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■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見④

2022/11/24

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　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



演劇人も2割が「インボイスで廃業を検討」


演劇業界も実情は同じだ。俳優や劇作家、照明・美術など演劇に関わる人を対象に10～11月に行ったアンケートでは、72％が個人事業主であり、うち7割が演劇以外の仕事（アルバイト）もしていると、インボイス制度を考える演劇人の会の丸尾聡さん（劇作家・演出家・俳優）が説明する。

「インボイス制度が導入されたら、廃業する可能性がある」と答えた人は約2割。声優やアニメ業界と同じだ。「コロナ禍で文化庁が募集した『文化芸術活動の継続支援事業』に申し込んだフリーランスは8万人。うち2割の1万6000人が廃業したら、この国の文化はどうなる？　憲法で保障される文化的な生活は守られるのか？」

コロナ禍以降、演劇界は大きな犠牲を強いられてきた。度重なる公演中止・延期……今も客足は完全には戻らず、いつ公演が中止されるか分からないストレスの中、「なぜ、今インボイスなのか？」という声は大きい。「ギャラは上がらず、物価高の中、業界を直撃するインボイスが始まろうとしている。このままだと日本の文化芸術の未来は先細る」

4団体は記者会見の後、インボイス問題を検討する超党派議員のヒアリングに参加。今後も、他の団体も巻き込みながらインボイス反対の声をあげ、議員への説明など、ロビー活動を続けていく。


ITmedia NEWS



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日本の誇る漫画やアニメなどがボロボロになります。

役人や自民党の国会議員のせいで、日本の文化が壊されるのです。

行政改革や国会議員の削減せず、国民から搾取するのは納得できません。

税金をワザとわかりにくくし、複雑怪奇で事務効率だけ悪くなる。

こんなインボイス制度も必要なく、消費税についても問題があり過ぎるので、見直しの必要があります。

税率だけ上げれば、すぐに税収が上がると考える財務省と自民党政権が、アメリカなどの国際金融資本の奴隷となっている日本の事がよくわかります。

これからも日本をボロボロにするつもりです。

もう終わっていますね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見③

2022/11/23

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　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



アニメ業界も25％が「廃業する可能性がある」


「国はアニメ業界を潰そうとしているのではないかと思うぐらい、憤慨している。まさに弱い者いじめだ」――アニメプロデューサーの植田益朗さんはこう話す。

アニメ業界で働くフリーランスを対象に10月に行ったアンケートによると、年収300万円未満の人が半数に上った。インボイス導入で、25.0％が「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と回答。32.2％が「仕事が減ると思う」と答えた。

「アニメ業界は“ブラック産業”と呼ばれることもある。そういった部分もゼロではない」と認めつつ、「業界全体で、労働環境の改善、アニメーターの社員化などを進めている」と訴える。ただ、全員が社員になるわけではなく、フリーランスの活躍は欠かせない。

アンケート回答者の年収を年代別で見ると、20代の8割が年収300万円未満と、若手ほど低収入なことも判明。インボイス制度により、業界を支えるフリー、特に、収入の低い若手が廃業せざるを得なくなる可能性があると、危機感を強める。

アニメ制作会社など企業も、インボイスにより経理関係の事務作業が増え、課税と免税のクリエイター間で仕事の振り分けが必要になるなど、影響が大きい。

「プロメア」「キルラキル」などの人気作で知られるアニメ制作会社・TRIGGERの大塚雅彦代表は、インボイス問題について「フリーランスの問題ととらえられていることが多いが、免税事業者への仕入れ控除ができなくなるなど、事業者にも問題が出る。『一部の人の問題』だと思われているが、社会全体に関わる問題だと知ってほしい」と述べる。


声優の27％が「廃業するかもしれない」


声優も、3割近くが廃業の危機を感じている。「VOICTION」共同代表で声優の岡本麻弥さんによると、全国に1万人いるという声優のほとんどが個人事業主で、96％が免税事業者。76％が年収300万円以下だと話す。

インボイスで「廃業するかもしれない」と答えた人は27％と、4人に1人以上が廃業の危機を感じている。また、全体の98％がインボイスに反対を表明している。

岡本さんは、「声優が政治の声をあげるのは嫌がられる」と思いつつも、あえて声をあげる。「インボイス制度は政治の話ではなく、来年我が身に降りかかる生活の話。このままでは業界が衰退してしまう。税の本質は格差の是正のはずなのに、税金を納めたら生活ができなくなるのはおかしい」

企業の理解も進んでいないという。「声優の8割が、インボイスについて事務所などから説明されていなかった。残りの2割は『インボイスに登録しないと今後の契約は約束できない』などと言われていた。だが実際は、『役に合わなかった』『縁がなかった』などと言われて契約を切られるだろう。そうなれば、何も分からずに業界から去るしかなくなる」

また、「消費税は、事業者が消費者から預かった預り金。免税事業者は、“益税”はネコババせずに納税せよ」といった批判を受けることもあるが、これは「誤解だ」と話す。消費税は、あくまで商品やサービスに対する対価の一部であり、預かり金ではないという判決が、1990年に東京地裁で確定しており、“益税”という言葉自体が「分断を招く」言葉になってしまっている、と述べる。



④に続く



～～



消費税が、そもそもの原因です。

分かりにくい税金は、廃止しなければならないでしょう。

二重課税ならば、なおさらです。

財務省の汚いところは、預り金と誤認させることです。

導入時の約束を破り続ける自民党政権と財務省に期待してはいけません。

今まで、さんざん日本をボロボロにしてきた実績があります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見②

2022/11/22

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　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



漫画家も2割が「インボイスが始まったら廃業」


「漫画家の2割以上が、インボイスが始まったら廃業せざるを得ないと回答している」。漫画家の由高さんは、漫画家を対象に11月に行ったアンケート結果を紹介し、危機感をあらわにする。

回答は1275件。うち98％が個人事業主だ。回答者の漫画業界での年収は「100万円未満」が19.2％、100～200万円未満が18.9％、「200～300万円未満」が16.6％と、過半数が300万円未満だった。

インボイス制度による仕事の影響について聞いたところ、「廃業する可能性がある」が20.6％、「廃業することを決めている」と答えた人も0.6％いた。特に収入が低いアシスタントは、インボイスで「廃業する可能性がある」と22.9％が、「廃業することを決めている」と0.9％が回答している。

「漫画出版社が過去最高益を上げているなどと聞くが、漫画の原稿料はここ数十年上がっていない。単行本の売り上げに比例する印税額は、人気漫画かどうかで格差が大きい。この状況でインボイスを導入すれば、免税事業者だった漫画家が増税や収入源に耐えられず、廃業が加速する」（由高さん）

特に「アシスタントが廃業しそうで怖い」と訴える。「アシスタントから漫画家デビューする人は多い。アシスタントの収入減が加速すれば、漫画家のなり手がいなくなる。一部の大手作家が出す作品以外は死滅していくと思う。インボイス制度は、漫画文化衰退の原因の一つになりかねない」。

年収1000万円を超え、既に消費税を納めている漫画家にも影響はある。アシスタントが免税事業者の場合、アシスタントへの消費税が控除できなくなるのだ。「漫画家はアシスタントに課税事業者になることを迫れない。アシスタントは先生に、免税事業者を受け入れることを迫れない」。インボイス制度が、漫画家とアシスタントを分断してしまうのだ。

アンケートでは9割の漫画家が「誰のための何のための制度なのか理解できない」と答えたという。また、「取引先からインボイスについて問い合わせがあったか」という質問に、8割が「何も聞いていない」と回答。「企業側の理解・準備不足も顕著」だと由高さんは言う。



③に続く



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「誰のための何のための制度なのか理解できない」とありますが、財務省による消費税の搔き集め作業の犠牲にされるのです。

消費税の免税業者からも、消費税を集金する為の悪質な制度です。

個人事業主やフリーランスや中小企業が軒並み廃業に追いやられてしまいます。

日本を壊す事しかしない自民党統一教会政権と財務省を許してはいけません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見①

2022/11/21

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　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。


インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。

会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん（スカイフォール代表）、「インボイス制度を考える演劇人の会」の丸尾聡さん、声優の有志でつくるインボイスに反対する団体「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんなど。

各団体が業界内で個別にアンケートを行ったところ、「インボイスが導入されれば、廃業する可能性がある」と答えた人が、どの業界でも2～3割いることが判明。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあり、業界のすそ野を狭め、日本の文化を衰退させる可能性があると、危機感をあらわにする。

「アニメやゲーム漫画などを“クールジャパン”ともてはやすのに、そういった職のクリエイターを困窮させる政府の指針に納得いかない」。漫画家の由高さんは言う。


零細事業者を直撃するインボイス


インボイス制度は、消費税計算の新しい仕組みだ。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。

制度がスタートする2023年10月以降は、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。

最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下のフリーランス（免税事業者）だ。

23年10月以降、フリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが出るだろうと予想されている。つまり、年間の売上規模が数百万円程度の零細フリーランスも、免税事業者のままでは仕事がなくなる恐れがある。

仕事を得るために、免税事業者が課税事業者（インボイス登録事業者）になると、消費税分（最大で売り上げの10％）の税負担が新たに発生する。課税事業者になった場合、請求書の保管や税額の計算などの事務負担も増える。また、発注する企業側にも新たな事務負担が発生することになる。

さらに、インボイス登録事業者は、国税庁の「インボイス事業者公表サイト」で氏名などが公表される。ある程度の個人情報保護対策はなされているものの、ペンネームなど実名以外で仕事をしているクリエイターには、“本名バレ”のリスクを感じている人も多い。



②に続く



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このインボイス制度かなりヤバいですね。

漫画家が2割も廃業し、フリーランスや中小企業を軒並みぶっ潰す悪質な制度のようです。

財務省は、日本をボロボロにする為に、行動をしている事が、よく分かります。

中小企業やフリーランスから消費税を巻き上げる為に、社会のバランスを壊してしまいます。

まったく本末転倒の悪質な制度です。

自民党政権をサッサと潰さなければ、増税や悪質な制度がドンドン進められてしまいます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■増税議論　所得税・消費税ではなく、法人税を上げるべき理由③

2022/11/20

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　-現代ビジネス-　　2022年11月16日記事

　『また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753 >



「金融所得課税」はどうなのか？


金融所得課税の強化も似たようなものである。岸田政権は発足当初、再分配を強化するため金融所得課税強化を打ち出したが、すぐに撤回に追い込まれた。その理由は、増税の対象としていた人たちが、当初想定していた層とは違っていたからである。

金融所得課税は、株式や債券の配当に対する課税を、現行の20％から引き上げるというものである。株や債券を持っているのは富裕層なので、金融所得課税を強化すれば富裕層への増税になるという理屈だったと思われるが、現実はだいぶ違っている。欧米各国と異なり、日本の超富裕層の数は著しく少ない。申告所得ベースでは、日本において配当で1億円以上の収入を得ている人は数千名しかおらず、ここを増税しても獲得できる税収はたかが知れている。

しかも、企業の創業者で株式を上場させたような超富裕層は、たいていの場合、資産管理会社を通じて株式を保有しており、個人が直接保有するケースは少ない。法人が株式を所有している場合、金融所得課税は法人税を通じて調整されてしまうので、増税の効果はほとんど得られないだろう。

加えて言うと、株式を保有している人の大半は富裕層というよりも、実は中間層というのが現実である。株式を保有する中間層について具体的に説明すると、現役時代にコツコツと貯金し、退職時に株式投資を始めた高齢者である。

こうした人たちは、配当収入を得てはいるが、年金が主な収入源であり、年収は高くない。このような低年収で高齢な株式保有者は全体の7割を占める。彼等はあくまで小額投資をしているだけなので、税率が上がれば即座に株式を売却するだろう。そうなれば株価は下落し、期待した税収も得られない可能性が高い。


法人増税なら税収増と成長を両立できる


一連の状況を総合的に考えると、増税について議論するのであれば、法人税を対象にするのがベストであると筆者は考える。

よく知られているように、日本企業は内部留保(しかも半分以上が現預金)を溜め込んでおり、本来、行うべき先行投資を行っていない。企業というのは、運転資金については借入れなど間接金融で調達し、設備投資や研究開発の資金については、直接投資で調達するか内部留保を充当するのが基本である。この資金を使わずに遊ばせているというのは、企業としての責任を果たしていないばかりか、日本経済が低迷する元凶のひとつにもなっている。

安倍政権の発足以降、政府は3度も法人減税を行っており、日本における法人税の表面税率はかなり低くなった。優遇税制もたくさん存在しており、大企業を中心に過剰な支援を受けているところも多い。法人税を元の水準に戻すとともに、先行投資を促す税制改正を組み合わせることで、税収増と設備投資の拡大、そして経済成長の3つを同時に実現できる道筋が見えてくる。

増税について議論するのであれば、まずは法人税のあり方について検討するのがスジであり、こうした議論がないままに消費増税の話だけが進むのであれば、それは安易な税収確保策に過ぎない。


加谷 珪一



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消費税増税額の分が法人税減税の額と一致している事実があります。

福祉の為に使うと言っていた消費税は、噓八百でした。

消費税を増税するよりも、法人税を増税するべきことは明白です。

もはや、政府税調は日本国民から税金を搾り取る事しか考えていません。

こんな自民党政権や政府税調を潰さなければ、日本国民は安心して生活することはできません。

では、日本国民はどうしなけばならないか、自分自身の一票で示さなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■増税議論　所得税・消費税ではなく、法人税を上げるべき理由②

2022/11/19

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　-現代ビジネス-　　2022年11月16日記事

　『また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753 >



所得税の増税は非現実的


もともと消費税は、増大する社会保障費をカバーする目的で導入されたものであり、消費増税を訴える人たちは、その流れで税率アップを検討している。だが、日本経済は30年にわたってゼロ成長が続いており、とりわけ個人消費は致命的な水準まで落ち込んでいる。ここで消費税を増税すれば、消費に対してさらに大きな逆風が吹くのは間違いない。

本来、税というのは政府支出を通じて最終的には国民の所得となるので、増税された程度で景気が失速することは通常はあり得ない(実際、欧州は日本よりも高い税率であるにもかかわらず景気はまったく影響を受けなかった)。それにもかかわらず日本において消費増税が困難であるというのは、日本経済の状況が著しく悪いことの裏返しでもある。

では、現時点で消費増税の選択肢は考えづらいとすると、所得税はどうだろうか。

日本の所得税は累進課税になっていることが知られており、以前よりも度合いは低くなったものの、最高税率は45％に設定されている。高額所得者は半分近くが税金で持っていかれてしまうため、日本は一般的に金持ちに厳しい国と認識されている。最高税率そのものは諸外国も同水準のところが多いが、日本の場合他国にあるような控除や節税制度が存在していないため、給与所得で最高税率に該当する金額を稼げば、かなりの額の税金を徴収されてしまう。

日本では、年間2500万円以上を稼ぐ給与所得者は全体の0.3％にとどまる一方、この層からの税収は全体の35％以上を占めており、高額所得者の負担が大きい。これ以上、税率を上げてしまうと、法人化などを通じて給与所得を減らしてしまう可能性が高く、実効性には疑問が残る。

一方で、限りなく無税に近い状況となっている年収500万円以下の層(年収に対する所得税率は1.8％以下)に増税すれば相応の効果が得られるだろうが、これを実現するのは政治的に不可能に近い。



③に続く



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税金の公平性からして、消費税には二重課税問題などがあり、問題が多すぎです。

税率を上げれば、簡単に税収が入るので、財務省は嬉しいのかもしれません。

しかし、日本国民の事を考えれば、消費税は大問題であり、コロナ禍の最中ならば、減税や廃止をしなければならない税金です。

消費税を上げれば、消費が低迷し、景気が悪くなります。

日本国民の為に仕事をしない財務省は、解体や再編成も必要です。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■増税議論　所得税・消費税ではなく、法人税を上げるべき理由①

2022/11/18

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　-現代ビジネス-　　2022年11月16日記事

　『また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753 >



政府の税制調査会で消費増税を求める意見が相次いだり、立憲民主党の枝野幸男前代表が「消費減税の公約は間違いだった」と発言するなど、増税に関する議論をあちこちで耳にするようになってきた。このタイミングで増税が取り沙汰されていることの背景には、防衛費増額問題と年金制度改革がある。消費増税以外にも様々なプランが検討されているようだが、増税について議論するのであれば、最初に手をつけるべきなのは法人税だと筆者は考える。


増税に関する議論が次々と…


2022年10月に行われた政府の税制調査会では、参加した複数の委員から「10％のままでは日本の財政が持つとは思えない」として消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだ。人口減少と少子高齢化が進む中、社会保障費の増大は不可避となっており、財源確保の手段として消費税の引き上げを検討すべきという考え方である。

政府・与党の一部から増税に関する意見が出てくるのは特段、珍しいことではないが、今回は野党から似たような議論が出ているという点で、従来とは大きく状況が違っている。

冒頭の枝野氏の発言は、あくまでも消費減税の公約が間違ったという内容であり、増税を訴えたわけではないが、税収確保の手段が必要という点では、一種の増税論と考えてよいだろう。枝野氏のみならず、同党の岡田克也幹事長もテレビ番組において、今後の財源確保の手段として、累進課税の強化や金融所得課税の強化などを打ち出した。

野党からも増税の議論が出ているというのは、日本の財政がいよいよ厳しくなってきたことの裏返しと見てよいだろう。だが 実際に増税ということになると政治的なハードルが高いのはもちろんのこと、景気に対する逆効果など検討しなければいけない課題は山のようにある。

それにもかかわらず、増税の議論が持ち上がっている理由は主に二つである。ひとつは防衛費の増額問題、もうひとつは年金財政の悪化である。

政府は中国などの脅威に対処するため、防衛費の増額を検討している。NATO(北大西洋条約機構)では、GDP(国内総生産)の2％以上を目標としており、日本でもこの数字がひとつの目安となっている。だが増額分の財源について増税するのか、他の歳出を削るのか、あるいは国債で賄うのかについては決着が付いていない。自民党内の一部からは、国債発行については慎重に判断すべきとの声が出ており、これも増税論が浮上するきっかけのひとつとなっている。

年金財政もいよいよ厳しくなっている。現時点において年金加入者の支払に対する受取という観点で見ると、支払った金額の約2倍を受け取ることができる(国民年金で40年間、満額の保険料を納め、10年間、年金を受け取ったと仮定)。自己責任で貯蓄運用しただけでは、貯めた金額の2倍の金額を手にするのは困難であり、この給付水準は税による補填があって初めて成立する。

日本の年金は現役世代から徴収した保険料を高齢者に支払う仕組みなので、少子高齢化が進み、高齢者の比率が上がっていく以上、税金からの補填を増やさなければ年金水準を維持できないのは明らかである。



②に続く



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日本が自民党政権などによって、ボロボロにされています。

増税を言う政治家は、財務省に洗脳されており、日本の為に仕事をしていないので引退の必要があります。

不景気の日本で、増税をすれば、さらに景気が悪くなる事は小学生でもわかります。

経費や出費を制限せずに、足りないから増税しようなどとすることは国益に反します。

談合や天下り、インサイダーや中抜きや友達優遇などをしており、国会議員の削減や公務員の削減などやるべきことを全くしていません。

増税を言う国会議員は国賊だと思いましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■岸田首相がASEANにポンと円借款2950億円 《配るほど余裕あるなら、消費税率も下げてよ》

2022/11/17

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年11月14日記事

『岸田首相がASEANにポンと円借款2950億円 《配るほど余裕あるなら、消費税率も下げてよ》』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82226a91b3fa07c6f6ccf7c72a25cf208cc683c4 >



「私がアジアの未来を考えるとき最も重視しているのが、日ASEAN関係であると明らかにしてきました」


カンボジアを訪問中の岸田文雄首相（65）がASEAN（東南アジア諸国連合）への経済支援として約2950億円の円借款を供与する方針を表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の立て直しを支援するほか、台湾有事の懸念を踏まえ、ASEANに対するインフラ投資などで日本の存在感、影響力を発揮する狙いがあるとみられる。

SNSなどでは、《資金援助を通じて日本のプレゼンスを高めるのは当然のこと》などと理解を示す意見がある一方、《バラマキ外交はもうやめて》との投稿も少なくない。

《ポンと2950億円貸すよと。いやいや、今の日本は経済大国だったころとは違うよ》

《エネルギー、輸入物価、食料品など軒並み値上げで生活カツカツ。他国も大事だけれど、自国民の暮らしにも目を向けてほしい》

《そんなに簡単に配れる金があるなら、増税するなよ。社会保障費が足りないんでしょ。配るほど余裕あるなら、消費税率も下げてよ》

岸田政権はASEANに対する影響力が増している中国を意識しているのだろうが、その中国に今年3月末まで実に42年間にわたってODA（政府開発援助）を行ってきたのが日本だ。

外務省やJICA（国際協力機構）などの推計によると、日本は中国に対し、この42年間で「円借款」が約3.3兆円、「無償資金協力」は約1580億円に上る。

援助外交が日本の存在感を示すことになるなら、なぜ、それまで長い間、援助してきた中国の包囲網を作る必要があるのか。理屈に合わない上、これでは、いくらお金があっても足りないだろう。

安倍政権も「地球儀俯瞰外交」などと称し、外遊する度に資金援助を約束したため、「バラマキ外交」と批判されてきた。2018年1月の参院本会議で、社民党の福島瑞穂議員は〈（安倍）総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘していたが、岸田政権はこの先、どのくらいの規模の大盤振る舞いをするのだろうか。



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日本国民の税金で、他国を助けて、日本国民には苦労を強いる。

どれだけ、非常識であり、外面が良いのでしょうか。

海外にお金をばら撒くならば、国民を助ける政策をすべきです。

日本国民に対しては、中途半端な支援であるのに、消費税などの増税などが待ち構えており、日本国民は無理や苦労を強いられています。

そして、円借款は、返済期限も長いく、返されたかどうかも国民には不透明となっています。

日本国民が税金を延滞すると、早急に取りたてて、高い延滞金まで搾り取ります。

日本の政府で在りながら、日本国民には厳しく、国民の困窮にも真摯に取り組んでいません。

日本国民の事を真剣に考える政権が必要であり、自民党政権は潰す必要があります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■鶴瓶さん「なんで政治家辞めさせないの」のド正論　統一教会・セクハラ・パパ活国会議員に激怒

2022/11/16

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年11月14日記事

『鶴瓶「なんで政治家辞めさせないの」のド正論 旧統一教会、セクハラ、パパ活国会議員に激怒』



https://news.yahoo.co.jp/articles/abf2dcea31adb9f71320b45521e8b210d139e7b5 >



《よう言ってくれた》──。落語家の笑福亭鶴瓶（70）が発した言葉に対する賛同の声がSNSなどで広がっている。


鶴瓶は、フリーアナウンサーの古舘伊知郎（67）の「YouTubeチャンネル」にゲスト出演。古舘から「鶴瓶さん、ニュースは向いてないんですかね？　コメンテーターは出来るじゃないですか」と話しかけられると、「俺はホンマに腹立って言ってしまうわ」と切り出し、今の政治家に対してこう怒りの声を上げたのだ。

「なんで政治家辞めさせないの。芸人が統一教会と関係あったら絶対テレビ出られませんよ。セクハラしたり、パパ活したり。全員辞めてない。維新の人もみんな辞めたらええねん」

政権について辛口な発言をすると、たちまち“干され”かねない今の芸能界で、鶴瓶のような大物芸人が政治家らを批判するのは極めて異例だ。それだけにネット上で話題となっているのだが、もっとも鶴瓶の怒りは無理もないだろう。


芸能界で同じことをやれば永久追放なのに…


鶴瓶の言う通り、被害者弁護団などから反社会的勢力などと指摘されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との緊密関係が明らかになれば、反社排除を掲げる芸能界ではまず、永久追放は間違いない。

暴力団との交際を公表し、引退を余儀なくされた島田紳助（66）をはじめ、カラテカの入江慎也（45）や、雨上がり決死隊の宮迫博之（52）なども反社との関係性などを問題視されて表舞台から消えた。

ところが、今の政界は違う。「桜を見る会」では反社と指摘される人物と国会議員が平気で並んで写真を撮り、旧統一教会との緊密関係が明らかになっても「記憶にございません」を連発して居直る議員もいる。揚げ句、セクハラや未成年女性との飲酒、パパ活疑惑が報じられても平気の平左。政界追放どころか、誰一人として議員辞職もしない。これでは鶴瓶が感情をあらわにするのも当然だ。

SNSなどでも、《国民の声を代弁してくれた。胸がスカッとした》、《鶴瓶さん、ド正論だよ》との投稿が目立つ。鶴瓶の真っ当な意見は、果たして今の国会議員に届くのだろうか。



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自民党は、反社会的勢力である統一教会とズブズブの関係でした。

そして、パパ活やセクハラをしても、国会議員を辞職していません。

もう、モラルハザードが酷く進み、知らぬ存ぜぬの何でもありの世の中になっています。

バブル崩壊前のように日本が豊かならば、まだ許容できる人もいたかもしれませんが、コロナ禍などで日本国民に余裕が無い状態です。

政権の悪口を言うと、テレビや新聞などのメディアから締め出される理不尽があります。

日本はボロボロにされている事を理解し、まずは統一教会と自民党を潰してメディアを正常化させ、日本を基に戻さなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増②

2022/11/15

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　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2368356f7d7510b7578776545e333a254d78ad >



「黒田総裁の任期は来年4月まで。後任の総裁が金融政策の修正に動く可能性はある。消費者物価指数が1年前より3％上がっていますから、金利も上がるとすれば3％ほどでしょう。住宅ローンの変動金利も同程度上昇していくことが考えられます」（山家さん）

変動金利が上がっても、直ちに返済額が増えるわけではない。

「金利の上昇で返済額が大きく増えないように、5年間は返済額が変わらず、5年後でも返済額はそれまでの1.25倍までしか上がらないというルールがあります。なので、金利が上がると、毎月の返済から利息にあてられる額が増え、なかなか元本が減らないという状態になるのです」（深田さん）

変動金利0.5％で4000万円の35年ローンを組んだ人が、返済開始から5年で3％の金利になり、その後も金利が下がらなかったケースで考えてみよう。金利が0.5％から変わらなかったケースと比べて、30年で1582万2573円も総支払額が増えることになる（図参照）。本来、老後資金として貯蓄や投資にあてることができた1600万円がローンの返済に消えてしまうのだ。

「さらに最悪なのは、返済期間で残高がゼロにならないパターン。契約書には『ローン最終回で一括返済すること』とある場合が多く、老後資金や退職金が消えてしまう懸念があるのです」

それでも返済できなければ、家を手放すことになる場合も……。


■長年の低金利で金利感覚が麻痺


変動金利が上がってから、慌てて固定金利に切り替えようと思っても後の祭り。前述のように、変動金利が上がるときには、すでに固定金利も上がっているのだ。

「住宅ローンは、夫にすべて任せている人も少なくありません。今からでも、夫婦でしっかり情報を共有して、変動金利の上昇に備えておくことが必要です。返済が難しくなったら毎月の返済額を下げたり、ボーナス返済を設定したりするなど銀行に相談しましょう」

長年の低金利の影響で、「ローンを借りても、総返済額は元金から大きく増えないと金利感覚が麻痺している人が多い」と深田さん。当然、政策金利の上昇は、教育ローンや自動車ローンなどにも影響を与える。老後破綻を防ぐため、金利上昇に備えよう。


「女性自身」2022年11月22日号



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銀行もローンが焦げつけば、自分自身も危なくなります。

そして、国民も余裕がないので、少しでも金利が上がれば、ローン破綻者が続出します。

そうなると、ついでに、銀行も破綻します。

黒田バズーカとアベノミクスによって、日本はボロボロにされたのです。

物価高に円安、統一教会に、ローン破綻。

五輪汚職に神宮外苑再開発に電通問題。

行も地獄、戻っても地獄です。

絶体絶命の中ですが、統一教会については解決可能です。

サッサと統一教会を解散させて、違う問題にも取り組みましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増①

2022/11/14

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　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2368356f7d7510b7578776545e333a254d78ad >



日本銀行の経済政策に注目が集まっている。世界各国の中央銀行が大幅な利上げをするなか、日銀も続くのか……。その選択次第で、多くの人の人生設計が大きく変わってしまうかもしれない。


11月2日、米国の中央銀行にあたるFRBは政策金利を0.75ポイント引き上げることを決定した。これで4回連続の大幅な利上げ。3月まで0.25％だった米国の政策金利は3.75～4％という水準になることになる。

「政策金利」とは、中央銀行（日本の場合は日本銀行）が一般の銀行に貸し付ける際の金利のこと。

「景気が悪いときは金利を引き下げる。そのことを通じて、一般の銀行が貸し付けるときの金利も下がり、企業や個人が金を借りやすくなって、経済活動を活性化させます。一方、景気が過熱し、物価の急上昇などのインフレが起きた場合、政策金利を引き上げることで抑制を図るのです」

そう語るのは、「暮らしと経済研究室」主宰で経済学者の山家悠紀夫さんだ。

「米国では物価の急上昇を受けて、政策金利が引き上げられました。現在、日本の政策金利はマイナス0.1％と、低金利を通り越したマイナス金利です。経済情勢を考えれば、すでに金利は引き上げられていてもおかしくはありません」


■ローンが返却できず自宅を手放す懸念も


政策金利の引き上げは、私たちの生活にも大きな影響を与える。

「じつは住宅ローンの変動金利は、政策金利の影響を受けて決まります。政策金利が上がれば、住宅ローンの金利も上がる。このことで、生活設計が大きく変わってくる人も出てくるかもしれません」

ファイナンシャルプランナーで著書に『住宅ローンはこうして借りなさい』（ダイヤモンド社）がある深田晶恵さんはこう警告する。じつは変動金利が上がる兆候はすでに出ているという。

「国債市場の動向で決まる“固定金利”は今年の2月からじわりと上昇しています。じつは固定金利は、変動金利に先行して上がっていくという“経済の約束事”があるのです」（深田さん）

日銀のマイナス金利施策に加え、銀行間の競争もあり、住宅ローンの変動金利は史上最低水準の0.5％前後で推移している。今年4月の住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローンの利用者の73.9％が変動金利を選んでいる。日銀の黒田東彦総裁は、10月28日の会見で「今すぐの引き上げは考えていない」と語ったが……。



②に続く



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長期金利が上昇すれば、住宅ローン破綻者が続出します。

ゼロ金利自体が異常な事なのですが、誰もそのことに気付いていません。

凄く怖いバランスの上に、今の日本があります。

金利を上げてしまえば、日本自体も借金が返せなくなります。

その為に、日米金利差によって円安になったのです。

アメリカが金利を上げれなくなりつつあるので、円安も落ち着きましたが、時限爆弾がある状態と気付きましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「次の総理」狙う自民党の茂木・萩生田がやりたい放題！独断人事

2022/11/13

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年11月10日記事

『「次の総理」狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！独断人事強行に岸田首相“激怒”も時遅し…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/45efa7f76b6fbc8cec795a7e1733ec9ed33e48a2 >



もはや政権末期の状態だ。もともと自民党内に岸田首相を本気で支えようという空気は薄かったが、支持率が下落したことで急速に“岸田離れ”が進んでいるという。とうとう執行部まで岸田首相を軽んじはじめ、そうした動きに岸田首相が激怒したという話も飛び交っている。


◇　　◇　　◇


「私の判断で指名した」──。更迭からわずか4日後、山際前経済再生相を党の「コロナ対策本部長」に就けたことについて、萩生田政調会長は8日、シレッとこう発言してみせた。

党内からも「更迭直後に役職に就けるなんてどうかしている」との声が上がっているのに、どこ吹く風。「コロナ対策での失政があったわけではない」「辞任した大臣が党に戻って仕事することは特別なことじゃない」と言い放った。萩生田氏は岸田首相に相談することもなく、「山際抜擢」を決めたという。

「総理が山際さんの本部長就任を知ったのは、人事が報じられ、国民から批判が上がった後だったそうです。萩生田さんは事前に総理に知らせず独断で人事を決めたようです」（自民党関係者）


政権末期に拍車


もう1人、“独自”に動いているのが茂木幹事長だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法整備を巡る与野党の実務者協議の場に、立憲や維新、公明党は、それぞれ政調会長など政調会幹部を送っているのに、なぜか自民党だけ若宮健嗣・幹事長代理と宮崎政久・幹事長特別補佐を立てている。この不自然な人事には、茂木氏の意向が働いたとみられている。

「若宮さんも宮崎さんも茂木派に所属する茂木さんの“最側近”です。救済法を巡って、茂木さんは中身を厳しくすることに後ろ向きです。そこで、“側近”2人を協議会に送り込んだそう。岸田さんには相談せずに独自判断で決めたともっぱらです」（永田町関係者）

こうした動きに、岸田首相は激怒しているという。

「山際さんのコロナ本部長就任を知った時は、萩生田さんら幹部を叱責したそうです。支持率下落と、周囲が自分を軽んじていることに焦りを募らせているのか、最近は『なぜ事前に相談がないんだ』『山際みたいなどうしようもないヤツを役職に就けるなんて』と、口調も荒々しくなってきている。コロナの後遺症で鼻声が治らないこともイライラに拍車をかけているといいます」（同）

しかし、党内の“岸田離れ”は、この先も続くとみられている。

「萩生田さんと茂木さんの2人は『次の総理』に色気を持っているから、岸田内閣の支持率が下落しても何ら困らない。むしろ、『次はオレだ』と考えている可能性があります。高木国対委員長も岸田首相を支える気があるのか、国会運営を巡ってミスを連発。8日は野党国対との協議を拒否し、批判にさらされました。その尻拭いで松野官房長官が野党に謝罪しましたが、その松野さんも基本的には岸田首相に言われたことをこなすだけ。本気で岸田首相を支えている人はいませんよ」（官邸事情通）

これ以上、“離反者”が出てきたら、もう岸田首相は持たないのではないか。



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これは、自民党が完全に終わっている証です。

統一教会の問題を解決せずに、岸田の足を引っ張る自民党。

自民統一党であり、統一教会と自民党は一心同体になっています。

こんな状態のまま、岸田内閣が倒れればどうなるでしょうか。

また、統一教会が権力を取り返す事になります。

スガや萩生田のような統一教会とズブズブの関係を持つ者が総理になれば、どうなるか目に見えています。

岸田の派閥は宏池会であり、まだまともな方の派閥です。

統一教会とズブズブの関係の清和会をぶっ潰さなければなりません。

しっかりと本質を見なければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「大増税」が国民を押しつぶす！②

2022/11/12

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　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643 >



「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん）

企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。


■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し


さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。

現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。

「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん）

加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。

現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。


’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」（浜さん）

なぜ、岸田首相は決断できないのか。

「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」（古賀さん）

このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。


「女性自身」2022年11月22日号



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今やらなければならない事は、減税です。

国民から税金をむしり取ろうとする事は、あってはなりません。

まずは、経済を再生させなければならないです。

財政が厳しいならば、国会議員を減らし、公務員などの組織改革をして、支出をスリム化してからでなければならないでしょう。

そして、外国に援助する事を抑止し、持っているアメリカ国債を売却すればいいのです。

財務省は、国民を見ずに、アメリカの事しか見ていないのではないでしょうか。

消費税を増税して、法人税の減税分に充てる。

もはや、国賊を追放しなければ、この国が立ち行かない所まで来ています。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「大増税」が国民を押しつぶす！①

2022/11/11

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　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643 >



10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。

「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。

そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。



②に続く



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政府税制調は、どこを見て提言をしているのでしょうか？

円安や物価高のこのご時世に消費税を増税すればどうなるか誰でもわかります。

日本の為に仕事をしない組織は必要ありません。

あまりにも、日本全体が機能不全に陥っています。

日本がまともな国になる事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出

2022/11/10

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　-FLASH-　　2022年11月9日記事

『「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出』



https://news.yahoo.co.jp/articles/12e4cc761abacc7883f89fc06d8bef4bdbcf9653 >



11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。


萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。

8月に放送された『報道特集』（TBS系）では、自民党が野党だった2009年から2012年、落選中だった萩生田氏が、頻繁に旧統一教会の教会を訪れ、講演をおこなっていたという元信者の証言が報じられている。萩生田氏は、信者たちに「一緒に日本を神様の国にしましょう」と呼びかけていたとも伝えられた。萩生田氏はこの時期の講演について否定しているが、番組では、講演を案内するメールなども提示されている。

「旧統一教会との関係が取りざたされていた萩生田氏ですが、8日には、同団体との接点が明らかになり、事実上の更迭となった山際大志郎前経済再生担当相を、新型コロナ対策本部の本部長に就任させたことが報じられました。萩生田氏は記者団に対し『私の判断で指名した』『本来のコロナ対策で失政があったわけではない』などと語りましたが、SNSでは『旧統一教会仲間の助け合いか』などと批判が寄せられています」（政治担当記者）

まさかの人選続きに、SNSはあきれる人たちの声が続出している。

《呆れる！岸田首相が萩生田に救済法の策定を検討指示って、何を考えてるの？一番近づけてはいけない統一教会とズブズブの萩生田だよ。》

《岸田総理は萩生田政調会長に救済法案を出すように指示したとのことだが、旧統一協会ズブズブな人が作ったら抜け穴だらけの法案になるのは当たり前、やってる感では国民はもう騙されない。ちゃんと国民を守る政治をしてください、お願いだから》

《旧統一教会とずぶずぶの人間が救済法責任者か？岸田は何を考えているのか？》

萩生田氏の采配で、被害者救済につながるまともな法律はできあがるのだろうか。有権者の厳しい視線が注がれている。



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バーベキュー萩生田が、統一教会の被害者救済の調整役？

自民党は、統一教会と一体となり、日本をボロボロにしています。

統一教会を解散せず、問題をズルズルと先延ばしにされています。

円安や物価上昇の対策をしなければならないのに、統一教会の問題も解決できませんでした。

五輪汚職や明。神宮外苑再開発問題や電通問題もなし崩し的になっています。

安倍・菅・森・竹中・竹田は逮捕されて当然でした。

こんな中途半端な事では、国民の怒りは抑えられないでしょう。

気付いた国民の怒りは何処に向かうのでしょうか。

まず、自民党に投票をすることは、増税や統一教会を認めることになるので止めましょう。

しっかりと自民党に反対をする野党に投票をしなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「国民をバカにしている！」山際前経済再生相の党コロナ本部長就任に怒りの声

2022/11/09

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　-スポニチアネックス-　　2022年11月2日記事

『「国民をバカにしている！」山際前経済再生相の党コロナ本部長就任に怒りの声　小沢一郎氏「もはや喜劇」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4c880f0b7b1febe0151d043a8c922f34f0e59b >



世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点説明で“後出しじゃんけん”を繰り返して批判を浴び、大臣を辞任した山際大志郎前経済再生担当相が自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。就任は10月28日付で、同24日の辞任からわずか4日。SNSでは「すぐ記憶をなくす人に務まるの？」と怒りの声も出ている。

山際氏はこの日、党本部で開かれた同対策本部などの合同会議に出席。新型コロナと共存する「ウィズコロナ」維持に向け「まだやらなければならないことがたくさんある」などと話した。

これを受けて、SNSでは批判が噴出。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は自身のツイッターでこのニュースを取り上げ、「もはや喜劇。しかし、国民にとっては悲劇」とバッサリ。そして「自民党は、反省したふりはしても、絶対に反省しない。本音では、アッカンベーをしている。だから繰り返す。いつまでも、いつまでも。刮目しなければならない」と続けた。

作家の平野啓一郎氏は「議員辞職すべし。自民党も自民党。ほとぼり冷めるまで粘って、提灯持ちたちが『いつまで統一教会のことを～』と言い出すのを待って、あとはうやむやにして今後もズブズブという算段だろう」と自民党の姿勢を批判。劇作家、演出家で音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏も「呆れ果てた。一年で記録を捨てて、どんどん記憶が欠落する人を、どうして長にするのよ。どれだけ人材不足なのか」とつづった。

SNSでも「コロナの感染者が増える中しっかり対策出来るとは思えない」「フェイクニュースかと思った」「自民党は国民を舐めている」「懲りない人事」「岸田首相は聞く耳持たないどころか、国民をバカにしている」「問題を理解してないし何も反省していない」「岸田さんは国民感情を何も考えていない」と驚きとあきれ、非難の声が上がっている。



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自民党と統一教会は、もう解散しなければならないでしょう。

自民党にも、浄化機能はなくなっています。

山際は、議員辞職が当然なのに、なんて人事をしているのでしょうか。

自民党ほどのウソつきは、見たことがありません。

子供よりも酷いウソを平気でする国となってしまいました。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「自民党に殺される」がトレンド入り　消費税などの増税　「負担地獄」に国民の悲鳴

2022/11/08

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　-FLASH-　　2022年11月4日記事

『「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴』



https://news.yahoo.co.jp/articles/389de5169fd68bceac6bfbcda980b306204d5348 >



10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。


そのひとつには、こうある。

《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》

「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。

・年金支給料金引き下げ
　
2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。

・年金65歳まで支払い
　
10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額
　
10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

・道路使用税の創設　消費税増税の検討
　
10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。



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実際には、自民党はもっと酷い事をしています。

もっと直接的な事は、コロナワクチンによる大量殺人です。

ワクチン接種を強要し、効きもしない毒となるワクチン家族のためとウソをついて国民に打たせたのです。

効果がないどころか、ワクチン接種をした方がコロナに感染したり、帯状疱疹になったり、副反応で苦しむ人を大量に生んだのです。

帯状疱疹は、免疫力の低下によるモノであり、免疫力が低下すれば他の病気に感染しやすくなります。

最悪の場合、ガンになってしまう恐れがあり、ワクチン接種を強要した事は、殺人的な行為だったのです。

そりゃあ、反日カルト集団である統一教会とズブズブの関係の自民党なので、日本人を平気で殺そうとしますよね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■安倍元首相の実績の確認

2022/11/07

ドル建ての日本のGDPを確認

2012年GDP　6.2兆ドル

2020年GDP　5兆ドル

2021年GDP　4.9兆ドル

GDPはドル換算で21％減少


アベノミクス・・・5頭のクジラで株価を無理矢理つり上げたが、結果として大失敗

1億総活躍社会・・・派遣社員の激増による中抜き社会

経済財政一体改革・・・デフレ脱却や経済再生ができず、スタグフレーションに進む


外交では、海外へ何百兆もの金額を大盤振る舞い。

日本国内には使わないのに、キックバック目的の疑いがある。


TPPに反対のフリをしながら、選挙後にはTPPに加盟。

消費税増税

桜を見る会　費用補填

森友・加計学園問題

公文書の改竄問題

アベノマスクの中抜き

税金の私物化

マルチ商法のジャパンライフ問題

反社会的勢力まで桜を見る会に参加


官邸主導による忖度政治


北朝鮮拉致者の帰国が一人もできなかった。

やると言っていた憲法改正ができなかった。

国民の所得向上ができなかった。

北方四島についても、二島返還どころか、ロシアから一島も返還されない結果となった。

竹島の問題も解決できなかった。


国会で118回も噓をついた

憲法無視

閣議決定による民主主義の破壊

メディアへの露骨な圧力

お友達への露骨な優遇

証拠隠滅、捏造や改竄

政治の私物化

忖度による犯罪もみ消し

朝鮮カルト集団の統一教会への優遇

外国人労働者を受け入れて、外国人による犯罪率を上昇させる


歴代最長の総理在任日数　2822日

統一教会による不正な選挙にて、総理在籍日数一位




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬問題　共同通信の名物記者が「社長の参列」痛烈批判②

2022/11/06

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　-NEWSポストセブン-　　2022年10月28日記事

『【安倍氏国葬問題】共同通信政治部の名物記者が「社長の参列」痛烈批判メールを社内に送信していた』



https://www.news-postseven.com/archives/20221028_1807615.html?DETAIL >



A氏のメールは記者たちの大きな反響を呼んでいる。共同通信関係者が語る。

「Aさんは役職も高く、社内では政治部長と同じくらいの影響力がある名物記者です。常に反権力、権力を監視するという姿勢で記事を書き、国内政治だけでなく人権問題や外交にも造詣が深い。言論で戦うという昔ながらの記者魂を持った人物で、国葬を問題視する記事もかなり書いていました。

政治部内での受け止めは、『我々にはできないことをやってくれた！』という感じだそうです。Aさんがメールに綴っていたことは彼らからしたら『まさにその通り』という感じで、『よくやってくれた』と言っている人が多かった。Aさんがやったこと、メールに書いたことに反対している人は一人もいなかったようです。

とはいえ、一社員が社長批判をするのは本当にすごいことだし、なかなかできない。常に権力と戦ってきたAさんだからできた、という受け止め方をしています」

別の共同通信関係者はこうも言う。

「うちの社では、国葬は『あれはまずかったよね』という論調です。そこに社長が参列したら、我々記者の活動に示しがつかないという声もありました。今回送られたメーリングリストは政治部全員が閲覧できて、普段は機密性が高くない大臣や自民党幹部などの記者会見の内容などをアップして記者で共有している。機密性が高いオフレコ懇談のメモなどの送信には絶対に使うなと徹底されているものです。

わざわざそのメーリングリストを使ったということは、Aさんは仮に外部に知られてもかまわないと考えていたのではないでしょうか」
　
共同通信社はA氏の問題提起をどう受け止めているのだろうか。同社総務局はこう回答した。

「（国葬主催者に）報道機関として参列するかどうかを聞かれて検討した結果、弊社を含む国葬の是非を巡る報道とは別にして、故人に弔意を示すために社を代表して水谷亨社長が参列しました。なお、一般論として、社内議論の一つ一つについてコメントすることは差し控えております」

果たしてA氏の行動は、報道機関が「社会の木鐸」としての役割に立ち返るための“蟻の一穴”になるだろうか。



～～



日本は、自由に物が言えない国になっていました。

情報機関が、ウソしか伝えないようになっていたのです。

A氏のような気骨のある記者が、もっと出てくることを望みます。

そして、A氏のような記者を爪弾きするような社会であってはなりません。

反対意見であっても、しっかりと聞けることも重要です。

ただし、統一教会の息のかかったネトウヨのような国賊の無茶苦茶な言説は、もう聞き飽きました。

日本が正常な国に戻ることを望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬問題　共同通信の名物記者が「社長の参列」痛烈批判①

2022/11/05

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　-NEWSポストセブン-　　2022年10月28日記事

『【安倍氏国葬問題】共同通信政治部の名物記者が「社長の参列」痛烈批判メールを社内に送信していた』



https://www.news-postseven.com/archives/20221028_1807615.html?DETAIL >



国論を二分した安倍晋三・元首相の国葬問題は終わっていない。国葬が実施された後も、各紙の世論調査では「実施すべきではなかった」「実施して良かったとは思わない」などの否定的な意見が毎日新聞60％、産経新聞59％、読売新聞54％と軒並み過半数を超えている。

だが、新聞・テレビはあれほど国民の批判の声や高額費用の問題点を報じておきながら、いざ、各社の経営トップが国葬に招待されると、批判姿勢をかなぐり捨てていそいそと参列したのだ。

新聞系では毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞と共同通信、時事通信は会長や社長らが参列し、テレビはNHKをはじめ、ワイドショーなどで連日国葬問題を報じていた日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京という民放キー局5社は経営トップが揃って参列した。大手メディアで欠席したのは朝日新聞と東京新聞くらいだ。

