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多法人スキームは利益が薄くデメリットが多いです

2019/03/24

結論を言えば、多法人スキームは、高コストの運営体質になり、利益が出にくくなります。

実際に、メリットは皆無と言えるのかもしれません。


もちろん、売却を視野に入れているので法人化していたり、将来家族へ分けるために別々の法人にしているなどの理由があれば、まったく問題ありません。

しかし、別法人の方がお金を借りやすいなどと言った、安直な場合は非常に危険です。


たとえば、物件価格が1億円で、年間家賃が1,000万円の物件を5棟、5つの法人で保有しているとします。

税理士への月額報酬と決算料が、年間20万円として、それが5社分かかることになるので、年間で100万円かかることになります。

これだけかかると、税理士への費用も馬鹿にできませんね。

結果として、税理士だけが儲かるのかもしれません。

たとえ、上手く利益を調整して売上をゼロにできたとしても、均等割で最低7万円の法人税がかかってしまいます。

そして、法人口座の維持管理手数料や法人クレジットカードの年会費なども、積み重なるとこちらも軽視できない費用となります。


結局、5つの法人に分散すれば、1つの法人の場合と比べて、5倍の法人維持コストがかかることになります。

これは、たかだか1社の年間売上1,000万円に対する経費として考えると割高感は否めません。

もともと運営費等がかかって薄い利益を、さらに薄める結果に繋がってしまうのです。


また、初期費用としても、法人設立時の登記費用や印鑑代など会社設立のためのコストが、1社あたり25万円~30万円ほどかかることにもなります。


さらに、多法人スキームが金融機関にバレてしまっても、一括返済の可能性まであるのです。

最近は、高額の6%のペナルティ金利に変更される例も出てきました。


また、ひとつひとつ別法人となっているので、お金のやり取りをすることができないのです。

つまり、法人間でのお金の融通が利かないのです。

大規模修繕工事が必要になったり、大量に空室が出てきた時に、どこかの法人がアウトになってしまう可能性も高くなってしまいます。

ひとつがアウトになれば、連鎖してキャッシュアウトを引き起こしてしまう場合もあります。

結果として、購入している収益物件のひとつが、しっかりと収益を生まなければ・・・。


爆発的に物件保有数を伸ばすことができたかもしれませんが、最終的な結果は見えています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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