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■この弁護士もお金を貰って小室圭をヨイショしてるの？

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年6月25日記事

『小室圭さん間もなく「3回目受験」 NY州資格を持つ日本人弁護士が“合格”を確信するワケ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e2dc5c95e63eb129e7282a309b87999fcb1923fa >



【山中眞人／弁護士】


これで3回目となる、ニューヨーク州司法試験を7月に控える秋篠宮家長女・眞子さんの夫、小室圭さん。現在、現地法律事務所でパラリーガル（法律事務員）として勤務しながら試験勉強をしているとのことだが、筆者は、小室さんが次の試験をパスすることに確信めいたものを感じている。


その理由を説明する。

まず1つめが、2月と7月の年2回実施されるNY州の司法試験は例年、統計上7月のほうが合格率が高いためだ。しばしば、「2月は7月の試験で落ちた人が再受験するから、合格率が低い」と言う人がいるが、かつて筆者が受験した経験から、2月は合格者数を絞っているという印象を肌感覚として持っている。

そのため、ロースクール卒業後の7月の試験に不合格になった人の中には、翌2月の試験は受かればラッキーという程度の感覚で、さらに次の7月試験での合格を目指して、勉強のスケジュールを立てているものが少なくないのだ。

小室さんがもし、このようなスケジュール感覚を持っていれば、この7月の試験にピークを迎えられるように調整しているはずだ。


■絞られた出題範囲が小室さんに有利に

　
2つめが、小室さんは2月の試験で、400点満点中266点で合格のところ、あと5点足りず惜しくも不合格だったと報じられている。これが事実であれば、次回の試験で十分合格する実力が備わっていることになる。

そして3つめが、試験の出題方式が変わったことで、従来よりも勉強しなくてはならない量が少なくなっているためだ。　

筆者が合格した当時（2010年）、エッセー（論文）はすべてNY州法についての問題で、短答式（マークシート）もコモンロー（全州に共通）の試験のほかに、NY州の法律に関する試験があった。

ところが、NY州が15年からUBE（全米統一司法試験）に参加したことにより、エッセーはすべてコモンローで書けばよくなり、NY州法の短答式試験もなくなったのである。

つまり、NY州法の問題が出なくなり、コモンローのみ勉強すれば合格できるようになっているのだ（ちなみに試験合格後、NY州法の簡単な試験に合格しなければ弁護士登録できないことになっているが、これは司法試験合格後の話である）。これは、日本で法学部を卒業していない小室さんにとって、分野を絞って繰り返し勉強できるというメリットにつながる。

以上の理由から、筆者は、小室さんが7月の試験に合格すると考えている。巷間囁かれる、国連職員や投資家になったりはしないと思っている。


▽山中眞人（やまなか・まさと）　
1973年、東京都生まれ。95年、早大法学部在学中に司法試験合格。98年、弁護士登録。10年ほど実務経験を経て、09年に米ペンシルベニア大ロースクールLLM課程修了。11年、ニューヨーク州弁護士、17年、ワシントンDC弁護士に登録。09～12年に、マンハッタンで大手法律事務所ほか、日系金融機関に勤務。現在、狛・小野グローカル法律事務所パートナー。



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小室圭がニューヨーク州の司法試験に合格すると謎の理論の弁護士が登場しています。

確かに、ニューヨーク州の司法試験は、合格させる為の試験であり、ワザと合格させないように意地悪な問題を出しておりません。

ただし、受験者の合格率ではなく、基準点を取れば合格する試験となっておりますので、「2月は合格を絞っている」は根拠が無く、風説の流布となります。

そもそも、多くの国民が試験現場に来ていても、小室圭がニューヨーク州の司法試験を受験したと思われていません。

フォーダム大学のJDコースの卒業も、不正だったので、取り消されたのではないかと言われていたりもします。

5点足りないについても、どうしてそのような採点できたのか根拠不明であり、小室側の虚言であると言っても問題ありません。

また、出題方法が変わったとされていますが、小室圭は最近に受験したことになっているので、出題方法は変更済みでした。

まとめると、この弁護士の話では、小室圭がニューヨーク州の司法試験に合格する根拠なんて一つもありません。

金を貰って、ヨイショ記事を出しても、小室圭がポンコツだから、結果として自分自身を毀損する事になりますヨ。

この記事が出てしまったので、弁護士が信用できないモノの代表となりましたので、言動や行動には気をつけましょう。

もう誰もあなたの話を信用しなくなってますヨ。

今まで、小室圭に関係した人達は、確実にボロボロにされて行っています。

弁護士なのに、売名行為はやめましょう。

清原弁護士と山口真由弁護士が擁護発言を辞めたら、新しいのが出てきたのでしょうか？

まともな人は、ポンコツの小室夫妻に関係してはいけないのです。




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