そうしたメディアの対応は、国民から「報道してきたこととやることが違う」と厳しい視線を向けられている。第一線で国葬問題を取材してきた現場記者たちは、自分たちの報道と会社トップの対応の矛盾に戸惑い、国民の厳しい視線にさらされ、不満が高まっているようだ。

そしてついに“爆発”した。

その“事件”が起きたのは国葬の1週間後、臨時国会が召集された10月3日だった。新聞・テレビをはじめ多くの報道機関に記事を配信する大手通信社・共同通信社の政治部記者A氏が実名で、政治部全員が参加するメーリングリストに、同社の水谷亨・社長の国葬参列に抗議する内容のメールを送ったのだ。

「共同通信社社長の国葬対応に関する私の所感」という表題がつけられたA氏のメールはこう始まる。

〈見て見ぬふりはできない　社長国葬参列に反対　臨時国会召集日に考える〉

メールは長文で、国葬そのものの問題点から、実施を決めた岸田文雄・首相の思惑、国民の反応、報道各社の対応などが分析されているが、主張の中核をなすのは次のくだりだろう。

〈報道各社の世論調査では、国葬「反対」が軒並み多数を占めた。国民の良識が、結果に反映されたと言える。

それにもかかわらず、岸田首相は醜悪な「国葬」を強行した。そして水谷社長は参列した。共同通信社は当日の9月27日、参列の理由に関し、文化部発の記事で「故人に弔意を示すために社を代表して社長が参列することにした」（総務局）とコメントした。共同通信社で働く役員、社員、スタッフを代表し、参列したとの趣旨だと受け取れる。

そう、国葬問題追及記事を量産し、ジャーナリズムの責任を果たしているかのようなそぶりを見せる私たち共同通信は、実際にはその国葬を支え、岸田政権を力強く後押しする役割を果たしているのだ。憲法に背き、民主主義を踏みにじる「国葬」という名の汚れたみこしを、私たちは今も、担ぎ続けている。この不都合な現実を、私たちは意識する必要がある。

社長の参列に関する理由説明の中で、共同通信社は「国葬の是非を巡る報道とは別にして…」（総務局コメント）と前置きしている。社長にとって、国葬追及報道は他人事なのだろうか。政権幹部から「国葬で弔意を示した会社の社員が、何を偉そうに批判めいた記事を書いているのか」と突っ込まれた時、現場の記者はどう答えたらいいのだろうか。間違いなく言えるのは、胸を張って取材、出稿に取り組める環境が損なわれつつあるということだ。「真面目に政治問題に取り組むのはばかばかしい」という事なかれ主義、シニシズムの加速が懸念される〉

そしてメールを送った動機を次のように書き、仲間の記者に呼びかけている。

〈政治報道に携わる皆さんに対し、私が社長国葬参列への反対と抗議の意思表示をしたのは「黙っていることは、国葬を追認することにほかならない」と感じたためだ。同じような思いを抱き、動揺している仲間が必ずいるという確信に基づき「怒り、失望を覚えている社員は、決してあなただけではない」というメッセージを、特に若手の皆さんに届けたいという思いもある〉



②に続く



～～



見て見ぬふりを強制されたり、忖度を強制される可笑しな国へと変貌させられた日本。

メディアの記者の中でも、まともな事を言う人がまだまだいました。

ただし、ほとんどのまともな人達は、権力者や上司などから爪弾きされて、出世街道から外されたり、退職に追い込まれたりしたのです。

メディアも同じように、権力によって情報を握りつぶされ、報道しない自由が徹底されていたのです。

公務員も同じで、内閣人事局によって人事権をコントロールされて、政府に従う太鼓持ちのみ出世するようになってしまっているのです。

どれほど、怖い事なのかしっかりと理解しましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題③

2022/11/04

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　-NEWSポストセブン-　　2022年11月2日記事

『新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題　各社の言い分から見えた“3人枠の特別待遇”』　



https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4583601c9667891cef62ecbdf5e3be92943d11 >



国葬には約4200人が参列し、自治体の場合は各都道府県の知事と議長、政令指定都市の市長と知事など招待者枠は2人とされた。「3人枠」の大メディアは都道府県以上の“特別待遇”だったということになるが、その一方で地方紙では京都新聞が招待状が来ていないことを発表するなど、経営幹部の国葬参列を公表した社は見当たらない。

政府は大メディアを特別に優遇したのではないか。興味深い証言がある。大手紙記者が語る。

「大手メディアの国葬参列者の割り当ては各社3人ずつで、誰が参列するかは各社が社内で調整して決めたと聞いています」

そうした指摘を裏付けるのが日本テレビ、フジテレビと並ぶ3人が参列した毎日新聞の回答だ。

「安倍元首相の国葬には、森本英彦・社長室次長、三森輝久・東京本社代表室長、丸山昌宏・会長執行役員が出席しました。招待状は国葬儀委員長である岸田文雄首相から送付されました。安倍元首相の国葬を巡っては世論が二分され、毎日新聞も社説で明確な法的根拠がないことや首相の対応などについて問題点を指摘してきました。これらの事情を総合的に考慮し、毎日新聞社は報道機関として、社長以下の役員や編集幹部の参列を見合わせました。ただし、不幸な事件で殺害された元首相への弔意は否定するものではなく、対外的な業務や儀礼行事などの責任者である社長室次長と東京本社代表室長が参列しました。また、丸山昌宏・会長執行役員は日本新聞協会会長を務めていることから出席しました」（社長室広報担当ユニット）

参列者を社内で調整したことをうかがわせる内容だ。政府はどのように大メディアの参列者を選んだのか。

内閣府の故安倍晋三国葬儀事務局に取材すると、「個別の参列者の名前が出る質問にはお答えしません。加えて、参列者の基準は内閣府ではなく、各省庁などで決めているのでわからない」と回答し、さらに「新聞、テレビを選んだ担当の省庁を教えてほしい」と質問したが、回答はなかった。

かつて安倍首相主催の「桜を見る会」が問題化したとき、当時の安倍政権が招待者を隠したのと同じ対応ではないか。

「桜を見る会」問題をめぐっては、新聞・テレビは招待者リストや招待基準を公表せよと政府を批判した。安倍氏の国葬ではなぜ、そうしないのか。



～～



桜を見る会と同様に、国葬を政治ショーとして、自分達の人気取りをしようとして大失敗をする自民党。

現役の首相でもなく、反社会的勢力である統一教会の広告塔となった為に復讐された事を考えれば、国葬はあり得ません。

物事の本質を隠し、統一教会ズブズブの国賊であった人物の国葬を強行する自民党政権。

その自民党・統一教会政権の擁護をするメディアはゴミでしかありません。

この国は、芯から国賊にボロボロにされてしまったのです。

この状態をしっかりと確認し、国賊を日本の中枢から追放しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題②

2022/11/03

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　-NEWSポストセブン-　　2022年11月2日記事

『新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題　各社の言い分から見えた“3人枠の特別待遇”』　



https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4583601c9667891cef62ecbdf5e3be92943d11 >



一方、弔慰に加えて安倍氏への国葬実施それ自体を評価したのが読売新聞、産経新聞とフジテレビだ。読売新聞グループ本社広報部は、

「安倍晋三・元首相に哀悼の意を示すため、会社を代表して読売新聞グループ本社代表取締役会長の老川祥一、同社代表取締役社長の山口寿一の2名が出席しました。当社の国葬に関する考え方は、社説で繰り返し述べています」

として同紙2022年7月16日付の「安倍氏国葬に　内外の悼む声を踏まえた判断」と題する社説をはじめ安倍氏国葬について肯定的に論じた8回の社説を列記した。

飯塚浩彦・会長と近藤哲司・社長が参列した産経新聞の回答はこうだ。

「産経新聞社では、憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務めただけでなく、国際社会で日本の存在感を高めた安倍晋三元首相は国葬で送られるべきだと主張してきました。国家に貢献した功労者に弔意を示すためにも、当社の代表者が国葬に参列するのは、社としての礼節だと考えました」（広報部長）

フジテレビからは宮内正喜・会長、小林毅・専務取締役と元会長で現在フジサンケイグループ代表の日枝久氏の3人が参列し、「国葬儀が行われることには意義があると判断し、安倍元総理への弔意を示すため」（広報局）と説明した。

報道姿勢については「本件に限らず編集局外の幹部から現場記者に指示が行くことはありません」（読売）、「公平・中立で迅速、正確な報道を目指すということは常に確認しております」（時事通信社社長室）など、いずれの回答も国葬参列による報道の変化はないとした。

ちなみに朝日新聞と東京新聞はそれぞれ、経営幹部が参列しなかった理由について、「国民の間に、開催する根拠やその決定の経緯などについて様々な声があることを受け、総合的に判断した」（朝日新聞社広報部）、「総合的に判断した結果」（東京新聞を発行する中日新聞社東京新聞編集局）と回答した。

取材で判明したのは、主要メディアでも参列者の人数に違いがあったことだ。日本テレビとフジテレビのように会長、社長など3人が参列した社があれば、読売、日経、産経、テレビ朝日（関連会社社長を含む）は2人、他は1人という説明だ。



③に続く



～～



読売新聞は、CIAの正力松太郎がつくった新聞であり、元々政権よりの新聞でした。

産経新聞は、もう誰も読んでいないような、バリバリの偏向報道をする新聞です。

主要メディアの経営幹部で国葬に参列したのは、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞、共同通信、時事通信、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京でした。

普通に国民感情や購読者や視聴者の事を考えれば、東京新聞と朝日新聞のように、国葬に参加する事を控えるでしょう。

メディアも公平中立でないことを理解しましょう。

この国のメディアは、ほとんどが死んでいるのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題①

2022/11/02

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　-NEWSポストセブン-　　2022年11月2日記事

『新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題　各社の言い分から見えた“3人枠の特別待遇”』　



https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4583601c9667891cef62ecbdf5e3be92943d11 >



安倍晋三・元首相の国葬後の各紙世論調査で「実施すべきではなかった」「実施して良かったとは思わない」などの否定的な意見が毎日新聞60％、産経新聞59％、読売新聞54％と軒並み過半数を超えていたにもかかわらず、国葬に新聞・テレビ各社の経営トップがこぞって参列したことは、国葬批判報道とのギャップを際立たせ、国民のメディア不信を高めた。


大メディア内部からも批判の声が上がった。本誌・週刊ポストは、国葬後の10月3日、国葬批判の記事を多く配信してきた大手通信社の共同通信社の内部で、政治部のベテラン記者A氏が、政治部全員が参加するメーリングリストに、同社の水谷亨・社長の国葬参列に抗議する内容のメールを実名で送って記者たちの大きな反響を呼んでいることを報じた。

国葬の招待状は葬儀委員長を務めた岸田文雄・首相の名前で送られた。岸田首相が大メディアの経営幹部を数多く国葬に招待したのは、政権に批判的な現場記者たちを萎縮させ、国葬批判の矛先を鈍らせる狙いがあったことは間違いない。国葬招待はいわば、報道機関に対する“踏み絵”のようなものだった。

そして多くの新聞社、通信社、テレビ局が踏み絵を踏むと、政府の狙い通り、現場の記者から国葬に参列した経営幹部たちへの批判が上がり、社内の分断を生んでいるのだ。

主要メディアの経営幹部が国葬に参列したのは新聞社では毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞、通信社が共同通信と時事通信、テレビはNHKと日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京の民放キー局5社だ。朝日新聞と東京新聞は参列しなかった。

本誌は改めて各社に国葬への参列者と参列した理由、国葬出席にあたり、幹部から国葬の報道の仕方について現場記者に指示はあったかを問うた。

「国葬参列の理由」は大きく2つに分かれた。ひとつは「故人に弔意を示すため参列した」という説明だ。岡田直敏・会長と長谷部剛・社長が参列した日本経済新聞は「故人に哀悼の意を表するため参列しました」（広報室）と回答し、共同通信（水谷亨・社長が参列）、時事通信（境克彦・社長が参列）、テレビ朝日（篠塚浩・社長と浜島聡・BS朝日社長が参列）、TBS（河合俊明・副社長が参列）、テレビ東京（石川一郎・社長が参列）も同様の説明だった。

また、日本テレビからは杉山美邦・会長、石澤顕・社長、小杉善信・顧問（元副会長）の3人が参列したが、同社は「安倍元首相に関する個人的な繋がりや、哀悼の意を示す観点から、出席をそれぞれの判断で決め国葬に参加いたしました」（広報部）と、あくまで個人的な参列だと説明した。



②に続く



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テレビや新聞などのメディアが、いかにゴミなのかわかる記事です。

国葬が国民の大半から疑問視されている最中、国賊である疑惑の中心人物の国葬に参加する。

権力を監視する事を放棄し、大政翼賛会の大本営発表を垂れ流すマスゴミである事もバレ
ました。

トップが腐れば、組織が腐る。

日本では、総理大臣が腐った統一教会の国賊であったので、日本がボロボロになったのです。

メディアのトップも総入れ替えしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税増税などで “超重税国家” に

2022/11/01

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　-FLASH-　　2022年10月28日記事

「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に



https://news.yahoo.co.jp/articles/321eb80092005fa9b2eece193e1fc9f82702b544 >



《#自民党に投票するからこうなる》
ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。


「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）

10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

●「消費増税」を検討
《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

●「国民年金」の納付期間が5年延長
《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》

●「ガソリン減税」はおこなわず
《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ
《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）

物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。



～～



自民党と統一教会が、国賊である事も明らかになっています。

もはや、野党が弱いからの論法は止めなければなりません。

自民党と統一教会の利害関係のある団体しか儲からないようになっており、一般庶民からは搾り取る事しか考えていません。

メディアも自民党と統一教会と電通に牛耳られ、選挙も不正だからこうなりますよね。

まぁ、自民党と統一教会が政権の中枢にいればこうなります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは怒りの大合唱

2022/10/31

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　-FLASH-　　2022年10月27日記事


『「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0df882338ac1f74657e8e69ca3ec535179aedf >



10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。


報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。

だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。

「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。

高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保険料は年々増額され、支給額は減る一方です。ついにはサラリーマンが加入する厚生年金から国民年金に穴埋めする案も登場しました。

このほか、雇用保険料の負担増、退職金の所得控除の縮小、金融所得の課税強化、電気自動車の道路利用税など、実際に実現したものも含め、さまざまなアイデアが登場しています。

物価高で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声が聞こえてきます」（経済記者）

実際、SNSでは、以下のような批判が寄せられている

《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》

《消費税増税議論　年金納付5年延長案　脇目もふらず働けって？庶民は馬車馬かよ》

《消費税あげるとか年金65まで納めるようにするとかもう無茶苦茶やな　国民のどこにそんな金があるねんw》

10月半ばには、岸田首相が電気・ガス代の負担を軽減する施策を打ち出したが、アメとムチにしても、あまりにムチが厳しすぎるのではないか。



～～



いったい誰の為に、こんな愚策を考えているのでしょうか？

こんな時期に、増税の話などあり得ません。

どう考えても減税をしなければならない状況なのに、こんな事を発表したら、どう国民が反応するか小学生でもわかります。

国民は完全に馬鹿にされています。

早くこの事に国民全員が気付いて、自民党と統一教会をぶっ壊さなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実⑥

2022/10/30

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　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　安倍官邸が敷いた朝日包囲網

　
不思議なことに、我々の2人の記者が3年かかって入手した吉田調書を、わずか1週間ぐらいの間に他の大手メディアも持っていました。私たちのネタ元が配るわけがありません。安倍官邸の方が動いているという情報が、私のところにも集まってきていました。

安倍官邸が主導してみんなに吉田調書を配って、「朝日新聞はここが間違っている」とレクチャーをする。そして、各社一斉に同じような批判報道を始める。マスコミ各社による朝日包囲網が構築されました。

さらに、ジャーナリストの池上彰さんが5月29日付のコラムで【朝日新聞が「吉田証言」を虚偽と判断し過去の記事を取り消した、慰安婦報道問題への対応が遅すぎた】と批判したら、木村社長が自分でそのコラムの掲載を拒否してしまいました。当然社長の責任問題が浮上し、社長の退陣を要求する声が殺到しました。

その中で、「吉田証言」と「池上コラム」にはほとんど触れず、「吉田調書」報道が誤報だったから、自分はその責任を取って処理がついたら辞めますと、2014年9月11日、急に木村社長が記者会見してしまった。吉田調書報道を新聞協会賞に申請して大絶賛していた当人がですよ。

慰安婦と池上彰氏の問題について触れなかったのは、自分が悪いと認めてしまえば「即刻辞任」になってしまうから。自分の出世や保身のために社長権力を使うことは、最悪の権力の使い方だと僕は思います。

　
──官邸の手先のように朝日新聞を追及する時、他の大手メディア各社に躊躇はなかったのでしょうか。

鮫島:ないですよね。自分が安倍政権と仲良くなって、またいろいろなネタをもらいたい。だから、本当は、当時吉田調書問題について書いた他社も取材プロセスを検証し直して、すべてオープンにすべきだと思います。

どういう流れの中で書いたのか。国家権力に利用されたのではないのか。利用されていないなら利用されていないことを、各メディアは説明する責任を果たすべきです。それができないのであれば国家権力の犬に堕してしまうとは思いませんか。
（構成:高野歩）

渡辺 龍



～～



国家権力の犬になったマスゴミが大量発生しました。

国民は、知らなければならい事を教えてもらえず、インターネットに接続できない人達は情報弱者となって偏向報道に騙されていました。

一般国民も噓八百の情報を信じていたことについて、自民党と統一教会の関係によってバレました。

嫌韓を煽っていた人達が、韓国朝鮮カルトの統一教会とズブズブの関係だったのです。

もはや喜劇でしかありません。

情報の扱いについては、気を付け精査しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実⑤

2022/10/29

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　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　朝日のエースを襲ったもう一つの「吉田問題」

　
ただ、私としては別に名前を出して個人の所員を責めたつもりはありません。吉田所長は命令を発した。全員ではないでしょうけれど、ビデオに人が写っていましたから聞いていた人もいます。

あくまでも、命令が出されていたけれども、それに反する形で9割の人がいなくなってしまったという事実をもって、原発事故がひとたび起きれば、どんなに現場の責任者が命令を出しても、みんながそれに従わず現場に人がいなくなるということは十分起こりうる。みんな命がかかってるから撤退することは十分ある。

それをきちんと踏まえた上で、また、事故が起きた時にどういう対応をするのかをきちんと考えておかないと、原発再稼働なんてありえない、ということを世に問う、という趣旨でした。

2014年5月20日に第一報が出た後、5月末に、私たち取材班としては会社に対しそうした補足記事を出しましょうと提案しました。編集局長まではOKが出ていました。

ところが、第一報が大反響でしたから、当時の木村伊量（きむら ただかず）社長が今年の新聞協会賞だと興奮してしまって即日会社から賞が出た。それを見た社長周辺の取り巻きが、補足紙面なんか出したら新聞協会賞に水を指すということで、補足紙面計画を先送りにしてしまいました。

私が言いたいのは、吉田所長の命令を知らなかった人がいるんではないかという批判がもう十分世の中にさらされ議論が割れている中で、第一報から1カ月半経っても、社長以下、誰も誤報などと言わず新聞協会賞に推薦までしていた、ということです。よくそれで後から撤回できますよね。

もう一つ、全く別の「吉田証言」問題というのがありました。吉田清治氏という人物の証言に基づいた慰安婦問題に関する過去の記事を、2014年8月5日に木村社長主導で取り消してしまったんです。

「吉田（清治）証言」問題は長年朝日新聞のアキレス腱でした。政治部出身の社長には、自分が安倍首相や各方面と話をつけて慰安婦問題を解決するみたいな野心があった。だが、社長の目論見は完全に外れ、世論からバッシングを浴びて大炎上しました。

安倍政権はここぞとばかりに、沈静化しつつあった原発事故の吉田（昌郎）調書の方にまで攻撃を仕掛けてきました。



⑥に続く



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報道は、当たり前ですが正しいことを報道しなければなりません。

しかし、このような単純なことすらできなくなっていたのが、ここ何年も続いていました。

このような異常事態がずっと続いていたのですが、やっとおかしいとわかるような世の中になってきました。

如何にして、本当の事が隠されていたのか、統一教会の件でも日本国民にわかってきました。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実④

2022/10/28

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　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　「吉田調書」にまつわる当事者が語る真実

　
鮫島:組織ジャーナリズムにおいて、全員が会社に全く来なくてもいいという余裕があるところは、なかなかないですよね。時間がかかる調査報道は大手のマスコミにしかできないことでしょう。

だから、朝日新聞社みたいな会社がやるべきことは、主体性を持った調査報道とオピニオンだと僕は思います。調査報道の一つとしては、「調査報道特報チーム」がある種の完成形ですよね。結果も出ていたし、働いている記者たちが生き生きしていましたから。

　
──本書の転落前の絶頂という箇所では、「吉田調書」の入手報道で新聞協会賞の受賞候補と持ち上げられた鮫島さんが、テレビ出演などもあり大変注目されていたところから、誤報扱いされ一転奈落の底に転がり落ちていく様子が克明に綴られています。当時の流れを改めて説明していただけますでしょうか。

鮫島:「吉田調書」は、福島第一原発事故の時に現場で危機対応にあたった吉田昌郎所長が、政府の事故調査委員会に語った内容です。本来であれば、もう一度同じような事故が起きた時の対応や反省として、みんなで共有し、今後の対策を考えるために公表すべき内容です。ところが、政府は非公開にして隠してきた。それを2人の記者が一生懸命見つけ出し入手した大スクープです。

この2人の記者は事故以降、東電をずっと追ってきました。東電が隠してきた事故当初のビデオ会議の映像を公表に追い込んだ立役者でもあります。

そのビデオの中で、吉田所長が事故直後にみんなを集めて何か言っているシーンだけ音声が途切れていました。東電はそこだけ録音できていなかったと説明したけれど、2人の記者は、それは嘘で、東電はあえて消したのではないか、ここで何か重大なことを吉田所長は言っていたのではないか、と考えてずっと取材をしてきました。

取材の過程で調査報告書を入手しました。自分たちが追ってきた音が消えていたところで何を言っていたか、まさに吉田所長は調書で答えていました。

【実はあの時、自分は所員たちに、「大変な状況だけど第一原発に踏みとどまれ」と言ったんだ。でもみんなは10キロ離れた第二原発へ退避してしまった】と。

東電は、吉田さんの「ここに残ってくれ」という所長命令があった事実を隠すために、音声を消したんではないか。調書にはその言葉が出てしまっているから、政府はこの調査報告書を隠してきたんではないか、と2人は考えました。

最終的に、「吉田調書」報道のどこが指弾されているかというと、吉田所長の命令に違反してみんなが撤退したと書いたことが、「大混乱の中、命令を聞いていないまま退避した人もいるかもしれない、それを命令違反というのはおかしい」ということで批判を浴びたわけです。

その気持ちも分かります。だから、表現が適切だったか議論は割れると思います。



⑤に続く



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一刻も早くメディアが正常化する事を望みます。

統一教会の手先のようなネトウヨの声が大きく、メディアが萎縮していたのです。

統一教会は反日カルト集団であり、その統一教会が政権の中枢にいた事が、間違いだったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実③

2022/10/27

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　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　安倍政権がマスコミを押さえたやり方

　
鮫島:一つは現場レベルで抑え込む方法です。

現場の記者には、政治部の場合、特定の取材対象に密着して取材を行う番記者制度があります。番記者は表の記者会見ではなく、裏の懇談や電話で聞く方が正しい情報だと思っています。

記者が少しでも政治家の悪口を書くと、懇談会やLINEのグループから一人だけ外されてしまう。そうすると裏が取れなくなる。だから、みんな外されないように必死で政治家にペコペコする。それが今の情けないテレビや新聞の実状です。

もう一つは上層部を抑え込む方法です。

安倍政権の時に、NHKは国家予算を握られているから、会長人事で国家権力にやられてしまいました。菅さんは巧みで、マスコミの人事に手を突っ込むんです。特定の人にプレゼントを渡すだけ。

プレゼントとはお金などではなく、人気のある放映権などを特定の人に渡し手柄にしてしまう。そうすると、ポンポン仕事を取った人が社長になる。7年8カ月という長期政権になると、どのテレビ局も新聞社も、今の社長はほとんど安倍政権か菅政権の時に社長になった人です。

政府との関係でいいことがあった中で、一番大きかったのは東京五輪のスポンサーです。

そのスポンサー選定を巡り、五輪組織委員会の高橋治之元理事が逮捕されました。では、新聞社はどのようにして、スポンサーになったんでしょうか。

スポンサーになる過程で、新聞社の社長が高橋元理事や組織委員会のトップである森喜朗元首相などと会ったかどうか、マスコミは説明する責任があります。スポンサーになっている朝日、毎日、読売、日経、産経新聞の各社も、追及されてもスキャンダルが出ないと言い切れるのでしょうか。

　
──ご自身の理想を追求した「調査報道特報チーム」を朝日新聞の中に結成しました。チームの特徴や仕事の仕方について教えてください。


■　私がつくった新聞記者の「理想のチーム」

　
鮫島:実は、新聞記者は受け身の仕事ばかりです。記事を抜かれない、「情報ルート」から外されないように、みんなビクビクしながら仕事をしています。

それは、ノルマや競争、責務をたくさん負わされ、常に人事評価を気にしているから。そもそもそうした受け身の構造が間違いで、いつの日か新聞記者の理想の職場をつくりたいと思うようになりました。それで実現したのが「調査報道特報チーム」です。

理想の職場は、記者が伸び伸びと楽しく仕事をすること。そのために僕たちはルールを決めました。

まず、ノルマも担当分野もなし。次に、年功序列や上下関係も一切なし。はっきり言ったのは、「自分が報じなければ埋もれたり、隠されたりしたままになっていた事実を暴いて世にオープンにするという調査報道の定義に専念しよう」ということ。それも、小悪ではなく巨悪を目指す。三振も三塁打も一緒。ホームラン以外いらない。

その代わり、2年間頑張ってホームランを打てずに、記事を1本も書かなかったとしても構わない。それでも各記者は、元の部署に必ず戻す。つまり人事や結果は一切気にするな。ひたすらホームランだけを目指せ、ということを宣言しました。

さらに、会議もないし会社に来なくていい。何をしてもいい。自分でテーマを決めて徹底的に掘れ。調査報道で大事なのは、主体的にテーマを決めること。ネタ元も何もないところから掘り起こして、そこで埋もれた事実を掴んで報道しよう。時間はかかるけれど、そういう新しいタイプの調査報道を目指そう、と言いました。

昔、朝日新聞がリクルート事件を報道したけれど、あれは警察からのおこぼれが始まりですからね。後は立派なスクープだけど、ああいうのは社会部に任せよう。どうせ社会部は検察や警察に普段から利用されてばかりだから、タレコミは任せたらいい。

もちろん、タレコミは貴重な内部告発でもあるから、やるなという意味ではない。ただ、我々がやるべきはタレコミでもなく、当局からおこぼれをもらうことでもありません。

また、年功序列を排除したから、言い出した人がキャップというルールを追加しました。これをやりたいと思ったらやればいい。そして、仲間が欲しければ自分で口説く。そういう自然競争原理にしました。

「調査報道特報チーム」のメンバーは、与えられた課題をこなすことばかりしてきた記者だから、主体的にテーマを決めようとしても、最初は何をしたらいいのか分からず焦っていました。

でも、2カ月ぐらいすると吹っ切れてネタを見つけて仲間を集めだします。すると自然発生的に取材チームができてくる。メンバーは好き嫌いで選んでいい。調査報道は時間がかかるし、自分がやりたいと思う人と組まないとできないものだから。

もう一つこだわったことが、デスクと記者の関係を対等にしたことです。通常、記者の大半は特定のデスクの配下に入るので、デスクは常に威張っている存在です。

「調査報道特報チーム」では、記者とデスクがお互いを自由に選べるようにしました。このやり方にしたらチーム内の風通しが一気によくなりました。デスクも威張れないですしね。

最初の3カ月はみんな躊躇したけれど、機能しだしたらネタがポンポン出てきて、次々1面トップみたいな感じですごかった。みんなも生き生きして楽しそうにしていたし、会社にも来ていなかったしね。「吉田調書」事件があるまでは、理想の職場ができました。


──今でも「調査報道特報チーム」こそが正しい報道の形だとお考えですか。



④に続く



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記者クラブは、完全に談合であり廃止しなければならないでしょう。

NHKは、予算と人事権で国家権力にやられてしまいました。

ほとんどのメディアが安倍政権に屈服し、偏向報道を垂れ流すマスゴミに落ちて行ったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実②

2022/10/26

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　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　「あんな嘘つきが長期政権など恥ずべきこと」

　
鮫島:情報公開や説明責任に対する認識の甘い人が選挙で勝ち、総理大臣にもなる。何度も国会で嘘をついた安倍さんは国政選挙で6連勝しました。それは「日本の有権者が国会で嘘をつくという行為を許してきた」のと同じこと。日本の民主主義は未熟で、嘘をつくこと、説明責任を果たさないことに緩すぎます。

よくマスコミが「説明責任」という言葉を使いますよね。岸田さんも「説明」と言うけれど大きな勘違いをしている。「説明」というのは言いたいことを言って終わり、なのではありません。

政治学の世界には、日本語で説明責任と呼ばれる「アカウンタビリティ」という言葉があります。「アカウンタビリティ」は、自分の言いたいことを言うことを指すのではなく、きちんと「理由を言って、自分の身の潔白、自分が正しいことを国民に理解してもらうこと」を意味しています。国民に納得してもらって初めて説明責任は完結するのです。

よく司法の世界では、「疑わしきは罰せず」といいますよね。国家権力に逮捕された容疑者が裁判で有罪判決が出るまでは推定無罪です。ただ、政治における「アカウンタビリティ」の考え方は逆です。つまり、みんなから選ばれた政治家や権力者は、根拠がある疑惑が向けられたら自分で身の潔白を立証する。これが説明責任です。自分で立証できない場合は推定有罪となります。

安倍さんは「では立証してください」とよく言っていたけれど、逆なんです。森友加計問題や桜を見る会の内部文書がいろいろ出てきましたよね。説明責任を果たさず立証できないということは、説明責任を果たせなかったということで政治責任が発生し、今すぐ政治責任を取って総理大臣を辞める。これが「アカウンタビリティ」という民主国家の世界共通ルールです。

イギリスのボリス・ジョンソン前首相は、嘘をついて辞めざるを得なくなった。それが民主国家として普通なのに、安倍さんは何度も嘘をついても辞めませんでした。最後は病気が理由で辞めた。こんなけじめのない、いい加減なやめ方を許した日本の民度は、世界の先進国から低く見られています。

あのような嘘つきな人が日本の歴代最長政権だなんて、恥ずかしいことです。マスコミもダメ、国民の民度もまだまだ先進国並みではないということを、私たちは自覚しなければいけません。

　
──安倍首相や菅官房長官は、新聞各社のメディア支配に力を入れ始めていたと書かれています。安倍政権のメディアコントロールの手法について教えてください。



③に続く



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安倍晋三は、統一教会の力によって、長期政権をつくりました。

しかし、これは、噓と偽りによる独裁政権であり、一切国民の為の政治ではありませんでした。

国会で噓を百回以上つくなど、日本全国にモラルハザードが進みました。

選挙についても、統一教会などの力を使った政教分離の原則に反した不正な選挙でした。

売国の反社会的勢力である統一教会が絡んでいたので、何でも有りの不正をしていたのです。

それも、警察や検察や公安なども巻き込んで、好き勝手にしていたのです。

メディアも
まともな事を言うキャスターを降板させたりしていたので、同罪です。

安倍政権が長期政権であった事が日本の恥じだったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実①

2022/10/25

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　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



霞が関や永田町を取材するテレビや新聞の記者は、裏の裏まで知る事情通になるほどに評価される。貴重な情報を得るためには、内部の実力者に話を聞けるだけの関係づくりが欠かせない。


だが、そのような力関係で、本当に真実をすっぱ抜くことができるのか。操られて都合のいいことを書かされているのではないか。評価されるエース記者たちは本当にいい仕事をしているのか──。『朝日新聞政治部』（講談社）を上梓した、ジャーナリストの鮫島浩氏に話を聞いた。

　
◎鮫島浩氏のメディア「SAMEJIMA TIMES」を是非ご覧下さい

（聞き手:渡辺 龍、シード・プランニング研究員）

　
──政治家への密着取材は政治家との癒着につながることもありますが、かといって政治家から距離を取れば、表面的な事象を伝えるだけの政治報道に陥るといった問題意識が本書には書かれています。密着する記者と外から分析する記者など、異なるタイプの記者がいることで、健全かつ効果的な報道が可能になるということでしょうか。

鮫島浩氏（以下、鮫島）:政治取材には本来、密着、ましてや癒着は必要ありません。記者は公開情報や記者会見、情報公開制度などでガンガン攻めて、権力を追及することが本来のジャーナリズムの姿です。

ところが、今のマスコミは大原則がおろそかになっていて、むしろ密着取材を大事にし、裏技が「表」になってしまっている。これが、国家権力を相手にする取材での一番ダメなところです。

「裏」の取材は特殊能力が必要で、普通の人には無理です。特殊能力を持っている人とは、人生で苦しい思いをたくさんしたり、貧しいところから這い上がってきたり、人の心を読むのがうまかったり、そういう特殊な人生経験が豊富な人のことです。

普通の人が密着取材をしたら、コロッと騙されていいように使われてしまう。だから、自信がない人や騙されやすい人、騙されたことにも気づかない人は密着取材はやらない方がいい。

やらないからといってジャーナリスト失格ではありません。きちんと「表」で追及して、公表データや客観データを基にしっかり分析して勝負する。これが本当のアカデミックなジャーナリズムかもしれません。

裏取材は中途半端に手を出すと火傷してしまいます。自分が困るだけならいいけれど、変な情報を流して社会全体や読者をミスリードすることになってしまう可能性もあります。

個人の人間関係なら、普通は騙す方が悪い。ただ、記者が取材対象に騙されて、ひいては読者を騙してしまうことになれば、プロとして失格です。記者という仕事は絶対に騙されてはならないのです。

しかし、今の新聞やテレビには、「自分は幹事長と仲良しだ」「電話したら総理が出てくれる」みたいにいい加減な根拠で取材する記者がたくさんいるから騙される。権力に都合の良い、いわゆる世論操作のために流された情報が、テレビや新聞にあふれているというのが残念な現実です。

　
──記者会見でどんどん追及していくような報道環境が、日本にはなぜないのでしょうか。



②に続く



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新聞やテレビなどのメディアは、自民党と統一教会がズブズブの関係で、売国行為をしていたのに報道をしませんでした。

つまり、ほとんどのメディアが、メディアとして失格なのです。

さらに酷いのが、国営放送とも言われるNHKまでが、率先して政権に有利になる偏向報道をしていたのです。

悪質な誤魔化し記事や報道しない自由を振り回す始末であり、自浄作用が見られませんでした。

特に、統一教会と一緒になって売国行為をしていた、第二次安倍内閣からが酷いのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会への解散命令「請求すべき」82%　毎日新聞世論調査

2022/10/24

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　-毎日新聞-　　2022年10月23日記事

『旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%　毎日新聞世論調査』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cec84510156acd9daa41f3f8b3b801e96460e61e >



毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。


旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71％に上り、「辞任する必要はない」は15％だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。


◇内閣支持率27％、横ばい

　
岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査（29％）から横ばいだった。不支持率は65％（前回64％）だった。


【伊藤奈々恵】



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日本国民の8割が、統一教会を解散させろと言っているのに、のらりくらりとする自民党政権。

国民が、これ程までに嫌っている統一教会を庇うならば、自民党も必要ない事がわかります。

統一教会のような反日カルト集団は、サッサと解散させて、日本から出ていくようにしなければならないです。

しかし、統一教会はアメリカのCIAとも結託しているので、ズブズブの関係である自民党では対応ができないのです。

統一教会との関係が精算できなければ、自民党の支持率がだだ下がりするのですが、それでもなかなか進んでいないのが現状です。

やったフリだけして、なんとか誤魔化そうとしているのがバレバレです。

本当に自民党がヤル気ならば、統一教会との関係が深い閣僚や国会議員を辞職させます。

選挙では、絶対に自民党に投票してはいけない事が国民全員にわかったと思います。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■やはりズブズブ　統一教会系団体の推薦確認書に自民党議員が署名

2022/10/23

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　-女性自身-　　2022年10月21日記事

『「やはりズブズブか」旧統一教会系団体の推薦確認書に自民党議員が署名…深まる疑念』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1831fc382dfb045cbce2d747e0067a25303906 >



世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が具体的な政策に賛同するよう求める「推薦確認書」を示し、複数の自民党議員が署名していたと10月20日に明らかとなった。これまで「教団との関りが政策に影響したことはない」と否定してきた岸田文雄首相（65）。しかし、その言動を疑問視する声が相次いでいる。


「朝日新聞DIGITAL」によると、旧統一教会の友好団体は今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対して推薦確認書を提示。そこには憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記しており、同書に署名を求めていたという。

また記事によると、衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏に秘書が署名しており、その秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話したという。

さかのぼること8月10日、岸田文雄首相（65）は第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、“旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたのか”と問われている。その際、岸田首相は「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と明言していた。

しかし同月23日、『文春オンライン』によって岸田首相の後援会長である崇城大学の中山峰男学長が、旧統一教会関連団体の議長であると報じられた。すると翌日、岸田首相は会見で「これまでも申し上げている通り、私が知る限り旧統一教会との関係はない」とコメント。そして、こう説明した。

「一部週刊誌で私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体等の役職にあったという記事が掲載されたが、いずれの方も『旧統一教会と少しでも関係している』という意識はなかったと聞いている」

そんななか伝えられた推薦確認書の存在。「朝日新聞DIGITAL」によると9月に自民党が公表した“所属議員と旧統一教会との接点”に関する調査結果では、この推薦確認書については触れられていないという。

「朝日新聞DIGITAL」の報道当日、共産党の山添拓議員（37）が国会で推薦確認書について「外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか」と問うた。すると、岸田首相は「いち議員に対するアプローチが、自民党の政策決定全体に影響を与えるようなシステムになっておりません。選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております」と答弁している。

また「TBS NEWS DIG」によると自民党の斎藤洋明議員（45）は推薦確認書について「内容を見た上で、概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100％その通りに活動するわけではないということもご理解いただけるということだったので、サインをさせていただいた」と説明。そして、「やっぱり今後はそういった書面、取り交わさないことが大事だと思います」と話したという。

岸田首相を筆頭に、自民党は「旧統一教会と関わりを持っても政策には影響していない」という。しかし推薦確認書が見つかったため、ネットでは自民党と旧統一教会の関係性に対して疑念の声が上がっている。

《書類に署名＝相手の組織を正当だと認めているからする事。選挙前に旧統一教会との関係を公言してたら当選出来たのかね？》
《表現規制、憲法改正、教育改革、ジェンダー問題 この辺り統一協会（旧統一教会）の息もかかった政策という事になるんかね》
《旧統一教会と自民党は、やはりズブズブな関係か》
《自民党は日本をどうするつもりなんだろう…》



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自民党は、統一教会に乗っ取られて、反日カルト集団となっています。

国民の為に、まともな事を何もしない事からも、この事がハッキリしています。

自民党は、保守勢力ではなく、保守を隠れ蓑にしたカルト教団の一員だったのです。

騙されていた皆様、お気の毒です。

山上さんも、冷笑系のネトウヨでしたが、自分が騙されていた事に気付き、あのような事件が起こりました。

これから、コロナ毒ワクチン接種など、様々な悲惨な政策がバレるでしょう。

その時に、国民は山上さんのように考える人達が増える事でしょう。

もう後に引けない位、酷い事をしているのですが、怒り狂った山上さんのような人達が事件を起こす前に、サッサと自供して逮捕された方が良いのではないかと考えます。

このままだと、山上さんされますよ。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■アウト！統一教会が自民議員に「政策協定」署名させている

2022/10/22

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　-朝日新聞デジタル-　　2022年10月20日記事

旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める



https://news.yahoo.co.jp/articles/241b3f661763516336ca046096e75c633ba8b3bb >



「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。


朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。

朝日新聞が入手した確認書は1枚紙で、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」に対し、議員が署名する書式になっている。文書に記された政策は、憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容が柱。

こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。

衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏、選挙区がある地元で秘書が平和連合側とやりとりして署名した。秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話した。

平和連合は確認書について取材に「特定の政党や候補者を応援することは何の問題もない。詳細に関しては回答を控えたい」としている。協議会から回答はなかった。


朝日新聞社



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統一教会が自民党の議員に、政策協定を署名させている事は、政教分離の原則に違反しアウトです。

憲法違反で、公職選挙法違反であり、自民党と統一教会をサッサと解散しなければならないでしょう。

反日思想バリバリの統一教会が、政策にまで口を挟んでいる事が確実となりました。

自民党の憲法改正草案でも、統一教会の提言と一致している部分が多く、反日カルト集団の統一教会に日本が牛耳られいる事もわかります。

今まで、新聞やテレビなどのメディアが、これらの情報を意図的に流して来なかったのです。

どれ程、この病気が深いところまで、根を張っているかわかるでしょう。

統一教会は、日本は韓国・朝鮮に謝罪して、貢がなければならない教義なのです。

如何に、日本がヤバい状態なのか、普通の国民にもわかるでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬実施後も国葬反対派が多数！

2022/10/21

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　-女性自身-　　2022年10月4日記事

『実施後も国葬反対派が多数！二階氏の“日本人ならよかったと思うはず”発言が大ハズレ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/d23661cf391f70a50652d98261f4be861d666c0e >



実施から1週間が経った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは、今も議論を巻き起こしている。

10月2日、各社の世論調査の結果が公表された。朝日新聞が1日と2日に行った全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は50％と、初めて半数に到達。さらに“安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったこと”については、「評価しない（59％）」が「評価する（35％）」を大幅に上回る結果になったという。

また、JNNが同じく1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣を支持できないという人は先月の調査から5.6ポイント上昇し、53.9％に。さらに、国葬を実施したことについては「良くなかった」と答えた人が54％と半数を超えた。「良かった」と答えたのは42％だった。

不透明な実施根拠や、国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬。しかし、そんななかでも自民党議員は、国葬に“絶対的な自信”を見せていた。

自民党の茂木敏充幹事長（66）は7月19日の記者会見で、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論。その姿勢は国葬当日まで崩されず、9月27日に行われた会見でも「世論調査の結果も踏まえ、岸田文雄首相は国会や記者会見で丁寧な説明に努めてきた」と、実施に肯定的な考えを示した。

特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長（83）だ。8月末の講演では、国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝。

さらに、国葬前の9月16日に行われたTBSのCS番組の収録でも、二階氏は国葬に対する強気な姿勢を見せている。国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしたのだ。

しかしいざ蓋を開けてみると、国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおり。いまだに“国葬反対”の声が多数派を占めているのだ。国民との乖離が浮き彫りとなった、自民党議員たちの発言に、SNS上では呆れの声が広がっている。

《評価しない私は日本国民ではないのでしょうか？》
《二階氏から見れば、自分の思い通りでない半数は非国民か…》
《やってよかったということになるわけない》
《二階の予想は、大ハズレ！　あまりにも国民感覚とズレている国会議員が、多いのでは？》
《国葬終われば支持率上がるだろう。。無責任な発言を連発して国民を小馬鹿にしている二階さんは政界引退してください。》



～～



まったく不要の国葬を強行してしまいました。

国民の意見を聞こうとせず、国民の意見を批判する自民党は必要ありません。

本当に支持率が30％あるのかも、甚だ疑問です。

回りの10人に、自民党や政府を支持するかと聞いて、3名が支持する割合となっているでしょうか？

明らかに、メディアの発表している割合が、おかしい事もわかります。

自民党の古狸が好き勝手に発言しているのに、賛同する一般人なんて見たこともありません。

自民党を支持している人は、ネトウヨのように、イカれた人ばかりに感じます。

なんか、色々と日本が壊れている事もわかります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党のクオリティの低下③

2022/10/20

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　-JBpress- 2022年10月9日記事

『これが実態、「聞く力」は聞き流すだけ、「丁寧な説明」は同じ文言の繰り返し』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6a5fe2f3c37db09b363d40a61b63c07d450ce2 >



もっとも、野党も同じ内容の質問を繰り返すところに難点はあるが、そうであるとしても、言葉を変えてわかりやすく力説するところに「丁寧な説明」の本質があるはずだ。丁寧に同じことを繰り返すだけなら、それこそ「禅問答」もいいところだ。説明責任にもなっていない。

そこで、どこか統一教会を彷彿とさせる詐術にはまった気分になるのは、私だけだろうか。


■　もしかして、統一教会を庇っているのか…

　
それよりも、「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪する」ことが躊躇われるのなら、「社会的に問題が指摘されている」ことを理由に、内閣や自民党が教団と断絶するとしたことの根拠はどこにあるのか。「社会的に問題が指摘されている」ことと「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」こととでは、どこに違いがあるのか。「社会的に問題」とは、「法令に違反」すること、「公共の福祉を害する」ことではないのか。

むしろ、宗教法人として存立していながら、政府や政治家が信者であることを理由に個人を遠ざける行為こそ、「信教の自由」を侵害する。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」ことをしていないのなら、関係を断つ必要もない。

「信教の自由を保障する観点」で宗教法人である統一教会を守りながら、他方で「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」ことになっていない宗教法人を、「社会的に問題が指摘されている」として遠ざけることにこそ、最大の齟齬がある。結果的に、社会的非難をかわしつつ統一教会を庇っていることになる。

そのことに岸田首相は気付いていない。いや、気付いていていても意図的にそうしている
だけかも知れない。それこそ最大の欺罔（きもう）だ。


青沼 陽一郎



～～



自民党と統一教会が一体化しており、解散できるとは考えれません。

自民党が政権を担っている間は、統一教会に解散命令を出せないでしょう。

ただし、やったフリだけするので注意が必要です。

最近の自民党については、ウソしかつかない自民党になっています。

ウソつきは、いくらでもウソをつきます。

まともな日本になることを望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党のクオリティの低下②

2022/10/19

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　-JBpress- 2022年10月9日記事

『これが実態、「聞く力」は聞き流すだけ、「丁寧な説明」は同じ文言の繰り返し』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6a5fe2f3c37db09b363d40a61b63c07d450ce2 >



1995年10月に愛知県警が名古屋市にあった明覚寺のグループの「満願寺」の住職を逮捕。教団トップや幹部も詐欺の疑いで摘発され、実刑判決を受けた。そこから1999年に文化庁によって和歌山地方裁判所に明覚寺の解散請求が行われ、2002年に解散命令が出ている。


■　「聞く力」が金看板なのに世論調査で過半数の「国葬反対」の声はスルー

　
「霊視商法」と「霊感商法」の違いはあっても、やっていることは統一教会と酷似している。

相次ぐ民事訴訟で違法性が指摘されたことは言うに及ばず、2009年には不安を煽って印鑑を売りつけた、いわゆる「霊感商法」で統一教会の信者が刑事訴追され、有罪判決を受けている。それと同時に、教団の組織的関与がはじめて認められた。これをきっかけに教団が「コンプライアンス宣言」を行ったことは、昨今の記者会見で統一教会が強調しているところだ。

