クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.

■このまま自公政権では、消費税の増税と憲法改正に進むけど大丈夫？

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年6月27日記事

『「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed1794b8fc2240dda3c42818c1d3ed5c7597deb >



物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。

問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。

案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉－－と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」


減税実施予定している国と地域は世界91


実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。

にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。

「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」（浦野広明氏）

5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。

岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。



～～



意地でも消費税の減税をしたくない自民党。

こんなに国民の意見を無視する政党も珍しいです。

それなのに、税金を下げようとせず、物価高で窮地になっている国民をいじめている自民党の支持率が高い不思議。

国民はマゾなのですか？それとも統計の不正でしょうか？

メディアも、まともな報道をせず、選挙の論点ずらしばかりする始末。


そもそもの税金の種類が多く、税金が分かりにくいことも問題であり、さらに税金の無駄使い方にも問題がある。

消費税については、二重課税の部分が多くなっており、ガソリン税などのように、二重取りなどあってはならない問題が放置されています。

消費税収の多くは、国の借金返済に充てている事実や、法人税の減税の穴を消費税の増税で賄っている事実があります。

庶民にとっては、この消費税は重いモノであり、コロナ禍にあっては、他国と同様に消費税の減税は避けられません。

それなのに、自民党は財務省の手先となり、消費税の減税ではなく増税を企んでいるのでしょう。

こんなにも国民が困窮しているのに、政府側は国民については手を差し伸べません。

しかし、小室夫婦や秋篠宮家に税金をバラ撒き、利権などの利害関係者にも税金をバラ撒きが続いています。

毎年海外に100兆円規模のバラマキをして、キックバックでネコババをする自民党です。

さらに酷いのが、ウクライナの問題により、国防、国難を叫び、国民の同調を煽ることです。

やろうとしているのは、緊急事態条項を通し、憲法改正や憲法無力化によって、基本的人権の尊重をぶっ潰すことです。

日本を戦争のできる国にして、中国やロシアなどと戦争をさせたいのでしょうか。

ロシアも侵略しており悪い部分があったかもしれませんが、ウクライナは生物化学兵器をつくり、ウクライナの自国民を虐殺していたのに、そんなコカイン中毒のゼレンスキー大統領を日本の国会でオンライン演説させる。

政府もメディアもウソが酷すぎて、引くレベルです。

また、コロナ禍の日本でも、ワクチン接種によって、多くの国民が心筋炎や帯状疱疹などの病気になり、政府と厚生労働省によって殺されてきました。

薬害エイズ事件を上回る程、ワクチン接種の被害は酷いことになりそうです。

ワクチン接種をした方が、死亡率が高いのならば、ワクチン接種をする必要はありませんでした。

公文書を改竄させて、出世ができる省庁、出世させてくれる自民党ですもの。

本当に終わっています。

国民は、参議院選挙に怒りをぶつけなければならないでしょう。

変わらないから、わからないから、選挙に行かないは、最もダメな選択です。

国民が選挙に行かないから、変わらないのであり、投票率が50％位なので高投票率になれば、結果は全然変わります。

偏向報道のマスゴミに騙されてはならないのです。

参院選で、野党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）にひとつでも多く議席数を持たせる必要があります。




クエスト不動産経営管理 株式会社