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米製薬会社のワクチン開発 安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」④

2020/12/03

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 -デイリー新潮- 2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431  >



欧米とはまったく違う


またぞろ緊急事態宣言を求める声が出はじめている。立憲民主党の枝野幸男代表も11月16日、緊急事態宣言も「Go To」の見直しもしない政府を、「手をこまねいて茫然としているだけと感じざるをえない」と批判した。しかし、日本総合研究所チーフエコノミストの枩村(まつむら)秀樹氏は、

「感染者の死亡率が低いことが歴然としている日本に、緊急事態宣言は要りません。経済に及ぼすマイナスのほうが明らかに大きい。深刻なヨーロッパでも経済への配慮から全面的なロックダウンは避けており、それを考えても緊急事態宣言の再発動は行きすぎです」

と明言する。感染者数の増加に、ウイルスの変異を指摘する声もあるが、重症者は増えない。そもそも感染力の増大は、一般に弱毒化の証左だという。

それより、これまで感染防止のために強いてきた自粛、移動や活動の制限の影響が深刻である。典型が自殺者の急増で、10月は去年の同月より614人多い2153人。増加率39・9%で、掲載のグラフに明らかだが、ケアすべきはコロナ死よりも自殺であろう。特に女性は82・6%増の851人と、増え方が目立った。先の三浦さんは、

「自殺者が増えるまでタイムラグがあるのはわかっていました。予想通りのことが起きています」

と前置きし、続ける。

「社会活動を止めたことによる負担が、女性に片務的にかかりやすかった。休校で子育てから教育までが女性の負担になりました。リモートワークなどで家庭が職場の代わりになると、職場の事務的作業や日々の寝食の世話も女性の負うことになった。事務スタッフから教師、家政婦的な仕事まで一人の人間にのしかかるわけです。そうなれば極度のストレスにさらされるのも当然です。そもそも産後うつのリスクを抱えていたような人に、こうした負荷がかかったうえ、女性が真っ先に仕事を失った。感染防止のために社会的交流が阻まれて相談もできず、公的機関の支援はオンラインでは限界がありました」

東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「いまだに医療関係者はテレビなどで“いまが踏ん張りどきだ”などと、第1波のときと同様に脅しています。しかし、重症者も死者も欧米の数十分の1しかいないのに、そこまで危機を煽る必要があるのか。自殺者の増加を見ても、人々を怖がらせて自粛させるだけでは、人間はもたないことがわかってきました」

ワクチンについても、

「欧米では必要ですが、日本ではハイリスクグループ、すなわち基礎疾患がある高齢者を守るためにはあったほうがいい、という程度です。全員が打たなければいけないというほど深刻ではない。日本の状況は欧米とはまったく違う、ということを前提にしないと、対策を間違えてしまいます。今後、国境を開いたときにどうなるか、などの予測を立て、シナリオを国民に知らせるべきです。国境を開ければ、感染者がある程度は増えるでしょうが、ワクチンによってハイリスクグループが守られていれば、問題ありません」

新型コロナに感染してのリスクとワクチンのリスクを比較し、前者のほうが高い人にはワクチン接種を勧める。国がすべきはそこまでで、ワクチンを強要することではないはずだ。だから、加藤長官の言葉は、それ自体としては正しいのである。問題は、それが国民に伝えるべきシナリオとずれていること。炎上を恐れずに正論を発信すべきで、つぶやくだけではだめなのは言うまでもない。

「週刊新潮」2020年11月26日号 掲載


新潮社


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どうしても、ワクチンを接種させたい人達がいるようです。

しかし、『アビガン』があれば、錠剤なので入院の必要もなく、すぐに治ってしまいます。

マスコミと厚生労働省などへの不信感が増してしまいます。

さっさと新型コロナへの薬事承認をしましょう。



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