だが、その後も被害が続出していることは、政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」が、先月から設けた無料電話相談窓口の相談実績から明らかになっている。

教団のトップにまで司直の手が伸びていないとはいえ、この判例をもってしても「慎重に判断する必要がある」という岸田首相の真意がわからない。やる気がないのか、あるいは「信教の自由」をいいわけに、統一教会に気兼ねしているのか。岸田首相の国会答弁には根拠がない。

岸田首相は、今国会冒頭の所信表明演説で、「旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取組を進めてまいります」と言い、「国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします。『厳しい意見を聞く』姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点があるとの初心を、改めて肝に銘じながら、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力で取り組んでまいります」とも語った。

かねてから「話を聞く」と「丁寧な説明」は岸田首相の基本姿勢であり、常套句として繰り返されてきた言葉だ。

だが、「話を聞く」のはいいが、そこから先はなにもしない。それでいて、「国葬」がそうであったように「反対」の声は聞けども、無視して強行する。

「丁寧な説明」も、冒頭の答弁のように、同じ文言を丁寧に繰り返すだけ。それは、あとから統一教会との関係を指摘されて渋々認める山際大志郎経済再生担当大臣の任命責任を問われても、安倍晋三元首相と統一教会の関係の調査についても、同じ文脈を読み上げて、取り合わないことを表明しただけだった。



③に続く



～～



『聞く力』とは、聞くだけ聞いて、何もしない事のようです。

検討使と揶揄される位、検討するだけで、ろくな事をしません。

同じ事を丁寧な言葉で言っても、意味がなく、無駄なだけです。

アベやスガのように、あからさまに国民を馬鹿にしないだけマシかもしれませんが、政治家としては失格です。

馬鹿な大将敵より怖いです。

この国難の時代に、自民党では沈没する未来しかありません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党のクオリティの低下①

2022/10/18

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　-JBpress- 2022年10月9日記事

『これが実態、「聞く力」は聞き流すだけ、「丁寧な説明」は同じ文言の繰り返し』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6a5fe2f3c37db09b363d40a61b63c07d450ce2 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」

これは5日から7日にかけて、衆議院と参議院で行われた代表質問で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきとする野党からの相次ぐ質問に、岸田文雄首相がひたすら繰り返した答弁だ。

これからわかることはふたつ。ひとつは、岸田首相の認識が間違っていること。もうひとつは、統一教会を解散させる気がないことだ。ひょっとすると、統一教会からなんらかの圧力でもかかっているのかも知れない。そう勘繰られても仕方のないような内容だ。


■　解散命令は宗教団体にとって「死」を意味しない

　
宗教法人法に基づく解散命令が出たところで、あくまで宗教法人としての解散であって、岸田首相がいうように法人格が剥奪されるだけのことだ。税制上の優遇などがなくなるだけで、任意の宗教団体としては解散の必要はない。法人として認証される以前の姿に戻るだけだ。そこでは自由に宗教活動が続けられる。信教の自由は保障される。

宗教法人法の第81条にはこうある。

＜裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる＞

その第1項第1号。

＜法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと＞

これを理由に、政府が主体となって解散請求をするべきという声が多い。

しかし、これはあくまで法人としての解散であって、任意団体としての存続まで規制するものではない。そうすることで、憲法で保障された信教の自由まで踏み込まない仕組みになっている。

むしろ、法人格が奪われることによって税制上の優遇がなくなり、資金繰りに行き詰まる事態になれば、生き残った任意団体としての統一教会は、いわば地下に潜って献金活動を活発化させ、さらに被害が深刻になる懸念もある。そのことはすでに詳しく書いている。

【参考記事】たとえ「解散命令」が出たところで「統一教会」が消えてなくなるわけではない（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71753 >）


■　実際に解散命令を下された宗教団体

　
岸田首相は、「判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」とも述べているが、宗教法人法第81条によって、解散命令が出された判例は2件ある。

そのひとつが、オウム真理教だ。いうまでもなく、地下鉄サリン事件といった未曾有のテロ事件や坂本弁護士一家殺害事件など数々の殺人事件を引き起こした当時の宗教法人だ。宗教というより、テロ組織、殺人集団と呼ぶにふさわしい。

だが、統一教会が化学兵器を製造、使用したこともなく、まして組織的に殺人を犯しているわけでもないので、これは比べようがない。

そして、もうひとつが「明覚寺」のケースだ。こちらが問題となったのは「霊視商法」だった。

もともとは「本覚寺」という宗教法人を1987年に茨城県で設立したのがはじまり。無料相談などで人を集めては「霊視」を行い、「水子の霊が憑いている」「先祖の霊の祟りだ」など脅し、「このままでは不幸になる」「子どもが自殺する」「夫が交通事故に遭う」などと言っては、供養の見返りに高額を請求していた。

これが首都圏の消費者センターに多数の苦情が寄せられることになり、損害賠償請求訴訟が相次ぐ。すると、同じグループが和歌山県に「明覚寺」という宗教法人を設立して、こちらでも同様の活動を繰り広げていく。



②に続く



～～



自民党は、長らく日本の政治を動かしてきました。

昔は、田中角栄のような民族主義者が、悪い事もしていましたが、日本の為の政治をしていました。

ただ、歴史を紐解くと、岸信介の時代から統一教会とズブズブの関係であり、その関係を隠して政治を行っていたのです。

メディアもこれまで、自民党と統一教会とズブズブの関係を報道せず、公正な報道などされていないことが、ドンドンとバレてきています。

普通に考えれば、反日カルト集団の統一教会をすぐに解散させるのですが、自民党ではできないのです。

何故なら、自民党と統一教会は一体化しているからです。

表向きは、統一教会を排除するように発言して、裏ではどうやって誤魔化すか考えているのです。

時間が経てば忘れるだろうと考えているのがミエミエで、こんないい加減な集団を信じてはならないのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■行き当たりばったりの自民党②

2022/10/17

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　-JBpress-　2022年10月4日記事

『「行き当たりばったり」岸田政権、「黄金の3年」どころか茨の道の必然』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ef512fb463ac21c22cfb6a552f80c718c2ca6b95 >



■　アベノミクスの転換に踏み切れるか

　
10月から多くの生活必需品の値上がりが始まった。私はほぼ毎日、妻とリュックを背負って買い物に行く。コーヒーも菓子類も、購入するのは小サイズになった。円安やロシアのウクライナ侵攻によって輸入商品が大きく値上がりしているからだ。一時、政府はドル売り介入を行ったが、日本銀行が異次元金融緩和を続けている限り、円安は続いて行くことになる。

突き詰めれば、円安、言い換えれば自国通貨の価値が安くなるというのは、その国の経済が弱いということである。朝日新聞（10月2日付）に一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏の「円安という『麻薬』　弱めた成長力」という記事が掲載されていた。この中で野口氏は次のように指摘している。

──円安の影響で輸入物価が高騰し、家計は、物価は上がるが、賃金は上がらず生活が苦しくなっている。企業も原価の高騰を販売価格に転嫁できず、円安は企業にとっても望ましくない。

──日銀は金融緩和をやめるべきだ。円安を食い止めるには日本の金利を上げるしか方法はない。

──自国の通貨が安くなることが、国にとって利益であるはずがない。韓国は1990年代のアジア通貨危機でウォンが下落し、国がつぶれる一歩手前まで行った。

──日本は円安のもとで賃金を下げることで競争力を維持してきた。しかし、日本の賃金が国際的に低いと海外から優秀な人材は来なくなり、日本から優秀な人材が外に逃げてしまう。

アベノミクスのもとで続いてきた金融緩和、円安政策の転換に踏み切れるかどうか。岸田首相の本気度が問われている。


■　劣化した自民党、野党はあまりに無力

　
岸田首相は、旧統一教会問題も意識して内閣改造・党人事を前倒しで行った。だが萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生相らと旧統一教会のつながりの深さが次々と明るみに出て、かえって自民党と旧統一教会の結びつきの深刻さを露呈させてしまった。

自民党では村上誠一郎衆院議員が安倍氏の国葬儀に反対し、欠席した。この村上氏が安倍氏を「国賊」と呼んだことから、「除名にせよ」という声が一部で上がっている。だが除名どころか自民党議員は村上氏に感謝すべきだろう。国民の6割を超える人が国葬儀に反対しているとの報道があった。有権者の支持を得て当選してきた議員がこの声をまったく無視するというのは、民主主義を標榜する政党ならあり得ないことではないか。これは自民党の劣化を示しているのだ。

かつての中選挙区制時代の自民党なら、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が巻き起こったはずだ。自民党は派閥の集合体のようなもので、派閥が違えば同じ選挙区で激突していた。「物言えば唇寒し」などということはなかった。これこそが自民党の活力の源泉であった。それが小選挙区制の導入によって、党の公認さえもらえれば地道な選挙活動を行わずとも当選できる仕組みになってしまった。党執行部の顔色ばかり見ている議員が増えてしまったのだ。小選挙区制の害悪にあらためて目を向ける必要がある。

いまの岸田内閣の現状を見れば、本来なら野党が政権交代の声を上げなければならないほどの事態である。前回の本コラム（「東京五輪の後始末、岸田首相は電通『利権構造』と森氏の影響力を排除できるか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71890 >）でも紹介したが「青木の法則」（青木幹雄、元官房長官・参院議員）というのがある。それは内閣支持率と与党第一党の支持率を合わせて50％を切ると内閣は倒れるというものだ。毎日新聞と社会調査研究センターが9月17日と18日に行った調査結果では、内閣支持率はわずか29％、与党第一党の自民党の支持率は23％だった。合わせて52％なので、50％切りにひたすら近づいているということだ。

だがいまの野党の現状では、この「青木の法則」も残念ながら通用しない。これもまた異常事態なのである。

先に紹介した朝日新聞の世論調査では、「成長と分配の好循環を目指す『新しい資本主義』を掲げている」岸田首相の経済政策に期待できるかを尋ねると「期待できる」は25％、「期待できない」は69％となっている。物価対策では「評価しない」が71％にもなっている。だが、野党への評価も厳しい。野党に期待できるかという問いには、「期待できない」が81％にもなっている。野党よ、奮起せよ！　


筆坂 秀世



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今の日本は、第二次安倍内閣から、完全に統一教会の支配下に入っています。

反日カルト集団の不正選挙によって、日本を根底から壊したのです。

その壊れ方は、政治家を筆頭として、人事権を握られた公務員を従え、検察や警察、マスコミなどについても完全に支配下にいれたのです。

アベノミクスは失敗し、莫大な借金と倫理破壊と円安を生じさせたのです。

外交についても、全く成果を出せず、海外にお金をバラ撒いていたのです。

日本を壊した人物を国葬にする。

ブラックジョークとしか言えません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■行き当たりばったりの自民党①

2022/10/16

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　-JBpress-　2022年10月4日記事

『「行き当たりばったり」岸田政権、「黄金の3年」どころか茨の道の必然』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ef512fb463ac21c22cfb6a552f80c718c2ca6b95 >



（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）

　
今年（2022年）7月の参議院選挙で自民党が勝利を収めた際、岸田文雄首相は「黄金の3年」を手に入れたと言われた。衆議院の解散がない限り国政選挙がないから楽だという意味だ。

誰が言い出したのか分からないが、民主主義の基本である選挙がないことを良いことのように言うのだから、けしからん屁理屈（へりくつ）ではある。


■　すべてが行き当たりばったり

　
だが現実には、岸田内閣の支持率は急速に下がっている。10月3日付朝日新聞に、1日、2日に行った世論調査結果が掲載されている。それによると不支持が50％に達している。内閣が発足した昨年10月には、不支持は20％だった。それが2.5倍も増えてしまったのだ。参院選があった今年7月でも不支持は25％だった。この時に比べても2倍になっている。

理由無くして支持が減り、不支持が増えることはない。最大の理由は、何をしようとしているのかが、まったく見えないことだろう。

原発問題もその1つだ。国民の間で原発の再稼働や新たな建設に強い懸念を示す声は多い。岸田首相も先の通常国会では、「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。ところが8月24日の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、既存の原発よりも安全性を高めた革新軽水炉の開発・建設や来年夏以降の原発7基の再稼働など、原子力をフル活用する方針を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機が強まっていることもあるのだろうが、説明がまったく足りていない。「原発安全神話」に回帰するのかどうか、十分な説明無しでは、国民の理解は得られない。

電気料金もそうだ。9月29日、岸田首相は唐突に今後見込まれる電気料金の値上げに備え、激変緩和を目的とした新たな制度をつくると表明した。首相によれば、来春以降2割から3割の値上げになる可能性があるという。現在の国内の電力販売額（2021年度）は約14兆円である。2割なら2.8兆円、3割なら4.2兆円の値上げになる。1割を国が負担すれば1.4兆円の財政負担になる。それでなくとも、この間、ガソリン補助金や詐欺の喰い物にされたコロナ対応の休業支援金・給付金のような無駄を続けてきた。国の借金は1255兆円を超え、GDP（国内総生産）の2倍になっている。

意味不明な「新しい資本主義」などとほざく前に、国民1人当たり1000万円超の借金をどうするのか、その展望を語ることこそ首相の責任ではないのか。この借金を最終的に返していくのは、いまの若者であり、これから生まれてくる子どもたちである。無責任な対応は許されない。

真偽不明だが、安倍元首相の国葬儀も麻生太郎副総裁に言われてやったという報道がある。おそらく保守派をおもんばかってのことだろう。ここまでの反対の声が上がることは想定外のことだったと思う。

すべてがこの調子で、行き当たりばったりで整合性もない。説明も十分に首相自身ができない。これでは不信がつのって当然だ。

10月11日から国の観光支援策「全国旅行支援」が始まるが、私は反対だ。この政策も到底納得できず、なぜメデイアが批判しないのか不思議で仕方がない。夏休みでも連休でも多くの人々が旅行している。なぜここに税金を投入する必要があるのか。

10月3日に発表された日銀短観でも、製造業は悪化しているが、運輸、宿泊、飲食などの非製造業は改善されている。コロナが収まれば自動的に観光客は増える。やることがあまりにも無駄だ。



②に続く



～～



もはや、カルト勢力に牛耳られている自民党は、国民の事など一切考えない行き当たりばったりの政党と成り下がってしまっています。

利権集団や宗教団体の集団票によって、選挙結果が捻じ曲げられているのです。

統一教会の信者を見ればすぐに分かるのですが、ウソを平気でつきます。

むしろ、本当の事など何一つ無く、「大陸8割」発言のようにでっち上げをするのです。

このような人達が政権の中枢にいれば、日本政府が機能不全になることは誰でもわかります。

もう手遅れかもしれませんが、サッサと売国集団を排除し、血の入れ替えをしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ④

2022/10/15

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　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



どうも宗教というところから離れて、組織としての維持や防衛が優先してきているように思えてならない。それが「改革推進」という言葉に表れ、攻勢に転じて、名誉毀損の提訴に踏み切っている。


■　「コンプライアンス宣言」以降の時期でも金銭トラブルに関する相談が

　
このままだと教団との関係を絶つと宣言した岸田首相や政府にまで、「宗教の自由」を盾に訴訟を起こしそうな勢いだ。今国会でどこまで踏み込んだ法令の見直しができるか。

ただ、政府が設置した統一教会の問題に対処する関係省庁連絡会議によると、先月5日に開設した合同電話窓口への相談は28日までに2251件にものぼった。このうち、22日までに集まった統一教会に絡む被害相談は1317件で「金銭トラブル」が919件と全体の7割を占めていた。次いで「親族間の問題」が170件、「心の悩み」101件と続く。しかも、金銭トラブルのうち58％が物品購入、46％が献金に関するもので、金銭の支出時期は「1年以内」との回答が18％を占め、2～5年の7％とあわせると、5年以内の金銭の支出が25％に達したという。

これでようやく、国としての被害実態の把握が整いつつある。それも統一教会の見解とは相容れないものだ。この被害実態を根拠に、解散命令を含めた何らかのアクションを起こすことも考えられる。

それでも、ここ数日で見えてきたように、統一教会は攻撃的な組織だ。組織防衛のために、どのようなことをしてくるのか。これから日本の社会における統一教会との攻防が本格化する。


青沼 陽一郎



～～



『信教の自由』を隠れ蓑に、犯罪をする事は許されません。

相手に嫌がらせをして、ビビらせるのが、反日的な集団の特徴です。

さらに酷いのは、反日カルト集団が、嫌韓など自作自演のマッチポンプをしている事です。

統一教会は北朝鮮とも密接な関係にあり、自民党が危険になると北朝鮮からミサイルが発射される事も起こっています。

やり口が悪度過ぎであり、到底許されるモノではありません。

アベの蓋が取れたので、酷い現実が誰の目にも明らかになってきました。

これ以上、統一教会と自民党の好き勝手にさせてはなりません。

どちらの組織も、徹底的に潰さなければならないです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ③

2022/10/14

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　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



本村弁護士は、「統一教会の解散命令はいますぐにでも出せる」という主旨の発言を、テレビ番組でしていたことが報じられていた。その時には、法律家でない私でも首を傾げたくなった。

いずれにしても、発言の根拠が明確になれば済む類のもので、逆をいえば、教団側は根拠が曖昧な発言を責めてきている。


■　宗教団体では異例の「コンプライアンス宣言」

　
それに、いずれもテレビコメンテーターとしての弁護士を相手にしていることも特徴。法律家に暗に発言の慎重さを求めることで、トーンダウンを狙ったのかも知れない。テレビ局を巻き込んでの訴訟で、萎縮効果も期待できる。訴訟となれば、時間と労力、それに費用も嵩む。訴訟リスクは避けたい。

そして、一度に3件も訴訟を起こすように、いわば攻撃的な側面もうかがわせる。もともと、報道に対する抗議が激しいことは、実例を示して以前に書いたが*
、今回の兆候は、直前の教団の記者会見からも見てとれた。*

【参考】「脅しや罵声が」と被害訴えた統一教会会長、では私の体験を披露しよう（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71364 >）　
教団は9月21日に「教会改革推進本部」を設置すると発表し、翌22日には就任した勅使河原秀行本部長と、信者でヤメ検の福本修也弁護士が同席して記者会見を開いている。

そこで改革の方向性として、「2009年に発表したコンプライアンス宣言の指導の内容を再度徹底させる」「信者への献金の奨励・勧誘行為は、あくまでも信者本人の信仰に基づく自主性および自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して、過度な献金とならないよう十分配慮しなければならない」「伝道活動において、勧誘の当初から家庭連合であることを明示すること」をあげている。その上で、2009年以降はいわゆる被害とされるものは減り、民事訴訟が提起されたのも4件で、これはいずれも和解が成立していると主張。むしろ、加熱する報道を牽制すらしていた。それで、翌週の弁護士3人の提訴だった。

しかし、ここで掲げた改革の方向性なるものは、言わずもがなの当たり前のことであって、そもそも宗教にコンプライアンスが必要になることからして、もはや宗教の体を成していていない。どういう教えを説いたらそうなるのか。コンプライアンスを徹底しなければならない宗教なんて、聞いたことがない。



④に続く



～～



本村弁護士は、非常に真っ当な事を言っていました。

「統一教会の解散命令は、今すぐにでも出せる」という主旨の発言はその通りです。

宗教法人法では、「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為」となっており、解散命令を出せます。

民事での違反が既に有り、刑法の違反とは書かれていません。

統一教会は、著しく公共の福祉を害すると認められる行為をしています。

刑法の違反がないのは、自民党との癒着により、警察に政治圧力をかけたことも明白です。

さらに、文部科学省の業務怠慢であり、政治の力によって、統一教会の解散問題が捻じ曲げられたのです。

政治家に食い込んで、好き勝手にやっている統一教会は、解散させなければならないです。

反日カルト集団の統一教会に日本の政治が乗っ取られている。

これ程気持ち悪いことは無いでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ②

2022/10/13

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　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



同時に三女は、2015年にフジテレビの報道番組で放送された四女のインタビューも名誉毀損にあたるとして、やはり四女とフジテレビ、それにインタビュアーの安藤優子を訴えている。

傍から見れば、妹の四女の言動が気に食わず、それと関係する人物を標的にしたものと言わざるを得ない。私は裁判の中でも、これは嫌がらせ訴訟、スラップであると主張した。その上で、このような不当な訴えは、憲法上保障される「報道の自由」「表現の自由」との関係でも重大な問題があるものとも言及している。

一審の東京地裁では、三女の訴えはすべて退けられ、三女が控訴した東京高裁でも敗訴。それでも上告した三女だったが、先月14日付けで最高裁から上告棄却の決定書が届いた。私たちの全面勝訴だった。

結果からしても、無理強いで裁判に持ち込んだことは明らかだが、そこに時間と労力が割かれる。それで発言の萎縮を狙ったものだとしたら、看過できるものではない。因みに、フジテレビの裁判はいまも東京高裁で続いていて、12月に判決が下る。


■　曖昧な根拠に基づく批判を教団側は訴訟の対象に

　
今回、統一教会が提訴したのは、紀藤弁護士の他に本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の2人。

紀藤弁護士については、『7月20日の読売テレビ・情報ライブミヤネ屋において世界平和統一家庭連合は、金を集めるためには何でもする、という発想を持っている。信者に売春をさせてまで資金集めをさせている、という印象を与える発言をした。家庭連合は純潔を重んじるものであり、信者に売春をさせるなどということは絶対にない』と主張。

本村弁護士については、『9月2日の読売テレビ・情報ライブ ミヤネ屋において、司法の判断として“統一教会”の活動は布教活動自体が違法であるとすでに認定済み、完全に司法の判断、場では違法な団体、違法な活動をしている違法な組織と認定済み、という旨の発言をした。この発言は事実に反する。裁判でそのような認定はされていない』としている。

さらに八代弁護士に対しては、『9月1日のTBSテレビ・ひるおびにおいて、世界平和統一家庭連合について、「この教団がやっている外形的な犯罪行為等…」などと発言をした。この発言は事実に反する。家庭連合が、犯罪行為等を現に行い、または過去にこれを行ったという事実はない』として、それぞれの弁護士とテレビ局に2200万円の慰謝料と、事務所ホームページでの謝罪広告、それにテレビ局の謝罪放送を求めている。

紀藤弁護士の発言や情報発信について、私はあまり信用していないことは、以前に書いた。統一教会が指摘する「信者に売春をさせてまで資金集めをさせている」という発言も、かつて私が関知したのは「売春をしてまで」という個人が主体になったもので、「売春をさせてまで」という組織的なものではなかった。組織的となると問題は大きい。ただ、関係者によると、この発言は統一教会の分派を指しての発言だったという。



③に続く



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統一教会が反社会的勢力である事は、合同結婚式や霊感商法によって、日本国民に知れ渡ってしまっています。

そんな統一教会の言い分を垂れ流す政府やメディアを信用する事は、大変危険です。

一般国民にも、この危険性がやっとわかってきました。

どれだけ酷い事が起きているか、しっかりと確認をしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ①

2022/10/12

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　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
きょうから、秋の臨時国会がはじまる。岸田文雄首相は所信表明演説で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けて法令の見直しにも言及するとされる。

その一方で、統一教会は先月29日に会見を開いて、紀藤正樹弁護士をはじめテレビ番組に出演して統一教会についてコメントした弁護士3名とテレビ局を提訴すると発表した。それぞれの発言が名誉毀損にあたるとしている。いわば、統一教会の“逆襲”がはじまった中、法令の見直しはどこまで踏み込めるのか。

もっとも、濫訴はいわゆるカルトの特徴であることは、ずっと以前から指摘されている。それにあたるかどうかは別として、まずは先月まで続いた私の訴訟について語ってみたい。そのほうが起きていることを理解しやすいはずだ。


■　筆者個人を訴えた麻原彰晃の三女

　
私は、オウム真理教の教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚の三女から訴えられていた。かつて教団で「アーチャリー」と呼ばれ、自ら麻原の子であることを表明して、実名で本まで出版している人物だ。

麻原元死刑囚には6人の子どもがいるが、このうち四女は教団とも家族とも縁を絶ちたいとして、彼女は父と母を推定相続人から排除することを横浜家裁に申し立て、2017年10月に認められた。推定相続人の排除は、被相続人の意思によって「著しい非行」や「虐待」を理由に相続権を奪うもので、一般的には親が子に対して（たとえば、暴力団の構成員になった息子に遺産がいかないように）申し立てることが多い。四女はそこまでして縁を絶ちたかった。

そこで私は四女のインタビューを雑誌に掲載した。すると、これが名誉毀損にあたるとして、三女が妹の四女と私を訴えたのだ。しかも、事前に記事内容の訂正を求めたり抗議をしたりすることなく、また雑誌の発行元や編集部を訴えることもなく、いきなり執筆者の私に200万円、取材対象者の四女に300万円の慰謝料を請求して提訴したのだ。



②に続く



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宗教団体を隠れ蓑にしている反日カルト集団の統一教会が、情報番組や弁護士を訴える。

これは、あまりにも日本の常識とかけ離れており、気持ち悪い事がこれ以上ないでしょう。

この様な訴訟をスラップ訴訟と言います。

反社会的勢力が、情報番組や弁護士を黙らせようとして、邪魔をしているのです。

サッサと統一教会の解散が必要です。

日本には、統一教会は必要ありません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？④

2022/10/11

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　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



もっとも、紀藤弁護士は事務所ぐるみでメディアの記者を集めて食事会を開くなど、取り巻きを作るのには熱心で、そのためテレビを中心に「カルト問題に詳しいといえば紀藤弁護士」というイメージは定着していった。

だが、私としては前述のような経緯から、紀藤弁護士発の情報や解説をあまり信用していない。

テレビ番組に出て、好き勝手なことをしゃべっているうちはいいが、政府の検討会の委員となれば事情が異なる。しかも消費者関連となればこそ、浮かぶ問題がある。


■　最近まで文鮮明誕生祭の広告がテレビ局のニュースサイトにも

　
紀藤弁護士は、安倍氏襲撃事件の直後からテレビ朝日の情報番組にも出演して、統一教会の問題点や反社会性を解説、糾弾していた。

そのテレビ朝日のニュースサイトに、統一教会の広告が表示されていたことは、以前に指摘したとおりだ。証拠画像も掲載している。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71220 >）

2年前の2020年2月に、私が閲覧したテレビ朝日のニュースサイトの2つの広告欄に、こんな文字が踊っていたのだ。

『文鮮明先生聖誕100周年』

『真の父母聖誕100周年記念』

広告には統一教会の創始者の文鮮明と妻の韓鶴子の写真が使われていた。つまりこれは、すでに死去した文鮮明の生誕100年を祝うイベントの広告。すなわち統一教会の広告であることは誰の目にも明らかだった。

これはGoogleのアドセンス広告によって、私に示されたものだ。アドセンス広告とは、サイトの運営者がGoogleやYahoo！　などの大手検索サイトなどに広告表示を依頼。検索サイト側は取得した検索履歴などから、サイト閲覧者に見合った広告を表示するシステムだ。広告が表示され、閲覧者がクリックすれば、広告主から広告料が運営サイト側に入る。

この場合だと、少なくとも私に対して統一教会の広告が表示され、複数回はクリックしているのだから、テレビ朝日に統一教会から広告料が流れているはずだ。それ以前に、広告を請け負ったGoogleにも統一教会から契約金なり手数料なりが入っている。

このシステムを使った場合、サイト運営者にはどんな広告が表示されるのか把握できない。どのような広告を受注しているのか確認することも、この広告は排除してくれと選別することもできない。つまり“丸投げ”ということだ。

放送事業を担う報道機関が、サイト配信とはいえ広告のチェックもせず、丸投げでいいはずもない。ずっと社会的な問題の指摘されている団体の広告を載せておいて、知りませんでした、で済むことでもない。

まして、テレビ朝日に生出演して統一教会糾弾の熱弁を振るっていた紀藤弁護士の出演料の原資は統一教会から流れてきていたのだから、こんなに間抜けな話はない。カネに色はつかない。


■　統一教会「追及」を一過性の祭りで終わらせてほしくない

　
消費者庁の検討会の委員になった紀藤弁護士が、この事実を知らなかった、ではもはや済まされない。統一教会はアドセンス広告の盲点を利用してまで、消費者にアプローチしていたことになる。それだけ深刻だったということだ。その実態を知らずして、被害者から奪取したカネを受け取り、消費者対策を検討したところで、実効性が伴うのか甚だ疑問だ。

どこまで踏み込んだ議論ができて、具体的な問題解消につながるのか。「国葬」といっしょに、統一教会問題の追及もただの「祭り」で終わってしまうのであれば、30年前といっしょだ。国民受けを狙った威勢のよさだけの大臣のもとに集った、ただの目立ちたがり屋が騒いだだけのことで、国民を失望させて欲しくはない。


青沼 陽一郎



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メディアは、もっと本質的な話をしなければなりません。

自分の手柄だけを主張するのではなく、公平・公正な視野を持って、主張をしなければならないでしょう。

テレビや新聞などのメディアに出るコメンテーターは酷い有り様で、頓珍漢な事を平気で言っています。

紀藤弁護士のような本物のコメンテーターが出てくるとやっかみなどで、足を引っ張る人も出てきます。

自分が上だと虚勢を張るよりも、如何にして悪い現状を改善するか提案をしましょう。

日本が反日カルト集団の統一教会に牛耳られているのです。

仲間内でケンカをしても意味がありません。

大局を見て、国の役にたつ提言をしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？③

2022/10/10

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　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



そうすると、消費者庁の検討会も、国民受けを狙った河野大臣の威勢がいいだけで、尻すぼみで終わってしまうのではないか。そうであっていいはずもなく、そうならないように、むしろ検討会の奮起を促す意味でも、あえて苦言を呈しておく。


■　統一教会問題で引っ張りだこの紀藤弁護士

　
検討会のメンバーのひとりに紀藤正樹弁護士がいる。紀藤弁護士は全国霊感商法対策弁護士連絡会で統一教会の問題に取り組んできたとして、安倍氏襲撃事件以降は連日のようにテレビの情報番組に出演して、あれやこれや語り尽くしていた。それだけに認知度も増したはずだ。

かつてはオウム真理教事件に際しても、テレビ媒体に頻繁に登場し、解説を添えていたが、そこではやたらに事実と異なることを発言していた。

たとえば、最後のオウム手配犯だった高橋克也が2012年に逮捕されているが、その直前には日本テレビのニュース番組のインタビューに答えて、「高橋克也は教団でも大幹部のひとり」などと断言しているのを見て、ひっくり返りそうになった。高橋は、地下鉄サリン事件などで中心的な役割を果たした井上嘉浩元死刑囚の車の運転手だった。

また、フジテレビの情報番組では、1995年3月にオウム真理教の関連施設に強制捜査が入った当時の教団の機関誌を広げて、○○時○○分に××の施設に機動隊、△△時△△分に●●の施設の捜査着手、などと時系列を追った詳細な捜査手順の記載があることを理由に「教団は強制捜査の内部情報を事前につかんでいた」と主張して、ことさら教団の恐ろしさを強調していた。

だが、そんな詳細情報は新聞にも掲載されていたことだし、そもそも手にしたその機関誌は強制捜査が行われたあとに発行されたものだ。知っていて当たり前のもので、オウム事案に精通した弁護士やジャーナリストなら見向きもしない内容だった。少なくとも、私ほどには詳しくはなく、はっきり言って、虚報も少なくなかった。



④に続く



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合同結婚式と霊感商法によって、日本全国で悪名で有名になった統一教会。

一度も会ったこともない人物と無理矢理結婚させられたり、壺などの霊感商法によって、財産を奪われたり、洗脳されて奴隷のようにさせられる反社会的団体です。

普通にわかっている人ならば、統一教会は宗教団体ではなく、宗教団体を隠れ蓑にした反社会勢力の反日カルト集団と知っています。

そんな反日組織が、日本の政権の中枢に入り込んでしまったのです。

警察や検察や公務員の人事権を握り、好き放題にしてきてしまったのです。

日本が正常化するには、統一教会を解散させて、自民党も下野させなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？②

2022/10/09

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　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



辻褄の合わないのは、「国葬」実施の予算を決めた内閣の一員の河野太郎消費者担当大臣もいっしょだ。河野大臣は、統一教会をめぐって、いわゆる霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まっているとして、消費者庁に悪質商法への対策検討会を設置。先月29日にはオンラインによる初会合を開いている。

しかも、統一教会に対しては、「解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」とテレビ番組で発言するほど、威勢がいい。また、報道各社のインタビューに応じて、「委員には自由闊達にやってほしい」「最大限のスピードで、議論し残したところがないようにやってもらいたい」とも述べている。

だが、どこか勘違いしているようなので、「自由闊達」に言わせてもらう。国民の半数以上が反対する「国葬」の実施は、統一教会を喜ばせるだけだ。


■　統一教会側には安倍政権を支えてきた自負

　
安倍氏が教団側の依頼でビデオメッセージを送った事情を、教団幹部が礼拝で信者にこう述べていたことは、すでに報じられている。

「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました」

つまり、岸田首相が安倍氏の「国葬」の理由にあげる8年8カ月の憲政史上最長の政権運営も、統一教会側にしてみれば自分たちが支えていたという自負がある。しかも、その安倍氏が韓鶴子総裁を讃えている。その人物が「国葬」にされるのだから、喜ばないはずがない。いわば加害者側を奮い立たせているだけだ。それだけに、国民からすれば、こんなに歯がゆいこともない。

ひょっとすると、岸田内閣や自民党にしてみれば、「国葬」さえ断行してしまえば、統一教会をめぐる喧噪や糾弾の声も沈静化する、とでも目論んでいるのかもしれない。「国葬」と統一教会の議論が連動していればこそ、その可能性も高い。



③に続く



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自民党は、国民の事など考えておらず、カルト宗教である統一教会の事を考えています。

朝鮮カルトの統一教会なのに、日本の政権与党である自民党が、肩を持っている事実があります。

これは、本当に恐ろしい事です。

日本の自民党が、カルト宗教に牛耳られて、韓国・朝鮮に牛耳られてしまう事を平気でしていたのです。

嫌韓などを言っていた保守を自認する政治家が、似非保守であり、売国勢力だったのです。

売国勢力が、まともな国民を恫喝して、左翼だのパヨクなど好き放題に言ってきた事もわかります。

第二次安倍内閣から、政権与党は統一教会とズブズブの関係である事を隠さなくなっていたのです。

つまり、反日カルト集団の統一教会が、日本をボロボロにしていた事もわかるでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？①

2022/10/08

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　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
きょう、安倍晋三元首相の「国葬」が行われる。

報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20～30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。

こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。


■　統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬

　
安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

これを見た山上徹也容疑者（41）が、安倍氏の襲撃を決意したとされる。山上容疑者が、母親が統一教会にのめり込み、家や土地を売ってまで多額の献金をして家庭が崩壊したことから、教団への恨みがあった、と供述したことは大きな衝撃だった。ここから世間の注目はたちまち統一教会に向かい、そして政治家との関係が問われることになった。

岸田文雄首相は統一教会との訣別を宣言して、被害者救済に関連省庁の連絡会議を設け、今月末までの無料電話相談窓口を置いた。

だが、これは今日まで繰り返し指摘していることだが、被害者救済を実施していていながら、どうして加害者団体の首領をビデオメッセージで称讃する首相経験者を「国葬」にしなければならないのか理解できない。いうなれば、日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物だ。「国賊」「売国奴」と呼ばれてもおかしくはない。そこに国費を注ぎ込んで、葬式を出す意味がわからない。だからこそ、国民の反感を招いているはずだ。それが世論調査で続落する内閣支持率に反映されている。



②に続く



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統一教会とズブズブの関係で、統一教会のせいで亡くなったのに国葬とする。

普通に考えれば、有り得ない事です。

そんな有り得ない事を平気でやれば、国民からどのように思われるか普通の人ならば分かります。

逆に言えば、今の自民党には、普通の感覚が無い事も露呈されているのです。

民主主義と言っているのに、国民の過半数以上が反対する国葬を強行する。

どんなホラーを見せられるのでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■日本のガン　電通と自民党と統一教会③

2022/10/07

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　-JBpress- 2022年9月22日記事

『東京五輪の後始末、岸田首相は電通「利権構造」と森氏の影響力を排除できるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e68576ca1d1748e4e7a10a5d76fddc18666458 >



だがこれらも氷山の一角に過ぎない。報道によれば、招致に際し、東京五輪招致委員会（すでに解散）から高橋元理事の側に9億円近い資金が渡っていたという。高橋氏が東京五輪を私物化していたと言われても仕方あるまい。今こそ電通を含めた東京五輪をめぐる利権構造を徹底的に暴く必要がある。

そして、組織委員会の頂点に君臨してきた人物がいる。森喜朗元首相だ。森氏にもAOKIから200万円渡ったという報道もある。女性蔑視発言で組織委員会会長は退任に追い込まれたが、いまだに力を誇示しているのが森氏だ。

森氏の影響が小さくない山下泰裕会長は、定例会見で元理事が逮捕された汚職事件について、「五輪・パラリンピック全体に対するイメージが損なわれてしまった。アスリートたちや国民の皆様を失望させてしまうことはあってはならない」と語り、室伏広治スポーツ庁長官も「東京大会は1年延期して、コロナ禍の中でなんとか行うことができた。こうして時間がたってから、こういった残念で悲しいニュース（が出て）、つらい思いをしている」と語った。

まるで他人事である。2人とも渦中にいた。一緒に働いていた組織委員会の関係者がオリンピックを私物化し、金儲けの道具に悪用してきた。それを見抜けなかった責任を明確にすべきだろう。

森喜朗氏は、自民党最大派閥の安倍派にも大きな影響力を持っている。まだ細田派だったとき、同派に所属する自民党議員から「いまだに森さんが一番力を持っている」という嘆きを聞いたことがある。

森氏の政治的影響力を完全に削（そ）ぐべきときだ。岸田首相がそのための乾坤一擲の手を打つことができれば大いにイメージはアップするだろう。それは、森氏の胸像を建てようとする愚かで馬鹿げた行為を中止させ、札幌五輪に否定的見解を述べるだけでも十分だ。


筆坂 秀世



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メディアは、関連性を伝えないようにワザと本当の事を難しく伝えています。

ひとつひとつを繋げて考えなければならないモノをブツ切りにして、関連性を分からなくするのです。

さらに、簡単な問題をさも難しい問題かのように語り、ヘンテコな論理でコメンテーターが語り、国民から事実を隠すのです。

電通がどれだけ酷い事をしてきて捻じ曲げをしていたのか、表のメディアは、伝える事ができません。

統一教会と自民党の関係は、やっとメディアで伝えられるようになってきました。

では、電通や統一教会とズブズブの関係のである自民党の事をしっかりと報道できているでしょうか？

まだまだ、闇は深いです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■日本のガン　電通と自民党と統一教会②

2022/10/06

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　-JBpress- 2022年9月22日記事

『東京五輪の後始末、岸田首相は電通「利権構造」と森氏の影響力を排除できるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e68576ca1d1748e4e7a10a5d76fddc18666458 >



説得力を欠くことは否めない。佐藤栄作元首相は、死去当時もっとも長く首相を務めた人であり、ノーベル平和賞の受賞者でもあった（個人的には、主観的な判断が入るノーベル平和賞やノーベル文学賞は不要だと思っているが）。安倍元首相は経済再生や外交で歴史に残る業績をあげたというが、いまの日本経済の落ち込みにアベノミクスは何の関係もないのか。

日本の平均年収も世界に大きく立ち後れている。OECD（経済協力開発機構）が調査する平均賃金のデータによると、2020年の平均賃金1位はアメリカで6万9392ドル。日本は22位の3万8151ドルである。18位の韓国の4万1960ドルにも水をあけられ、OECD加盟国の平均4万9165ドルをも下回っている。しかも日本と世界との格差は、広がり続けている。

正規雇用者数はこの十数年、減るか横ばい。アルバイト、パートなどの非正規雇用だけが増え続けている。この現実を岸田首相はアベノミクスの輝かしい成果と言うのだろうか。

外交に関しても、プーチンとの北方領土交渉などは大失敗そのものだった。譲りに譲ったあげく、何も得るものはなかった。プーチンにもてあそばれただけであった。

なぜこれほど国民の国葬反対世論が増加し続けるのか、岸田首相はまったく想定外であったろう。私も想定外であった。これほどまでに国民の意思と内閣の意思の間に乖離があるというのは、それこそ民主主義にとっての危機だと言わなければならない。いずれにしてもその責任は岸田内閣が負うしかない。


■　「汚職まみれ」東京五輪の後始末

　
東京五輪組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で逮捕されたというニュースに接したとき、「やはり」と思ったのは私だけではあるまい。東京五輪でスポンサー約80社が負担した協賛金は約4300億円にのぼる。この選定に強い権限を握っていたのが高橋容疑者と広告最大手の電通である。高橋氏は電通の元専務、顧問だった。

高橋氏は東京五輪を喰い物にし、賄賂を受け取る気も満々だったのだろう。自らは「コモンズ」というコンサルタント会社を立ち上げ、電通時代の後輩には「コモンズ2」という会社を立ち上げさせていた。コモンズというのは、「入会地（いりあいち）」（共同で管理・利用される土地）という意味の英語“Commons”なのか、日本語の「顧問」をもじったのかしらないが、「コモンズ2」を賄賂受け取りの窓口にしていた。

電通の社員手帳に「鬼十則」が載せられていたことは有名だ。鬼十則には「仕事は自ら創るべき」「大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする」「取り組んだら放すな、殺されても放すな」等々、猛烈な言葉が書き連ねられている。9月16日付朝日新聞の天声人語が、「仕事」を「利権」に置き換えると「利権は自ら創るべき・・・」「大きな利権と取り組め・・・」になると揶揄しているが、まさにこれを地で行ったのが高橋容疑者なのだろう。

紳士服大手のAOKIホールディングスから5100万円、出版大手、KADOKAWAからは7600万円の賄賂をそれぞれ受け取っていたという容疑がかかっている。広告大手の大広も1400万円の賄賂について捜査を受けている。駐車場サービスのパーク24や広告会社のADKホールディングスにも疑惑が拡大している。

パーク24の社外取締役には、前日本オリンピック委員会（JOC）会長の竹田恒和氏が就任している。この竹田氏も東京地検特捜部から事情聴取されている。



③に続く



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アベの蓋が取れたら、ゴミ箱のゴミの匂いがプンプンとしてトンデモない事実が国民の目の前に現れました。

自民党と統一教会が中心となり、やることなす事、日本的では無い事ばかりです。

五輪汚職についても、当初から色々と指摘されていましたが、やっと警察や検察が動き出しました。

逆に言えば、アベの蓋によって、警察や検察の動きが制限されていたのです。

普通に考えれば、権力者が警察や検察を自由に動かせることは、暗黒社会であると言えるのです。

日本は、民主主義の国ではなく、統一教会によって、北朝鮮のような独裁国家になっていたのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■日本のガン　電通と自民党と統一教会①

2022/10/05

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　-JBpress- 2022年9月22日記事

『東京五輪の後始末、岸田首相は電通「利権構造」と森氏の影響力を排除できるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e68576ca1d1748e4e7a10a5d76fddc18666458 >




（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）


■　「青木の法則」に近づいているのか

政界には「青木の法則」というのがあるらしい。“参院のドン”と言われた自民党の青木幹雄元官房長官が語った、内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が50％を割ると内閣が倒れるという見立てがそれだ。

この“法則”なるものに照らして最近のいくつかの世論調査を見てみよう。

まず朝日新聞だ。同紙が9月10日、11日に行った世論調査によると支持は41％で、8月より6％落ち込んだ。不支持は39％から47％に増加し、同紙の調査で初めて不支持が支持を上回ることになった。他方、自民党の支持率は3％減って31％になっている。“法則”に照らすと41+31なので72ということになる。これならまだ大丈夫のようだ。

だが毎日新聞と社会調査研究センターが9月17日、18日に行った調査結果では、大きく異なってくる。この調査では、支持率はわずか29％ととなり、ついに30％を切ってしまった。もちろん政権発足以来初めてである。不支持は64％にも上っている。自民党の支持率も前回8月調査の29％から6％低下し、23％となっている。つまり29+23で52になり、内閣が倒れるという危険水域にきわめて近くなっていることになる。

もう1つ紹介しよう。時事通信が9月9日から12日かけて行った世論調査では、内閣支持率が32.3％、自民党の政党支持率は22.4％となっている。両方合わせると54.7ということになり、やはり危険水域に近づいているということになる。

いまの日本の政界には、かつての日本社会党や民主党のようなそれなりに力を持った野党は存在しない。にもかかわらず、このありさまなのだ。

もともと岸田内閣は何かやったから支持が高かったというわけではない。何もしなかったから、批判もされなかったというだけのことだった。そんな時に思い切って決めたのが、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬儀であった。これが思いっきり裏目に出てしまった。

野党は弱小ばかりなので政権交代などということはあり得ないが、自民党内での駆け引きは、今後激しさを増していくことだろう。


■　説得力を欠く「国葬」決定の理由

　
支持率が急降下し、不支持率が急増している理由を探り当てるのは難しくない。この間、何か大きなことがあったとすれば、それは2つだ。安倍晋三元首相の国葬儀を早々と決定したこと。それと旧統一教会と自民党の腐れ縁が次々と発覚し、安倍氏と旧統一教会の関係がきわめて深いものだったということが明らかになったことだろう。

岸田首相が安倍氏の葬儀を国葬とする理由としてあげたのは、次の4点である。（1）憲政史上最も長く首相を務めたこと。（2）震災復興、日本経済の再生、外交などで歴史に残る業績をあげたこと。（3）諸外国からの弔意が多いこと。（4）選挙中の非業の死であり、暴力に屈しない、民主主義を守る姿勢を示すこと──である。



②に続く



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今のメディアの支持率はとても信用のできないモノです。

統一教会の問題があるのに、内閣支持率が40％もあるわけありません。

国民の4割が内閣を支持しているウソの情報を平気で垂れ流します。

メディアもグルになって、電通のシナリオ通りに報道し、自民党と統一教会の問題を隠そうとするのです。

NHKなんて酷いモノで、統一教会の事をほとんど報道しないのです。

まともな報道をするのは、一部のメディアだけであり、本当に恥ずかしくなります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」⑤

2022/10/04

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　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



カルトに入った信者の脱会に向けた話し合いは、家族だけでできるものではありません。

たとえば、旧統一教会からの脱会に向けた家族の話し合いがあったとします。

旧統一教会の信者からすれば、家族に対して「家族のために献身して、旧統一教会の教えのとおり、献金をしたり、物を売ったりして頑張っているのに、何でわかってくれないの」となりますし、家族からすれば「なんでマインドコントロールされているのがわからないんだ。もっとこちらの話を聞きなさい！」となります。


加えて、どこの家庭にもある些細な過去の家族間のいざこざがあいまって、結局、話し合いにすらならない場合がほとんどです。

旧統一教会からの脱会に向けた取り組みは、何の社会的支援もないまま、小さなグループで断続的に行われているのが現状です。私の知る脱会カウンセラーの方は、脱会した元信者の方々やその家族の方々とともに、数十年にわたり脱会カウンセリングをボランティアでなさっていらっしゃいますが、それだけでは自ずと限界があります。


脱カルトのための脱会カウンセリングの公的支援が必要な理由がここにあるのです。


以上、この2点について、岸田政権が国家国民のために結果を出すことができれば、その時こそ本当の意味で、私は「自民党は旧統一教会と決別した」と評価したいと思います。



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自民党は、表向きには、統一教会との関係を清算しようとしていますが、誰も辞めず、誰も責任を取らない噓八百です。

大臣の罷免も役職者の除名も何もありません。

やったフリだけして、時間が経てば禊ぎが済んだことにして、元通りに戻るのです。

さらに悪いのは、自民党内でトップの派閥が変わるだけで。疑似政権交代がされた事にされる事です。

本質的に何も変わっていないのに、トップが交代しただけで騙される人が多いのも問題です。

統一教会は、韓国・朝鮮カルトの外国勢力です。

自民党は、韓国・朝鮮カルトと一緒になって日本を壊していたのです。

しっかりと現実を理解しましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」④

2022/10/03

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　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >




そして、そうした法規制の趣旨を踏まえた「宗教法人法の改正と反セクト法の制定」を公約として各政党及び各政治家が掲げられるかどうか、それが旧統一教会との決別の「リトマス試験紙」になりえると思います。

識者の中には、保守系と思える人であっても、そのような法整備について「信教の自由という観点から、それは難しい」だとか、「国家が恣意的に認可の取り消しをしかねないから、それは危険だ」などと難癖をつける人がいますが、それに対する反論は簡単で、私ならこう応えます。

「フランスでは反セクト法が制定されているではありませんか」


被害者家族への脱会支援を


ふたつ目の点ですが、反セクト法を制定し宗教とカルトの線引きを明確にした上で、カルトに入らせない社会づくりの一環として、教育現場で宗教とは、カルトとは、どういうものなのかを教養として教えていくことが、カルト被害の予防にもつながると思います。

そして、旧統一教会のみならず、カルト認定された新興宗教に入ってしまった人を救出するための公的な支援がどこまでできるか、そのための国民のコンセンサスをどのように醸成することができるか、という視点も検討すべき課題として提起しておきたいと思います。



⑤に続く



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フランスでは、統一教会のせいで、反セクト法ができました。

日本でも、反セクト法をつくることができるのに、自公政権はやろうとしませんでした。

それは、韓国朝鮮カルトの統一教会が自民党と、日本のカルト宗教の創価学会の公明党とが一緒になって政治をしているからです。

日本はカルト宗教に牛耳られいるのです。

簡単な理由でしたね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」③

2022/10/02

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　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



旧統一教会との決別の「リトマス試験紙」


では「実効的な体制の整備」はどうすればいいのでしょうか？

8月29日に河野太郎大臣の肝いりで、霊感商法に関する対策検討会が立ち上がりました。これは主眼点が消費者被害とその対策ということであり、とても大事な切り口ですが、旧統一教会対策としては、ふたつの点で不十分だと言わざるを得ません。

ひとつは、旧統一教会の霊感商法による被害はあくまでも結果であり、その上流の原因をつくっているカルト問題に対する根本的な解決策になっていないということです。つまり、法規制の問題です。


もうひとつは、教育現場における教養として宗教教育の欠落、そして信者にさせられた人を脱会させ、救出する仕組みの欠落という点です。つまり、政治的・社会的支援の問題です。

ひとつ目の「法規制」ですが、旧統一教会の霊感商法などの違法な経済活動を行う宗教法人に対してはしっかりと課税をし、さらに罰則を用意するなどの宗教法人法の改正と、仮に加害者が末端の信者であっても組織的に違法行為を繰り返す旧統一教会に対しては、その認可を取り消すことができる反セクト法を制定し、宗教とカルトの線引きを明確にすべきです。



④に続く



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現状であっても、統一教会は霊感商法の詐欺組織であり、充分に反社会組織です。

このような反日カルト集団を野放しにしている自民党が、反社会的勢力と言っても間違いありません。

反社会的勢力だから、仲間である統一教会を潰すような法律を作らないのです。

警察や検察や司法やメディアまで、統一教会に浸食されていたのです。

これは、ガンの末期状態と同じであり、ガンと同じならば、大手術が必要となります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」②

2022/10/01

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　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



自民党は旧統一教会と訣別を宣言し、「社会的に問題が指摘されている団体との関係は一切持たない」、「旧統一教会との関係を断てない議員は離党させる」などの方針を打ち出しました。

しかし、私にはいかにも“やってます感”をだして、鎮静化をはかろうとしているだけのように見えます。そんなレベルでは旧統一教会と自民党の関係性は絶対に解消しないと断言しておきます。


なぜなら、旧統一教会はこれまでのような表立った活動は控える一方で、上意下達の指示のもと、したたかに政治家本人、もしくはその側近と個人的な関係性を築き上げていくに違いないからです。それこそ、信者であることは悟られずに秘書やスタッフとして紛れ込んでくることさえあるでしょう。

そうなると、信者かどうか見分けることはもはや不可能です。同じ日本人の顔をし、日本語を話し、支援してくださる方の心の信仰までは誰も見極められません。

その意味で、岸田総理の言う「もう一段踏み込んだ実効的な体制の整備」が、前述のような取り組みだけではないことを祈っています。



③に続く



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統一教会は、国会議員の秘書に無料で忍び込んでいます。

つまり、国会議員の秘密が握られており、裏切らないように、首に首輪をつけらているのです。

自民党からは、統一教会の秘書が国会議員にまでなる事態が起きています。

清和会が、ごろつきの集まりであり、統一教会と一体となって、第二次安倍内閣から日本を破壊していたのです。

自民党の調査についても、統一教会の秘書がいるか確認もせず、全くふざけている調査だったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」①

2022/09/30

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　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



大豆生田 実, 週刊現代


旧統一教会と自民党は本当に決別できるのか。前編記事「旧統一教会が韓国で行ってきた、『従軍慰安婦プロパガンダ』の呆れた実態」では、したたかに自民党への選挙協力を続けてきた旧統一教会が、韓国では日韓関係を分断するプロパガンダを続けていた実態を報告した。日本で収奪的な献金や霊感商法を行い、巧妙に与党政治家を操ってきた反日カルトと決別するための方法を、前編に続き元足利市長で旧統一教会ウォッチャーの大豆生田実氏が提唱する。


旧統一教会の「反日カルト性」


これまで見てきたように、2012年に韓国の全土で展開された日本人女性による「従軍慰安婦問題への謝罪」には、旧統一教会が深くかかわっていたことが分かります。

要するに、旧統一教会にとって、「従軍慰安婦問題」を焚きつけて日本外交の足を引っ張り、その結果、日韓の関係性がどうなろうとも、韓国内の支持が得られればいいということなのでしょう。


そういう手前勝手な反日カルト性を帯びた旧統一教会に対し、私は保守改革派の政治家として厳しい見解を持たざるを得ません。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて以降、旧統一教会の様々な問題点が浮き彫りになってきました。まさにこの「従軍慰安婦問題」もそのひとつですが、この事実を知ってもなお、旧統一教会と関係を持ってきた保守政治家の皆さんは、旧統一教会は政治的同志としてふさわしい存在だとお考えなのでしょうか。



②に続く



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本当の保守と韓国朝鮮カルトの似非保守は、全然違います。

似非保守が、保守を偽装して、本来の保守を乗っ取ってきたのです。

統一教会が、反共産主義として、勝共連合を作り、自民党と一体化して乗っ取ったのです。

だから、自民党は似非保守の団体に牛耳られおり、政府の政策そのものが、日本の為にならない事を平気でしているのです。

この統一教会との関係を清算できない政治家は、日本の為にならないので、退場させなければならないです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感③

2022/09/29

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　-ダイヤモンド・オンライン-　　2022年9月8日記事

『国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/628e264a6aa14ebfdef96d83ee56a29671a63eaf >



●　「国葬やって良かった」世論を誘導する方法とは

　
「そんな不正をしなくても安倍さんの国葬は多くの国民や有名人がかけつけて大盛り上がりするに決まっている」という安倍元首相の支持者も多いだろう。だが、残念ながらなにも「仕込み」をしないと、かなり寂しいことになるはずだ。それは安倍元首相の功績がどうとか、人望がどうとかではなく、「日本の国葬」の宿命だ。

『吉田茂氏の国葬は「大不評」だったのに…安倍氏国葬をゴリ押しする政府の過ち』（7月21日）の中で詳しく述べたが、国民的人気を誇った吉田氏の国葬に国民はかなりシラけてしまった。戦後の日本は税金を投入するような国家イベントは「無宗教」でなくてはいけないというルールができたので、無機質な「お別れの会」にしかならず、国民の弔意をなえさせてしまったからだ。

聖書に手をのっけて大統領が宣誓するようなアメリカなど、政治の中に宗教観が自然に入っている国では、国葬はやる意味がある。それぞれの宗教の教義に基づいているので、信者を中心に弔意が自然に盛り上がる。また、宗教儀式ならではの荘厳な雰囲気があるので、信者でない者も襟を正して、故人への敬意の気持ちが高まる。つまり、世界の多くの国では、国葬というものはちゃんと「宗教イベント」として成立しているのだ。

しかし、日本の場合、政府が税金で「宗教イベント」をするなど断じて許されない。

「じゃあ、宗教色ゼロでにぎやかに送り出せばいいじゃん」と思うかもしれないが、「国葬」の場合それも難しい。もし国民的人気のある歌手や歌舞伎役者に何かの出し物をやらせようと思ったら、その費用はいくらか、どういう根拠で人選をしたのかなども追及されてしまう。野党やマスコミは、国葬にかこつけて、政府や自民党のPRにしているのではと叩くだろう。そうなると、吉田氏の時のように、当たり障りのないクラシック音楽を延々と会場に流すしかないのだ。

このような「国葬」の現実を踏まえると、筆者は何らかの形で「芸能人・有名人の仕込み」が行われる可能性が高いと思っている。「国葬」というイベントの無機質さ、地味さを考えると、国民に「安倍さんは偉大な政治家でした」と思わせられる方法は、「豪華な弔問客」しかないからだ。

もちろん、自発的にやってくるような芸能人もいるだろうが、幅広い世代にアピールをして国家の威信を示すには、「桜を見る会」のようにバラエティに富んだメンツにしなくてはいけない。それを実現するには、それ相応のカネが必要だ。

現在、16.6億という「安倍国葬」の費用はどこまでふくれ上がるのか。そして、政府はどういう作戦で「なんだかんだ言って、やっぱり国葬やって良かったね」という世論をつくっていくのか。注目したい。

　
（ノンフィクションライター　窪田順生）



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弔問外交と言いながら、G7の首相など主要な人達が全く来ない事で、大噓がすぐにバレてしまいました。

この国葬を急いだのには、理由があります。

異様に速い国葬決定は、検察の動きを阻止したいという思惑が大きいです。

隠蔽や改竄など、官僚機構をボロボロにし、自分達の仲間にだけ美味しい想いをさせてきました。

閣議決定で、国民の半数以上が反対しているのに、法的根拠のない国葬を強行する。

国会を軽視し、国民の声を無かった事にする。

これのどこが民主主義なんでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感②

2022/09/28

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　-ダイヤモンド・オンライン-　　2022年9月8日記事

『国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/628e264a6aa14ebfdef96d83ee56a29671a63eaf >



●　スターを招いて「弔意ムードのかさ上げ」も？

　
そして、次に可能性が高い不正は、「弔意ムードのかさ上げ」を行うことだろう。今回、政府は「弔意の強制はしない」と言っているので、国民が自発的に弔意を示すような「誘導」をしていく必要があるのだ。

そうなると考えられるのは、「参列者の仕込み」だ。

国葬にそれほど参列者が来ない場合、「あんなに税金を投入してこれか」と政府に批判の矛先が向けられしまう恐れがあるので、保険としてある程度の「サクラ」を用意しておくのだ。

さらに盛り上げ効果を狙うなら、「有名人の仕込み」も考えられる。例えば、国民ならば誰もが知っているような大スターや若者から絶大な人気を誇るようなアイドルや人気俳優、お笑い芸人、ユーチューバーなどをさながら「24時間テレビ」のように次々に日本武道館に招くのだ。国葬当日はワイドショーなどは生中継をしているので当然、大盛り上がりだろう。

「あ、いまあの大物俳優が日本武道館に到着しました」
「速報です！今、あの国民的人気アイドルグループが喪服姿でやって来ました。やはり安倍元首相は若い人たちにも慕われていたんですね」

そんな感じのリポートが繰り返されれば、「なんだかんだ言っても国葬やって良かったね」という世論が形成される。国葬をゴリ押しした岸田政権に対しても「結果オーライ」となって、支持率低下に歯止めがかかるというわけだ。

なんて考えを述べると、「日本政府がそんなインチキをするわけがないだろ」とお叱りを受けるかもしれないが、政府がやらなくてもそのような「ブローカー」が暗躍する恐れもある。

「FRIDAYデジタル」が『安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状８万円」の闇ルート』（19年4月16日）で報じているが、「桜を見る会」でも有名人や芸能人をこのイベントにブッキングすることを生業としていた人々がいた。

政府としても、テレビで活躍する有名人が多く参加してくれるとありがたい。「招待状」を購入した有名人や芸能人にもメリットがある。「安倍さんに招待されたよ」と自身の人脈を誇示することができるし、安倍夫妻と一緒の写真を営業ツールにできる。国家イベントと「芸能人の仕込み」が互いにウィンウィンなのだ。

今回の国葬の運営・企画の会社も「桜を見る会」と同じだ。座組みが変わらないということは、「関係者」も変わらない。つまり、有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高いのだ。



③に続く



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国葬も東京オリンピックも、電通とイベント会社のムラヤマが暗躍していました。

裏金や中抜き、汚職など、何でも有りである可能性が極めて高いのです。

今の日本政府は、インチキしかしません。

反日カルト集団である統一教会に牛耳られ、まともな運営をしていないのです。

国葬を強行した事により、国民の怒りが頂点になる事でしょう。

インチキ報道に、インチキ選挙に、インチキ国葬。

国民の堪忍袋の緒が切れるたらどうなるか、しっかりと考えて政治をしましょう。

フランス革命のような事を起こしたいのでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感①

2022/09/27

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　-ダイヤモンド・オンライン-　　2022年9月8日記事

『国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/628e264a6aa14ebfdef96d83ee56a29671a63eaf >



●　「国葬強行」スタンスに嫌な予感

　
「なんで2億が16億に膨れ上がるんだ、これじゃぼったくりにあったみたいじゃないか！」

賛否両論で絶賛炎上中の「国葬問題」に、またしても新たな“燃料”が投下されてしまった。

安倍晋三元首相の国葬に関する費用について、政府はこれまで会場設営費として約2億5000万円を閣議決定していたのだが、ここにきてさらに警備費が約8億、外国要人の接遇費が約6億かかるとして、総額で約16億6000万円の概算になると公表したのだ。

もちろん、2019年の皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったことを踏まえれば、これっぽちで済むワケがない。さまざまなメディアが国葬のコストを試算しているが、最終的には30億あたりに落ち着くのではないかという見方が強い。

……という話を聞くと、「これはカネの問題じゃない！国家として当たり前のことだ」「安倍さんの死を悼むVIPが世界中から集まって弔問外交できるなら30億でも安いものだ」と怒る人も多いが、吉田茂氏以降、歴代首相は国葬ゼロだが、国家としてなんの不都合もなかった。

また、弔問外交うんぬんを主張する人もいるが、バイデン米大統領をはじめマクロン仏大統領、メルケル前独大統領という西側諸国の要人は欠席を表明しており、安倍元首相の盟友・トランプ氏まで来ない。実は「世界」からすれば、元首相の葬儀が国葬か否かなんてことに関心はないし、是が非でも弔問外交をしたいわけではないのだ。

このような政府の強行開催スタンスや推進派の皆さんの「強引な主張」を見ていると、筆者には嫌な予感しかしない。「ゴリ押し開催後に不正発覚」という「東京2020」と同じパターンをたどっているからだ。


●　不正だらけだった東京五輪、国葬の裏に不正は？

　
ご存じのように、昨年の東京五輪は、コロナ禍で中止や延期を求める声が高まったが、政府や推進派の皆さんから「国家の威信をかけて開催すべき」「いまさら中止にしたら世界から笑われる」という「強引な主張」が多くなされて、最終的に史上初の「無観客五輪」となった。

国がイベントや事業を「ゴリ押し」する時というのは、そこに巨大な利権など「オトナの事情」があるケースが多い。そういう「無理」を通すためには、水面下でさまざまな不正が行われるものだ

「東京2020」はその典型で、招致段階からIOCへの賄賂疑惑など多くの「不正」が指摘されたが、最近になってまたひとつ大きな「五輪汚職」が発覚した。8月18日、東京地検特捜部が、電通元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会（五輪組織委）の高橋治之元理事を逮捕した。五輪のオフィシャルスポンサーであるAOKIから「コンサル料」を受け取って便宜を図った疑いがあるということだ。さらに、本件に関連して今月6日にはKADAOKAWAの元専務ら2人も逮捕されている。

これらと同様のことが「安倍国葬」後に発覚してしまうのではないかと心配している。歴代首相もやっていない、特に世界も求めていないにもかかわらず、ここまで国葬をゴリ押しするのだ。「無理」を押し通した東京2020と同じく、裏でさまざまな不正が行われていても不思議ではない。

では、どんな不正か。


●　常習化している「改ざん」はお手のもの？

　
まずもっとも可能性が高いのは、国葬にかかった費用を過小に抑えるような「改ざん」だろう。

霞が関では数値や公文書の改ざんがもはや「常習化」している。近年でも18年に財務省の公文書改ざんが発覚したことを皮切りに、厚生労働省による裁量労働制をめぐるデータ改ざんも発覚、さらに中央省庁の障害者雇用数を「水増し」していたことがバレて、21年末には、国土交通省が統計データの書き替えを長年やっていたこともわかっている。

なぜここまで「改ざん」を繰り返すのかというと、「国を守る」という使命感からだ。官僚にとって、「国」とは我々一般国民ではなく、内閣総理大臣や政府・与党である。なので、このあたりの人たちが掲げる政策や、国会答弁が叩かれることを、全力で防ぐことこそが、公僕としての最も重要なミッションになる。そこで「改ざん」の出番だ。

官僚の立場的に、一度決まった政策や答弁を変えるということはできないので、公文書や統計の方を変えるしかない。つまり、彼らはモラルが欠如しているわけではなく、「学歴エリート」らしい極めて合理的な考え方に基づいて、「改ざん」に手を染めているのだ。

それを踏まえて今回の「国葬」の費用を算出していく官僚たちの間で、どんな忖度が起きるのかを想像していただきたい。

約16.6億円というかなり抑えた金額でもこの批判だ。これがもし実際は30億円かかりましたというような話になれば、岸田政権への逆風はさらに強いものになってしまう。当然、官邸は各省庁に「できる限り無駄な出費を抑えるように」と大号令をかけている。

しかし、警備費用や人件費などもあるのでコストカットには限界がある。そこで「国を守る」ために官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ。これまでの「前科」を踏まえれば、そこまで荒唐無稽な話ではない。



②に続く



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まるでボッタくりバーのような無法国家に日本がなっています。

統一教会の私怨によって、仲間と目されていたネトウヨに殺害されて国葬？

法的根拠も無く、たいした実績も無く、なんと韓国朝鮮の反日カルトの仲間だったのです。

国民への説明もしないまま国葬を強行してしまいました。

これ程の燃料を投下してしまったので、どのような結末になるでしょうか？

考えれば、考えるほど、恐ろしい未来しか見えません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している④

2022/09/26

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　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >



カルトの「手口」では？


元旧統一教会信者で東北学院大学非常勤講師の竹迫之氏はこう話す。

「橋下徹さんや古市憲寿さんのように、『旧統一教会への批判が過熱すると、テロ行為を行った山上容疑者の目論見通りになってしまう』というような懸念に対しては、そもそも旧統一教会の問題をメディアが長年放置してしまったことで、安倍元総理の事件に至ってしまったのではないかという現状認識が欠けているのではないかと思います。今回の事件を、旧統一教会をめぐる社会的問題を改善するきっかけにできなければ、テロによって失われた命も報われないという思いはあります」

長年、旧統一教会問題を追及してきたジャーナリストで作家の鈴木エイト氏はこう話す。

「旧統一教会は、宗教の勧誘ということを隠して近づき、マインドコントロールで意思決定能力を奪ってから、自己破産するレベルまで献金させるというカルト宗教です。

宗教を規制してはいけないと言う人もいますが、自己破産するまで献金させるのはおかしいと思いませんか？　というアプローチで説明すれば、旧統一教会を擁護するような人にもその危険性がわかってもらえると思います」

元足利市長で、旧統一教会から選挙妨害を受けた過去もある大豆生田実氏も、擁護するかのような見方に反論する。

「旧統一教会が宗教とは名ばかりの破壊的カルトであることは30年以上前から指摘されてきました。マインドコントロールを駆使して信者を獲得し、彼らに詐欺的な行為を行わせて日本人の富を奪い、(山上家のように)家庭を崩壊させてきた事実を踏まえれば、とても宗教とは呼べないはずです。識者と言われる方々には、その認識が決定的に欠けています。信教の自由には、信じる自由だけでなく、信じ込まされない自由もあると考えるべきです。その意味で、宗教とカルトの線引きを明確にした法整備をする必要があると思います」

宗教に関する議論が難しいことは間違いない。しかし、一部の識者やメディアのそうした「良識」と「躊躇」を利用し、追及の手を緩めて逃れようとするのもカルトの「手口」だ。それを忘れてはならないだろう。


「週刊現代」2022年8月27日号より



～～



統一教会は、わかりやすいリトマス試験紙です。

反日カルト集団の統一教会には、良いところなんてありません。

政府や与党は、統一教会をかばい、統一教会を優遇してきました。

統一教会を許してきた組織や人物は、解体や引退の必要があります。

犯罪組織の肩を持つなんて、有り得ないことなのです。

それも、韓国朝鮮のカルト集団ならば、なおさらです。

統一教会は解散させなければならないです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している③

2022/09/25

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　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >



太田光の妻が代弁する


8月7日の『サンデージャポン』では元自民党衆院議員の杉村太蔵氏が、欧州ではカルト団体が法律で規制されていることに対して、「宗教弾圧という過去の反省はどうなるのか」と反論し、「本人は信じて好きでその壺を買うなり、寄付をしている」と指摘した。

これらの発言の根底には、「テロ実行犯の言い分を鵜呑みにすべきではない」といった「良識」があるはずだ。だが、国民の大多数がいま疑いの目を向けているのは、「ズブズブ」としか言うほかない、旧統一教会と自民党の関係そのものだ。

「擁護派」の人たちにその真意を聞いた。

太田氏に取材を申し込むと、所属事務所「タイタン」社長の太田光代氏が代わって説明をした。

「(太田が)旧統一教会の問題を軽視しているということではまったくありません。旧統一教会は元々問題のあるところで、私も太田も同世代ですから、旧統一教会がダメなものだということは太田もわかっているんです」

その上で、旧統一教会への批判と山上容疑者の行為は分けて考えるべきだと太田光代氏は続ける。

「今回、旧統一教会が批判されるようになった発端は、安倍元総理が銃撃されて亡くなったことです。この暴力に対しては、言論で戦うべきだというのが太田の考えです。

一方で、(山上容疑者の)暴力行為によって、旧統一教会への批判が高まったことを肯定するようなことはいけない。そういうことを言いたかったわけですが、(放送では)時間がありませんでした」


自民党は統一教会と関係ないのか？


田崎氏は安倍元総理と親しかったことでも知られる。その田崎氏が自民党や安倍元総理と旧統一教会に関係はないとの発言を行う理由は何か。

「党として旧統一教会との関係はないでしょう。旧統一教会によって、自民党の議員と党の方針が左右されることはない。旧統一教会の考えを自民党が政策として鵜呑みにすることはないというのが、僕の見立てなんです。

自民党を擁護しているとの指摘については別に何も思いません。自分が発言したことには責任は持つけど、それに対してどういう意見を述べられようが、それはその人の自由ですから」

旧統一教会について、「壺を好んで買っている人もいる」と発言した杉村氏に言い分を聞くと、

「私自身、まったく旧統一教会とは関わりがなく、その実態も正直言ってよくわかりません。ただ、これまでの報道を見る限り、多くの政治家が選挙の応援を受けたり、他方、関連団体のイベントに出席したり、祝電を送っていたようです。岸田総理はトラブル団体との関係を見直すこと、そして被害者の救済を指示されました。ぜひ実行していただきたいと思います。現時点で私がお話しできるのはこの程度です」

との回答だった。



④に続く



～～



アベ人脈については、目を覆うばかりに酷い人材が多いです。

強姦山口であったり、逮捕を阻止する売国検察であったりします。

官僚制度も人事権を弄び、媚を売る奴しか出世させなくなり、日本を崩壊させたと言っても間違いありません。

テレビのコメンテーターも酷いモノばかりであり、放送業界も腐りきっていると言っても間違いありません。

統一教会を擁護するような人物は、テレビや新聞などのメディアに出てはいけません。

こんなのを出すから、テレビや新聞などのメディアはドンドンと信用を失うのです。

報道機関を含めて、色々な組織を解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している②

2022/09/24

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　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >




「旧統一教会批判」を批判する人々


そんな中、あえて「旧統一教会(と自民党)批判を控えるべき」というような主張をする人たちがいる。

たとえば、元大阪府知事の橋下徹氏は8月5日放送の『ゴゴスマ』で、

「僕は(旧統一教会の問題を)話題にすることは重要だし、悪いことは悪いと言うべきなんだろうけど、過剰に法律の範囲を超えて攻撃していくのは、山上容疑者の意図した通りになっちゃうんです」

とコメントした。

爆笑問題の太田光氏は『サンデージャポン』の7月31日の放送で、

「(旧統一教会問題追及の)きっかけがテロであったことをマスコミはもっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていうふうに、おそらく今、潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見ていますよ」

と発言。これがSNS上で炎上したとして、8月14日放送の同番組で改めてこう説明した。

「(旧統一教会を)追及するのと同時に、山上容疑者がやったことを、決して効果的なことじゃないっていうのも同じ熱量で伝えないと。(テレビを)見ている側の中には、こうすれば世間が取り上げてくれるんだって勘違いする人がいることを、少なくともマスコミは意識しないと(いけない)っていう気持ちだったんです」

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、7月12日に『羽鳥慎一モーニングショー』でこう話した。

「安倍さんと(旧統一教会が)どうして結びつくんだ？　と。山上容疑者はそれを結びつけてしまって、あの犯罪に及んだわけですよね。安易に結びつけないほうがいいんだと思いますよ。(安倍氏と旧統一教会の)関係は今のところないわけだから」

さらに田崎氏は8月11日に放送された同番組でこう話している。

「旧統一教会の主張を自民党がそのまま丸のみすることは、まずないと思うんです」

国際政治学者の三浦瑠麗氏は7月12日の『めざまし8』で、

「世の中に宗教を巡るトラブルはたくさんある。こういうことが起きて安倍さんが銃殺されましたということを無批判に報じることが、ある種、安倍さんに責任の一端があるかのような印象操作になっている」

と注意を促した。

社会学者の古市憲寿氏は8月8日の同番組で、

「政治家って票集めのためなら何でもする人たちだと思っている。だから当然、宗教とも付き合うし、他の組織とも付き合う。ただ思うのは、一部で報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こっているが、もちろん批判すべきことは批判すべきだし、犯罪行為糾弾は必要だが、あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論見通りになってしまう懸念がある」

とコメントしている。



③に続く



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テレビや新聞などのメディアが、統一教会に汚染されている事が良くわかります。

統一教会を擁護するような人物をテレビに出すことが間違っています。

そもそも、テレビや新聞などのメディアは、プロパガンダの一環であり、洗脳装置だったのです。

テレビや新聞などの表のメディアだけ見ていても、全く真実にはたどり着けないようになっています。

また、ネットについても玉石混交であり、ワザと誤った情報を流すヤカラもいます。

気を付けなければならないのは、真実の一歩手前にいる工作員です。

八割がた合っている事を言うのですが、残りの二割に大きなウソや洗脳が混ざっているからです。

素人の場合は、表面しか見えていない事も多いので、気をつけてください。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している①

2022/09/23

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　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >




旧統一教会と政治の関係が、連日報じられている。コメンテーターの中には「容疑者の目論見通りになりかねない」と危惧したり、「自民党と旧統一教会は関係ない」と発言したりする人もいるが……。



開き直る自民党議員


安倍晋三元総理が山上徹也容疑者の凶弾に倒れてから一月半が経った。

山上容疑者の母親が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者で、山上容疑者は同教団に強い怨みを抱いて犯行に及んだと供述。旧統一教会が信者をマインドコントロールし、高額の寄付を募ってきたことに厳しい視線が注がれている。


その旧統一教会との関係が次々明るみに出ているにもかかわらず、自民党の議員たちは開き直るかのような言動を続けている。福田達夫前総務会長は、「何が問題かよくわからない」と発言し、批判を受けて釈明文書を配布した。萩生田光一政調会長は生稲晃子参院議員を伴って選挙公示前に旧統一教会の関連施設を訪れたことが報じられ、事実を認めた。

こうした結果、岸田政権の支持率は急落。読売新聞の世論調査で、内閣改造前に比べて6ポイント下落の51％となり、過去最低を記録した。共同通信の調査では84. 7％が、政治家が旧統一教会や関連団体と「関係を断つべきだ」と答えている。



②に続く



～～




自民党議員やコメンテーターは、統一教会を「擁護」しているように見えるのではなく、完全に擁護しているのです。

ＮＨＫをはじめとする多くのメディアが、統一教会の擁護しているのです。

つまり、反日カルト集団の統一教会は、政府だけではなく、メディアなど社会の隅々まで入り込んでいるのです。

反日カルト宗教集団が、保守を装い日本をボロボロにしたのです。

「アベがー」がとか、「左巻き」とか、「左翼」とかと、自称保守のネトウヨや自民党サポーターズクラブなどの大馬鹿者が、あちこちで普通の国民を恫喝していましたね。

何が売国奴であるか、自分達で考えなければならないでしょう。

自称保守の頭の残念な人達は、しっかりと反省をしなければならないでしょう。

自分達が必死に応援していたのが、反日の朝鮮カルトだったのです。

「事実は小説より奇なり」ですね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■韓国の極右的団体である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題　紀藤弁護士②

2022/09/22

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　-MBSNEWS-　　2022年8月31日記事

『"韓国の極右的団体"である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題「ロビー活動の規制必要」紀藤弁護士が直言』



https://news.yahoo.co.jp/articles/17a8a2ba518278d2373a9444f86a3e636ae025e6 >



"韓国の極右的団体"国の情報漏洩のリスク


アメリカでは、ロビイストに関する規制法があるんですよね。フランスにもあるんです。セクト規制法を作ったときにセクトと認定された団体に関してはロビイスト活動が規制されてるんです。日本ではロビー活動が全く自由になされていたということも、他の国と比較したらかなり遅れているので、やっぱり超党派で、国会の政府のセキュリティの問題として、話し合うべきじゃないかなと思います。


―――日本弁護士連合会がですねこんなコメントを発表しています。「信教の自由は、憲法第20条に保障された権利として保護されるべきである。宗教団体も、関係法令を遵守しなければならないのは当然であり、仮に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処されなければならない。（一部抜粋）」

統一教会の問題って2種類の問題に分かれます。一つは反社会性の問題で、もう一つは国の情報が統一教会側に流れること。統一教会は韓国の「極右的な団体」なんです。韓国の極右的な勢力に日本の情報が漏れる。あるいはアメリカに日本の情報が漏れる、っていう問題もあるんですね。ロビイスト規制しているってのは、まさにそういうことなんです。

国の内部情報が安易にロビイスト活動を通じて他の国に漏れること自体が国家保安上問題があるということで、ロビイスト規制しているわけですので、そのあたりは早急に対策取らないといけないわけです。統一教会の信者である「世界日報」の記者が自由に議員会館の中を闊歩したり、公安調査庁の中に統一教会が入ってくるとかいう話まであるんですね。「世界日報」をどう見るのかという問題は確かにあるんですが、そうは言っても記者は統一教会の信者で、普段は普通の記事を書いてるんですが、統一教会にとって危機的な事態になるとキャンペーン記事を書き出し、機関紙と同様な体裁になってくるわけですね。


そういうようなものというのをどういうふうに扱っていくかっていうことに対する国のセキュリティが全くなかったんですね。コンプライアンスっていう観点から見ると、議員それぞれが独自にその統一教会とのアプローチをそのまま自己責任でやっていくと、将来大変なことになるという危機感も、おそらく総理の頭の中にはあると思います。


―――この検討会、そういった踏み込んだところまで議論を深めていただけたらと期待をしております、ありがとうございました。



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信教の自由を振りかざしていても、法律は守らなければなりません。

宗教団体が、法律を破って良い理由にはならないのです。

統一教会については、霊感商法などで、被害者を出し続けていますし、さらに、韓国・朝鮮のカルト団体なのです。

本来、合同結婚式が報道された1990年頃には、宗教法人を解散されるべきだったのです。

でも、国会議員などの権力によって、判断が歪められ、のうのうと名前まで変えて存続しているのです。

スパイである統一教会が、スパイ防止法や憲法改正をしようとしていたのです。

事実は小説より奇なり。

まさに、そのような状態の日本となっています。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■韓国の極右的団体である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題　紀藤弁護士①

2022/09/21

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　-MBSNEWS-　　2022年8月31日記事

『"韓国の極右的団体"である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題「ロビー活動の規制必要」紀藤弁護士が直言』



https://news.yahoo.co.jp/articles/17a8a2ba518278d2373a9444f86a3e636ae025e6 >



旧統一教会をめぐって、河野太郎消費者担当大臣をトップに「霊感商法有識者検討会」が立ち上がりました。第一回の会合を終えたばかりの紀藤正樹弁護士に、感想と具体的な検討課題を聞きました。


―霊感商法の有識者検討会、消費者庁で初会合が行われました。

（河野大臣は）論点をある程度おわかりになっていると思いました。消費者問題の枠組みにとらわれず何でも議論していいという話でしたし、デジタル大臣ということもあって基本的には公開するということで国民の皆様方のご判断も仰ぎながら、議論するということになると消費者庁の問題以外も、我々取り上げやすいということになります。そういうところにも本気度があるように感じました。未然に防止することが、最も良い救済策です、被害がないわけですから。そのために、団体に問題点が生じたら、できる限り早く行政処分ができるようにするとか、刑事罰の対象にするとか、そういう議論は当然ありえます。

もう一つは、家族からの相談が多いです。「本人は一生懸命やっている、家族は本当に疲弊している」という家族からの相談が多いんですが、「消費生活センター」の窓口では、おそらく家族の相談は受けられないと思う。契約構成では、本人は自由意思でやっているように表向き見えますから、契約取り消しとかそんなことを言ってもあまり意味がないわけであって家族がどうやって止めることができるかっていう議論を、従来の法律論から違う枠組みで考えていかないと処理が難しい。


必要なのは「家族の相談窓口」


―――検討会は、消費者庁、法務省、警察庁によって運営されていますが、紀藤さんは厚労省、外務省、文科省、総務省も入れるべきと。

現在は規制官庁なんです、規制する側が相談に応じると言ってもね。これ保護行政があるわけですよ。例えば教育の問題、子どものいじめの問題なら文科省になりますし、家庭内部の問題やDVは、元々厚生労働省がやっていたわけです。外務省は邦人保護ということで、それぞれ各大使館・領事館にですね、法人保護のホットラインを持っているんです。総務省は、地方自治体の管理をやっていますので窓口を自治体関係で持っています。

現実に具体的にこういう問題を解決していく窓口を増やさないといけないし、そういう知見を入れないといけないですよね。家族相談とかですね、借金を繰り返す人とかですね、パチンコや賭博を繰り返す家族の相談とか、そういうのと比較的よく似た問題があってですね、やはり窓口としては、単純な消費者窓口よりは家族被害相談窓口みたいな窓口が必要なんじゃないかなというふうには思います。


―――自民党は「所属議員に党として組織的な関係は一切ないことは既に確認済みではありますが」とした上で、党員にアンケート調査をするとなりました。

私は、議員調査をやることに関しては、維新も立憲民主党もやったので、自民党がやらないのはおかしいと思っていましたので、ここは評価したいと思っています。ただアンケートっていうのは、どこまで正直に書かれるのかが結構重要です。「世界日報」について野党もそうなんですけど、世界日報が統一教会系と知らなかったっていうコメントが相次いでいて、私はそれほど国会議員ってご存知なかったのか、って、正直言ってびっくりしています。

結局、所属議員に全部任せていると、やはり問題性があると思うんです。反社会的な団体、あるいは社会的に問題がある団体というところまで認識されているのであればですね、お付き合いすることについては最初からコンプライアンスとして持つべきだと思いますし、自民党がコンプライアンスを作ろうとしてるんですが、コンプライアンスを作る事自体、遅きに失したのかなと。



②に続く



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自民党の国会議員は、反日カルト集団である統一教会を保守と思っています。

この認識について、自民党の議員も当たり前と思っている事が、狂っている証拠です。

とても国政をするに相応しくありません。

統一教会が、勝共連合となっている事について、誰もおかしいと思っていなかったのです。

朝鮮カルトの統一教会が、政治や警察や検察や国防や裁判所まで介入している現状となっているのです。

どれだけヤバい状態であるか、日本国民は知らなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機　各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落

2022/09/20

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　-AERA- 2022年9月6日記事

『岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機　各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落』



https://news.yahoo.co.jp/articles/23d1cbcd4669f589c1e3370a33493cbfa34dee9f >



岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。


＊　　＊　　＊

　
国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。

きっかけは7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述したという。この犯行は許されないが、旧統一教会と自民党との深い関係がクローズアップされた事件となった。

波紋は広がった。事件当時、経済産業相だった萩生田光一氏は旧統一教会系の会合に出席していたと発表、山際大志郎経済再生相も同じような会合に出席したと明かした。内閣支持率が急低下したことに危機感を抱いた岸田首相は、予定を早めて8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。

局面転換を狙ったのだが、（1）経産相から党政調会長に横滑りした萩生田氏が、参院選公示直前に立候補予定者と旧統一教会の施設を訪問（2）留任した山際経済再生相が、旧統一教会系の団体がネパールで開いた会議に出席していた、といった新事実が次々と判明。改造前には党総務会長を務めていた福田達夫氏が、旧統一教会に関連して「何が問題なのか分からない」と語り、多額献金などで苦しむ被害者たちから強い反発を浴びた。

内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（8月27、28両日）では岸田内閣を支持する人が47％で7月に比べて10ポイント下落。支持しない人は25％から39％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃していることが分かる。

（政治ジャーナリスト・星浩）


※AERA　2022年9月12日号より抜粋



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全く何もしない検討使の岸田首相。

たったひとつ、国葬を決めた事で、国民から顰蹙を買いました。

この首相のダメなところは、判断能力も無く、原因を把握する能力も無い事です。

丁寧に説明するとは、相手に分かりやすく説明する事なのに、同じ事を何度も丁寧に言う事ではありません。

まさに、馬鹿な大将敵より怖い。

統一教会を解散させて、国葬を内閣・自民党合同葬にしなければ、支持率の低下は免れません。

やるべき事は簡単で明確なのに、できないだろうなあ。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■二階俊博「自民党はビクともしない」統一教会問題で国民感情逆撫で

2022/09/19

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　-FRIDAY-　　2022年8月28日記事

『二階俊博「自民党はビクともしない」統一教会問題で国民感情逆撫で』



https://friday.kodansha.co.jp/article/261650 >



旧統一教会と政治の接点が問題視される報道が連日なされる中、自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、講演で口を開いた。

統一教会のイベントや関係者と知らずに付き合ってしまったと話す議員は多いが、それについて二階氏は

「電報を打ってくれって言われりゃ、打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら、『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。

モノを買いに来てくれたら、『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと、同じなんですよね。問題あればどんどん出してね、そして究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」

確かに‘09年から３年間は民主党政権だったが、それ以外は戦後自民党が政権を握り続けている。重鎮の二階氏からすれば統一教会との関係が取りざたされた程度で“自民帝国”が揺らぐはずがないと高をくくっているのだろう。

「その言い草に気分を害した人も多いかもしれませんが、実際に二階氏の言う通り自民党が非常に強いことは間違いない。統一教会がたとえ反旗を翻したとしてもさほど変わらないでしょう。

特に二階氏は御年83歳ですが　和歌山３区で‘83年から現在まで連続して当選しています。地元和歌山には大いに貢献しているので、安定して組織票が入るため何歳になろうが当選する」（政治記者）

たとえば二階氏が経済産業大臣だった‘09年度予算では、国から和歌山に4300億円もの公共事業予算が割り当てられた。その年は東京が3800億円だったが、人口が約14分の１程度の和歌山県が東京都の予算を上回った。

「地元では“二階さんのおかげ”と言われていますよ。こういった地方に強い議員が多く、有権者の大半が高齢者ということもあり政治は変わらないのでしょう。それを体感しているため、二階氏も強気でいられるのでしょうね」（同・政治記者）

世間との温度差は広がるばかりだ。同講演では安倍元首相の国葬についても言及。外国から要人がたくさん来るため

「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」

と発言。国民から国葬への反対意見も出ている中、そういった人たちの感情を逆撫でするような発言をしても全くお構いなしということだ。しかし有権者に選ばれて国会議員になっているため文句は言えない。

「二階さんはあと何年政治家をするのか分かりませんが、年齢から考えても引退はそう遠い未来ではないでしょう。しかし今統一教会の問題などが原因で、組閣後も支持率は36％台まで急落している岸田総理からすると、“今は余計なこと言わずにしばらく黙っておいて”という気持ちはあるでしょうね。

国民を挑発するような発言をしても得することなどありません。テレビ的にもそういった過激な発言は視聴率が取れるので進んで使いますからね」（ワイドショー関係者）

今の自民党にとって二階氏は頼りがいのあるベテラン議員なのか、それとも空気の読めない足かせなのだろうか…。



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国民の半数以上が反対している国葬を、やらなかったらバカ呼ばわりする国会議員は存在しても良いのでしょうか？

明らかに、国民を舐めているとしか言えません。

こんな国会議員の所属している自民党と言う組織は、重鎮であろう処分を言い渡さなければなりません。

そんなこともできない自民党は、存在価値が無く、統一教会自民党と言っても過言ではありません。

反日カルト集団は、日本にはいりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は国民の半分以上が反対なのに…二階元幹事長は「やらなければバカだ」だって

2022/09/18

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月27日記事

『国葬は国民の半分以上が反対なのに…二階元幹事長は「やらなければバカだ」だって』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310418 >



三遊亭鬼丸
落語家

昭和４７（１９７２）年生まれ。長野県上田市出身。平成９年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成１２年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成２２年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。ＮＡＣＫ５「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。


「民主主義を守る」と安倍元総理が撃たれた時に言った岸田総理。でも実際は政治的思想は全くなかった犯人。旧統一教会への恨みが動機で安倍元総理はそことズブズブの関係と国民が知ったときには投票のあと。内閣の中にも旧統一教会と関係の深いものがいるから取り替えようとすれば結果的に増えちゃいましただって。


関係があるものは内閣に選ばれる前に自己申告してって性善説に基づいても、マスコミに見つかってから「旧統一教会だとは思わなかった」と事後申告の連発。性根が悪い、いえ腐りきってる人たちに性善説が通用するわけもなく。銃撃というショッキングな殺され方が殉職の感じだったので感情が高ぶって国葬を決めたのかも知れませんが今や国民の半分以上が反対。なのに二階元幹事長は「やらなければバカだ」だって。


さて民主主義を守るために岸田総理にやってもらうことは、まず旧統一教会との関係が深かった議員の駆除です。この期に及んで関係を断つと言いきれないズブズブ議員にはぜひ離党勧告を。議員を続けられるのはシャクですが、せめて自民党は党として今後反社会的団体との付き合いを断つのは民主主義を守るというよりも道義的に当然でしょう。逆にこれらの議員になんのペナルティーもないというならその関係を党は容認してることになるんですよね。あと内閣改造したけど関係隠蔽大臣たちは即交代。だって自供するチャンスがあったのに逃げ切れると思った結果逮捕された犯罪者と同じなんですから。自供した方は（いたのかは知らないけど）まだしも逃亡犯には二度と内閣に指名しない罰を。そして最後に国葬。国会審議もしないで決めるなんて民主主義の手順を踏んでないでしょう。しかも反社会的団体とのズブズブどころか票の元締してたことまでバレてるのに。


岸田総理、反社会的団体や国民を欺くまたは欺いた議員を徹底的に排除して民主主義を守ってください。できるわけないか。



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忖度が働かなくなると、この様な意見がドンドン表に出てきます。

今まで、メディアがどれだけウソの報道をしていたのか知りましょう。

日本は全然民主主義の国ではありませんでした。

権力者が好き勝手にしていることについて、あなたはどう思いますか？

このまま隠蔽や改竄などして、税金を好き放題に使う事を許していいのでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会との断絶公言しても密接だった元首相を国葬で讃える意味③

2022/09/17

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　-JBpress- 2022年9月5日記事

『理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4cd764db37c30d68a054d343c857bbdf44a96 >



■　教団との関係、最も深かったのは安倍氏ではなかったのか


「国葬」に反対する主張としては、「国葬」の法的根拠が曖昧であったり、基準が定かでなかったり、予算についてもおよそ2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定したばかりだが、ここに警備費や外国要人をおもてなしする接遇費が入っておらず予算規模が把握でいなこと、そもそも「国葬」を内閣府設置法に定める「国の儀式」にして閣議決定だけで推し進め、国会審議が尽くせていないことなどがあげられる。真面目なメディアはそちらを強調して、岸田首相もそのあたりのことを「丁寧な説明に全力を尽くして」いくつもりのようだ。

だが、世論調査を見ても明らかなように、当初は安倍氏の「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になったからだ。

安倍氏を襲った山上徹也容疑者（41）は、母親が統一教会にのめり込み、多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、韓鶴子総裁を称賛する安倍氏のビデオを観たことによって、安倍氏への殺意に置き換わっていったとされる。そのことから、はじめのうちは“どこ吹く風”とばかりに教団との関係性を疎んじていた自民党も、世論の厳しい風当たりに、ここへ来て豹変せざるをえなくなった。それが前述の岸田首相の会見での“お詫び”に表れている。

「御本人が亡くなられた」から話を聞けないのではなく、もうすでに安倍氏が統一教会の首魁を表敬するビデオが白日の下に晒されている。自民党との関係を点検するのであれば、これほどわかりやすく明確な証拠はない。長期政権を担った立場や重責からしても、もっとも糾弾されるべきは安倍氏のはずだ。


■　表向きは「関係清算」でも実はしっかり「統一教会隠し」

　
自民党がいま実施していることは、現役の国会議員と統一教会の関係を確認して、清算することだ。そこには、秘書や事務所関係者は含まれない。まして、過去を総ざらいしないことには、政治に統一教会の影響がどこまで及んでいたか、未解明のままだ。たとえば、教団の名称変更について、当時の文部科学大臣政務官だった山本朋広衆議院議員の関与は検証されていない。それは、以前にも書いた。山本氏は韓鶴子総裁を「マザームーン」と讃えた人物だ。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71575 >）

問題の本質は、統一教会によって政治や政策が歪められたことの有無の検証にあるはずだ。日本の首相経験者が、日本国民を苦しめ、財産や魂までも略取する加害者団体のボスを称賛するようなことがあっていいはずがない。その被害者救済をいまごろになって国がやるとは、尻ぬぐいにもほどがある。

いま「国葬」について説明が求められているのは、その人物が「国葬」にふさわしいのかどうかだ。手続き論ではない。

安倍氏と統一教会の関係を「死人に口なし」で葬り去り、そこを無視して「国葬」に踏み切るのであれば、それこそ政府、自民党による最大の統一教会隠しである。


青沼 陽一郎



～～



岸田首相の話をいくら聞いても、内容が無く、一切の説明をしていません。

死人に口なしであり、統一教会との関係を誤魔化そうとするだけです。

自民党の初期対応も悲惨なモノであり、クレーム対応の観点から見れば最悪です。

国民はすぐに忘れると開き直っており、完全に国民を舐めているのです。

韓国の反日カルト集団の言いなりになって、広告塔にまでなっていた人物を国葬する。

悪事がバレたなら、謝罪して、国葬を撤回しなければなりません。

当たり前の事が、当たり前になる日本に戻る事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会との断絶公言しても密接だった元首相を国葬で讃える意味②

2022/09/16

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　-JBpress- 2022年9月5日記事

『理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4cd764db37c30d68a054d343c857bbdf44a96 >



■　安倍氏と教団の関係検証について「死人に口なし」との態度

　
岸田首相は会見で、統一教会についてそう述べたあと、舌の根も乾かぬうちに、安倍氏の「国葬」についての言及をはじめた。

「民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと。第2に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。第3に、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。第4に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然たる姿勢を示すこと。国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました」

「もとより、今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するものではありませんが、様々な御意見とともに、説明が不十分との御批判を頂いております。国葬儀の実施を判断した総理大臣として、そういった御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」

岸田首相のいうように「憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと」すなわち政権を維持したことは、確かに「記録」ではあるが、いま問われているのはその実態だ。安倍氏が首相を務めた8年8カ月の間に、統一教会との関係が深まっていったとする様々な事情が指摘されている。私も知っている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71279 >）。疑念の根本はそこにある。

だが、岸田首相はこの時点で統一教会と「国葬」は切り離して説明している。

そこに記者からの質問が飛ぶ。統一教会との関係を絶つというのなら、安倍氏との関係を検証する、見直す考えはないのか、と。

それに対する岸田首相の返答は、以下の言葉に尽きた。

「御指摘の点については、安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」

つまり、その考えはない、ということだ。少なくとも、私にはそう聞こえた。もっと言えば「死人に口なし」と言っているようなものだ。



③に続く



～～



統一教会と安倍晋三の関係は、おじいちゃんの代からのモノです。

さらに、CIAとの繋がりもあり、完全に海外勢力のエージェントとなっています。

つまり、売国奴だったのです。

その売国奴に対して国葬をしようとしている。

もう自民党も解体しなければならないでしょう。

マスコミも警察も売国集団の手先となっていた日本があるのです。

そんな売国自民党政権が、民主主義を標榜する欺瞞。

もう日本は終わってますね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会との断絶公言しても密接だった元首相を国葬で讃える意味①

2022/09/15

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　-JBpress- 2022年9月5日記事

『理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4cd764db37c30d68a054d343c857bbdf44a96 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を開設する。先週末の2日に、会議を主宰する葉梨康弘法務大臣が記者会見で明らかにした。

これで国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたることになった。


■　「被害者救済」集中期間のさ中に国葬

　
ところが、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で安倍晋三元首相の「国葬」が行われる。

その安倍氏は、ちょうど1年前の昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言していた。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

国を挙げて集中的に国民の被害救済に取り組んでいる期間中に、その加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にする。こんなに頓珍漢な話もない。しかも、どちらにも国民の税金が使われる。日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味もわからなければ、その被害の尻ぬぐいを背負わされる。理不尽とはこのことだ。

こんな愚かで歪んだ状況を招いたのは岸田文雄首相であることはいうまでもないが、ところが本人はそのことに気付いてさえいないようだ。


■　これで「しがらみを捨て、関係を絶つこと」が可能なのか

　
岸田首相は、新型コロナウイルスに感染した療養明けの8月31日の記者会見で、まず統一教会に触れ、閣僚を含めた自民党国会議員との関係に疑念をもたれていることを「自民党総裁として率直におわびを申し上げます」とした上で、こう述べている。

「国民の皆様の疑念、懸念を重く受け止め、自民党総裁として茂木幹事長に対し、先週来、3点指示をいたしました。

第1に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。

第2に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。

第3に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。

自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります」

その第1にあげた党所属国会議員と統一教会との関係性の点検は、先週末2日までにまとめて公表するはずが、間に合わなかった。国会議員に提出を求めた調査票の回答にあいまいな記述が多く、確認作業が必要なためだとう。国会議員が、「過去を真摯に反省」していないことの証左だ。それで、「しがらみを捨て、関係を絶つこと」ができるのか、疑わしい。



②に続く



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統一教会とズブズブの関係だった元首相で国葬を強行しようとする自民党政権。

これだけ事実関係がバレてきているのに、まだ中止にしない意味は、国民を馬鹿にしているだけです。

統一教会が勝共連合と一体になって保守を偽装しているのに、似非保守を保守と言い張っているのです。

反日カルト集団である韓国の統一教会の言うことを聞くのは、明らかに反日であり、売国奴なのです。

つまり、自民党政権は、反日カルトの反社会的勢力だったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」③

2022/09/14

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　-デイリー新潮-　　　2022年9月2日記事

『国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/92d321985c93440ff7b2d9a0e450c4ad3d0921b9 >



昔も国葬に反対した有権者


7月13日の朝刊に載った、「安倍氏『国葬』待望論　法整備や国費投入課題　政府『国民葬』模索も」という記事だ。

《国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない》

今は多くの有権者が国葬に反対している。文中の《一部野党や左派メディア》は訂正が必要だが、あとは現状を“予言”した記事と言っていい。

ただ、国葬に国費が使われることに反対している有権者が存在するのは事実だが、そればかりではない。

「『国民葬』は結局、佐藤だけで終わってしまいました。首相経験者の葬儀方法として定着しなかったのです。やはり首相経験者の死去に際して、『国民の全員から弔意を求める』ことが難しいのでしょう。その後、大平正芳（1910～1980）、岸信介（1896～1987）、福田赳夫（1905～1995）、中曽根康弘（1918～2019）といった首相経験者の葬儀は『内閣・自民党合同葬』で、税金は使われましたが、『国民』の文字は消えました」（前出のベテラン政治記者）


岸田首相の誤算
　

一方、天皇陛下の国葬に反対する有権者もいないわけではない。だが、その数は極めて少数派だ。岩井名誉教授の指摘する《日本人の「政治センス」》だろう。

「もし岸田さんが、安倍さんの葬儀を『国民葬』か『内閣・自民党合同葬』の方針で検討していれば、これほど有権者は反発しなかったでしょう。安倍さんが銃殺され、岸田さんは精神的な衝撃を受けました。とにかく気の毒だということで、葬送の前例や統一教会との関係をよく考えもせず、さっさと国葬を決めてしまったのです。それが、こんな事態を引き起こしてしまいました」（同・ベテラン記者）

今ごろ岸田首相は、「こんなはずではなかった」と思っているに違いない。


新潮社



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銃撃事件は、全然、民主主義への挑戦ではありませんでした。

統一教会によって、家族を破壊された山上容疑者の私怨によるモノであり、統一教会の広告塔になった自己責任や、おじいちゃんの代からCIAのエージェントだったので因果応報とも言えます。

国葬については、法的な根拠も無く、実績も伴わず、挙句の果てに統一教会の広告塔。

何をどうすれば国葬になるのか、まともに説明できる人は皆無です。

国葬を進めようとしているのは、統一教会の奴隷か、権力者から金を貰っているクズばかりです。

今からでも遅くないので、内閣・自民党合同葬にした方が身のためですよ。

もし、国葬を強行すれば、国民はもっと怒り狂う事になります。

民主主義に挑戦しているのは、国民の反対を押し切り、国葬を強行しようとしている反日カルト宗教集団である統一教会とズブズブの関係である反社会的勢力の自民党政権です。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」②

2022/09/13

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　-デイリー新潮-　　　2022年9月2日記事

『国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/92d321985c93440ff7b2d9a0e450c4ad3d0921b9 >



統一教会の影響


岸田首相の気持ちは分からないでもないが、冷静さを欠いた状態での判断だったことは間違いない。

岸田首相の決断が裏目に出たのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の要因も大きい。当初、大手マスコミは「統一教会」の名称を避けて報道していた。だが、7月11日に田中富広会長が会見を開いてからは方針を一変させた。

「その後、自民党と統一教会の癒着が堰を切ったように報じられました。統一教会は霊感商法や信者に対する献金の強制で、日本から資金を吸い上げて韓国に送金していました。また、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=1920～2012）の天皇制を軽んじる発言も残っています。本来、自民党の支持層は新興宗教にアレルギーを持っていますし、天皇に対する暴言も許すはずがないのです」（同・ベテラン記者）

統一教会の報道が増えるにつれ、自民党支持者だけでなく、当初は安倍元首相の死を悼む気持ちが強かった一般有権者も考えを改めていった。

岸田首相が判断ミスを犯した原因として、“前例”を無視したことも挙げられる。デイリー新潮は7月13日、「安倍元首相の国葬案に賛否両論　吉田茂という前例も“高いハードル”」の記事を配信した。


「国民葬」の誕生


「記事では日本大学名誉教授の岩井奉信氏が取材に応じ、『明治維新以降、天皇陛下は一貫して国葬だったが、戦後、国葬令が失効し、首相で国葬となったのは吉田茂（1878～1967）だけだった』と指摘しました。こうした前例の積み重ねに、《日本人の「政治センス」》が読み取れるとしたのです」（前出の担当記者）

戦後、首相経験者の葬儀に国費が使われた例として、「国葬」、「国民葬」、そして「内閣・自民党合同葬」がある。国葬は吉田茂だけというのは前に見た通りだが、経緯を確認しておこう。

「吉田茂の国葬を決断したのは、当時の首相・佐藤栄作（1901～1975）でした。ところが、吉田の国葬に、多くの有権者が反発しました。佐藤栄作が死去した時も国葬が検討されましたが、野党などが反対したこともあり、『国民葬』とすることで妥協が図られました。主催者は、内閣、自民党、そして国民有志というものでした」（同・担当記者）

国葬の場合、費用は全額、税金から捻出される。佐藤栄作の場合、国が全額負担をしないことで有権者の理解を求めたと言っていい。

産経新聞といえば保守的な論調で知られるが、安倍元首相の国葬が決定する前、興味深い記事を掲載している。



③に続く



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自民党は、詭弁ばかりであり、保守気取りをしている売国奴の集団です。

韓国のカルトの統一教会と一心同体であり、一般の国民を不幸にする事しかしてきませんでした。

反共産党の考え方ならば、反日カルト集団とズブズブの関係になっても良いと考える政治家なんていらないです。

冷戦時代の考え方を未だに引きずっている自民党は、保守でも何でもありません。

ｹｹ中の新自由主義に毒されている売国集団に、日本国民が騙されてきたのです。

自民党政権が、消費税を増税させ、一般国民をいじめる政策をしていた事実を確認しましょう。

年金についても、いつ崩壊してもわからない設計を放置しており、国家的詐欺を政府がしているのです。

第二次安倍内閣からは、完全に韓国のカルト内閣となっていたのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」①

2022/09/12

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　-デイリー新潮-　　　2022年9月2日記事

『国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/92d321985c93440ff7b2d9a0e450c4ad3d0921b9 >



安倍晋三元首相（享年67）の国葬問題を巡り、大手マスコミの世論調査では「反対」が「賛成」を上回るという結果が相次いでいる。Twitterでも《何故、統一教会の「表紙を飾る者」が国葬なのか？　》との強烈な投稿に賛意が集まっている。


　***

　
まずは各社の調査結果から一部を紹介しよう。7月23日と24日に実施された産経新聞とFNNの合同調査では、内閣支持率は62・4％と高率を示した。

ところが国葬の「決定をよかったと思うか」という質問に対しては、反対を示す「よくなかった」が32・1％でトップだった。

2位は「よかった」の31・0％。3位は「どちらかといえばよかった」の19・1％、4位が「どちらかといえばよくなかった」の14・8％だった。

整理すると、国葬に否定的な回答は46・9％、肯定的な回答は50・1％となり、7月下旬ではまだ、賛成派が上回っていたことが分かる。

ところが、7月30日と31日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率は51・0％と減少、国葬に「反対」と「どちらかといえば反対」も足すと53・3％になり、反対派が過半数を超えた。

8月になると、さらに内閣支持率の減少が続き、国葬反対の意見が増加していく。

NHKが8月5日から3日間の調査を実施すると、内閣支持率は46％と5割を割った。国葬については「評価しない」が50％、「評価する」が36％だった。


裏目に出た決断
　

読売新聞が同日に行った調査では、内閣支持率は57％だった。共同やNHKよりも高かったが、それでも国葬は「評価する」49％、「評価しない」46％と拮抗した。担当記者が言う。

「結局、反対が賛成を上回った調査が多数を占めました。例えば、産経新聞とFNNの合同調査ですが、7月の調査では“賛成派”が50・1％でした。ところが8月20日と21日に調査を行うと、『反対』が51・1％、『賛成』が40・8％と逆転したのです」

同じ産経・FNNの調査だとしても、質問項目が微妙に違うため単純な比較はできない。また違う新聞社の調査を比較するのは正しいデータ分析ではない。

「とはいえ、新しい世論調査が次々に発表されていくたび、どんどん国葬反対のパーセンテージが増えていくのは、やはり自民党にとって大きなプレッシャーでしょう」（同・記者）

皮肉なことに、2021年秋の自民党総裁選で岸田文雄首相（65）がアピールしたのは、「聞く力」だった。

「ところが、国葬に関しては、決断力を発揮したわけです。それが完全に裏目に出てしまった。世論調査で国葬反対の意見が上回り、政権支持率の逆風となりました」（同・記者）

国葬が発表された時、大手マスコミの多くは「岸田首相は自民党内の保守派に配慮した」と解説した。だが、ベテランの政治記者は「実情は、ちょっと違います」と否定する。

「安倍さんが奈良市内で銃殺されたのは7月8日。岸田さんが国葬を行うと記者会見で発表したのは、わずか6日後の14日でした。安倍さんと岸田さんは共に1993年の衆院選で初当選した同期で、一般の有権者が思っている以上に親しい仲でした。そんな安倍さんが凶弾に倒れ、岸田さんは激しいショックに襲われました。そのため『何としてでも国葬で送りたい』と考えたのです」



②に続く



～～



今までの自民党がどれだけ酷かったのか、岸田内閣でドンドン表に出て来ています。

安倍氏が、如何に行政や司法まで歪めていたのかわかります。

忖度によって、無理や無茶を通しており、統一教会の件も、東京オリンピックの汚職も、モリ・カケ・サクラと疑惑を潰してきたのです。

一つ一つ紐解いていくと、とんでもない事になります。

それも、反日カルト集団である統一教会と合同で、売国行為をしていたのです。

経済もダメ。外交もダメ。ただ統一教会によって、長い間内閣が持っていただけ。

韓国カルトの統一教会とつるんで日本で悪さをしていた事は、内乱罪か外患誘致罪に該当します。

そのような人物を国葬しようとする理由を考えましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は統一教会に利用されるだけ③

2022/09/11

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　-JBpress-　　2022年7月25日記事

『安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ』
国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >



強烈な威力を発揮する「権威の原理」


そんな自分でも気付かないうちに絡め取られてしまうマインドコントロールのテクニックだが、そこにもうひとつ、どうしても忘れてはならないものがある。「権威の原理」だ。

原理研究会に関して指摘されてきたのは、大学の側にも問題があったことだ。同じ大学の教職員にもシンパがいて、あの教授がこう言っている、偉い先生が推薦している、と宣伝されると、学生も信じてしまう。つまり、「権威付け」が影響する。


オウム真理教では、教祖の麻原彰晃がダライ・ラマに面会したことから、教団を信じ、入信した信者も少なくなかった。いまも後継団体はそのことを利用しているという。

有名芸能人が悪徳商法の広告塔となったことを責められるのは、品行方正だったり清潔だったりするイメージがある種の「権威」となって、被害者を信用させるからだ。


安倍氏の国葬で最も得をするのは統一教会


山上容疑者が安倍氏を襲う決意をしたというのは、昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の主宰者である韓鶴子が、やはり総裁の地位にあるNGO「天宙平和連合（UPF）」に送った安倍氏のビデオメッセージを見たことだった。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

安倍氏はそう明言している。どうしてそのようなメッセージを送ったのか、いまとなっては本人に聞くことも叶わないが、“元首相”というだけでも、これは明らかに「権威の原理」を発揮している。「安倍さんがそう言うのだから安心だ」という人だっているはずだ。

そしていま、安倍氏の国葬が決まった。私が統一教会の会員であれば、山上容疑者も見たとされる安倍氏のビデオメッセージを見せてから、こう言って勧誘する。


「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」

「だから家や土地を売ってでもお金を寄付しましょうね」

安倍氏の国葬でもっとも得をするのは統一教会のはずだ。なぜ、こんな単純なことに頭がまわらないのか。

今回の事件を発端に、あらためて統一教会の反社会性を指摘し、政治家それも自民党との関係を指弾する世論が溢れた。


統一教会の会員であることを知らずに、選挙活動にボランティアとして協力してくれたことを言い訳する政治家もいる。だが、それも「返報性の原理」からすると「貸し」をつくったことになり、いつか統一教会に政治力で「貸し」を返すとも限らない。だから、現実に被害者を出している「反社会的な団体」とは距離をおく必要がある。

岸田文雄首相が主導したとされる国葬の判断は拙速に過ぎる。むしろ個人的感情が先走ったようにも見える。こんなことでは、台湾有事ともなった場合に、首相として冷静な判断ができるのか、心許ない。

安倍氏の国葬を行うのであれば、まずは政府与党である自民党が統一教会との関係について総括すべきだ。

国費すなわち国民の税金を使って、国を挙げて執り行われる国葬。それがカルトのマインドコントロールに利用されるなど、こんなに愚かで、ふざけたことはない。



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暴力団については、反社会的勢力として接触を禁止しているのに、反日カルト集団である統一教会は、宗教法人を隠れ蓑に悪さをしまくっています。

それも、国会議員を抱き込み、警察やメディアも支配下において、日本において好き勝手にしているです。

反日カルト集団である統一教会は、オウム真理教と一緒に破防法適用が妥当であり、サッサと駆除しなければならない団体です。

宗教法人を隠れ蓑にして悪さをしているので、悪質この上ないです。

霊感商法の被害者の事を考えれば、このような反日カルト集団と一緒になって行動する事はあり得ません。

如何に日本が統一教会に侵されているか、しっかりと確認をしなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は統一教会に利用されるだけ②

2022/09/10

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　-JBpress-　　2022年7月25日記事

『安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ』
国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >



対象を落とし抜け出せないようにさせるマインドコントールのテクニック


たとえば、大学に入学したばかりで新生活にも慣れていない時期であれば、あれこれ迷うことも少なくない。どの講義を選択したらいいのか、どこに行けばどんな施設があるのか、困っている時にアドバイスをくれる、相談にのってくれる相手が現れる。助かったと思ったり、嬉しかったりする。他人から良くされると人間は、こんどお礼やお返しをしたいと思うようになる。つまり「貸し」を返そうと考える。これを「返報性の原理」という。

これを巧みに利用して、いわゆるカルトと呼ばれる団体は勧誘してくる。優しく話を聞いてくれるだけでも「貸し」ができる。この「貸し」をつくることで、要求を受け入れさせるようにもっていく。それも「ローボールテクニック」といって、まずは小さくて受け入れやすい要求を投げてくる。最初から、団体名を名のるのでもなく、いきなり入会を勧めるのでもなく、「ちょっと30分だけ話をしないか」とか「今夜、空いてないか」などと近寄って連絡先を聞く。これが入口になって関係を築く。

次に「希少性の原理」を利用する。これは日常的に商売でも使われているもので、たとえば、スーパーマーケットでもタイムセールをやる。「いまだけ！」「限定○○個！」「残りわずか」と聞けば、つい手をだしたくなる。

これがカルトであれば「あなただけに伝える」「せっかくいい先生が来ているから」「月にたった1回しか会えない人だ」などと希少性を強調して「1時間だけどう？」などと声をかける。そうすると「まあ、1時間くらいならいいか」と誘いに乗ってしまう。

そこから団体名を言わないうちに、教義が教え込まれていく。統一教会や原理研究会であれば、友人として信頼を得た上で「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。これがより組織的に行われていると指摘されてきたのが、やはり統一教会だった。

それでも怪しいと感じて誘いを断る。そうするとこんどは「あの時、こう言ったよね」「約束したよね」と持ちかけて、話が違うことを責める。人間は自分の発言や行動には一貫性をもちたい、宣言したことはやり遂げるべきだと意識を持つ「一貫性の原理」を利用するのだ。


こうしたことは、スーパーマーケットの例に限らず、一般のビジネスでも広く反映されていて、いわゆる悪徳商法はまさにこのテクニックを悪用して、いつの間にか騙される。

こうして人間の心理を巧みに利用した挙げ句、カルトと呼ばれる組織が最後に大きく異なるのは、「恐怖説得」を仕掛けてくることだ。「せっかくグル（宗教的指導者）に会えたのに」「こんなに大事な教えを知ったのに」という、いかにも慮る言葉から「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。そうやって脅迫の構造を作り上げ、支配と服従の関係に持ち込む。



③に続く



～～



反日カルト集団と一緒に政治をしている自民党はカルト政党です。

皆さん全然知りませんでしたね。

どれだけ情報収集している情報源が、汚染されているか気付きましたか？

元々、自民党と統一教会は、反日カルトで一体となっていたのです。

新聞やテレビなどのメディアがまともな報道をしないから、自民党が愛国や保守であると思い込まされていたのです。

これがマインドコントロールであり、偏向報道の結果です。

やっと、ボロボロになっていたメディアも、正常化しつつありますので、サッサとゴキブリを退治しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国葬は統一教会に利用されるだけ①

2022/09/09

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　-JBpress-　　2022年7月25日記事

『安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ』
国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >



（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　
参議院選挙の応援演説中に銃撃されて殺された安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことが、22日に閣議決定した。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来、2人目となる。


だが、そんなことをしたら、それこそ「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のマインドコントロールに利用されるだけだ。

そもそも、この事件を語るテレビ情報番組のコメンテーターなどは、マインドコントロールがどういうものなのか理解もせず、いい加減なことを言い繕った挙げ句に、フェイク情報を垂れ流している。


マインドコントロールは我々の日常にも潜んでいる


安倍氏を殺害した山上徹也容疑者（41）が、「母親がある宗教団体にのめり込み、多額の寄付をして家庭が崩壊したことから団体に恨みを持ち、つながりのある安倍氏を襲った」という趣旨の供述をしていることが伝わると、統一教会が会見を開いて、母親が信者であることを公表。この母親が、家や土地を家族に無断で売って1億円近くを統一協会に寄付していることが報じられると、「母親がマインドコントロールにかかっている」と吹聴するメディアが続出していた。中には「洗脳」という言葉まで使う輩までいる。

まるで、マインドコントロールというものが、催眠術に「かかる」というような言い方で、人間が操り人形のように指示に従う状態になるとでも錯覚しているようだが、そうではない。もっと頻繁に私たちの日常で、ビジネスにも利用されているものだ。

自民党の安倍派で参院幹事長の要職にある世耕弘成参議院議員が、統一教会の学生組織である「原理研究会」の出身であるような書き込みをツイッターにされたことを、名誉毀損として訴えていることは、以前に書いた。訴状には「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」ことから、社会的評価を低下させるものであるとしている＊。

＊ 「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020） />
その世耕氏が理事長を務める近畿大学でも学生が統一教会系の団体に勧誘された事例を確認しているという。「反社会的な団体」から学生を守れないというのも糾弾に値するが、ここでもマインドコントロールのテクニックが用いられている。



②に続く



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安倍元首相を国葬する事は、統一教会を喜ばせる事になります。

そして、東京オリンピックのように、お友達だけ利益を得る癒着としか言えません。

東京オリンピックなどでも問題となっている電通が国葬を担当するならば、お仲間で利益供与をして、陰で税金をチューチューと吸い付く事になります。

統一教会と一緒になって悪さをしている自民党は、悪魔の自民党と言っても間違いありません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宗教団体を装い、反社会的行為を繰り返してきた反日の統一教会をまだ養護？③

2022/09/08

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　-JBpress-　　2022年7月30日記事

『「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を』
宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71178?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >



権威ある者はその権威を利用される可能性に注意深くあるべき


マインドコントロールの手法には「権威の原理」というものがある。有名人や社会的立場にある人が関係しているから、あるいは推薦しているから、この団体は信じられる、と思ってしまう人間の心理だ。

オウム真理教では、教祖の麻原彰晃がダライ・ラマに面会したことから、教団を信じ、入信した信者も少なくなかった。いまも後継団体はそのことを利用しているという。

国会議員が「反社会的な団体」のイベントに顔を出したり、登壇して挨拶したり、祝電を送るだけでも、安心できる。

それがもっとも大きな問題として露出したのが、安倍晋三元首相と統一教会の関係だった。


重ねて言う、安倍氏の国葬で最も得をするのは統一教会


昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の主宰者である韓鶴子が、やはり総裁の地位にあるNGO「天宙平和連合（UPF）」のイベントに安倍氏はビデオメッセージを送っている。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

そこで安倍氏はそう明言している。

これを見た山上徹也容疑者（41）は、統一教会とつながりがある安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者は、母親がのめり込んで家庭が崩壊するほど多額の寄付をしたことで統一教会を恨んでした。母親は家族に無断で家や土地を売って1億円近くの寄付をしたとされる。


安倍氏のメッセージをイベントで披露するほどだ。統一教会側が利用する意図がなかったはずがない。

そして、国葬だ。以前にも書いたが、あえて繰り返す。私が統一教会の会員であれば、山上容疑者も見たとされる安倍氏のビデオメッセージを見せてから、こう言って勧誘する。

「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」

「だから家や土地を売ってでもお金を寄付しましょうね」

安倍氏の国葬でもっとも得をするのは統一教会のはずだ。

安倍氏ほどの影響力のない国会議員でも、だからこそ統一教会と関係を持つべきではないのだ。「反社会的団体」の「反社会的活動」に貢献することになるのだ。

安倍氏の国葬を行うのであれば、まずは政府与党である自民党が統一教会との関係について総括すべきだ。

それがここへきて関係を認める国会議員が開き直る始末。“バカ”なのか、と私は疑っている。

そんな輩に日本の舵取りなど、到底任せられたものではない。



～～



国葬については、客観的に判断をしなければなりません。

国のトップが言うからやるでは、ただの独裁国家です。

自民党には、まともな判断ができる人がほとんどいないことが、この数ヶ月でバレてしまいました。

売国奴と老害ばかりであり、まともな政党ではありません。

まずは、国葬を中止にさせて、統一教会をブッ壊すしかありません。

もはや国賊である自民党もいりません。

日本が良くなるようになる事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宗教団体を装い、反社会的行為を繰り返してきた反日の統一教会をまだ養護？②

2022/09/07

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　-JBpress-　　2022年7月30日記事

『「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を』
宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71178?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >



暴力団のような「反社会的」組織にも祝電を打ったりするというのか


他方で、公明党の支持母体が創価学会であることについては、

「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」

とも言及した。


確かに統一教会といえば、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化し、資金集めや布教過程などで、違法とする司法判断が積み重なっていて、いまもあとを絶たない。

まして、家族の死や家庭のトラブルなどで傷ついた人の弱みに付け込んで、「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」などと言葉巧みに脅し、教団への献金を持ちかける。それは人の心への恫喝に等しい。「反社会的な団体」の評価は的を射ている。

いわば「反社」というくくりで極言すれば、政治家が暴力団組事務所やその関係先に祝電を打ったり、講演に呼ばれて出向いたりするようなことは、絶対にないはずだ。


なぜ彼らはすすんで選挙運動のボランティアをしてくれると考えているのか


統一教会の会員であることを知らずに、選挙活動にボランティアとして協力してくれたことを言い訳する政治家もいる。支援してもらえる側からすると、こんなに有り難いことはない。だが、それは政治家からすれば「貸し」をつくったことにもなる。

人間は、他人から助けられたり優しくされたり良くされると、お礼やお返しをしたいと思うようになる。「貸し」を返そうと考える。これは「返報性の原理」というマインドコントロールに用いられる手法のひとつだ。

この手法をはじめ、マインドコントロールのテクニックを駆使して、いわゆるカルトと呼ばれる団体が信者を絡め取っていく――この詳細については、すでに7月25日に配信している＊2。


＊2 安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >）

　
たとえば、大学に入学したばかりで生活に不慣れで不安な学生に声をかけてアドバイスする。家族の死や家庭のトラブルに直面したところに、優しく声をかける。話を聞いてもらっただけでも嬉しくて、お返しをしたいという心理が働く。そこに「ちょっと30分だけ話をしませんか」とか「こんど、こういう場所にいってみませんか」などと誘い出して、関係を築いていく。団体名も名のらない。


そうして先祖の因縁を説きはじめる。学生組織の原理研究会であれば、友人として信頼を得たところで「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。そうやって教義を教え込む。

そしてカルトと呼ばれる組織が最後に仕掛けるのが「恐怖説得」だ。関係を絶とうとすれば、「こんなに大事な教えを知ったのに」からはじまって「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。

選挙活動で「貸し」をつくった政治家だって人間だ。支援してくれた相手に「貸し」を返したい。それが「政治力」であるとも限らない。統一教会が要求してくるかもしれない。その時に断れるのか。統一教会は選挙ボランティアも組織的に行う傾向が見てとれる。



③に続く



～～



統一教会がカルトである事は、日本だけではなく、全世界で知られています。

霊感商法によって、多額の資金を日本から奪って行くカルト宗教団体であり、バリバリの反日主義です。

普通に考えれば、統一教会が保守気取りをしている気持ち悪さを知りましょう。

自民党の政治家の多くが、統一教会と同じような気持ち悪い考え方をしており、日本人であるとは言い難いバリバリの売国奴だったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宗教団体を装い、反社会的行為を繰り返してきた反日の統一教会をまだ養護？①

2022/09/06

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　-JBpress-　　2022年7月30日記事

『「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を』
宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71178?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >



（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　
安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が取り沙汰されるようになった。

ここへきて自民党を中心に統一教会との関係を報道で指摘されるばかりでなく、率先してカミングアウトする国会議員まで出てきた。

ところが、統一教会との関係を認めたはいいが、その国会議員たちに悪びれる様子は一切無い。むしろ淡々としていて、まるで「そのどこがいけないのか」とばかりに開き直っているようだ。少なくとも戒めの言葉は聞いたことがない。

そこでサルにもわかるように、事件から3週間が経つ間に、私がこの事件と統一教会に関する問題について書き綴ってきた内容から、問題がどこにあるのか、説いてみたい。


宗教法人である以前に反社会的団体


まず、統一教会の位置づけだ。統一教会は日本の宗教法人法に基づく、日本の宗教法人だ。

ここでわけのわからない輩は、政治と「宗教」の関係を問題とまくし立てる。だが、信教の自由や表現の自由が憲法によって保障されている日本において、宗教団体や信者が政治家を支持することがあってもおかしくはない。政治家が宗教団体の信者であるのなら、なおさらだ。

ところが、統一教会は宗教である以前に「反社会的団体」である。そのことは、他でもない自民党の幹部が主張している。

自民党の安倍派で参院幹事長の要職にある世耕弘成参議院議員が、統一教会の学生組織である「原理研究会」の出身であるような書き込みをツイッターにされたことを、名誉毀損として3年前に訴えている。訴状には「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」ことから、社会的評価を低下させるものであると明記している――この詳細については、すでに7月18日に配信している＊1。


＊1 「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020 >）


この件について、世耕氏は26日の記者会見で、訴状で指摘した「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」との認識について問われると、「変わっていない」と述べている。

また、公明党の北側副代表は28日の記者会見で、こう述べている。

「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」



②に続く



～～



自民党は、反日カルト集団の統一教会と一体になっていました。

これは、第二次安倍内閣から顕著になっており、政治家も統一教会の事を隠さなくなっていたのです。

この事がどれだけ異常な事か気付きましょう。

日本全体が、反日カルト集団によって、ボロボロにされてしまったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！②

2022/09/05

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　-女性自身-　　2022年8月24日記事

『岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！創始者の生誕祭に参加する議員も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2becb8a07d57d9fed1e38448da7329184a1a37f >



旧統一教会と接点のある政務三役の国会議員35名一覧


【総務大臣　寺田稔】旧統一教会関連団体の会合に会費2万円を支出
【法務大臣　葉梨康弘】旧統一教会関連団体の雑誌にインタビュー記事掲載
【外務大臣　林芳正】旧統一教会関連団体の取材を受けた
【厚生労働大臣　加藤勝信】旧統一教会関連団体に会費3万円を支出
【環境大臣　西村明宏】旧統一教会関連団体の会合で代表世話人を務める
【経済再生担当大臣　山際大志郎】旧統一教会関連団体会合で会費1万円を支出。別イベントでは来賓挨拶も
【経済安全保障担当大臣　高市早苗】旧統一教会系雑誌で対談
【地方創生兼沖縄・北方担当大臣　岡田直樹】秘書が旧統一教会関連団体会合にメッセージを送ったり出席
【官房副長官　木原誠二】地元秘書が旧統一教会関連団体会合に出席
【官房副長官　磯﨑仁彦】旧統一教会の創始者らの生誕を祝う会に出席
【デジタル副大臣　大串正樹】旧統一教会関連団体に6万円分のパーティ券を購入してもらった。関連団体のイベントにメッセージを送った
【内閣府副大臣　和田義明】旧統一教会関連団体のクリスマスチャリティーイベントに祝電
【内閣府副大臣　星野剛士】旧統一教会関係者から選挙支援を受けたり、関連団体集会に祝電。集会に秘書が代理出席
【外務副大臣　山田賢司】自身のパーティ券を、旧統一教会関連団体に購入してもらう
【文部科学副大臣　井出庸生】旧統一教会関係者から選挙応援を受けた
【農林水産副大臣　野中厚】旧統一教会関連団体会合に出席
【経済産業副大臣　中谷真一】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ
【国土交通副大臣　豊田俊郎】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ
【国土交通副大臣　石井浩郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ
【環境副大臣　山田美樹】旧統一教会関連団体の会合の冒頭に出席
【環境副大臣　小林茂樹】旧統一教会関連団体イベントの実行委員長を務めた
【デジタル政務官　尾﨑正直】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ
【内閣府政務官　鈴木英敬】旧統一教会関連団体会合に祝電が届いたことが、会合の司会者によって紹介されている
【内閣府政務官　中野英幸】旧統一教会関連会議に複数回出席し、あいさつ
【総務政務官　国光あやの】旧統一教会関連団体会合に祝電
【総務政務官　杉田水脈】旧統一教会の関連施設（米国）で講演
【総務政務官　中川貴元】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席
【法務政務官　高見康裕】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席
【外務政務官　高木啓】旧統一教会関連団体会合に秘書が代理出席
【外務政務官　吉川ゆうみ】旧統一教会関連団体会合に祝電
【文部科学政務官　山本左近】旧統一教会関連団体会合に祝電
【国土交通政務官　古川康】旧統一教会関連会議に出席、祝電
【国土交通政務官　清水真人】旧統一教会関連団体イベントに祝電
【環境政務官　柳本顕】旧統一教会関連団体会合に出席
【防衛政務官　木村次郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、会費1万5000円を支出


※報道、鈴木エイト氏からの情報をもとに本誌作成（8月19日現在）

「女性自身」2022年9月6日号



～～



日本の為に仕事をしない政治家もいりません。

これだけ、自民党内閣が反日カルト集団に乗っ取られていた現状があります。

今まで、マスゴミはこのような事を平気でスルーしていました。

偏向報道をしていたのは、テレビや新聞などのメディアだったのです。

質の悪い政治家も排除しなければならないでしょう。

今の日本は、売国奴に牛耳られているのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！①

2022/09/04

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　-女性自身-　　2022年8月24日記事

『岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！創始者の生誕祭に参加する議員も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2becb8a07d57d9fed1e38448da7329184a1a37f >



旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員との接触が注目される中、“問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない”と内閣改造に着手した岸田首相。

しかし、フタを開けてみれば、政務三役（大臣、副大臣、政務官）78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語る。

「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。多くの議員は、統一教会系の団体だとは認識していなかったと弁明していますが、統一教会は霊感商法で社会問題を起こし、今も苦しんでいる被害者がいます。国会議員として“知らなかった”で済む問題ではありません」

にもかかわらず、読売新聞の報道によると、政府は15日、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。幕引きを図ろうとしているようだ。

約20年、統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイトさんが警鐘を鳴らす。

「うやむやにするのではなく、個々の議員とどうつながりがあったのかを徹底的に調査しなければ、今後の対策につながりません」



②に続く



～～



自民党が、どのような政党なのか理解しましょう。

反日カルト宗教集団とズブズブの関係であり、自民党自体が反社会的勢力と言えるのです。

保守気取りしていましたが、朝鮮カルトの統一教会と一緒になって売国三昧でした。

国民の為に、政治をしない政党はいりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明②

2022/09/03

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　-AERA-　　2022年8月9日記事

『旧統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd1cc310ebebaf00184aecb92df7d7472da4be0 >



安倍派のある議員に電話で話を聞くと、統一教会は、安倍派に限らず幅広く国会議員の選挙のボランティアをしているという。ただで一生懸命やってくれるので、誰も断る人はいない。しかし、組織的な票の割り振りまでやってくれるわけではない。

自民党の支持団体は、概ね派閥ごとの縄張りがあり、参議院選挙の場合は、ある団体が、常に同じ派閥を応援するケースや、3年ごとに二つの派閥を交替で応援するケースなどがある。統一教会は、安倍派の団体という仕切りで、参議院選挙では常に安倍氏の差配で教会側が票を割り当てることになっているという話だった。

自民党と教会の癒着の歴史は古い。しかし、今日のように、大手を振ってイベントに参加するなどの行為が横行したのは、時の総理がこの団体との関係を隠さず大っぴらにそれを宣伝する行為をしたことの影響が大きいようだ。ある議員は、総理が表で親密にしていて、選挙の応援までしてくれる団体から案内が来れば、これを断る方が難しい、問題があると知っていても、総理がやってるから大丈夫だろうという安心感もあったと語った。

これでも、岸田文雄首相は、安倍氏の国葬を強行するというのだろうか。


※週刊朝日 　2022年8月19-26合併号から



～～



安倍元首相が凶弾に倒れた際、政権はもとより、安倍信者やマスゴミも、民主主義の危機、民主主義を守るために勝ち抜く と称して参議院議員選挙を闘った。

結果、大手メディアが統一教会と自民党の関係を報道しかなったので、自民党は大勝利を収めた。

明らかな不正選挙でり、国民もこの不正に気付きつつあります。

当然、井上議員と統一教会との癒着のビデオなどを見ることで、民主主義を破壊する行為は自民党ではないかと、やっと国民も気づき始めました。

当選するために魂を売る自民党議員では、国民の苦労や霊感商法の被害もお構いなし。

統一教会と自民党の為の合同葬に賛成するような人は利権集団だけであり、まともな国民はほとんどいません。

もう自民党への不信感はなくならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明①

2022/09/02

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　-AERA-　　2022年8月9日記事

『旧統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd1cc310ebebaf00184aecb92df7d7472da4be0 >



「自民党として組織的関係がないことを既にしっかりと確認をしております」7月26日、自民党 の茂木敏充幹事長が、自民党と旧統一教会（以下、教会と呼ぶ）との関係について、こう断言する映像がテレビやネットで流れた。


そのわずか2日後、これを全面否定するようなニュースが報じられた。


「安倍さんが、『統一教会に頼んでちょっと足りないんだウチが』と言ったら『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」

これは、伊達忠一元参議院議長の言葉だ（HTBの放送）。安倍さんとはもちろん、安倍晋三元首相のこと。伊達氏が2016年の参議院選挙で支援していた宮島喜文候補の得票が当選ラインに届かない状況だったので、安倍首相（当時）に頼んだら、安倍氏が教会の票を上積みしてくれたということを意味する。その結果、宮島氏は当選した。少なくとも、このケースでは、時の総理が、教会の票を割り振る役割をしていたということになる。

伊達氏は当時、細田派（現安倍派）に所属し、当選した宮島氏も同派に入会した。少なくとも、当時の細田派と統一教会は、組織的に結びついていた。そして安倍氏がそのトップとして君臨していたわけだ。

実は、それから6年後の今年、参議院選挙で奇妙なことが起きた。統一教会のおかげで当選したという宮島議員が、一度自民党の公認を受けたのに、なぜか、これを選挙前に辞退したのだ。極めて異例である。前出の伊達氏によれば、安倍氏から、今回の選挙では、教会の票を井上義行候補に割り振るので、宮島氏には回せないと言われ、それでは当選は難しいということで宮島氏が（表向き）自ら公認を辞退。立候補も取りやめたという。井上氏は、第一次安倍政権で安倍氏の秘書官を務めた人物だが、党内の評判はすこぶる悪い。しかし、安倍氏は、身内を優先して現職の宮島氏を切った。なんとも自分勝手な振舞いではないか。



②に続く



～～



自民党はウソばかりを言っています。

舌の根の乾かぬ内に、次のウソを平気でつきます。

統一教会と自民党は一心同体であり、霊感商法を援助しているのです。

反社会的勢力と平気で付き合いがあり、何がどのように悪いのか理解までしていません。

もう自民党は完全に終わっています。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会は自民党総裁選にも関与　選挙不正

2022/09/01

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月5日記事

『旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言！』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f9ead67c223e91835c4bf9dfa6cc409c0fb335 >



衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版（7日・14日合併号）が報じている。

旧統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の小林幸司事務局長が、赤旗編集部の取材にこう証言しているのだ。

「親しい議員からお願いされて自民党に入った。自民党員だったのは2011年から17年までで、途中1年ほど退会していたかもしれない」


■「首相になってほしいので安倍さんを応援し、投票した」

　
さらに、12年9月に行われた自民党の総裁選について、「首相になってほしいので安倍さんを応援し、投票した」と認めているのだ。小林事務局長は、総裁選の半年後（13年4月）に開かれた「桜を見る会」に招待されている。招待された理由についても「（総裁選で安倍氏を）応援したからですかね」と話している。

旧統一教会の関連団体の幹部が、自民党員となって総裁選で安倍晋三氏を支援したとハッキリと証言しているのだから衝撃だ。問題は、総裁選に関与したのは幹部1人だけだったのか、ということだ。旧統一教会の信者は、7万～8万人いるとされている。もし、全信者が自民党員になって総裁選で一票を行使すれば、十分、総裁選の結果を左右する力になるからだ。

2012年の総裁選は、まだ自民党が野党時代に行われている。投票総数は約49万だった。当初は、石破茂と石原伸晃が有力視され“石・石対決”といわれていた。安倍氏は本命ではなかった。ところが、安倍氏は第1回投票で2位につけ、決選投票で石破を破って総裁に就任している。

安倍氏が第1回投票で2位になったポイントは、石原に党員票で差をつけたことだ。議員票は＜安倍54票　石原58票＞と拮抗していたが、党員票は＜安倍約14万票　石原約7万4500票＞と大差をつけている。

はたして、あの総裁選で、旧統一教会の信者が動いたのかどうか。検証する必要があるのではないか。



～～


選挙の不正は、自民党の総裁選だけではありません。

組織票と言っていますが、カルト集団の統一教会が相手です。

統一教会の為らなば、犯罪さえ平気でするのです。

政治家も警察も司法もマスゴミも統一教会と全部グルとなっているのです。

日本で、まともな選挙になっているワケがありません。

日本の政治などは、すべて統一教会に牛耳られていたのです。

まともな日本人は、そろそろ本気で怒らなければならいでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会はズブズブの関係③

2022/08/31

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　-AERA-　　2022年8月3日記事

『「自民党とはズブズブ」旧統一教会との関係が明るみに　政治家には魅力的な「選挙支援」〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/74ac0b75bcd8fb7f4c4742c38d3ed6e98347d293 >



これに疑問を投げかけるのが前川喜平・元文科事務次官だ。前川さんは文化庁宗務課長だった1997年7月、旧統一教会から変更の相談を受けたものの、霊感商法の問題などから判断して申請を受理しなかった。

「今までできないとしてきたものを認証するのは、役所にとって大きな出来事。役人だけの判断ではできず、大臣の意向を確かめることが不可欠です。下村氏が事前に報告を受けたというのは、事前に指示を与えたことを認めているに等しい」

共産党の宮本徹衆院議員は当時の決裁文書の情報公開請求をして開示を受けた。だが、変更理由が書かれた部分は黒塗りになっていた。本誌が文化庁の担当者に問い合わせると、「（理由を公開できないのは）法律で決まっている」という答えだった。

宮本議員は「国民への説明責任が問われている。今後検証していきたい」と話した。真実が闇に葬られないように願いたい。（編集部・福井しほ、野村昌二、川口穣）


＞＞自民党のその他の議員はこちら

＞＞自民党以外のの議員はこちら


※AERA　2022年8月8日号



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自民党は、国民の為に政治をしません。

自分達の仲間や統一教会の為に政治をしてきたのです。

利権集団と反日カルト集団に日本が牛耳られて、やりたい放題されていたのです。

東京オリンピックでの不正も大問題となり、電通の元社員にも逮捕者が出ています。

政治家も散々悪さをしたので、ドンドン逮捕されべきです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会はズブズブの関係②

2022/08/30

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　-AERA-　　2022年8月3日記事

『「自民党とはズブズブ」旧統一教会との関係が明るみに　政治家には魅力的な「選挙支援」〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/74ac0b75bcd8fb7f4c4742c38d3ed6e98347d293 >



全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士はこう語る。

「旧統一教会は多くの被害者を生み、全国の家庭に重大な亀裂をもたらした反社会的な団体。普通の宗教法人やNPOと交流することとは全く性質が違う。そんな団体と政治家が付き合うことがどれだけ被害を拡大し、すでに苦しんでいる人に影響を与えるのか真剣に考えてほしい」


■「議員にはありがたい」

　
連絡会は19年、全国会議員に対し、旧統一教会関連のイベント出席や祝電をしないよう求める要望書を送っている。

山口弁護士によると、教団が持つ「固い票」は全国で10万票程度だという。それとともに政治家にとって魅力的なのが「選挙支援」だ。

「選挙を手伝った元信者の話は何度も聞きました。選挙期間中はマンションの一室に寝泊まりし、選挙運動に従事する。普段は宗教勧誘を担っているので、戸別訪問やビラ配り、電話かけはお手のもの。そんな信者が何人も期間中ずっと手伝ってくれるのは、議員にとってありがたいでしょう」（山口弁護士）

旧統一教会側にとっても、政権与党に近づくメリットが大きく分けて二つあるという。

「一つは、経済活動や勧誘活動の際の摘発対策です。2009年に霊感商法で印鑑を売りつけた東京の信者が懲役刑になるなど、10年ごろにかけて摘発が相次ぎました。その反省として、政治家へのアプローチはとことんやるようにと指示が出たのです。もう一つは、政治運動を通した社会への浸透です。旧統一教会は同性婚や夫婦別姓などについて『家庭の秩序を乱す』と反対している。考えが近い議員を支援して、その政策を広めることで旧統一教会自身も社会に浸透しようとしているのです」（山口弁護士）


■「大臣の意向は不可欠」

　
文部科学省が15年8月、旧統一教会の名称変更を認めたことも注目されている。

当時の文科相は、安倍派幹部の下村博文・前党政調会長だった。本誌がこのときの経緯を事務所に尋ねると、「文化庁の事務方から『名称変更の申請があったので事務的に進めます』との報告がありました。特に私から指示することはありません」と文書で答えが返ってきた。



③に続く



～～



反日カルト宗教団体と自民党は、ギブ・アンド・テイクのズブズブの関係でした。

明らかに、宗教法人名の変更の際、政治の力が働いていました。

日本の為にならない反日カルト集団とつるんでいるのに、保守気取りです。

自民党は、天皇陛下に無礼な態度であり、天皇陛下を蔑ろにする反日カルト集団の考え方で行動しているのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党と統一教会はズブズブの関係①

2022/08/29

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　-AERA-　　2022年8月3日記事

『「自民党とはズブズブ」旧統一教会との関係が明るみに　政治家には魅力的な「選挙支援」〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/74ac0b75bcd8fb7f4c4742c38d3ed6e98347d293 >



安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、自民党と旧統一教会の関係が取りざたされている。 議員は関連団体のイベントに出席するなどしてきた。しかし、関係を問われると口の重い議員が少なくない。AERA 2022年8月8日号の記事から紹介する。


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銃撃で殺害された安倍晋三元首相の実弟・岸信夫防衛相が7月26日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について淡々と明かした。

「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」

「支援者を多く集めることは必要なこと」

岸氏の祖父・岸信介元首相以来とされる、自民党と旧統一教会の長い付き合い。つぼや印鑑などを高額で買わせる「霊感商法」が社会問題となった旧統一教会を長年取材してきた前参院議員でジャーナリストの有田芳生さんも、こう指摘する。

「自民党と旧統一教会はズブズブです。特に、岸（信介）さん、（安倍元首相の父で元外相の）安倍晋太郎さん、晋三さんの流れをくむ清和会（安倍派）の議員が親しい関係を築いています」

実際、朝日新聞によると、安倍氏の元首相秘書官だった井上義行参院議員は旧統一教会の「賛同会員」。清和会前会長の細田博之衆院議長は関連団体のイベントであいさつをする動画が報じられ、本誌の取材に「答えは差し控える」（事務所）とするにとどまった。


■元首相もメッセージを

　
昨年は安倍元首相が関連団体にビデオメッセージを送り、これが山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の動機に関係していると見られる。山上容疑者の母親は旧統一教会信者で、1億円以上の献金で家庭が崩壊したとされる。

また、自民党の青山繁晴参院議員（無派閥）は自身のブログで、ある派閥の長が「各業界団体の票だけでは足りない議員については、（旧）統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と話したと記している。



②に続く



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宗教団体の票によって、議員の得票数が操作されているのは、政教分離の原則に違反しています。

実際には、もっと酷い事を平気でしています。

選挙の不正は、内乱罪が適応されます。

警察ともズブズブの関係になり、逮捕されない特権を使いやりたい放題してきました。

テレビや新聞などのメディアもグルとなり、このような酷い関係を放置していました。

どのような事が起こっていたか、一つ一つ確認をしましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色④

2022/08/28

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



「国民は“損”をするかもしれません」


――それでは自民党的には、この国葬で“損”をする人は誰もいないということでしょうか。

御厨　
だからこそ反対意見が出てこないんですよね。強いて言えば、税金が使われるということで国民は“損”をするかもしれません。それでも岸田さんとしては、とにかく国葬をやり終えてしまえば、この問題が尾を引くことはないと考えていると思います。問題山積だった東京オリンピックも、今となっては「やって良かった」と感じる人が少なくないのと同じことです。


――国民の“忘れやすさ”を自民党は把握しているわけですね。

御厨　
2013年に安倍政権が特定秘密保護法を策定したときも、世論としては反対派の方が多い状況でした。しかし直前の参議院選挙で勝っていたのでそのまま押し、翌年の衆院選でも自民党は得票率を伸ばしている。一時的にマイナス評価を受けることがあっても、最終的に選挙で勝てればそれで良いという“選挙至上主義”的な傾向が、安倍さん以降の政権には強く見られます。

岸田さんも同様に、国葬をやれば非難を浴びることは理解しているはずです。その上で、国葬後からの政治で点数を取り返して、次の選挙までに勝てる状態に持っていけば良いと思っている。しかも自分が衆院を解散しない限り、国政選挙は3年間ありません。そういう意味で今回の国葬問題は、岸田さんの受け継いだ“安倍イズム”が色濃く反映されていると言えるかもしれません。



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自民党や公明党が宗教団体組織票によって、政権についている事が、政教分離の原則に違反しており、憲法違反なのです。

カルト統一教会の自民党とカルト創価学会の公明党が政権与党なのです。

つまり、宗教団体の組織票で当選が左右されるのも不正選挙であり、公正な選挙ではないのです。

さらに、メディアが偏向報道や隠蔽や改竄など好き勝手にするので、20時の開票速報で勝手に結果が決まってしまっているのも問題です。

投票が20時に締め切られて、まだ開票作業もしていないのに、ほとんどの当選が決まることはインチキと言っても間違いありません。

ワザと国民に投票をさせないように、自分達が投票しても、結果が変わらないと刷り込みをされているのです。

政権与党が、カルトの統一教会とカルトの創価学会なので、期日前投票箱の入れ替えでも、不正選挙機械のムサシをつかっても、Excelで投票数を振り分けていても、不思議ではないのです。

むしろ、カルトの統一教会とカルトの創価学会が、まともな事をすると考える方が間違いなのです。

今まで、日本は反日カルト集団に牛耳られていたのです。

アベの蓋が取れた今、聞くに耐えない汚職や事件などがドンドンと出てきます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色③

2022/08/27

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



党内政治のためにはやったほうが絶対に得


――とは言え、この世論の中で国葬を強行すれば、岸田政権にとって大きな打撃になりそうな気がします。

御厨　
いえ、岸田さんとしては国葬が“損”になるとは思っていないはずです。当日は世界各国の首脳が来日して外交について話し合う弔問外交の場になるわけです。それが実現すれば外交としては大成功ですし、国内でも国葬をやって良かったという論調になると踏んでいると思います。だからこそ今は反対論が多くても押し通そうとしているわけです。それに、党内政治のためにはやったほうが絶対に得ですからね。


――国葬がどうして党内政治に効くんですか？

御厨　
理由は単純で、安倍派が喜ぶからです。安倍派は安倍さんというトップを失いましたが、依然として自民党内で最大の派閥であることに変わりありません。国民からの反対に負けずに国葬をやりきれば、戦後復興を導いた吉田茂さんと“同格”扱いしたことになり、安倍派は岸田さんに「よくやっていただきました」と頭を下げざるをえない。最大派閥を抑えれば、党内運営は明らかにやりやすくなります。


国民の支持より「国葬」の方が大事


――安倍派は国葬を強く望んでいるわけですね。ただ首相在任中の疑惑があらためて注目されるなど、国葬の実施でもっとも“損”しているのは安倍氏自身という見方もありそうですが……。

御厨　
たしかに、国民から見た安倍さんの評価は下がっているかもしれませんね。ただ安倍さん周辺の人々は、世の中の評価をほとんど気にしていないでしょう。そもそも安倍さん自身が「政治は分断されても良い」という考えでやってきた方です。意見が違う人との話し合いや交渉はあまりせず、自分の考える保守的な政治を貫いてきた。反対が多いから妥協しようとか話し合おうとか、そういう思想は安倍さんの中には一切ありませんでした。

ですから安倍さんの周りの人たちも、「国葬」という名誉な形で送り出されることの方が、国民からの広い支持を得るより大切だと考えていると思います。岸田さんもそれがわかっているから、安倍派を懐柔するために世の中の逆風に耐えているわけです。



④に続く



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国民の民意を反故にして、政府が好き勝手にするならば、民主主義ではありません。

そんな反民主主義組織が、民主主義について標榜する事は、ウソにウソを上塗りする反日組織としか言えない状況です。

閣議決定によって、国会の必要性まで破壊し、好き勝手に税金投入ができるように、民主主義が破壊されました。

忖度によって、要であった官僚制度まで、完全にぶっ潰されてしまい、日本自体がボロボロにされてしまったのです。

この30年、ボロボロになった日本はどうなるのでしょうか？

メディアが率先して、偏向報道や情報統制や言論弾圧までしており、経済大国であった日本が後進国へとなってしまったのです。

民主主義とは何か、もう一度確認をして、まともな国になる事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色②

2022/08/26

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



9月末であれば、内閣改造も終わって一息つくタイミングです。そういった政治スケジュールだけを考えていて、国内の反発がここまで大きくなることは予想外だったのではないでしょうか。


国葬中止という選択肢は「まずない」


――興味深いのは、これだけ多くの人が反対しているのに自民党内から国葬に反対する声がまったく聞こえてこないことです。発案した岸田首相はともかく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相らがガス抜きも含めて逆のスタンスを表明してもおかしくないと思うのですが……。

御厨　
経済政策や安全保障などの政治的な争点であれば「国民の反対感情を考慮しては……」と言う人は出てきますよね。でもこれは人の生き死にの話で、しかも亡くなったのは自分たちが所属する政党を長年率いてきた功労者です。すでに閣議決定された段階になって国葬はダメだと言おうものなら、実施を決めた岸田派や安倍派はもちろん怒りますし、党内からも支持が集まらないでしょう。

それに、自民党議員が反対意見を表明することで反対派に“お墨付き”を与えることも恐れているはずです。というのも、自民党がいま心配しているのは国葬の安全性の問題で、銃撃されて亡くなった安倍さんの国葬の場でまた何か事件が起きたら取り返しがつかない。それを煽る可能性がある反対意見は、いくら安倍さんに対抗してきた石破さんでも言えないと思います。


――自民党内の空気感を考えると、批判できるような空気ではないと。

御厨　
国葬が「一度きり」のことで今後には影響しないと思っている議員も多いんでしょう。これから先の政治でも争点になるとか自分の損得に関わるなら反対する人も出てくるかもしれませんが、そもそも国葬は戦後2例目で、今後もよっぽどの条件が揃わない限りは行われない。あと2カ月で過ぎ去る出来事のために、わざわざ党内で反感を買おうとする人はいないでしょう。

――岸田首相には国葬中止という選択肢はあるのでしょうか。

御厨　
海外にも通告してしまった以上、まずないと思います。それに国民の反対を理由に中止にしてしまえば、これからは世論調査で反対されたら止めなくてはいけないという先例を作ってしまう。いまさら間違っていましたとは言えませんよ。



③に続く



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自民党が合同葬をするなら問題ありませんが、ワザワザ国民の民意を分断する国葬をする必要はありません。

法的にも根拠が無く、実績面からも、国葬が相応しいと言えないです。

統一教会に葬儀をしてもらえば良いのであって、国民の反対を無視して、強引にすすめるならば自民党自体がいりません。

税金を無駄に垂れ流し、国民に対して舐めた事をするならば、自民党は完全に潰れてしまえば良いと考えます。

統一教会との関係を断絶するわけでもなく、関係を見直すだけでは、国民は納得しませんん。

カルトで反日宗教組織なんて、日本には必要ありません。

破防法の適用が必要な案件です。

そんな反日朝鮮カルト宗教組織を庇う政党や政治家も、日本には必要ありません。

何が日本にとって必要なのかしっかりと考えましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色①

2022/08/25

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



9月27日と決まった安倍晋三元首相（享年67）の国葬が炎上している。

岸田文雄首相は「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と国葬の意義を主張するが、旧統一協会との関係や在任中の統計不正などに関する安倍氏への批判が吹き荒れ、Twitterでは「#国葬反対」が連日トレンド入りしている。

「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。

しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。

安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。


◆◆◆


国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」


――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？

御厨　
約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まった時点で、反対意見が増えるのは予想していました。

事件直後は安倍さんという個人が亡くなったことを悲しむ人も多かったでしょうが、10日もすれば「安倍さんは国葬に値する人物なのか」と考える余裕が出てきます。もともと毀誉褒貶のある人ですから、賛否は当然分かれることになる。国葬決定はほぼ岸田さんの独断で「早すぎる」と感じましたが、亡くなった人の死をただ悲しんで待つには2カ月は「長すぎる」んです。

――なぜ2カ月も先の日程になったのでしょうか。

御厨　
“外国の要人を呼びたい”ということに尽きるでしょう。岸田さんは安倍さんの下で4年半にわたって外務大臣を務めました。外交の重要性は人一倍感じていますから、安倍さんへの弔電が海外からたくさん来たのを見て「外交に使いたい」と思ったはずです。戦後唯一の前例となる吉田茂元首相の国葬は死去から11日後に行なわれましたが、それにならうと国外からの参列は見込めません。本当に「敬意と弔意を国全体として表す」ためだけなら2カ月も先にする必要はありませんから、まず外交的発想があったのは間違いありません。



②に続く



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自民党政権は、国民の意見を完全に無視しています。

民主主義への挑戦と言っているのに、閣議決定によって、民主主義を破壊しています。

さらに、忖度によって官僚機構がボロボロになって、公文書の隠蔽や改竄など平気でするようになったのです。

完全に、国民は舐められています。

聞く力などと言いながら、検討しかせず、国民を二分にする国葬を強引に進める。

これ、統一教会とズブズブの関係の自民党政権はいらないのではないでしょうか。

自民党政権がカルトとなって、国民から消費税などで税金はむしり取るのに、韓国や北朝鮮に日本のお金を流しているのです。

売国という言葉を真剣に考えなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%④

2022/08/24

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



どちらともいえない3.6％　「国会での議決も経た方が良い」


「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『どちらでもない』意見です」（69・男性）

「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」（40・男性）

「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。同じように、海外の人を招く葬祭はありだろうから」（41・男性）

「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でなくても税金が使われるとわかったので。それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」（48・男性）

「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベノマスク、統一協会など、真相が分からないまま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金です。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」（50・男性）

「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬!　という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」（62・女性）

「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。寄付を集めれば良いと思う」（48・男性）

「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく知力が必要かと感じています。世の中が、パンデミックとウクライナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」（63・女性）

「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。国葬は市民の税金が使われる。父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」（55・女性）

「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろうし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」（86・男性）


◆


アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、ありがとうございました。


「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは へ続く


「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）



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国葬については、時間が経過するごとに、自民党政権と統一教会とのズブズブの関係がバレて、情報の蓋をする事が出来なくなってきています。

始めは、感情的に流されていた人々も、公平・公正な報道によって、国葬反対に揺れるようになっています。

霊感商法のようなカルト組織の言いなりになり、統一教会に日本の政治が動かされており、とんでもない事も暴露されたのです。

これは、陰謀論ではなく、現実世界で起こっている事だったのです。

陰謀論の名前でけむに巻いたり、「アベがー」や「パヨク」や「悪夢の民主党政権」などの言葉遣い、冷笑していたのが、統一教会から裏で操られていた事まで全て絡まっているのです。

日本国民が、どのように騙されていたのか知りましょう。

メディアが偏向報道や真実を報道しない事によって、統一教会と自民党政権の悪さが隠されていたのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%③

2022/08/23

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



反対79.7％　「本来は裁判で裁かれなければならない人物」


「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑（森友・加計・桜など）を曖昧にしたまま終わってしまった人物。統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」（47・女性）

「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱いする理由がわからない。織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」（60・男性）

「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。政府主導とすることで国葬並みの威厳は保てるはず」（61・男性）

「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではなかったことは、現状を見ても明らかである。選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」（57・女性）

「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を3期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」（65・男性）

「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」（42・女性）

「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。お金があるなら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」（64・女性）

「税金で行うという点にのみ反対です。反対意見もあるのでクラウドファンディングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」（24・男性）

「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」（49・女性）

「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。安倍さんが2012年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。国葬もそう。山本五十六?　と思ってゾッとしました。2022年の今は戦中の日本ですか……」（36・女性）

「国葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」（54・女性）

「30年前と比べて国民が負担する税金（消費税・年金・健康保険）は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。これ以上税金の無駄遣いをしないでください。一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」（34・女性）

「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言ったように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。このような気質が森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょうが、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」（66・男性）

「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。当たり前のことを諸外国はしているだけ」（59・男性）

「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」（60・女性）

「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」（50・男性）

「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。総理はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」（60・女性）

「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。自民党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」（34・男性）

「『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや貧困で、困窮している国民に回すべきだ」（71・女性）

「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか?　国会で100回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。『安倍さんは良いヒトだった』なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない国民に押し付けないで欲しい」（51・女性）



④に続く



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国葬に反対の意見の方が、論理的でまとまっており、真っ当な意見が多いです。

統一教会と自民党政権の関係性についても、憲法に規定されている政教分離違反です。

国葬について、税金を使うのに、国会を通す事無く、国民の声も無視して、閣議決定で決めてしまったプロセスにも、非常に問題があります。

そして、閣議決定が、憲法より上になっており、民主主義を破壊しているのは、自民党政権であると言えます。

カルト集団の統一教会と一緒になって政治を牛耳っているのが、統一教会自民党政権なのです。

日本政府が、まともな政治をしない理由もわかります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%②

2022/08/22

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



賛成は16.7％　「優しい親戚の叔父さんのようなシンパシー」


「長年首相を務めたという実績自体が、党派を超えて彼の日本への貢献への証として示せるから。また多くの国民が献花に訪れていた実績に鑑みれば国葬とすることは適切」（44・男性）

「海外からの弔問客に対応するためには、国葬でないと無理。諸外国からそれだけの評価がされているということでもある。ここで弔問外交をすることは、国益になる。そういう貴重な機会を、最後に安倍さんが残してくださったということだと思う」（70・女性）

「ローマ教皇とエリザベス女王が公式にお悔やみを出しています。国連でも黙祷。世界各国がお悔やみを出しています。一国の元総理に対して、これらの追悼表明は異例。世界の声に答えなければなりません」（52・男性）

「政治的信条の好き嫌いは別として、各国からの弔問に一度に対応できるのは何にも代えがたい。プーチン大統領が来るのなら奈良県警に警備させればいい」（54・女性）

「日本国内でも世界規模でも偉大な政治的業績を成し遂げた人だから。また自分の世代観で言うと、民主党時代のリーマンショックで苦しい就職活動を送り大手企業には入れなかったが、数年経ち、就職先のベンチャー企業がアベノミクスのもと景気の恩恵を受けて生活が改善されたという感覚がある。その感覚もあり、個人的には安倍首相に非常に感謝しています」（36・男性）

「統一教会との繋がりは衝撃的だったが、小学生の時から『国際社会のリーダー』としての姿が強烈に染み付いている。生まれてから総理大臣、政治家に対しては辟易としたイメージがあったが、日本のため責務を投げ出さず外交などに奮闘していたイメージもあるし、なんなら優しい親戚の叔父さんのようなシンパシーもあるため。脱統一教会は進めていくべきだと感じているが、改めて日本国民が一つになるためにも、好感度の高かった安倍さんの国葬はするべきだと感じる」（26・男性）

「安倍さんは生前、色々な政策、外交をしてくださった。桜を見る会や、森友学園問題など、問題点はあったものの、アベノマスクなど印象深いことも行って、広く国民に親しまれていた方だと思います。国葬には多額な税がかかるが、日本が今後さらに発展していくために色々と尽力してくださった人だから、私は賛成派です」（15・女性）

「お亡くなりになったと知った時、想像以上に不安になり、心が痛んだから。彼の功績や経歴はそれほど詳しくないけれど、亡くなったことに対しこんなにつらく悲しく思う自分に驚きました。気づかないうちにたくさん影響を受けていたのだと感じました。彼の発する優しい言葉は他の政治家に例をみないものです。願わくば国葬でどうか安らかにとご冥福をお祈りします」（49・女性）

「『多額の税金を使うから反対』という意見も分からなくないけど、安倍元首相がながく政権を維持し、復興、あらゆる国の改善、危機、困難を打破してきた功績は揺るがない真実です。この為国民は平和に暮らせた事も感謝するべき。志半ばに惜しくも亡くなられどれだけ無念か計り知れません。国を挙げて感謝を伝える日にテロなど起きぬよう願います」（55・女性）

「日本の総理大臣であり、国益に貢献し、外交面で世界をリードするイニシアティブを発揮し、日本の存在を押し上げた点は唯一無二の人だから。一方、モリカケ問題や桜の会で政治を私物化している点は許されないことで忘れてはいけない」（63・男性）

「テロには屈しないという、民主主義を世界に発信するため」（41・男性）

「莫大な費用をかけないなら賛成です」（62・男性）

「私は安倍氏が山口県で初めて立候補した時から山口県に住んでいましたので応援演説を聞きに行ったりし人柄を気に入っていました。その後の活躍は御存知のとおりです。国葬には大賛成です、ご冥福をお祈りいたします」（79・男性）



③に続く



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国葬賛成の意見については、感情的な意見が多く、しっかりとした評価の意見は、ほとんどありません。

だいたい、海外については、あれだけ海外にバラ巻きをしていたら、嫌われる理由がありません。

また、不幸があったのに、傷に塩を塗るような言動を海外の要人がするはずありません。

自民党葬でも問題なく、多額の税金が投入される国葬にしなければならない理由がありません。

税金の使い道についても、もっと考えましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%①

2022/08/21

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　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。


岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。

しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。

さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。

7月30日から8月7日まで9日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか?」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを回答いただきました。その結果、15歳から93歳までの幅広い年齢の方々から2981人の回答が集まりました。内訳は男性が2046人、女性が933人、無回答が2人でした。

結果は、「賛成」が499人（16.7％）、「反対」が2375人（79.7％）、「どちらともいえない」が107人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。

性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364人（17.8％）に対して、「反対」が1617人（79.0％）。

女性は「賛成」135人（14.5％）に対して「反対」が756人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。

「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。

アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、「賛成」「反対」「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。



②に続く



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国葬について、法的根拠が無い事は、致命的な選択ミスであると言えます。

閣議決定については、民主主義では無く、これこそ民主主義への挑戦です。

統一教会に便宜を働き、広告塔となっていた結果、恨みを買って、このような事件となったのです。

親子3代に渡って、統一教会とズブズブの関係だったので、因果応報とも言えるのです。

広告塔になったことについては、自己責任と言われても仕方の無い事態です。

事実をしっかりと確認しましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■”統一教会内閣”…岸田改造内閣が抱える「統一教会爆弾」

2022/08/20

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　-FRIDAY-　　2022年8月14日記事

『まるで”統一教会内閣”…岸田改造内閣が抱える「統一教会爆弾」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c59d56538481152245f7b82a78e0596b83229dab >



地元広島の選挙区を裕子夫人に任せ、首相公邸で岸田文雄首相は長男と暮らしている。コンビニ弁当を肴に冷えた缶ビールを数本、日本酒、ウイスキーをしたたかに痛飲しながら、内閣改造・党役員人事を練りに練った。旧統一教会という掣肘（せいちゅう）を被ることになって人選の苦心は倍増したという。


旧統一教会と関係があった７閣僚はすべて排除し、第二次岸田改造内閣は、国民の声をよく聞く清新、誠実な内閣となるはずであったのだがーー。

組閣したその日から、加藤勝信厚労大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生相、留任した林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含め閣内の８人が旧統一教会との関係が続々と発覚。

「統一教会との関係を断ち切るどころか、増えているじゃないか。呆れてモノが言えない。ことここに至っては、自民党として調査しないとした茂木敏充幹事長にも大きな責任がある。線引きが曖昧で国民の理解を得るのは難しいのではないか」（閣僚経験者）

予想通り、旧統一教会との関係が重視され内閣支持率は軒並み下落したのだ。大臣だけではなく、さらに副大臣や政務官にも広がり、永田町のトレンドワードはたちまち、”岸田統一教会内閣”と揶揄された。

ちゃんと調べなかったのはまずかった、というのはあとの祭りだ。旧統一教会を長年取材してきたジャーナリスト鈴木エイト氏がツイッターに、教団広島教区三原教会の教会長、東広島教区伝道教育部長などを歴任したとされる光永一也氏と岸田首相のツーショット写真を投稿した。

「写真は、パーティなどで我も我もと政治家の周りに集まり記念撮影したというモノではないようです。屋外の広場で、河川敷のようなところ。統一教会の集まりに岸田首相が参加した可能性もある。党内では、自民党の党員・党友の１割ほどが旧統一教会の信徒ではないかとさえ言われています。自民党は、骨の髄まで統一教会に浸食されてしまったのかもしれない」

こう話すのは閣僚を経験した自民党ベテラン代議士だ。続けてこの代議士は、「旧統一教会が自民党総裁選挙に影響を及ぼした」と語る。

安倍長期政権の端緒となる12年９月自民党総裁選は国会議員票と都道府県票総数498票、過半数は250票だった。一回目の議員、党員投票結果は、石破茂：１９９票（議員３４票、党員１６５票）、安倍晋三：１４１票（議員５４票、党員８７票）と過半数を獲得できず、議員のみによる決選投票となった。そして、安倍晋三：１０８票、石破茂：８９票となり、安倍氏が勝利を収めた。

「いま自民党内では『このとき、統一教会関係議員が安倍さんに票を集中させ、逆転したのではないか』と言われています。無記名投票だったわけだから、いまさら真相は分かりません。ただ、そうした話が流れているのは事実で、なにやら得体の知れない不気味な空気に自民党は覆われてしまった」（ベテラン代議士）

自民党総裁選に統一教会が関与したとは、にわかに信じがたいことだが、内閣人事と同日に行われた世界平和家庭連合の田中富広会長の会見は意味深であった。

「政治に、私たちの法人などが積極的に関わり、そして選挙にも積極的に行くように指導はしております。私たちの基本姿勢は共産主義と対峙して進めております。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つことがある」

旧統一協会は、反共産主義に抵抗する政治団体と語り、先述の閣僚経験者証言がやけにリアルに聞こえるのは筆者だけだろうか。

２０１２年総裁選後、自民党は党勢拡大として７０万～８０万人だった党員拡大運動を展開し、安倍政権の勢いも相まって党員は一気に１００万人超えと飛躍するのである。３年後の２０１５年９月の総裁選は、安倍晋三総裁は無投票再選となって長期政権をひた走ることになったのだ。

自民党と旧統一教会の関係は、もはや言い逃れできない事態に追い込まれているのではないか。１８年もの間、認められなかった「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更がどのような経緯で承認されたのか国民は注意深く見ている。名称変更問題をめぐっては下村博文氏の関与が取り沙汰されているが、関わっている可能性があるのは下村氏だけではないという。

「08年頃、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ『日韓トンネル』という計画がありました。この案は現在、凍結されていますが、当時ある民主党議員が熱心に推進していました。この議員はその後、下村博文文科相を補佐するポスト得た。そのすぐ後の２０１５年、旧統一教会の名称変更が認められたのです。この人はしきりに『（旧統一教会から）行政裁判を起こされたら文科省は負けるかもしれない』というリスクを強調していました」（文科官僚）

内閣改造でリスタートするはずだった岸田首相の思惑は大きく外れてしまった。国民は、旧統一協会と政治の関係について納得できるような説明を求めている。


取材・文：岩城周太郎


FRIDAYデジタル



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自民党は、統一教会と関係を断ち切るつもりはありません。

統一教会について、自民党の議員達は、散々ウソをつきまくってきました。

自民党は　第３者委員会を拒否した時点で真っ黒です。

もう自浄作用の無い自民党は、解体しなければなりません。

国葬も統一教会の関係者が決めたことなのでしょう。

国葬は即刻取りやめるべきだ。

完全に日本国民がバカにされて、舐められています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」②

2022/08/19

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月8日記事

【有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った】



https://news.yahoo.co.jp/articles/76367480a53cf06ab3ce2c157cebb625348012dd >



官邸外交で拉致問題は「未解決」


──岸田自民党は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と強調し、教団の存在や関わりをうやむやにしようとしています。

安倍さんの決定的ミスは統一教会の関連団体のイベントにビデオメッセージを送り、（教祖の妻の）韓鶴子総裁に「敬意を表します」と言ったばかりか、「家庭の価値」に2回も言及し、「高く評価」したことです。母親の法外な献金によって家庭が崩壊した山上徹也容疑者からすれば、「何を言っているんだ」となるでしょう。もっとも、統一教会の影響力については冷静に評価すべきです。過小評価も過大評価もいけない。等身大の統一教会を見なければ。宗教保守の中で特異なのは事実です。68年設立の政治団体「国際勝共連合」を通じて政治家に近づき、主に自民党に対して伝統的にロビー活動を展開し、秘書などを無償で差し出すなどして助けを求める関係をつくり上げてきた。自民党からすれば、支援してくれる上、タダ働きをいとわない組織。持ちつ持たれつの関係が続いてきた。ですが、第2次安倍政権以降の自民党、ひいては日本の政界が牛耳られているかのように見るのは、統一教会を大きくとらえすぎている。

　
──アベ政治を振り返ると、拉致問題はむしろ解決から遠のきました。新著「北朝鮮 拉致問題」（集英社新書）では、〈拉致被害者に対する聞き取り〉と題した政府の極秘文書（04年作成）をひもとき、安倍政権の取り組みを批判的に検証されています。官邸外交が問題だったと。

小泉元首相の電撃訪朝を受け、拉致被害者5人が帰国したのは02年10月。まもなく20年が経とうとしています。当時の背景を説明すると、外務省の田中均アジア大洋州局長が、小泉首相にアジアで唯一残った北朝鮮との国交正常化の実現を提案。北朝鮮側のいわゆる「ミスターX」と極秘交渉を1年間重ねて初の日朝首脳会談を実施し、日朝平壌宣言、被害者帰国につなげた。外務省主導のオーソドックスな外交、質の高い「ヒューミント」に基づいた外交によって果実を得たのです。一方、安倍政権は外交経験の乏しい官邸外交にシフトし、後退させてしまった。

　
──政府の極秘文書が生かされなかったとも指摘されています。

あの文書は、拉致の実相を被害者の証言によって明らかにした資料的価値の高いもの。安倍さんも「全文、何回も読んでいる」と国会答弁していた。安倍さんは拉致被害者が現実にどういう状況に置かれていたかを理解していたと思います。にもかかわらず、事態は動かなかった。端的に言えば、政権基盤の強化に拉致問題を利用したのです。

　
──14年5月のストックホルム合意あたりまでは前進しているように見えました。

決定的だったのが14年秋から15年にかけての動きでした。ストックホルム合意に基づき、外務省が北朝鮮側と交渉する中で、認定拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんの生存情報がもたらされた。2人とも結婚し、家庭を持っていると。田中さんの結婚相手は日本人で、息子が日本風の名前だということも分かってきた。そうした情報が盛り込まれた中間報告を受け取り、現地に職員を派遣して田中さんらに聞き取れば、奥さんが被害者なのかも含め、拉致問題をめぐる新たな情報を収集できた。解明に向けた重要な手掛かりをみすみす捨ててしまったのです。

　
──「中間報告を受け取れば幕引きされる」とアナウンスされたものですが、象徴的な存在である横田めぐみさんらの生存情報が含まれていなかったためとも聞きます。

そういうことです。世論が納得しない、政権への打撃になると判断したのです。ボールは日本側にある。北朝鮮側は朝鮮学校の授業料無償化外しや朝鮮総連幹部の再入国禁止などの改善を求めている。日本側の動きが局面打開のカギなのです。政権は代わった。日朝平壌宣言、ストックホルム合意に立ち返り、外務省主導のオーソドックスな外交で再始動する必要があります。


▽有田芳生（ありた・よしふ）　
1952年、京都府生まれ。立命館大経済学部を卒業後、出版社勤務を経てフリー。週刊誌などで統一教会やオウム真理教事件などを報道。2010年の参院選に民主党から立候補（比例区）し、初当選。再編に伴い、民進党から立憲民主党へ。22年7月まで参院議員を2期12年務める。北朝鮮による拉致問題、差別やヘイトスピーチ対策などに尽力した。「『神の国』の崩壊」「テレサ・テン十年目の真実」「ヘイトスピーチとたたかう！」など著書多数。



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第二次安倍政権から、日本は民主主義国家ではなくなったのです。

朝鮮カルトの統一教会が、前面に出てきて、日本的ではない、証拠さえなければ良い何でもありの無茶苦茶な日本へと潰されたのです。

隠蔽や改竄など自分達の都合の悪い事は平気で握り潰し、閣議決定や偏向報道や捏造など憲法違反を好き勝手にやってしまう状態となったのです。

公務員も人事権を握られ、誰も反対できない北朝鮮と変わらない独裁国家になろうとしていたのです。

アベの蓋が取れた今、自民党と統一教会などの闇が表に出るようになってきました。

ですが、本当の闇はまだ隠されており、朝鮮カルトに国を乗っ取られて貧乏にさせられた日本人は怒らなけばならないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」①

2022/08/18

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月8日記事

【有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った】



https://news.yahoo.co.jp/articles/76367480a53cf06ab3ce2c157cebb625348012dd >



【注目の人 直撃インタビュー】

　
有田芳生（ジャーナリスト／前参議院議員）

　
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、一体どんな「政治の力」が働いたのか──。教団の実態を暴き、社会問題化の端緒を開いたジャーナリストの発言に各方面で衝撃が走っている。統一教会との距離を見誤り、凶弾に倒れた安倍元首相の負の遺産は「内閣の最重要課題」だったはずの北朝鮮拉致問題もまたしかりだ。統一教会、そして拉致問題。この間、何が起きていたのか。渦中の人に改めて聞いた。


　◇　　◇　　◇

　
──教団をめぐる約30年前の刑事摘発の動きについて、「政治の力」が阻止したという趣旨の発言をされました。1980～90年代の社会問題化、オウム真理教に対する95年の宗教法人解散命令、96年の改正宗教法人法施行、2007～10年に相次いだ霊感商法摘発。いくつか波がありながら、教団は事実上、野放しにされてきた。なぜ追い詰められなかったのでしょうか。

順を追って説明すると、95年3月にオウムが地下鉄サリン事件を引き起こしたことなどで、当時の警察庁最高幹部や警視庁公安部幹部と情報交換する関係ができました。間もなく教祖・麻原彰晃が逮捕・起訴され、局面は捜査から公判へと移った。そうした中、警視庁幹部から「統一教会についてレクチャーしてほしい」と呼ばれたのです。「集まっている人間がどこの誰かは聞かないでほしい」との条件付きで。霊感商法から赤報隊事件まで1時間ほど話した後、幹部ら3人で食事をした。「今日の集まりは何だったんですか」と聞くと「オウムの次は統一教会を摘発する予定だ」と。「何から入るんですか」と重ねると、「経済問題だ」と返ってきた。

　
──いまだ続く霊感商法も大問題ですが、70年代には教団幹部が正規手続きを経ず、数億円の小切手を韓国に持ち出した神戸事件（証拠不十分により無罪）がありました。

入り口は霊感商法なのか、海外送金なのか。そこはハッキリしなかったけれども、カネの問題から入るとは言っていましたね。


■「有田さんには税金かけたなあ」と


──しかし、当局に表立った動きはありませんでした。文化庁は統一教会に対する解散請求を議論したものの、断念。一方の教団は97年以降、名称変更を求め続け、第2次安倍政権下の15年に認証されました。

05年に警視庁の幹部らと居酒屋で飲む機会があった。「10年経った今だからこそ話せることを教えてください」と言うと、最初に返ってきたのは「有田さんには税金かけたなあ」と。

　
──どういうことですか？

当時、テレビ出演した僕の発言を公安部がチェックし、危ういことを言ったと判断すると、尾行をつけていたと言うんです。朝から晩まで、僕が帰宅するまで。1日延べ50人態勢だったと。全然気づかなかった。たまに行きつけの居酒屋に顔を出したこともあった。「そういう時はどうしてたんですか？」と聞くと、「近くにいたよ」って。

　
──それだけ教団の動きを警戒していたんですね。

ただ、肝心なところは語らず、「政治の力ですよ」と言われた。要するに、政治家から圧力を受けて統一教会本体の摘発はやめたと。ですが、公安部は重点対象を絞り込み、リスト化していた。幹部の名前や住所のほか、運転免許証や前科の有無、活動歴など幅広く調べ上げていた。統一教会は間違いなくターゲットだった。推測にはなりますが、警察官僚出身の有力議員が動いたからコトが起きなかったのか。


■「空白の30年」が安倍元首相の銃撃につながった

　
──刑事裁判で教団の組織的犯行が認定された09年の新世事件（特定商取引法違反）では横やりが入り、松濤本部は家宅捜索を免れたとされます。

「いよいよ来たか」と思ったんですけどね。宗教法人格の認証が取り消されて当然なのですから、統一教会が「政治の力」に頼ったとしか考えられない。統一教会の内部文書のひとつに、毎月の海外送金や国内経費を項目ごとにまとめたものがある。07年は「PRチーム」に毎月500万円。国会議員に対するロビー活動向け予算です。それに対し、「対策」は毎月およそ1億円。警察に影響力を持つ国会議員に対するロビー活動と裁判に向けた経費です。07年1月9000万円、2月1億円、3月1億円、4月1億円、5月8000万円……。


──摘発が加速していた時期ですね。
　
松濤本部、つまり統一教会本体に捜査の手が迫らないよう手を打っていたということ。統一教会関連の報道があふれたのが92～93年。95年のサリン事件発生で「カルト=オウム」の図式が出来上がり、統一教会への関心が薄れ、僕が言うところの「空白の30年」が生まれてしまった。この間、ノーマークだった統一教会は政治家にさらに接近、浸透。霊感商法も献金集めも続けていた。政治やメディアが統一教会をチェックしてこなかったツケが銃撃事件という形で噴き出してしまった。オウム事件もそうですが、銃撃は日本の歴史に刻まれる事件。統一教会はこれまでにない最大の危機に直面している。かなり動揺していると聞きます。



②に続く



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統一教会と自民党がズブズブなので、朝鮮カルトの統一教会の悪さを許していたのです。

自民党の政治家を中心に、反日カルト集団の手先となっていたのです。

警察もメディアも統一教会に浸食され、汚染国家の日本となっていたのです。

さらに、自分達は保守だと偉そうにしていた連中もカルト集団の仲間だったのです。

頭がパッパラパーのネトウヨが、まともな人達を、左巻きだの、パヨクと馬鹿にしてきたのです。

どれだけお花畑の脳ミソなのでしょうか？

憲法改正を反対する人達をお花畑と冷笑してきた自分達が、統一教会の草案の自民党憲法改正草案を堂々と支持してきた。

これほど、お花畑の事はないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自民党は統一教会との関係が深すぎる

2022/08/17

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月9日記事

『内閣改造“脱・旧統一教会”の真価を占う2つの最重要ポスト 現職2閣僚は教団と関わりが』



https://news.yahoo.co.jp/articles/533c3e6d1e221019f2fecc9b8b99690c4a0cb0ee >



脱「統一教会」をアピールできるのか。岸田首相は10日の内閣改造で入閣する全閣僚に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係の有無を点検させる考えだが、とりわけ重要なポストが2つある。文科相と国家公安委員長だ。


■生殺与奪権を握る

　
文科相は宗教法人の所轄大臣。信教の自由や政教分離など憲法の定めにより権限の行使には慎重さが求められるが、裁判所に宗教法人の解散命令を申し立てられる立場にある。

国家公安委員長は事実上、警察のトップ。社会問題を引き起こした宗教法人の捜査にあたるのは、まず警察組織であることは言うまでもない。

旧統一教会にすれば、両閣僚こそ「生殺与奪権」を握る最重要ポストと言えよう。それなのに、現職の2閣僚はともに教団と関わっていた。

末松信介文科相は旧統一教会の関係者2人にパーティー券を購入してもらい、教団関連のイベントに祝電も送っていた。より関係が濃厚なのは二之湯智国家公安委員長だ。2018年に教団関連団体のイベント「ピースロード」で、地元・京都府の実行委員長を務めていたことを自ら認めた。

旧統一教会と関わっていたのは現職の2人だけではない。第2次安倍政権の発足時の文科相は15年の「名称変更疑惑」の渦中にある下村博文氏。対象を文科副大臣や政務官まで広げれば「関係アリ」はゴロゴロいる。

14年9月～15年10月に国家公安委員長を務めたのは、山谷えり子氏である。本人は否定しているが、過去の参院選で旧統一教会の「重点候補」として支援を受けたとする教団の内部文書が存在する。ジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材によると、19年9月から約1年間、国家公安委員長だった武田良太氏も旧統一教会及び関連団体の幹部らと17年に米国外遊へ出かけ、韓国で開かれた教団の関連団体主導の国際イベントにも出席していた。

「これだけ接点を持つ議員が、旧統一教会が最重要視するポストに登用されてきたのです。今も教団による被害は後を絶たないのに、この12年間も関係者の検挙がゼロなのは、偶然とは言い切れません。この期に及び、岸田首相の『点検』は閣僚に選ぶ議員任せ。恐らく警視庁公安部は教団と関係が深い政治家リストをまとめているはずなのに、そのデータを“身体検査”に生かそうともしない。政権が旧統一教会の宗教法人認可を取り消すくらいの覚悟を示さなければ、ほとぼりが冷めたら元のもくあみです」（政治評論家・本澤二郎氏）

メディアも不断の監視を続けることが「失われた30年」の教訓である。



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日本のメディアは、統一教会・自民党と創価学・公明党のカルト政権に忖度する偏向報道ばかりであり、ゴミ同然となってしまっています。

野党叩きばかりしており、カルト反日宗教組織の言いなりとなっていたのです。

公務員も人事権をカルト反日宗教組織に握られて、隠蔽や改竄など、無茶苦茶な事がやりたい放題されたのです。

安倍元首相もそうですが、下村博文や二之湯智や山谷えり子の責任も非常に重いです。

文科省は、ここぞとばかりに、下村博文を責めているようです。

自民党のやりくちが、「民主主義への挑戦」であり、独裁政治へと進んでいたのです。

「カルト」は適切に排除すべきです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会の名称変更は総理の意向　認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回

2022/08/16

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月7日記事

『旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309424 >



岸田首相が来週10日に内閣改造と自民党役員人事を行うという。9月上旬の予定だったのに、突然の前倒しだ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との“癒着”が明らかになり、内閣支持率が急落。現職閣僚も関係を持っていたことが露呈する中、人事刷新で局面打開をはかる狙いとみられる。


現職閣僚では、萩生田経産相、末松文科相、二之湯国家公安委員長、岸防衛相が、教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。5日は、新たに山口環境相が関連イベントに祝電を送っていたことをニヤニヤ笑いながら明らかにし、小林経済安保担当相はイベントで挨拶したと説明した。　


“癒着”は底なしの様相で、内閣改造で旧統一教会と関係の深い議員を一掃したところで国民の不信は到底、解消されそうにない。

いま問題になっている旧統一教会からの名称変更について、5日野党の合同ヒアリングに出席した元文科次官の前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「（当時の事務方ナンバー2だった）私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明。当時の下村文科相の「意思が働いていたことは間違いない」と断言した。


「文科相よりさらに上、官邸の意思が働いていた可能性もあります。安倍元総理が凶弾に倒れてから、旧統一教会との蜜月ぶりが次々と明らかになり、安倍氏本人が教団票を割り振っていたという証言も出てきた。政権に返り咲いた12年の総裁選で旧統一教会の幹部が安倍氏を支援したと明言しているし、恩義を感じた安倍氏が教団の悲願だった名称変更を下村氏に指示していても不思議はない。少なくとも、当時の役所の空気としては、大臣よりも官邸の意向を気にしていました」（文科省関係者）


名称変更の申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同年8月26日に認証した。


当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する。

6月12日 閣議後、山谷えり子国家公安委員長とともに安倍首相と会談。

6月22日 午後6時47分から7時3分まで安倍首相とサシで会談。

6月30日 午後2時26分から3時5分まで当時の山中伸一文科事務次官とともに安倍首相と会談。

7月7日 午後6時22分から安倍首相や菅官房長官、佐藤国対委員長らと都内のホテルで懇談。

7月17日 午後2時30分から森元首相、菅官房長官、遠藤五輪相とともに安倍首相と面会。

8月7日 午後2時10分から官邸で安倍首相とサシ会談。

認証決定前日の8月25日は午後7時7分から、安倍首相と山谷えり子氏、JR東海名誉会長の故・葛西敬之氏らと会食していた。

認証直後の8月28日にも閣議後に安倍首相と話し込んでいた。

末松文科相は5日の閣議後会見で、旧統一教会

の名称変更について「政治的判断を行ったものではないと認識」と話したが、97年からずっと名称変更の要望を突っぱねていた文化庁が安倍政権下で認めたのはなぜなのか、明確な説明が欲しい。「総理のご意向」はなかったのか。



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自民党は、カルト反日宗教集団の統一教会とズブズブの関係であり、すでに両方とも自浄作用はありません。

霊感商法の被害を知っているのに、統一教会と一緒になって、利権に群がる最低最悪の組織でした。

そんな反日組織を保守と持ち上げて、論陣を張る自称保守をメディアで取り上げて、偏向報道を垂れ流しました。

無知な日本国民は、簡単に騙されて、本当の保守ではない集団を応援していたりするのです。

皆さんやっと洗脳工作がされていたことに気付いたのです。

どれだけの人が騙されていたか知りましょう。

けれども、まだまだ自民党政治には裏があります。

選挙も不正選挙であり、警察や司法やメディアも抑えていたので逮捕もされず、好き放題していました。

東京オリンピックでも、裏金をバラマキ、腐敗が進みすぎたので、電通にも捜索が入っています。

色々な闇が、徐々に明らかになりつつあります。

実際は、日本がもっと悲惨な状況になっており、どうしようもない袋小路まで追い詰められているのです。

一人でも多く、日本の今の現状を知りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■大手メディアも統一教会に浸食されている

2022/08/15

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月22日記事

『大手メディア「旧統一教会」報道沈静化のナゼ ＜浸食されているのは政界だけじゃない＞の声も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f202136722ad1679aee997ffd8220eb99aa45ff3 >



安倍晋三元首相の銃撃事件で浮き彫りになったのが、主に自民党国会議員と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の緊密な関係だ。統一教会の元信者で、ジャーナリストの多田文明氏はテレビで、教団が政治家と関わる理由について「統一教会の議員をたくさん作って、日本の政治を動かしていくこと。それが最終目的」と語っていたが、これが事実であれば背筋が凍る話だろう。


教会による“政界汚職”は一体どこまで進んでいるのか。立憲民主党が早速、「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げたほか、日本共産党も「旧統一協会問題追及チーム」を設置。両党とも、国政調査権に基づき、高額献金や違法勧誘といった反社会的活動の実態、大規模な政界工作の現状─などについて調べる方針だ。

一方、野党の動きと対照的に腰が引けているのが、大手メディアだ。SNSなどでは、教会絡みの話がどんどん拡散しているのに対し、テレビや新聞の報道は逆に沈静化しつつあるからだ。

ネット上でも《これは新聞社やテレビ局にも信者がいるな》、《政界だけじゃないだろ教会に浸食されているのは》、《メディアは恫喝に負けるな》といった声も出始めている。

22日の閣議で決まった安倍氏の9月27日の国葬についても、大手メディアは賛否について淡々と報じているだけ。国民世論が大きく分かれているのだから、本来は報道機関の役割として「国葬の賛否」を問う大規模な世論調査ぐらい行うべきだろう。

安倍氏の事件直後、大手メディアはそろって「民主主義の危機」を強調していたはず。ならば今こそ、メディアが踏ん張る時ではないか。



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この問題は、『民主主義の危機』で済む話しではありません。

第二次安倍内閣によって、民主主義が完全に破壊されていたのです。

それなのに、大手メディアはまともな報道をせず、不正三昧の自民党がケツ持ちをしていたのです。

隠蔽や改竄など不正が横行しており、忖度によって、民主主義の国ではなくなったのです。

ここ数年、日本が北朝鮮のような国になっていると感じられたのは、統一教会によって浸食され、日本政府が反日カルト集団となっていたからです。

だから、コロナ対策にしても、何もかも日本国民の為の政治を政府はしてこなかったのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国家公安委員長までもが統一教会と関係あり

2022/08/14

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　-フラッシュ-　　2022年7月15日記事


『安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった！』


https://news.yahoo.co.jp/articles/b3f95dd0e9eafbe01f742863a7c23d18cb0f1fe9 >



7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。


「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」（政治部記者）

国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。

二之湯氏といえば思い起こされるのが、2022年2月に「文藝春秋」が報じた「マネーロンダリングによる現金配布」だ。自民党京都府議連が国政選前に候補者から集めた現金を地方議員に配っていた問題で、二之湯氏は「買収の意図はない」としながらも現金を配っていた事実を認めている。

だが今回、さらに大きな問題になりそうな事案がクローズアップされている。それは、二之湯氏と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係だ。

「2021年4月、国立京都国際会館で『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』というイベントが開催される予定でした。実行委員長は旧統一教会の京都教区長で、『天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合』や教団系列組織『京都府平和大使協議会』などが共催しており、実質的に旧統一教会の主導イベントであるのは明らかです。その『呼びかけ人』に名を連ねているのが二之湯氏なのです」

そう説明するのは、旧統一教会の問題を追い続けているジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

「イベントは結局、開催されませんでしたが、旧統一教会のイベントに国立の施設が使われるのは問題です。二之湯智議員は同会館の元職員であり、何らかの口利きをした、といわれてもおかしくありません。

このイベントのチラシには、二之湯氏のほかにも世話人として、田中英之衆院議員、木村弥生衆院議員、繁本護衆院議員の、計4人の京都を選挙区とする国会議員が名を連ねています。4人の国会議員に旧統一教会との関係をきくため質問書を送ったのですが、どの議員からも回答はありませんでした」

安倍元首相銃撃事件で注目を集めている旧統一教会。そこが関連するイベントで、警察組織を管理する立場の国家公安委員長が呼びかけ人を務めていたとは……。

だが、政治家が旧統一教会と関わることで得られるメリットはあるのだろうか。

「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」（鈴木氏）

本誌はあらためて二之湯氏の事務所に、旧統一教会との関係について質問書を送ったが、期日までに返答はなかった。



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日本の警察や検察や公安も、統一教会によって汚染されている実例です。

国家公安委員の長が、統一教会と関係があり、統一教会を擁護しているのです。

統一教会や清和会などは、警察に捕まらないように政治の圧力をかけていたのです。

つまり、反日カルト宗教勢力への逮捕権が、そもそも無く、日本の三権分立がぶっ潰されていたのです。

日本は先進国ではなく、安倍政治の影響で汚職まみれの後進国となってしまいました。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会　34年間で被害総額1,237億円　教祖のサイン入り本1冊3,000万円

2022/08/13

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　-フラッシュ-　　2022年7月13日記事

『統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃』



https://news.yahoo.co.jp/articles/492eb96dfce561589163be98f819b5ee935f09e4 >



7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃事件。逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。


山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。

7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。

《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。

令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》

連絡会事務局長の川井康雄弁護士は、被害総額約1237億円も「あくまでも我々のほうで把握できている被害で、氷山の一角」と話す。

また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。

「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。

これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」

そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。

「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。

その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。

私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」

2009年の「新世」をめぐる事件では、ことさら不安をあおって印鑑等を売りつけたことが特定商取引法違反にあたり、「新世」に罰金800万円、社長には懲役2年（執行猶予4年）罰金300万円、営業部長には懲役1年6カ月（執行猶予4年）罰金200万円の判決が下されている。

連絡会の会見では、1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年におこなわれたこの集会では、教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ、信者1家族ごとにおよそ160万円の献金が求められたという。

旧統一教会の関連企業と団体は多岐にわたる。だからこそ、34年で被害総額約1237億円という巨額の数字になったのだろう。この件について、世界平和統一家庭連合に問い合わせたが、「特に回答することはございません」と答えるだけだった。



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統一教会の件を報道するメディアと報道しないメディアの真っ二つに分かれました。

統一教会の件を扱っていないメディアは、統一教会に汚染されており、まともな報道をしないメディアです。

メディアが、まともな報道をしない事をしっかりと確認しましょう。

このような反社会的なカルト宗教勢力に日本を牛耳られていてはいけません。

メディアがまともな報道をしないので、このような反日カルト宗教組織がのうのうとしているのです。

そして、反日カルト宗教組織を擁護している自民党も、解体しなければなららいでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会にからむ被害「直近5年で54億円」SNSで広がる「宗教法人にも課税せよ」の声

2022/08/12

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　-フラッシュ-　　2022年7月13日記事

『統一教会にからむ被害「直近5年で54億円」SNSで広がる「宗教法人にも課税せよ」の声』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3304245ef007e9a56a024ec0eb0ef7ac646ae9e4 >



安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件をめぐり、全国霊感商法対策弁護士連絡会が7月12日、東京都内で記者会見した。

逮捕された山上徹也容疑者が「恨む気持ちがあった」と供述したとされるのが宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）だ。

連絡会はこの日公表した声明で、「元信者やその家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などの悩みに接してきた当会としては、かねてこのような実情について心から憂えてきた」とし、「こうした問題に対して社会としてどう取り組むべきか改めて問われている」と指摘した。

旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて印鑑や壺など、高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。

前日の7月11日、教団が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、連絡会は、2009年以降の被害で、旧統一教会側の責任を認めた裁判所の判決などを示し、「2009年以降も被害が出ている」と批判した。

連絡会が同日公表した資料では、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は、2017年から2021年までの5年間に限っても約580件あり、被害総額は約54億円にのぼるという。

直近5年間でも被害が出ていることが報道されると、ネット上では《宗教法人にも課税せよ》という声が広まった。

《宗教法人が課税対象から除外される理由が理解できない》

《宗教団体で普通に利益があるなら課税はするべきではないでしょうか？　結局、組織票として大きいから政治家が強く提言できないなどしがらみの話だと思っています》

《今では、名ばかりの司法国家日本ですが、当たり前の対応をするつもりがあるなら、宗教法人の収入を課税対象にすることから》

宗教法人にも課税せよ、という声が高まっていることに対して、宗教学者の島田裕巳氏がこう話す。

「旧統一教会は、非常に複雑でさまざまな事業体の連合みたいなもの。宗教法人としての旧統一教会はその一部ともいえるし、その中心ともいえるので、見極めが難しい。

実際に裁判で負けている事実もあるが、旧統一教会本体がこの被害額を生んでいるのか断定するのは難しいところもあります。

旧統一教会本体は2009年からコンプライアンスを重視する姿勢を見せている。だから、本体はそういうことに手を出していないと思うんです。ただ、そういうことに手を染めてきた人が依然としてやっている可能性はあります。

宗教法人に対する課税は、いままでもずっと言われてきたんですが、宗教法人そのものがまったく課税されていないわけではありません。優遇されてはいますが、収益事業に関しては課税されているし、職員は源泉徴収で課税されている。

まったく課税されていないという認識が世の中に広まりすぎているので、認識を正確に持つ必要があると思います。

霊感商法などによって得た収入は、宗教活動で入った収入にはなっていない可能性がある。ですから、宗教活動に課税しても、被害防止に結びつくとは限らないんです。

宗教法人が税制上、優遇されているのは、宗教法人が不動産を持っていて、それを維持できるようにするのが前提としてあります。たとえば伊勢神宮に固定資産税をかけたら、維持が全般的に難しくなってしまう。

今回の事件があまりにも衝撃的なことはわかりますが、もう少し冷静に議論すべきでしょう」

宗教法人の課税強化となれば、その影響は計り知れない。今回の事件の余波はどこまで広がるのかーー。



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統一教会による被害は、日本で凄い事になっています。

直近5年で、54億円の被害額であり、完全に反社会的勢力で、反日組織である事が明白です。

宗教法人として置いておく事が許されない組織です。

そんな反日カルト宗教組織と自民党がズブズブの関係。

日本は終わっていますね。

しっかりと目を見開いて、事実を知らなければなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線④

2022/08/11

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　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



統一教会の分派「サンクチュアリ教会」とは何か


12年9月に文教祖が死去し、韓鶴子総裁が名実ともに最高権力者となる。

その韓鶴子総裁は、教祖から後継者に指名されていた息子たちを追放し、自身の独裁体制を構築。日本の教団組織をその指揮系統下に置き、政界工作に従事させる。

当初、文教祖の後継者と目されていたのは、三男・文顯進（ムン・ヒョンジン）である。

その三男は、教祖存命中の10年に追放されている。

教団の経済部門である「統一教財団」を受け継いだ四男・文國進（ムン・クッチン／統一教維持財団理事長）と、宗教部門「世界宣教本部」を統括していた七男・文亨進（ムン・ヒョンジン／統一教会世界会長）も、文教祖の死後、相次いで要職を解かれた。

三男・文顯進は、10年に、教団の資産管理団体UCIを手中に収め、17年にはFPA（世界家庭教会）を創設。

文亨進は15年に米国で「サンクチュアリ教会」を設立。


そのサンクチュアリ教会に対しては、文教祖より銃砲会社を受け継いだ四男・文國進が、経済的支援を行っている。

韓鶴子派とこれら息子たちの分派の間では、資金送付先や不動産利権、教団ロゴマークの著作権などを巡って訴訟沙汰となった。

山上容疑者自身は、同教団と対立するこれらの分派に所属しているという情報もある。

特に銃弾で作られた王冠を巻き、銃を持って礼拝を行う「サンクチュアリ教会」との親和性が指摘されている。

ただし、同教会の日本支部「日本サンクチュアリ協会」は否定しており、事実関係については慎重に検証していく必要がある。



鈴木 エイト（すずき・えいと）
やや日刊カルト新聞主筆

滋賀県生まれ。日本大学卒業。2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め『週刊朝日』『AERA』『週刊東洋経済』『週刊ダイヤモンド』に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）



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陰謀論と言われてきていた事の中に、事実が隠されてきた事を知りましょう。

散々馬鹿にされてきた陰謀論の方が正解であり、マスゴミが垂れ流すゴミのような情報を有難がっている方が間違っている事も多いのです。

最近でも、ＮＨＫを筆頭に報道をしない自由が横行しています。

今の日本には、まともな報道をする箇所が、ネット位しかなくなっている現状です。

『アベの蓋』が取れた今、色々な事実が、国民の前に溢れ出てきます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線③

2022/08/10

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　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



安倍晋三氏と統一教会の「三代にわたる関係」


こうした教団の政治進出が特に強まったのが、第2次安倍政権以降である。

憲法改正を掲げ、左翼批判を強めていた安倍晋三氏は、選挙支援などで、統一教会への依存を強め、統一教会との共存共栄関係が築かれていった。

政治家対策を担うUPFジャパンの梶栗正義会長は国際勝共連合会長就任前の17年8月、韓国での幹部集会で、韓鶴子総裁にこう報告している。

「最近、日本は雰囲気が変わってきました。以前、勝共連合の活動が活性化していた時と同じような、その当時は200名を超える議員たちがご父母様に侍はべっていたのですが、その時と同じような雰囲気が近づいています」

安倍晋三氏の祖父である岸信介元首相は、首相公邸として使っていた建物を教団本部として使用させたほど、文教祖や教団と友好関係にあった。

また、父親の安倍晋太郎元外相は、統一教会員を自民党国会議員に対して秘書としてあっせんし、各議員を教団のセミナーに勧誘していたという。

しかし、安倍晋三氏は2006年の時点では、統一教会と一定の距離を置いていた形跡がある。

安倍氏と統一教会との関係が最初に取り沙汰されたのは2006年5月。

UPFが福岡で開催したイベント「祖国郷土還元日本大会」に、当時官房長官だった安倍氏が祝電を送ったことが報じられた。

在野時代、保守系団体の会合や野外イベントで、安倍晋三氏は、妻の昭恵氏とともに、ある統一教会関連団体幹部と親しくなったという。

その後の安倍氏は、急激に教団との距離を縮めていく。12年12月に、安倍氏が政権を奪取すると、自民党議員の一部には、選挙の際には「組織票」となり、また選挙支援スタッフを派遣してくれる教団に依存する動きもみられた。


13年参院選の「裏取引」疑惑


安倍氏と統一教会の間には「裏取引」疑惑もあった。

2013年7月の参院選において、統一教会が全国の信者へ出した「通達」の中には、祖父・岸信介氏の恩人の孫で、安倍晋三氏肝いりの候補者への「後援」を「首相からじきじき」に「依頼」された旨の記述がある。

実際、当該候補は、教団の支援を受け、13年の参院選において当選している。

以降、教団やフロント団体のイベントに、安倍氏の側近を含む、多数の自民党国会議員の来賓が確認されている。

2016年に、UPFが創設した「世界平和国会議員連合」の日本創設式典には、当時の閣僚5人を含む、100名以上の国会議員（代理出席の秘書含む）が出席している。

また、統一教会と関係の深い議員が多数、閣僚や副大臣などに登用されている。

また、教団2世信者組織による安倍政権支持を訴える街宣活動が全国で行われたほか、複数の教団幹部が秘密裏に首相官邸へ招待されていたことも明らかとなっている。

全国弁連は2018年と翌19年に、全国会議員事務所に、統一教会と関係を持たないよう求める要望書を届けたが、以降も関係を続ける議員が続出した。

2021年9月12日、韓国の教団施設で開催された大規模オンライン集会に、安倍氏がリモート登壇し、韓総裁を礼賛する映像が配信された。その翌月、梶栗正義・国際勝共連合兼UPFジャパン会長は、安倍氏との関係について、「温めてきた信頼関係がある」とし、文教祖や教団会長を歴任した父親（梶栗源太郎氏）時代から、岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏との三代にわたる「付き合い」を誇った。



④に続く



～～



第2次安倍政権は、統一教会による不正選挙によって誕生しています。

反日組織による日本乗っ取りであり、手段を選ばない最低最悪の事をしたのです。

統一教会は朝鮮の宗教であり、保守とは相容れないモノなのに、似非保守として何もかも乗っ取ったのです。

カルト保守は、朝鮮カルトと一体となり、日本を隅々までぶっ壊したのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線②

2022/08/09

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　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



「勝共連合」を通じて日本の政界に接近


その「統一教会」のいわば「別動隊」として、さまざまな政治活動を行っているのが、「国際勝共連合」である。

国際勝共連合は、徹底した反共産主義を掲げる、右派・保守系の組織だ。

その主張としては、中国共産党政権と日本共産党への批判が主で、韓国への批判は皆無という特徴がある。

日本の保守層においては、近年、反韓・嫌韓感情が渦巻いているが、そうした空気感とは異なり、1990年代以前の日韓両国は「反共の同志」として良好な関係にあった。

米CIAの後ろ盾の下、「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一／勝共統一」をスローガンに、反共活動組織を必要としていた韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権（1961～79）の庇護を受けるため、統一教会の文教祖は、反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。

67年に文教祖は、山梨県の本栖湖畔で、戦後右翼の大物らと日韓反共首脳会談を開催。

それを契機として、翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設。

日本でも同年4月、安倍氏の祖父・岸信介元総理大臣の後ろ盾によって、国際勝共連合が創設されることになる。

教団が政治に接近する狙いは、政権からの体制保護を得ることと、与党国会議員の教団イベント参加といった便宜供与にある。

一方、政治家のほうでは、選挙における組織票や、事務所スタッフの人手を欲している。

教団の「秘書養成所」で訓練された信者が、議員の元に送り込まれ、秘書や事務所スタッフ、選挙運動員となる。

当時の日本は安保闘争の真っただ中にあり、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく。

70年9月には、勝共連合の主導により、日本武道館において「WCAL（世界反共連盟）世界大会」が開催される。74年5月、文鮮明教祖が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には、岸氏の他、福田赳夫氏、安倍晋太郎氏ら、40人もの自民党国会議員と財界の要人が出席した。


自民党と統一教会の蜜月関係


1979年にも、勝共連合は、「スパイ防止法」の立法を目指す自民党を後押しする。

教団は、フロント組織として、91年に世界平和連合、92年に世界平和女性連合を創設。

また、地方議員の後援会を結成するなど、政治の裏側で暗躍し続けている。

1990年代初頭には、衆参両院に、約200人もの「勝共推進議員」がいたとされる。

しかし、教団が引き起こしたさまざまな社会問題の影響や、東西冷戦の終結により、共産主義との戦いの必要性が薄れたことなどの影響で、教団と近しい関係の政治家たちは、90年代以降、次第に統一教会・勝共連合と距離を置くようになった。

2000年代後半には、日本全国の複数都市で、「霊感商法」を行う販社が摘発を受ける。

日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。

近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。

また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる。

教団の日本法人は、2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった。



③に続く



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自民党は、安倍元首相のおじいちゃんの岸信介の代から、統一教会とズブズブの関係でした。

誰がどのように調べても、この様な結論になります。

でも、日本のマスゴミはゴミなので、まともな報道をしませんでした。

国民は騙され、新聞やテレビから噓八百の偏向報道を聞かされてきたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線①

2022/08/08

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　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



安倍氏と統一教会の間には｢裏取引疑惑｣も


鈴木 エイト
やや日刊カルト新聞主筆


安倍晋三元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者は「『統一教会』に恨みがあり、安倍元首相が近しい関係にあると思ってねらった」と供述していると報じられている。フリージャーナリストの鈴木エイトさんは、「統一教会は、その関連組織である勝共連合を通じて、長年にわたり日本の政界に幅広く浸透しており、特に第2次安倍政権以降、政界工作を活発化させていた」という――。


山上容疑者が口にした「統一教会」とは


「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。

58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。

その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。

その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。

65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「合同結婚式」などの問題が報じられた。


原罪を解消する儀式「合同結婚式」


統一教会は、文教祖と妻の韓鶴子総裁を絶対的な「真の父母様」として崇める教団である。

その統一教会が最も重要視するのが、「合同結婚式」（国際合同祝福式・祝福）だ。

教団の教えでは、人類の始祖であるアダムとエバが、蛇の姿をしたサタンと性交したことにより、全人類に原罪が生まれたとしている。

その「原罪」を、神の下での祝福によって解消するための、教団の最高儀式が、「合同結婚式」である。

1960年に第1回目の合同結婚式が韓国で行われる。

それ以降、四十数回にわたり、韓国を中心に、世界各国で開催される。


日本からも信者が多額の献金を持参し、韓国で「祝福」を受けてきた。

1990年代には、芸能人や有名スポーツ選手の参加が報じられ、大きな騒動となった。

現在は2世信者同士がお見合い形式でマッチングされるケースも増えたが、90年代までは教祖が信者の写真を見てマッチングしていた時期が長く、会場で初めて顔を合わせるカップルがほとんどだったという。

教団内では「エバ国家である日本はアダム国家である韓国に尽くす義務がある」とされており、「従順な日本人女性と結婚できる」として、「にわか信者」となった韓国人男性とマッチングされた、というケースも多数報告されている。また、合同結婚式によって生まれた「祝福家庭」の2世信者には、自由な恋愛感情を抱くことすら禁じられるという。



②に続く



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やや日刊カルト新聞の鈴木 エイトさんは、陰謀論とレッテル貼りをされていたのに、しっかりと取材をし、事実の情報収集を積み重ねてきました。

それに比べて、日本の他のメディアは政権に阿り、忖度しまくって、まともな取材すらせず偏向報道を垂れ流してきました。

そして、自分達に都合の悪いことは、陰謀論とレッテル貼りをして一蹴してきた過去があります。

ひとつひとつ確認をしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係③

2022/08/07

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　-NEWSポストセブン-　　2022年7月15日記事

『安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係』



https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL >



ビデオメッセージ


一方、1993年の総選挙で初当選した3代目の安倍晋三氏は、祖父や父と違って、旧統一教会とは距離を置いていたという。それというのも、「反共」を掲げていた文総裁が1991年に突然北朝鮮を訪問、当時の金日成主席と会談して密接な関係を結んだからだ。

拉致問題で北朝鮮に厳しい姿勢を取ってきた安倍氏は、そうした旧統一教会と北朝鮮との関係を警戒していたようだ。

しかしその後、安倍氏が昨年9月12日、旧統一教会系の「天宙平和連合（UPF）」の集会に、こんなビデオメッセージを寄せていることを本誌は報じている（2021年9月27日発売号）。

〈今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します〉

韓鶴子氏は統一教会創立者である文氏の妻で、世界平和統一家庭連合の現総裁。UPFは韓氏が2005年にニューヨークで創設したNPOだ。ちなみに安倍氏の前には米国のトランプ前大統領もスピーチをしていた。

安倍氏が旧統一教会と北朝鮮の関係を警戒しつつも、歴史的経緯の中で祖父の岸氏、父の晋太郎氏から続く旧統一教会との関係を完全には断ち切れていなかったことを物語る。そして、その動画を見た容疑者は、犯行に突き進んだという。

だが、そうした岸─安倍家と旧統一教会の歴史的関係を踏まえて考えても、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」という容疑者の認識は筋違いも甚だしく、事件が犯人の誤った動機による悲劇だったことを改めて思い知らされる。


※週刊ポスト2022年7月29日号



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ニュースなどの記事を見て、内容をチェックする必要があります。

統一教会の名前を出さない報道局は、統一教会に支配されていると言って間違いないでしょう。

NHKを筆頭に、マスゴミとは何か理解できるようになります。

統一教会の擁護をしている御用学者や御用ジャーナリストも一発で分かるようになりました。

無理な擁護や論点ずらしなど、必死になっている事が誰でもわかります。

結論が擁護になっている場合もありますので、気を付けて記事を読みましょう。

偏向報道になって、洗脳工作がされている場合もあります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係②

2022/08/06

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　-NEWSポストセブン-　　2022年7月15日記事

『安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係』



https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL >



名簿に100人以上の議員


もっとも、旧統一教会が接近した政治家は岸氏や晋太郎氏だけではない。入信させて高額なお布施をとる同教団の「霊感商法」がしばしば社会問題化した1980年代から1990年代にかけて、旧統一教会・勝共連合は選挙運動を通じて自民党を中心に与野党の多くの議員に食い込み、政界に強い影響力を持った。

当時、本誌・週刊ポストは旧統一教会の政界工作を再三にわたって報じたが、自民党有力議員の秘書は政界への浸透ぶりをこう証言していた。

「統一教会の会員は最初は選挙ボランティアで入ってくる。選挙活動は熱心だし、手弁当で無報酬、そのうえ支持者名簿まで提供してくれる有り難い存在。そして議員に活動ぶりを認められると、給料はいらないから秘書にしてくださいと言ってくる。私設、公設含めて永田町には多くの統一教会の会員の秘書がいます」

勝共連合が当時作成したとされる自民党内の「勝共推進議員」名簿には、100人以上の議員の名前があった。勝共連合が「協力者」とみていた議員たちだ。

その政界への影響力を垣間見せたのが、宮澤喜一政権下の1992年、日本に入国できないはずの文総裁が、「日本の議員連盟との意見交換」という名目で、法務大臣の特別許可を得て入国したことだった。文氏は“自民党のドン”と呼ばれた金丸信・自民党副総裁とも会談し、文氏の入国問題は、「金丸氏から政府に圧力があった」と報じられて国会で問題化した。

「しかし、1990年代に入ってから、霊感商法や合同結婚式への批判が強まり、統一教会の政界との関係は次第に薄くなっていった」（有田氏）

ただし、1990年代後半にも文氏は日本に入国しようとしたことがある。法務大臣経験者がこう振り返る。

「当時の野党の有力議員をはじめ、何人もの議員から文氏の入国を認めてほしいという働きかけを受けたが断わった」

政界に隠然たるパイプがあったことを窺わせる話だ。



③に続く



～～



オウムの地下鉄サリン事件があり、統一教会もオウム真理教と同じ反社会的勢力と理解されていました。

しかし、与党に100名も統一教会と親しい議員がいる事実もあります。

霊感商法や合同結婚式で、悪い意味で統一教会も有名になっている時期がありました。

政治の力によって、統一教会の事が捻じ曲げられるようになったのです。

事実を確認すると、小説よりも酷い内容で驚くことになります。

いったい何が起きているか、国民は知らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係①

2022/08/05

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　-NEWSポストセブン-　　2022年7月15日記事

『安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係』



https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL >



「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」──安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也・容疑者の新たな供述が報じられている。

山上容疑者は事件の動機について、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名前を挙げて「母親が統一教会の信者で、多額の献金をして破産した」「安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」などと供述しており、山上容疑者の自宅から押収されたノートには、同教団に対する恨みが書き連ねてあったとも報じられている。

たとえ山上容疑者が旧統一教会に対して恨みを抱いていたとしても、銃撃は許されざる犯罪だ。正当化などできるはずがないし、ましてや犯人に同情の余地などない。

だが、それとは別に、この教団が古くから日本の政界に深い関わりをもってきたのは歴史的事実である。

安倍氏の祖父・岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相も無縁ではなかった。この悲惨な事件の背景を検証するために、なぜ、山上容疑者が「安倍氏が団体とつながりがあると思って」という認識を持つに至ったのか、岸─安倍家と旧統一教会の歴史的かかわりを辿っておきたい。

教団のホームページによると、旧統一教会は文鮮明・総裁が1954年に韓国で創立、日本に進出したのは1959年だ。当時の首相が岸信介氏だった。旧統一教会の問題について長年取材し、国会でも取り上げてきたジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏が語る。

「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」

世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広氏も、事件を受けて開いた記者会見（7月11日）で、教団と岸氏の関係について「創設者の文鮮明総裁を中心とする平和運動に強い理解を深めてくださった」と語っている。

旧統一教会は1968年に反共産主義を掲げる政治活動団体「国際勝共連合」を設立し、政界との結びつきをより強めていく。

「勝共連合は文鮮明総裁と、日本側では政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫氏、日本船舶振興会会長の笹川良一氏が富士五湖の本栖湖に集まって反共運動を行なう団体の設立を決めて発足した。そして統一教会・勝共連合は岸氏との関係から、娘婿の安倍晋太郎氏とも関係を築き、1980年代後半にはその晋太郎氏を総理にしようという活動を始めたわけです。

目的は、1984年に創立者の文総裁が米国で脱税による有罪判決を受けたため、入国管理法の規定によって日本に入国できなくなった。そこで晋太郎氏を総理にすることで、日本への入国を認めさせようとしたわけです。そうした経緯から岸─安倍家と統一教会の因縁は深い」（有田氏）

こうして岸家と安倍家に食い込んでいった。



②に続く



～～



最近、ヤフーニュースの記事が削除される事も多いです。

都合の悪い記事は、削除したいようです。

忖度文化が根付き、隠蔽や改竄が当たり前の世の中になってしまいました。

日本的では無い文化によって日本が壊されてきました。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も

2022/08/04

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月16日記事

『旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd03283bae7f89d2a022c22d2dbe560bc258e6 >



安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。


◇　　◇　　◇

　
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。

「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）

リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る（別表）。

イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。


統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用


そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。れが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）

大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。



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大メディアは、統一教会の事を隠そうとしています。

このことから、日本には、まともなメディアが存在しない事がわかります。

もし、SNSがなければ、自民党と統一教会の関係を隠し続けていたはずです。

NHKを筆頭に、テレビや新聞などの大メディアは、国民の為の報道なんてしません。

今まで、散々国民は騙されてきたのです。

カルト集団の犯罪を放置し、権力を使ってもみ消したりしているのが、日本の現実だったのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■姿端麗な20代女性がお手伝い　統一教会はこうして自民党議員に近づいた

2022/08/03

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月14日記事

『容姿端麗な20代女性が「お手伝いを」と事務所に…旧統一教会はこうして自民党議員に近づいた』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5241353e8e963b561334db9c953a741016054624 >



自民党の安倍晋三元首相の銃撃殺害事件以降、改めて活動実態に関心が高まっているのが、会見を開いた「世界平和統一家庭連合」（旧世界基督教統一神霊協会=統一教会）だ。


旧統一教会による霊感商法被害者の救済活動に取り組む全国約300人の弁護士でつくる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は昨年9月、旧統一教会のフロント組織である天宙平和連合（UPF）主催のウェブ会合で基調演説した安倍氏の行動を、＜日本社会に深刻な悪影響をもたらす＞として問題視。安倍氏にあてた抗議文を提出していた。

文書には、＜昨今、国会議員や地方議員の方々が統一教会やそのフロント組織の集会・式典などに出席し祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っています。これらの議員の方々の行為は、統一教会により、自分達の活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという「お墨付き」として利用されます＞、＜各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります＞とあり、国会議員などの政治家と教会が「近しい関係」になることを強く懸念しているのだが、教団関係者はどのようにして国会議員に近づくのだろうか。

元自民党本部情報局国際部主事で、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は、「私が中野（四郎・国土庁長官）先生の秘書官を務めていた1970年代半ばごろにはすでに、彼ら勝共連合（統一教会の政治団体）は永田町で積極的に動いていた」と振り返り、こう続ける。

「具体的には、議員会館の自民党国会議員の事務所に突然、『お手伝いさせてください』と訪ねてくるのです。それもひっきりなしに。容姿端麗な女性がだいたい1～2人で、年齢は20代後半ぐらいだったと記憶しています。給与などはいらず、すべてタダ働き。よく働いてくれるものだから、当時、ほとんどの自民党議員の事務所が採用していたと思います。（疑問を持たなかったか？）いや、岸（信介元首相）さんが（旧統一教会教祖の）文鮮明氏と親しい関係だったからなのか、当時は思わなかった。その後、確か勝共議員連盟が作られ、ほとんどの自民党国会議員は参加していたはず。その流れが今も続いているのではないか」

いやはや、これでは憲法で定められた「政教分離」の原則もあったものではない。



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国会議員が、カルト集団を無料で使えると思っているところから、間違いが出ています。

ボランティア活動として、カルト集団が入って来て、ドンドン奥に入ってくる。

国会議員は、まずい情報をカルト集団に握られたり、ズブズブな関係になったりしています。

無料の秘書として、雇っている自民党の国会議員の多い事多い事。

容姿端麗な異性を配属するので、ハニートラップに引っかかる国会議員も多いのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が終わっている理由③

2022/08/02

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　-現代ビジネス-　　2022年7月12日記事

『選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/faa73d87010966c954354d5bf8071b671f20b93a >



誰も腹をくくらなかった


ではなぜそうできなかったのか？　というと、たぶん誰も「腹をくくらなかった」からだ。視聴者に対して、「裏取りができた宗教団体の名前を明らかにしなければ」という報道機関としての使命よりも、何がしかの「忖度」が先に立ってしまったのではないかと考えざるを得ない。

しかし、考えても見てほしい。いくら日本のテレビや新聞が名前を隠したとしても、雑誌やwebニュースなどで名前が明かされることになる。

そして海外メディアの報道内容も、日本で簡単に見られる。

むしろ国内のテレビの報道内容が信じられないから、海外のテレビニュースなどをチェックしているという人は、コロナ禍あたりから私の周りにも結構出てきていて、増えている印象すらある。


信頼回復のラストチャンス


ネットに戸は立てられない。

テレビや新聞がいまさら何らかの配慮で情報を意図的に隠しても、ほぼ何の意味もない。ただ、「テレビと新聞だけなぜか情報を隠している」という不自然な状況となってしまい、人々のテレビ・新聞に対する信頼感がさらに一層低下するだけだ。

そのことにいい加減、テレビ・新聞関係者は気づいても良い頃だと思う。そしてそろそろ気がつかないと、信頼回復のラストチャンスを逃しかねないのでは、と私は心配でならない。

このような状況が今後も続くのだとすれば、まさにそれは「報道機関としての『自殺行為』」といえるだろう。


鎮目 博道（テレビプロデューサー・ライター）



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ネットの情報は、玉石混交となっています。

情報への判断能力が不足していると、デマ情報に躍らせてしまう場合もあります。

しかしながら、テレビや新聞などのメディアの情報も印象操作をされているモノや偏向報道など酷い情報が多数存在します。

ネットだけ情報が間違っているのではなく、間違った情報が表メディアでも堂々と恥ずかしげも無く報道されているのです。

ネットでは、最新の情報が忖度なく報道されている場合も多いです。

色眼鏡をかけていない情報を手に入れてしまうと、既存メディアへの不信感が強くなるのは普通の事です。

ネットリテラシーをつけて、もっと情報精査の性能を誰もが向上させなければならないでしょう。

今までように、いいように騙されたいですか？

国民は完全に舐められてますよ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が終わっている理由 ②

2022/08/01

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　-現代ビジネス-　　2022年7月12日記事

『選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/faa73d87010966c954354d5bf8071b671f20b93a >



報道の違いが生まれた背景


やはりこの違いが生まれた背景には「記者クラブ制」の問題があると言わざるを得ない。

乱暴に分けると、報道機関には「記者クラブに所属して、官公庁などの発表をもとに取材をするメディア」と「現場などで聞き込みをしたり、関係者から証言を得て取材をするメディア」があると思う。前者の代表格がテレビや新聞で、後者の代表格が雑誌と考えると分かりやすい。

無論、記者クラブを拠点とするメディアも現場で聞き込みをしたり関係者から証言を得て報道するのだが、記者クラブに所属しているので、捜査当局などとの関係性によっていろいろ制約が生じることがある。

「記者クラブ出入り禁止」などにされて、取材機会を失う危険性があるので、当局の意向に面と向かっては背きにくい側面があるのだ。私もオウム真理教裁判などを担当していた社会部記者時代に、テレビ朝日が報道内容をめぐって司法記者クラブから出入り禁止にされたのを経験した。

しばらくの間裁判所の近くにキャンピングカーを停めて、その中で原稿を書いた記憶がある。会見やレクにも参加することが許されず、辛い取材活動を余儀なくされた。このように記者クラブ制は当局に情報をコントロールされやすい危険性を孕んでいると言うことができるだろう。


「忖度」」が働いていた?


先ほども述べたように、周辺取材をすれば簡単にわかるはずの統一教会の名前を、今回テレビや新聞が「選挙終了まで書けなかった背景」には、記者クラブ制に起因する…もっと言ってしまえば警察の記者クラブあるいは政治部が加盟する記者クラブに起因する「何がしかの忖度」が働いていたのではないかと推測されてしまうのだ。

さらに今回、統一教会は選挙翌日に会見を行うにあたって、参加者を大手の新聞とテレビに限定したようだ。これはある意味、「大手のテレビや新聞は御しやすい」と思われてしまったからではないか。だとしたら、ずいぶんと舐められたものである。

結果としてやはり会見で統一教会が発表したことを、先方の思惑どおりそのまま垂れ流すような感じになってしまっていて、利用されているかのようだ。そういう批判の声もSNS上などに見られているわけで、ここでもテレビや新聞はやはりメディアとしての信頼度を下げてしまっているようで悲しい。

私の経験からすると、少なくともテレビにおいては昔はこうではなかった。

本来テレビの取材体制は多層構造になっていて、いくつもの顔を持っている。クラブ詰めの「記者」と「報道ディレクター」がいること。そして、地域ごとに会社が別々になっていること。あとは「ニュース番組」と「ワイドショー」があること。これらをうまく使えば、記者クラブ制の弊害からうまく逃れることも可能なのだ。

実際我々はかつて長年に渡り、そうした「幾つもの顔」を「コウモリ」のように使い分けて、当局の縛りをうまくかいくぐってきた。

例えば今回の事件でいえば、安倍元首相殺害現場近くの関西の放送局の記者が警察の発表などを取材しているのだとすれば、東京の放送局から現地に派遣されたニュース番組の報道ディレクターたちが、山上容疑者の関係先を徹底的に聞き込んで、取材して、「統一教会の名前」を含めて、その証言インタビューを放送してしまえばよかったのだ。

そのことで仮に関西の記者が当局から怒られても、別会社なのだから「東京の番組が勝手にやってしまいました。困ったもんですなあ」とでも言っておけばいいのだ。

報道番組で放送しにくければ、ワイドショーで放送してしまって「ワイドショーのせいです」とシラを切ってあとで怒られればいい。かつてはそんな度胸の座った人たちがテレビ局にもたくさんいた。



③に続く



～～



記者クラブが談合の温床になり、まともな報道をしない原因となっています。

もはや、日本は腐敗が進行し過ぎており、後進国と変わりません。

ネット社会になっているのに、ここまで隠蔽をされるとメディアに対して不信感しか無くなります。

国際的にも、日本の報道が後進国と変わらないと報道の自由の順位で証明されています。

テレビ離れや新聞購読の減少など、国民から目に見えて忌避されるようになってきました。

色々な分野で、解体と再編成が必要になってきております。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が終わっている理由 ①

2022/07/31

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　-現代ビジネス-　　2022年7月12日記事

『選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/faa73d87010966c954354d5bf8071b671f20b93a >



元テレビ朝日ニュースデスクが解説


安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。


最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。

しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。

もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会の会見後に一斉に実名を報じることとなったのは、ある意味かなり情けない状況ではないのか。

なぜなら「私たちは会見などの発表がないと宗教団体の名前すら書けない状態です」と世界に恥を晒してしまったようなものだからだ。これでは「日本のテレビ・新聞は発表ジャーナリズムだ」と批判されても文句は言えないだろう。

しかも、宗教団体の名前を解禁する時期がまた、あまりにもまずい。「選挙が終わった翌日」にテレビ・新聞が一斉に「名前解禁」ということでは、「やはりテレビ・新聞は政治に忖度をしていたのだな」という不信感を多くの人に抱かせてしまうことにつながる。

本来、メディアとしては、「自社の取材で情報の裏が取れたら、報道すべき」だ。そして、山上容疑者の周辺を聞き込み取材すれば、統一教会と山上容疑者の関係についての証言を近隣住民や友人から聞き出すのはさほど難しいことではなかったはずだと私の経験からは思う。

となればたとえ捜査当局が「山上容疑者が統一教会の名前を供述している」ということは取材に対して認めなかったとしても、「山上容疑者が恨んでいた宗教団体は、統一教会だ」くらいまではすぐに報道できたはずだと思う。

なぜそれをできたのは雑誌系のメディアだけで、テレビや新聞にはできなかったのか。なぜテレビや新聞は記者会見を結局待ってしまったのか、が私もテレビ局OBとして残念でならないのだ。



②に続く



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新聞やテレビなどのメディアは、政府や政治家に買収され、骨抜きになっている事が証明出来ました。

日本のメディアは、忖度によってゴミのようになっており、政府に都合の悪いことは報道をしない自由を行使します。

自民党と統一教会の関係をメディアが普通に報道しておれば、選挙結果が変わりました。

そもそも、統一教会の霊感商法やカルト集団が自民党とつるんでいる話を無いモノとして、テレビや新聞などのメディアは、以前から、ほとんどどこも報道しなかったのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦は税金使うな！宮内庁も支援するな！

2022/07/30

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　-デイリー新潮-　　2022年7月5日記事

『小室さん夫妻　国民が納得する「帰国のタイミング」と「帰国理由」のウルトラCを探る宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fec6def9d5450c670e96f7bb5455013e54eb8199 >



法曹資格を得る前提で


7月予定のニューヨーク州の司法試験で「3度目の正直」を期す小室圭さん（30）。2度目は「5点足りず」に不合格となったが、万が一、3度目も不合格となれば、日本への帰国の可能性が高まるのではないかと、宮内庁側はシミュレーションを始めているという。結婚の際に国民から多くの反発があっただけに、それなりの理由なしに帰国となれば、新たな反発が生まれる可能性も小さくない。ウルトラC的な解決案はあるのだろうか。


　***

　
いささか不謹慎ではあるが、可能性としては3度目の試験もパスできないこともありえるので、宮内庁側はシミュレーションをせざるを得ないのだろう。その場合に想定されるのは、法律助手として勤務する法律事務所からの解雇通告だ。

「過去2度にわたって不合格でも事務所が小室さんを採用し続けているのは、法曹資格を取得する前提でとされています。その条件が実際にあるとして、どれくらい猶予期間があるのかと言うと、そう長くはないのではないかと見る人が宮内庁の中には多いようです」

と、担当記者。

となると、これまで以上に「どうやって生活していくのか」という問題と向き合わざるを得ず、帰国を余儀なくされるのではないかというシナリオがあるのだという。


事務所が雇用を続けることも


「ただ、必ずしも大多数の国民が祝福するとは言えない環境の中で結婚して出国したうえに、その状況が好転しないまま帰国となれば、さらに国民の反発を生みかねない。眞子さん自身、“日本に戻りたくない”と仰って出国したとされており、それは国民からの強い風当たりを意識しての行動だったという見方がもっぱらです」（同）

他方、3度目も不合格でも、事務所が雇用を続けることも想定される。

「事務所側が圭さんに『弁護士以上の何か』、具体的には皇室ブランドに高い価値を見出し、期待しているということは間違いないでしょう。ちょうどフォーダム大から小室さんが奨学金を受けることになった理由と通じるものがあるかもしれません」（同）

小室さんは2018年にフォーダム大学ロースクールに入学する際に、「マイケル・マーティン奨学金」を受けることになった。これは同学年で1人だけに支給されるもので、学費に加え、寮の家賃、書籍代など、支給額は年間およそ1000万円にのぼり、返済不要だ。

その種の奨学金を得られるのは、学業が他を圧倒するほど優秀だと見るのが自然だ。しかし、学業成績や司法試験の結果などを踏まえると、オンリーワンの奨学金を得るほどの実力がなかったと指摘する声は根強くあるという。


小室さん夫妻対策チーム


フォーダム大は圭さんの入学に当たって、公式サイト上で《日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロを受け入れる》と記述したが、その直後に《フィアンセ（=婚約者）》という表現をカットした。宮内庁からの「納采の儀を経ていないため、2人が婚約された状態ではない」との説明を汲んだ結果だったわけだが、

「このいわば“フライング発表”や唯一の奨学金を得たという事実を裏返せば、フォーダム大として圭さんの背後にあるものを利用したいと考えていたと捉えることもできるでしょう。他方、法律事務所もフォーダム大と似たようなスタンスで圭さんのことを見ているとして、法曹資格を持たない彼にいつまで“投資”を続けるのかというのは、宮内庁が注目している点でしょう」（同）

ところで、そもそもニューヨーク現地における小室さん夫妻へのサポートはどうなっているのか？　別の記者によると、

「ニューヨークでは今年2月に赴任した森美樹夫総領事の指示のもと、小室さん夫妻対策チームが編成されており、邦人保護の観点から2人の安全安否の確保を側面支援しています。すでに報じられているように、森氏と秋篠宮さまは旧知の間柄とされており、赴任直前のタイミングでも2人は面会しました。縁もゆかりもなく慣れない土地で結婚生活を送ることになった娘を思う父親の顔が覗けたワンシーンでしたね」


国民が納得しやすい理由や状況は？　


この記者が続ける。

「もっとも、こういったチームが存在するということは、予算もついていると見るのが自然です。今は外国にいるのでその点はさほどクローズアップされることはないですが、帰国すれば警官がパトロールしている場面も含めて繰り返し報じられるでしょうから、警備の面で特別扱いを受けている、その費用はどこから出ているのかといった批判が渦巻くことも十分想定されます」

ここまでの流れを踏まえると、司法試験をパスすれば何ら新たな問題は生じないだろうが、それが叶わない場合、雇用関係や金銭的な問題など、いくつかの懸案がこれまで以上にクローズアップされることになる。それらをクリアする方策として、先に触れたように「帰国」という選択肢がないわけではない。しかし――。

「帰国のタイミングやその理由を丁寧に選び、説明しない限り、国民からの批判が強まることになるし、それは秋篠宮さまも望むところではないだろうという風に、宮内庁の人たちも見ているようです。当然のことでしょう。それで、“タイミングはともかく、国民が納得しやすい理由というか状況というのはどういったものなのか？”と彼らに尋ねてみたところ、“眞子さんの妊娠”という答えが多かったですね」（同）

小室さん夫妻や秋篠宮家への向かい風が止むターニングポイントは何になるのだろうか。


デイリー新潮編集部



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宮内庁は、小室夫婦に関わるな！小室夫婦に支援をするな！

もう、国民から憎まれていおり、小室夫婦に不法な支援をしているのがバレバレなのだから、宮内庁も関わるな！

日本がボロボロになっている事も、小室夫婦の問題により国民の目に触れるようになりました。

日本は、もう終わっています。

まずは、秋篠宮家を皇籍から離脱させ、統一教会と日本会議と自民党をぶっ壊すことから始めないといけないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ズルヒトと愛子様は比べ物にならないのでサッサと皇籍離脱をして

2022/07/29

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月3日記事

『「将来の天皇」悠仁さまに人気のある愛子さまが遠慮か…比較されるのを避けるお二人』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/307703 >



制度的に悠仁さまが天皇になることが決まっているのに、その一方で国民の愛子天皇待望論がいまだに根強いという、皇室にとって不安定な状態が続いている。そんな中でお2人がお姿を見せなくなったのは何が原因なのだろうか。

ある皇室記者によれば、愛子さまの成年会見があまりにも立派すぎたために、悠仁さまの評価が相対的に下がったという。それをさらに増幅させているのが、受賞した悠仁さまの作文をめぐる混乱である。悠仁さまの作文が、北九州市が主催する「第12回子どもノンフィクション文学賞」の中学生の部で「佳作」に選ばれたのだが、他人の文章に酷似している部分があるとして問題になったのだ。


「投稿したら修正できない約束なのですから、間違っていましたので賞を取り消してくださいと申し出ればそれで終わった話なのです。それを修正したうえで、受賞作品をホームページに載せたのですから、国民感情とは相いれませんよ。そんなことをするから、どうしても愛子さまと比較されるのです」（皇室ジャーナリスト）

現在、悠仁さまは高校1年生だ。多感で繊細な思春期の真っ盛りである。5歳の年齢差があるとはいえ、愛子さまが称賛されて悠仁さまに批判ばかり集まれば、やっぱり自分はダメなんじゃないかと自己評価が低くなって自己否定になりかねない。一歩間違えば自信を喪失するだろう。そんなことになれば悠仁さまが深く傷つくのはもちろん、対比される愛子さまも傷つくはずである。愛子さまが外に出かけないのは、そんな深謀遠慮があるのではないだろうか。


一方の悠仁さまも、世間から比較されることを避けているのかもしれない。

先日、秋篠宮ご夫妻は「琉球」展に行かれた。上皇ご夫妻の影響で、秋篠宮さまは子供たちが小さい頃から「戦争」や「沖縄」に関わる展示会があればよく連れて行かれたが、この「琉球」展には悠仁さまも佳子さまもお姿はなかった。天皇皇后両陛下もご覧になっているが、この時も愛子さまのお姿はなかった。意外である。悠仁さまはバドミントン部に入っているので「部活があるから」という言い訳は成り立つが、愛子さまにはない。両家ともかなりナーバスになっているのかもしれない。


考えてみれば、悠仁さまが受賞した作文の問題も、悠仁さま自身がどう考えていたのかは別にして、親である秋篠宮さまの方からどうして賞の取り消しの要請をしなかったのだろう。

「いえいえ、あれは秋篠宮さまの判断ではなく、おそらく紀子さまの判断でしょう。秋篠宮家で主導権を握っているのは紀子さまですから」（宮内庁関係者）

と聞いたが、ちょっとしたミスとはいえ、いくつも積み重なれば悠仁さまの成長に悪影響を与えかねない。


同時に、今の状況は愛子さまにも良いはずがない。成年会見のとき、両陛下にお伝えしたいお言葉があるかと記者から問われ、「これからも長く一緒に時間を過ごせますように」と述べられた。今後も皇室に残りますよというメッセージであれば、20歳の女性に残酷なことを強いていることになる。なぜなら、制度的に愛子天皇の可能性がないのに、国民から天皇に望まれているという中途半端な状況を強いられるからだ。

2人の若い皇族の未来を考えるのであれば、まずは皇位継承が曖昧な状況を速やかに解決することではないだろうか。　（つづく）



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作文盗作をしても、指摘に感謝で、作品の事後修正を認めさせた上、筑附への裏口入学。

ズルヒトは、もう事故物件です。

皇族としても相応しくありません。

ズルヒトが将来の天皇など、夢のまた夢であり、寝言は寝て言え位の暴論です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？⑤

2022/07/28

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　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



・A君と旧統一教会


最後に、私には幼稚園時代からの親友Aがいた。彼と私は家が近かったので、幼稚園・小学校と奇遇なことに同じ学校の同じクラスだった。ただし中学に進学すると、学区の境界に居た私はAとは違う中学に進学することになる。しかし高校でまたAと同じ高校に進学し、高校1年で同じクラスになるという、異様なほど出来過ぎている偶然に恵まれた。

Aが母親の影響で旧統一教会の信仰に傾斜したのは、中学1年の時であった。西暦でいえば1995年である。中学は違えど、頻繁にAの家に遊びに行っていた私は、やがて猛烈にAとその母親から旧統一教会の勧誘を受けた。私は根が猜疑心の塊にできているし、この時代からレオ・ヒューバーマンの『社会主義入門』（岩波新書）を読み、唯物史観の影響を受け始めていたので、「Aとその母親のいうことは信用できない」と思いつつ、一方で怖いもの見たさで勧誘に乗じるフリをして、Aから勧められて半ば強引に貸し与えられた旧統一教会の本を読むことになった。

基督教～と謳っている割に、その教義はキリスト教と韓国伝統の儒教、それからシャーマニズムの混交のように思えた。日本については、文鮮明氏により「植民地支配の辛い経験はありますが、日本の人たちを恨んでいるわけではありません。これからは韓日友好の時代が～」みたいな旨、日本語に訳して書いてあった。

Aは高校に入るとますます旧統一教会に傾斜するようになり、「韓国は聖地」と連呼するようになった。自宅のリビングには文鮮明夫妻のカラー写真が何枚もパネルにして堂々と飾ってあった。Aの自宅を私とともに訪問したBが、「これA君のおじいちゃんとおばあちゃん？」と聞くと、Aは俯いて「あーん…」と不明瞭に発声して、明確には答えなかった。

Aは中堅進学校であった私の高校レベルで考えるとだが、秀才の部類だった。高校1年生の段階でAは北海道大学理系学部の模試合否判定で「A判定」を取っていたからである。この間、Aは学級会で「宇宙の真理」等について独自のプレゼンテーションを行おうとするなど奇妙な行動が目立ち始めた。私はこのプレゼンテーションを、「背後に旧統一教会の教義が存在する」として阻止しようとしたが、クラス担任だったC教諭が宗教に免疫のない人で私の抗議にもかかわらず、すんなり許可された。結局Aは教壇に立って「宇宙の真理」を熱弁した。直後、私は「これは特定宗教のプロパガンダである」とクラス中に吹聴して回り、Aの面子を潰してしまった。Aとの友人関係はすでに破綻していた。

高校2年で私とAは別クラスになった。高2になるとAの成績はがた落ちしたらしい。それと旧統一教会への信仰との相関は不明だが、Aの学業は不振となり、回復しないまま高校3年の受験期を迎えた。Aは北海道大学を受けても最早自滅するだけと悟ったのか、札幌市内の私立大学を受験して合格し、そこへ進学したらしい。完全にAと絶縁していた私は、風の噂でこのようなことを聞いたのである。

私は京都の私立大学に進学した。それから1年ほどたって、地元の級友からAが北海道大学で旧統一教会の布教活動をしているとの情報が入った。それは北海道大学に現役合格して同大に進学した友人のD君からのメールで、それによればAは身分素性を隠し、北海道大学構内でダミーサークルを作って布教しているという。Aの本名で検索すると、すぐに当該のサークルがヒットした。障害児童と大学生や社会人がサッカーをして交流する、という趣旨のサークルの会長にAは就任していた。だがAは北大生ではないので、D君はすぐ違和感に気が付いたという。D君はAに声をかけようとしたが、意図的に目線をそらされたという。

この後、Aの動静は永らく不明であったが、8年ぐらい前に私の実家から私宛にAからの郵便物の転送が行われた。それはAが結婚したという報告と、是非読んで欲しいという趣旨で、文鮮明氏の著書『平和を愛する世界人として―文鮮明自叙伝』が同封されていたのである。このAからの郵便物を転送したのは私の母親だった。私はすぐさま電話で、「Aとは縁を切っている。このようなプロパガンダ的書籍が同封されていることを知っているのに、なぜわざわざ転送してきたのか」と抗議した。私の母親は「そんなこと言わないで～。A君はあなたの幼稚園時代からの親友じゃないの～。邪険にしないで～」などと無批判に擁護していた。

私はそののち、この実の母親（父親とも）と絶縁することになるのだが、よく考えれば、私の母にしても、旧統一教会の信者ではないものの、或る仏教系新宗教の熱心な信者なのであった。私は旧統一教会の事案が報道されるたび、このAのことを思い出すのである。（了）


古谷経衡
作家／文筆家／評論家

1982年北海道札幌市生まれ。作家／文筆家／評論家。令和政治社会問題研究所所長。日本ペンクラブ正会員。立命館大学文学部史学科卒。テレビ・ラジオ出演など多数。主な著書に『愛国商売』（小学館）、『日本型リア充の研究』（自由国民社）、『女政治家の通信簿』（小学館）、『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）、『意識高い系の研究』（文藝春秋）、『左翼も右翼もウソばかり』（新潮社）、『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか』（イースト・プレス）、『ネット右翼の終わり』（晶文社）、『欲望のすすめ』（ベスト新書）、『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）等多数。



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日本の現状をしっかりと知りましょう。

テレビや新聞などのメディアは、本当に重要なことは伝えません。

日本が、アメリカの植民地であり、三権分立や民主主義も噓っぱちであることが、徐々にバレてきています。

そもそも、選挙そのものが不正選挙であり、新聞やテレビなどのメディアがバンバンと世論操作をして、投票箱を開けてもいない20時に選挙結果が出てしまう八百長なのです。

民主党に政権を取られて、その取返しをする第二次安倍内閣の時から、カルトの統一教会が前面に出てきて、日本は完全に何でもありの不正選挙の横行する三流国家と成り下がってしまったのです。

だから、消費税が上がろうが、どんな不祥事が起きようが、無茶苦茶な法案が通ろうが、カルトの統一教会とカルトの創価学会の自公政権が不正選挙で勝つのです。

アメリカの大統領選挙のバイデン・ジャンプや、フランス大統領選挙のロスチャイルド家の使いパシリのマクロンの不正選挙も有名ですが、日本の場合は、はじめからExcelでデータが作成されている不正選挙であり、不正選挙機械のムサシと期日前投票をゴッソリ入れ替える手法が取られています。

選挙を管理しているのが、統一教会のカルトと創価学会のカルトだから、投票箱の入れ替えでも、何でも有りなのです。

息を吐くようにウソをつき、物事の道理を捻じ曲げ、公文書の隠蔽や改竄を平気でするカルト集団なのだから、選挙でも信じることが間違っているのです。

だから、どれだけ色々と難しく考えても、カルト集団の発表する公式データだけでは、国政選挙の辻褄が合わないのです。

内閣支持率についても、マスゴミが鉛筆ナメ舐めしながら適当に作った数字であり、メディアも今回の元首相の事件で統一教会との関係を必死に隠そうと必死であり、完全にカルトの毒がメディアにも蔓延しています。

選挙の期間中だけ、コロナが収まる理由もここからわかるでしょう。

皇室ですら、カルト右翼によって、秋篠宮家を天皇にしようと皇位簒奪されそうになっており、ボロボロになっています。

事実をひとつひとつ確認していくと、東から登ろうが、西から登ろうが、同じ結論にたどり着きます。

何故たどり着く人が少ないのかと言えば、メディアによって途中で煙に包まれているからです。

だから、日本国民が幸せになれないのです。


カルトである統一教会に牛耳られている日本国自体の国葬が間もなく行われます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？④

2022/07/27

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　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



・嫌韓の構造的矛盾、新種としてのネット保守、清和会


現在的な観点からもう一度、国際勝共連合およびその母体の旧統一教会と、日本の保守派の関係性を紐解いていこう。21世紀、とりわけ2002年の日韓ワールドカップから出現したいわゆる「ネット保守」は、強い嫌韓感情を持つので、韓国を母体とした国際勝共連合および旧統一教会が、清和会と関係があったという事実を想像することが極めて難しい。

しかしそれは彼らが無知なだけで、ネット保守が強く支持する清和会こそが、韓国と関係があり、逆にネット保守が反日的・売国的などと批判してきた、宏池会や経世会系の方が、よほど韓国との関係性は薄いのである。この逆転現象は、端的に戦後の自民党史に対する無知から来るものだ。さらに言えば、日本共産党の方が、伝統的に韓国の軍事政権を「アメリカ帝国主義の手先」と見做して批判してきたので、嫌韓という一種類だけで見れば、日本共産党こそがかつてよほど嫌韓政党だったが、こういった歴史的事実は無視されている。

概ね20世紀末まで、熱心な保守活動を行ってきた古参の人々は、この問題に極めて敏感だ。清和会と国際勝共連合の関係は公然の事実だからである。清和会に属する保守政治家や古参の保守活動家が、国際勝共連合を通じて韓国の保守派と交流があり、反共をスローガンに、日韓の保守派をブリッジしていたことなど、言われなくとも常識だからである。そして現在でも活躍する高齢の保守系論客の人々の中には、冷戦時代に国際勝共連合と関係があった人が多く含まれていることもまた常識である。ただし勿論それは政治的な関係性だけで、彼らが旧統一教会の信者だったわけではない。

この戦後保守における「常識」を知らないネット保守は、「自民党はなぜ韓国の竹島不法占拠に強い態度を取らないのか」という良く分からないことを言う。そもそも取れるはずがない。日本のタカ派や保守派が、国際勝共連合と関係がある以上、相手の母国に「竹島を返せ」と強く迫ることができる訳が無い。一方、国際勝共連合とは関係が薄い宏池会や経世会系は、日本による植民地支配という罪悪感が強く、また世論も永らくそうであったので、これも強く迫ることができない。総じて自民党が韓国に対し強硬に出る、ということ自体が構造的に無理筋な話なのである。よって「しがらみ」の薄い非自民のタカ派が希求されたわけだが、それが一時期の民主社会党（民社党）であった。古参の保守派には、旧民社党の流れをくむ人々は多い。

現在の国際勝共連合と清和会との関係はどうだろうか。すでに述べた通り、ソ連崩壊と日本国内でのイメージ低下によって、その影響力は衰微し、往時の勢いはなく「自民党、とくに清和会を支持する団体のひとつ」にまで後退しているのが事実である。ただし、全く関係がないのかと言えばそうではない。社交辞令もしくはそれ以上の付き合いはあるというのが実態であろう。

一方、政治家ではない日本の保守界隈は、2002年からの「ネット保守」の強烈な嫌韓姿勢により、かつて国際勝共連合を通じて韓国と交流があった事実をひた隠しにする人々が大半である。大学生時代に渡韓し、韓国の保守派と大いに歓談しただけでなく、恋愛関係にまで発展したという古参の保守言論人を、私は何人も知っているが、彼らはネット上で絶対にその経験を口外しない。彼らも馬鹿ではないので、国際勝共連合と日本の保守派の関係をもはや「全く知らない」という人々には、日本の保守派こそ「反共」というスローガンのもと韓国と関係が深かった、という構造自体をいくら説明しても理解されないと諒解しているからだ。

逆にいえば、「ストレート」に、国際勝共連合に何の忖度もなく、嫌韓を言う21世紀以降の保守の方が、戦後保守の系譜の中では「新種」であり「亜流」なのである。このような歴史的構造を理解していないと、山上容疑者のいう「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という世界観が、何を指しているのか良く分からないのではないか。むろん当然どのような世界観であれ、今回の銃撃は言語道断であり、絶対に許されるべきではない。私は山上容疑者の世界観にも「一理ある」などと言っているのではない。山上容疑者の世界観の構造とはこうなっている、と説明しているだけだ。

旧統一教会を岸が日本に招いた、という解釈が妥当かどうかは分かれるところである。が、岸が前述のような理由で旧統一教会と関係があったことは事実である。また清和会が反共というスローガンのもと、国際勝共連合と関係があったことは事実で、一時期「清和会のプリンス」とまで言われた安倍元総理が、岸の孫であるという系譜もあり、旧統一教会と関係があったことは事実である。有るものを無い、というのは歴史の歪曲であり事実ではない。だが実際の影響力の濃淡でいうと、もはや彼らは「淡」である、と評価するよりほかない。しかし山上容疑者には国際勝共連合や旧統一教会が、そうは映らなかった可能性はある。

また安倍元総理銃撃事件の直後、マスメディアが総じて山上容疑者の供述を「特定の宗教団体」とか「特定の団体」とぼかすように報じたのは、政権への忖度が働いたのではないかと言われたが、前述したように国際勝共連合・旧統一教会との関係があったのは、清和会であり、岸田政権は宏池会内閣なので、宏池会は国際勝共連合と関係が薄いというよりほぼ絶無である。忖度する理由はない。世界的な重大事件なので、山上容疑者の供述の裏どりを慎重に行っていたのが主要因の様だ。

すでに述べたように過去、マスメディアはこぞって旧統一教会の問題を報道したので、妙なタブーがある訳ではない。旧統一教会の人脈が日本の中枢に食い込んでいる、という訳でもない。旧統一教会は信者数からすれば数万程度、とも試算されている。これより規模の大きな新興宗教は日本に幾らでもある。恐らく「日本会議」を構成する宗教団体の方が、余程規模として大きいと思われる。旧統一教会に何かを動かすような力はない。ただ教団名を言うと、「クレームが来るのではないか」と恐れていただけではないだろうか。少数のクレームを極端に恐れる風潮は確かにある。事実としては既に、旧統一教会の名前はマスメディアで大きく報道されている。



⑤に続く



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ネトウヨは、アメリカの手先として、自分が動かされている事を知らないバカの集まりです。

それも、自分自身が嫌っている韓国カルトである統一教会の命令を従っているのです。

韓国カルトの意見を自分の意見として、ネットを荒らしまくっているのです。

そして、日本会議が、日本的ではない理由は、韓国のカルト統一教会が関わっているからです。

日本が、統一教会に支配されている事を知らない一般の人も多いですが、この理由はテレビや新聞が報道しないからです。

20～30年前は、合同結婚式が大々的に報道され、霊感商法など統一教会の事が暴露されていました。

しかし、第二次安倍内閣から、統一教会についての報道がパタリと消えました。

日本の権力の中枢に、カルトの統一教会が食い込んだ結果です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？③

2022/07/26

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　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



・ソ連崩壊と国際勝共連合


1980年代に入るや大平首相が急逝し、鈴木善幸を経て中曽根内閣が約5年半の長期政権を担った。中曽根は「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」とその政策が清和会と酷似していたが、派閥的には清和会ではなく独自の中曽根派であった。また親米は親米でもより民族色の濃い自主独立路線を秘めていた。

中曽根の後、1980年代後半から1990年代前半にかけて、竹下→宇野→海部→宮澤と続き、清和会内閣は誕生しないまま細川連立政権で自民党は下野する。羽田を経た短い非自民連立政権の後、自社連立の村山があり、橋下→小渕と90年代後半から自民党は経世会系（平成研）の天下になる。私が何を言いたいのかというと、つまり国際勝共連合の出る幕はあまりなかったのである。

状況が変わったのは小渕が急逝して清和会の森内閣が誕生した2000年4月からだ。森が不人気で1年で退陣した後、同じ清和会の小泉内閣が5年半、続いて第一次安倍→福田康夫と清和会内閣が連続し、宏池会系の麻生内閣を経て自民党が下野、民主党内閣が3年半続き、2012年末から2020年末まで清和会の第二次安倍政権、そして無派閥の菅、宏池会の岸田（現内閣）と現在に至る。

では伝統的に清和会に影響を持った国際勝共連合は、2000年の森内閣から復権したのかというと、実際は違っている。なぜなら既にその当時、国際勝共連合の主敵であったソビエト連邦が地図から消えて久しかったからである。「反共」を掲げても、共産国の親玉がすでにいなかったのである。またこの間、国際勝共連合の母体である旧統一教会も、1980年代末から1990年代初頭にかけて、いわゆる「霊感商法」や、強引な信者獲得手法がマスメディアに大きく取り上げられ社会問題となり、世論の風当たりが強く、影響力は衰微していた。

このような状況の中、第二次安倍政権が2012年末からスタートするわけだが、結論から言って国際勝共連合も、その母体である旧統一教会も、すっかり影響力を失っていた。だから冒頭の問いに戻ると、旧統一教会を日本に決定的に招いたのが岸かどうかは解釈が分かれるが、まったく間違いということもなく、関係があったことは事実で、また岸の孫は安倍元総理であるのは自明である。安倍元総理が旧統一教会系の団体に祝電を送ったり、同じくビデオメッセージを送っていたことは事実である。それは祖父の岸からの関係性を重視したものであることは類推できるが、2012年の時点での、国際勝共連合や旧統一教会が、第二次安倍政権に決定的な政治的影響（集票力等）を与えた、とは言い難い。ただし関係があったことは事実だ。



④に続く



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今まで、陰謀論と言われていた事が、事実であり、日本はカルトの統一教会とアメリカのCIAに牛耳られている事がバレました。

憲法改正は、統一教会の考えであり、CIAが東アジアの戦闘をさせるため、アメリカの武器を売る為に、動いていた事を知りましょう。

アメリカの植民地である日本が、民意に関係なく、上から命令されて、無茶苦茶な事になっている流れがわかります。

テレビや新聞などのメディアは、自分に都合の悪いことは陰謀論だとして、嘲笑いながら真実の隠蔽をしていたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？②

2022/07/25

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　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >




・アメリカの反共戦略と韓国


そこでアメリカが極東戦略の一環として、「東アジアにおける反共親米国家の精神的・理念的主軸」として目を付けたのが1960年代の韓国であった。クーデターを経て1963年に朴正熙大統領が正式に政権を握ると、朴政権は強烈な反共主義を鮮明にし、反共親米軍事独裁政権を1979年まで続けることとなった。

この朴政権の期間中、1968年に韓国と日本でほぼ同時に設立されたのが「国際勝共連合」である。「国際勝共連合」はその名の通り反共産主義を掲げる（勝共運動と自称する）政治団体だが、実質的には旧統一教会の傘下団体である。旧統一教会は、創立者である文鮮明氏が日本の敗戦直後から韓国で活動を始め、1954年、正式にソウル市にて「世界基督教統一神霊協会」（略称：統一教会）を創設した。

ともあれ「国際勝共連合」が旧統一教会を母体に設立されたのは間違いなく、ここにはアメリカの極東における戦略が見え隠れした。韓国は日本の植民地支配により国家神道を押し付けられた反発があり、神道以外の価値観を受容する素地があった。当然、事実上の国境を共産国家の北朝鮮と隣接している分断国家なので、共産国と海を隔てている台湾、フィリピン、タイとは違い反共主義が広がる説得力がある。また前述の通り朴政権は親米軍事独裁政権であったのでさまざまな外部からの支援がやりやすい環境にあったからである。

では岸信介と旧統一教会の関係とは何か。「国際勝共連合」が設立された1968年、岸はすでに総理大臣では無かった。岸内閣は1957年～1960年まで約3年半続き、最終的には日米安保条約の改定（いわゆる60年安保）をして総辞職したのち、池田勇人と佐藤栄作の長期政権が続く。しかしながら、「国際勝共連合」が設立されるはるか前から、日本の保守層と旧統一教会の関係はあった。

敗戦により軍隊を喪失した戦後日本は警察力しか保持できず、そして新憲法により民主警察として刷新されたため、反権力を掲げる共産主義者などの騒擾やデモに対し、有効な物理的抑制力を欠いた。1950年にGHQの意向のもと、警察予備隊が創設され事実上再軍備をし、1952年に保安隊、そして1954年に自衛隊となっても、彼らを国内の騒擾やデモの鎮圧にあたらせるのは、戦中の暗い時代の記憶が生々しく残る当時、”軍隊アレルギー”がことさら強く世論的に不可能であった。

こうした中、いわゆる左翼勢力、共産主義者らを物理的に抑制する手段として反社会的勢力が介在した。これらの背景に居たのは、児玉誉士夫などに代表される右翼の大物である。そして児玉誉士夫は戦中・戦後を通して保守政界に幅広い人脈を持った。この中の一人に岸信介がいた、という理解で大筋はよろしかろう。岸はA級戦犯ながら不起訴・釈放とされたが、その背景には、「逆コース」があるとされ、アメリカには恩があった。こういった関係から、岸は60年安保の改定反対運動に対し、対抗措置として右翼を用いることを考えた。岸と右翼人脈の接近である。


・国際勝共連合と清和会


戦後の右翼はのっけから厳しい環境に置かれた。そもそも軍国主義が敗北したのちの戦後日本で、公然と「愛国」だの「祖国愛」だのを掲げること自体、社会的にマイノリティーであるとされ、蔑視に逢った。

こういった戦後右翼の中には、前述したように反社会的勢力として生きる道を選んだ人々が居たことは事実であった。なぜなら彼らは差別されており、表社会での活動が制限されていたからである。彼らにとってみれば、日本の植民地支配の被害に遭った韓国発祥の旧統一教会やそれに関連する政治勢力に、信者でなくとも親近感を抱くのは道理であろう。もちろん、そういった事情の枠外で、岸信介は戦後右翼や旧統一教会をうまく利用した側面があったことは否めなかった。こうして、旧統一教会・戦後保守・岸信介、ないしは国際勝共連合・戦後右翼・保守政治家の一部が接続していった。

さて1968年に国際勝共連合が設立された当時、日本の政権は自民党の佐藤栄作内閣であった。この年、日本のGNPは西ドイツを抜いて世界第二位になり、堂々「経済大国」の地位を確立させた。岸は反共親米色が強く、岸の次は宏池会の始祖・池田勇人になり容共色があった。その次の佐藤内閣も、岸とは派閥の違う佐藤派（当時）の領袖で、容共色があり、基本的にはこの佐藤内閣下で共産国・中国との国交回復交渉が行われる。

私が何を言いたいかというと、国際勝共連合が如何に反共親米の色濃い政治団体で、岸を筆頭とする日本の保守政治家とパイプがあったとしても、自民党の全てにいきわたっていたわけではない、ということだ。

戦後の自民党史を俯瞰すると、吉田学校と呼ばれた吉田茂を母体とする政治勢力、これがのちの宏池会や経世会系になるわけだが、これを「保守本流」と呼び、自民党の屋台骨であった。一方、反吉田茂を鮮明にした政治勢力、これがのちの清和会になるわけだが、これを「保守傍流」と呼び、この源流は鳩山一郎、岸信介などである。

自民党とはつまり、概観すると吉田系の宏池会と経世会系、反吉田系（鳩山系）の清和会というふたつ（或いは三つ）の巨大勢力から成立している。なぜか。そもそも自民党はこの異なる勢力が合併して成立したのだから当たり前である。この二者の合併を「保守合流」と呼ぶ。政策的な違いは、吉田系が「ハト派的、護憲的、親米、アジア外交、大きな政府」、鳩山系が「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」である。本当はもっと細かいが、物凄く大きくまとめるとこうなる。そして国際勝共連合が影響を持ったのは後者の鳩山系、つまりは岸と、のちの清和会である。なぜなら清和会は反共親米タカ派であり、国際勝共連合もまた反共親米タカ派だからである。そして最終的にはアメリカの極東戦略、つまり反ソ政策（反共）に影響されていたのである。

佐藤内閣の次は、田中角栄の時代になった。田中は独自の派閥（田中派、のちの経世会系に繋がる）を作り、1970年代はいわゆる「三角大福」の時代の到来だった。つまり三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫である。時系列的には、田中→三木→福田→大平の四内閣が交代していき、1980年まで続く。この中で清和会の直接の始祖となったのは福田だが、約2年で終わっている。国際勝共連合は基本的にこの清和会に影響を持ったが、福田の時代は前述の通り長くない。



③に続く



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統一教会と勝共連合は、CAIを通じて、同根であり、ロックフェラーの支配下です。

自民党の清和会は、統一教会と勝共連合に支配されており、親米派と言う名の売国奴だったのです。

歴史を見てみれば、自民党の清和会は保守傍流なのに、保守の主流派のフリをして、まともな自民党の人物を潰してきていたのです。

今の自民党は、統一教会と勝共連合に牛耳られており、秋篠宮家を天皇にしようとする勢力なのです。

自民党の清和会が、まともなワケありえません。

まぁ、公文書の隠蔽や改竄など好き放題になっている現状です。

テレビや新聞もグルであり、まともな報道をせず、国民を長年にわたり騙していた事を知りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？①

2022/07/24

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　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。

ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。

結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある・なし」で言えば「ある」と言わざるを得ない。問題はその濃淡である。犯行は司法の手によって断罪されるべきだが、重要な動機とみられる山上容疑者の世界観について、可能な限り補助線を引き、これを紐解く必要がある。


・逆コース、岸信介、戦後右翼


旧統一教会・戦後保守・岸信介という三者の関係性は、戦後保守政治史を少しでも齧っているものであれば常識的である。そしてこれら三者の関係性は戦後保守の構造の根幹に位置するものであり、歴史的観点から俯瞰的に見ていく必要がある。

まず旧統一教会と戦後保守はどのように関係していたのか。話は戦前に遡る。ロシア革命・ソ連の影響で戦前から日本にも共産主義者が多く存在していたが、戦間期・戦中は彼ら共産主義者は国家権力により徹底的に弾圧された。日本の敗戦により国家からの抑圧が無くなると、戦前からの共産主義者は続々と復活した。1946年に日本共産党が復活（合法化）し、衆議院で議席を得るが、まもなく東アジアでも東西冷戦の対立構造が激化すると、GHQは共産主義者を公職や企業から追放する指示をした（レッドパージ）。

1948年からGHQによる日本の占領政策は大きく変更され、それまでの「日本の非軍事化・軍国主義につながる経済力の制限」から「日本を反共産主義の砦にする」旨に転換した。これにより日本の政官財界に、戦前の支配者層をある程度復帰させる必要性があると判断され、戦中の国家体制を支えた旧支配者層が続々と復帰した。いわゆる「逆コース」である。そしてこの逆コースの中に、東條英機内閣で閣僚（商工大臣）を経験し、満州経営に長く携わり、A級戦犯として訴追されたが結局不起訴になり釈放された岸信介が居た。ここまでは教科書的説明であろう。

戦後ドイツは徹底的にナチ関係者を追放して、戦後の政界に復帰させることは無かった。しかし戦後日本はドイツと違い、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として復活させるためには、どうしても戦前からの支配階級の復帰が必要であった。戦後日本は民主化したとされるが、実際には政官財に戦前からの旧体制が色濃く残ったのは、ほぼすべてGHQの意向である。

激しい朝鮮戦争は1953年にソ連首相・スターリンの死去により一応の休戦をみせたが、ソ連は強大であり重工業化に邁進して国力が激増していた。共産陣営の中国、そして北朝鮮は依然として東アジアにおける脅威であるとアメリカには映った。アメリカとしては、東アジアにおける反共の防波堤として、日本、台湾（蒋介石の中華民国・当時は国府と呼んだ）、フィリピン、タイ、南ベトナム、そして韓国に様々な支援を行った。

戦前から軽工業国だった日本は、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として経済的には最も期待できる主役として復活が期待されたが、反共産主義の精神的・理念的指導国となるには不十分であった。なにせ敗戦により天皇制国家が解体されたし、形式上は新憲法によって信教の自由が保証されたので、特定の宗教団体を外部勢力や国家が支援するのになじまないのだった。



②に続く



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今、保守を自称している人々は、全然保守ではありません。

保守の歴史を知らず、自分の都合のいいことのみ、盲信している偽物の保守です。

本来、天皇陛下を中心に考え、国の事を考えて、国を守るのが、右翼であり保守です。

グローバリストに対抗するナショナリストであり、海外から日本の伝統文化を守る防波堤となるべきなのが保守なのです。

ですが、現在の保守を自称している人達は、秋篠宮家を天皇にしようとしたり、利権を中心に考え、統一教会とつるんで憲法改正を企み、海外に売国をする事しか考えていません。

これの何が保守なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■FRIDAY　安倍元総理銃撃事件で拡散された統一教会と統一教会の分派

2022/07/23

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　-FRIDAY-　　2022年7月12日記事

『安倍元総理銃撃事件で拡散された『旧統一教会』ともう一つの宗教名』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e83ffd78975528acb1f384c52a6597fb812ca0 >



参院選が終わり、安倍晋三元首相“銃撃事件”の捜査が本格化する。安倍元首相は７月８日に奈良市内を訪れた際、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者に背後から散弾銃で銃撃され、亡くなった。


殺人容疑で送検された同容疑者は調べに特定の宗教団体の名を挙げ、

「母親が団体に多額の献金をして破産した。家庭を崩壊させた団体に恨みがあった」

と供述している。この「特定の宗教団体」をめぐっては、２つの団体名がネット上で拡散。ひとつが11日に会見を行った『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）』だ。

同教会の田中富広会長は山上容疑者が教団の信者ではなく、過去に信者だった記録も存在してないとしたうえで、

「山上徹也容疑者の母親は当法人の協会員であり、これまでも1カ月に１回程度の頻度で教会の行事に参加してまいりました」

と、発言。ただ献金額については、

「たどり切れていない」

と話している。

「旧統一教会がこれほど早くマスコミ対応するとは思いませんでした。それほど安倍元首相の“死”は大きい出来事ということでしょう」（ワイドショー関係者）

そんな旧統一教会よりも早く、９日に緊急声明を発表したのは『世界平和統一聖殿日本本部（略称・日本サンクチュアリ協会）』だ。公式ホームページに「安倍晋三元首相狙撃事件に関する声明文」と題し、

《まず、最初に安倍晋三元首相の御逝去に接し、心からの哀悼を捧げます》

と安倍氏に弔意を表した。その上で、同本部は、

①日本サンクチュアリ協会は、山上徹也容疑者と接点も関係も一切ありません。また、同容疑者は過去にも当協会集会等への参加記録等も一切ございません。

②また、山上容疑者の母親が宗教団体に献金を捧げて来たとの報道ですが、当日本サンクチュアリ協会では、一円たりとも献金をいただいた事実はありません。

③安倍元首相との当協会の関係ですが、そもそも、私どもは自由と正義、平和を愛する日本国民として、安倍晋三元首相を尊敬し、多くの政策を支持し、応援をして参りましたのは事実ですが、2015年３月１日設立の歴史の浅い当協会が、安倍元首相から祝電をいただくとか、集会に来ていただくとか何かをして頂いたという事実は一切ございません。

と書いている。要するに、山上容疑者が敵視する宗教団体は「うちではない」という主張だ。

実際に捜査関係者を取材しても、当初から否定されていた。他方、もう１つの懸念が母親ではなく、山上容疑者自身が「サンクチュアリ協会に入信していたのではないか？」という説だ。全国紙記者によれば、

「サンクチュアリ協会は統一教会の分派で、現在は方向性を異にしている。同協会は米国での拳銃の所持を重大な権利と位置付けており、全米ライフル協会との関係も深い。山上容疑者が銃装備していたのも、同協会の“教え”によるものでは？ という憶測がネット上で広まったのです」

という。これに同協会は声明文の中で、

④当協会は日本国憲法の下で法を遵守し、違法行為を行っているということは、一切ありません。銃による山上容疑者の犯罪と当サンクチュアリ協会を結びつける悪なる意図をもった一切の行為に関して謝罪を求め、撤回を願います。

と強い口調で否定している。

思わぬ形で注目を浴びた２つの宗教団体。安倍元首相「暗殺」という前代未聞の凶悪犯罪を起こした山上容疑者は、法の裁きを受けなければならない――。


FRIDAYデジタル



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週刊誌では、ドンドンと統一教会の事が、報道されています。

テレビや新聞は、及び腰であり、自民党と統一教会の関係をロクに言えません。

何故なら、大手報道機関は、統一教会の傘下である自民党の配下だからです。

統一教会は、自民党の議員などに、無料で秘書をあてがいます。

当然、違法労働なのですが、これらの統一教会の秘書を国会議員達が受け入れている現状があります。

そうなると、国会議員の不祥事などの内容が、統一教会に筒抜けとなり、脅しの材料となるのです。

また、国会議員の下半身を直接統一教会の秘書が世話している疑いもあり、ハニートラップが仕掛けられていると考えても間違いないようです。

だから、NHKなどのテレビや新聞は、まともな統一教会の報道をしないのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■日刊ゲンダイデジタル　安倍内閣はカルト内閣だった…統一教会がらみ12人

2022/07/22

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2019年9月17日記事

『安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913 >



11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。


さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」


衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。


「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）

しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）

知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。


「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）

韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



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日刊ゲンダイデジタルの2019年9月17日記事でした。

自民党と朝鮮カルトの統一教会は、ズブズブの関係です。

この当時から、知っている人は知っていましたが、テレビや新聞は、全くこの事を報道しませんでした。

保守を偽装するネトウヨなどは、自民党と統一教会の事をスルーします。

朝鮮のカルト教団と関わっている組織である自民党が、まともなワケないでしょ。

テレビや新聞は、洗脳装置である事に気付きましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■毎日新聞　岸信介 元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」　安倍氏銃撃容疑者

2022/07/21

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　-毎日新聞-　　2022年7月11日記事

『岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」　安倍氏銃撃容疑者』



https://news.yahoo.co.jp/articles/57ddc39041688a913772ff293aa609fa8ce51941 >



安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。


奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

宗教団体は韓国が発祥の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、国内にも多くの信徒を抱えているとされる。団体によると、山上容疑者の母親も入信している。国内外の政治家と関係を築いているとの指摘もある。

捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が団体に多額の献金をして破産した。家庭を崩壊させた団体に恨みがあった」と説明。「団体を日本に入れたのは岸氏。孫の安倍氏も国内で広めたと思い込んで狙うようになった」と供述しているという。岸氏は安倍氏の母方の祖父にあたり、1987年に死去している。

県警は事件当日の8日、山上容疑者宅を家宅捜索した際、手製とみられる拳銃5丁のほか、ノートやパソコンなど計数十点を押収した。このノートに団体への恨みが記述されていたことが確認された。山上容疑者が自ら記した可能性が高い。県警は山上容疑者の動機を裏付ける物証とみて記載内容を精査している。

山上容疑者は「団体の関連施設で手製銃の試し撃ちをした」と供述していることも分かっている。県警によると、山上容疑者は「試射は事件前日の未明だった」と供述。奈良県内の施設だと説明しており、県警は詳しい経緯を調べている。

県警によると、山上容疑者は8日午前11時半ごろ、近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説中だった安倍氏を背後から手製の拳銃（長さ40センチ）で銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

安倍氏は同日午後5時3分、救急搬送された奈良県立医科大付属病院で死亡が確認された。死因は失血死で、左上腕部を撃たれて左右の鎖骨下にある動脈を損傷していた。県警は山上容疑者の容疑を殺人に切り替え、事件の全容解明を進めている。


【吉川雄飛、林みづき、川畑岳志】



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読売新聞の正力松太郎は、CIAのエージェントであり、コードネームがポダムです。

正力松太郎については、米国の公文書でも、正体がバラされています。

「アベのせいだ～　おじいちゃんの代からCIA　エージェント」と参議院の立候補者もNHKの討論番組で唄っていました。

岸信介については、米国の公文書で公開されていませんが、A級戦犯だったのに、GHQの犬になったので、巣鴨プリズンから釈放されています。

岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らが、日本の支配の為に、監獄の裏口から釈放されたのです。

CIAが、朝鮮人の文鮮明をつかって、勝共連合と統一教会をつくっており、密接にからまって、自民党の議員の大半を使って、日本を裏から支配しているのです。

統一教会は、韓国のカルトですが、CIAの上司であるロックフェラーから極東を任されているのです。

日本は、米国のグローバリストや国際金融資本から直接支配されているのではなく、ジャパンハンドラーズと言ったグローバリストの手先と日本のエージェントなどが連動して、内側からも好き勝手に日本をボロボロにしているのです。

特に、自民党の清和会と統一教会の関係がズブズブであり、親米派の自民党の清和会（朝鮮人）の議員が、逮捕されない特権となっていました。

東京地検特捜部は、CIAの下部組織となっているから、長い間逮捕されていなかったのです。

テレビや新聞は、彼らディープステートの傘下にあるので、統一教会のなどの事についても、まともな報道をしないのです。

日本は、事実上、アメリカの植民地であることが明確に表れています。

本来、社会の教科書で一番最初に教えなければならないことが、完全に抜け落ちているのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■FLASH　安倍元首相銃撃　容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にもビデオメッセージ

2022/07/20

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　-SmartFLASH-　　2022年7月11日記事

『安倍元首相銃撃　容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも』



https://news.yahoo.co.jp/articles/0436e899fe267db67b602c96dc77e4d6e972c8ec >



7月8日に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。

山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと、本誌取材に証言している。

たしかに、同教団の関連団体「天宙平和連合」（UPF）が開いた大規模集会に、安倍元首相が祝電やビデオメッセージを寄せてきたことは、これまでも本誌や「しんぶん赤旗」などが報じている。

UPFは、統一協会の開祖である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。

2006年6月、本誌は、UPFが日本で開催した「祖国郷土還元日本大会」に、安倍氏が祝電を送っていた事実を報じている。

2006年5月13日にマリンメッセ福岡で開かれた同大会には、統一教会教祖の文鮮明氏夫人・韓鶴子氏や四男が来日して基調講演をおこない、日韓の男女2500カップルによる「合同結婚式」もとりおこなわれた。

大会では、司会者から祝電が多数、寄せられているとの報告があった。そのなかで、安倍氏の名前が読み上げられたのだ。

「岸信介元総理大臣のお孫さんであられる……」

とわざわざ紹介されると、会場は拍手に包まれた。以前から自民党と統一教会の関係は深く、このときの大会には故・中曽根康弘元首相、中川秀直政調会長（当時）らが祝電を送っている。鹿児島選出の故・保岡興治代議士にいたっては、妻が講演会に出席、韓鶴子氏に記念品を渡す役まで務めた。

統一協会直系の韓国紙「世界日報」（2006年5月14日付）には、福岡で開かれた大会に、安倍氏が祝電を送ったことが紹介されている。

当時の安倍氏は小泉純一郎政権下で、内閣官房長官を務めていた。次期内閣総理大臣の最有力候補とされていた時期に、祝電を送っていたのである。

カルト宗教に詳しい紀藤正樹弁護士は、当時、こう語っている。

「統一教会は通常の宗教団体と違い、違法集団なのです。民事裁判の最高裁判決で示されているように、彼らの伝道、勧誘活動、経済活動などすべてが違法という判決が下りている。その統一教会の活動そのものに内閣官房長官が祝電を打つなんて、あってはならないことです。違法集団を支援していると思われてもしかたがない」

そもそも、安倍氏の祖父である故・岸信介元首相から、統一教会との関係は始まっている。統一教会の政治団体として国際勝共連合が1968年に設立された。

「設立には岸氏の協力があった。岸氏はその後も統一教会を訪れ信者を激励したり、教祖・文鮮明と会談するなどしている。安倍氏の父親の故・晋太郎氏も、1974年に帝国ホテルで開かれた文鮮明の晩餐会に出席、さらに勝共連合の機関紙『思想新聞』（1990年3月25日付）の勝共推進議員名簿にも名を連ねている」（統一教会ウオッチャー）

統一教会との関係は、安倍晋三氏一代かぎりのものではなかったのである。

当時から統一教会による霊感商法は社会問題化しており、全国霊感商法対策弁連が把握している被害相談額は、2005年12月までで総計2万6000件、940億円にのぼるという。

当時、本誌は安倍氏の事務所に再三、取材を申し込んだが、回答を得ることができなかった。

そして、安倍氏とUPFの関係性はその後も途絶えていなかった。

2021年9月12日、天宙平和連合が韓国の会場とオンラインで開いた集会「シンクタンク2022　希望前進大会」に、安倍氏がビデオメッセージを送っていたことを、「しんぶん赤旗」が報じている。

「しんぶん赤旗」によると、同集会では、トランプ前米国大統領に続き、議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約5分間の演説をしたという。

安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしたと報じられている。

「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

さらに、安倍氏は、「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけた。

集会の司会者は、「たいへん感動的な演説」と評価したという。「しんぶん赤旗」の取材に、UPFジャパン（東京都新宿区）は、米国のUPFインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が、安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明している。

旧統一協会系月刊誌『世界思想』には、安倍氏の写真が何度も表紙に使われている。

2022年7月11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開き、日本教会会長の田中富広氏が安倍元総理との関係について問われ、こう語った。

「私たちの友好団体が主催する行事に、安倍元首相がメッセージなどを送られたことはある。安倍元首相はハン・ハクチャ総裁が指導され、多くの世界の指導者が推進されている世界平和運動に賛意を表明してくださっていた」

山上容疑者が統一教会に不満を持っていたとしても、安倍氏を銃撃していい理由にはまったくならない。しかし教団には、より詳細な説明をする責任があるのではないだろうか。



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クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■現代ビジネス　元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！

2022/07/19

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　-現代ビジネス-　　2022年7月10日記事

『【独自続報】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！《大学中退、統一教会施設での試し撃ちまで》』



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97351?imp >


https://news.yahoo.co.jp/articles/95acec7540bbd4ba2cd30afee3a454126bd6cf02 >



京都の工場での異変


奈良市で安倍晋三元首相が銃撃され、命を失ってから2日あまりが経つ。7月10日、参議院選挙の投票がはじまって間もない午前9時過ぎ、山上徹也容疑者が勾留されている奈良西署を出て奈良地検に送検された。


警察官に囲まれて車両に案内される山上容疑者の顔には、犯行時にかけていた眼鏡はなく、終始無表情のものだった。

戦後最長の政権を率いた大物政治家を銃撃し、殺害した事件は、今も日本社会に衝撃を残したままだ。だんだんと明らかになってきた山上容疑者の最新の背景を記そう。キーワードは2つ、「銃」と「統一教会」だ。

山上容疑者は、2020年10月から京都府内の工場でフォークリフトの運転士として仕事をしていた。奈良市の自宅からバイクで通い、まじめに勤務をしていた。ところが今年に入って「異変」がみられるようになったという。

勤務していた工場関係者が証言する。

「仕事を手順通りにしない、同僚と口論になるなど、態度に変化がみられました。

3月に入ると、フォークリフトからトラックに荷物を積む際に、緩衝材を使うかどうかで先輩社員とトラブルになり、『それならお前がやれよ』などと暴言を吐くようになった。仕方なく先輩スタッフが積み込みを代わってやらざるを得なくなったのです。

やがて無断欠勤も増え、『心臓がおかしい』などと言って、週に1～2回休むようになった。

社内でも契約更新の話が出始めた4月はじめに、山上本人から『5月で退職させてほしい』と派遣会社に申し入れ、期間満了で退職しました」

山上容疑者の住んでいた奈良市内のワンルームマンションからは、安倍元首相の殺害に使用したのと同タイプの手製の銃や手製の爆弾が複数発見されている。また、部屋の木の板には銃痕が残っていた。

取り調べで、山上容疑者は「爆弾で殺害しようと思ったが銃に切り替えた。今年春には銃が完成していた」と供述しているが、これは前述した工場で態度が乱暴になった時期と一致する。

これまで供述で明らかになっている「銃」について、捜査関係者が語る。

「山上容疑者は、今年になってから鉄パイプを使って銃や弾を密造しはじめたと話している。押収物の中には、1度引き金を引けば、1つの筒から6発の弾が発射される殺傷能力が高い銃があった。犯行に使ったものも、1度に複数の弾が発射されていたようだ。2つの筒が見つかっており、最低でも6つ程度の弾が安倍元首相に向けられたとみている。

また自宅では木製の板で銃の試し撃ちをしていた。愛車の軽乗用車で、奈良県内の山間まで出かけては、弾が打てるかどうかの実射実験もしていたようだ。それがうまくいくと、奈良市内の統一教会の関連施設にも行って試し撃ちをしていたという。

銃の部品はインターネットやホームセンターで入手していたと供述している。山上容疑者は『安倍元首相に弾が出てよかった』という趣旨の話もしており、銃の密造に成功したことを満足気に語っていて、銃への執念を感じる。

一方で政治に詳しいような様子はあまりない」


母親は「韓国に行きたい」と


そこまでして、山上容疑者は安倍元首相に恨みを募らせていた。動機は「現代ビジネス」が7月9日に報じたとおり、母親が統一教会(現・世界平和統一家庭連合)にのめりこんで多額の寄付を行った結果、家族崩壊したことである。

母親の知人は「現代ビジネス」にこう証言した。

「山上君の母親と父親(後に死亡)の折り合いは、もともと悪かったんです。お母さんは、いつしか統一教会に入信して熱心に信仰するようになった。奈良の統一教会に頻繁に出かけて、とても熱心でした。どうも何日も家を空けるようなこともあり、霊感商法のようなことにもかかわっていたそうです。『いくらお金があっても足りない』『韓国にも行きたい』と言って、家を顧みない感じでした」

統一教会は、今も母親が信者であることは認めている。そんな母親に対して、山上容疑者は、周囲の知人にはこう口走っている。

「統一教会のせいで、家がおかしくなった」
「家にカネがなくてどうにもならない」

それと同じくして、山上容疑者が20歳のときに母親が破産をした。そこで転居を余儀なくされた。この破産は、統一教会に対する過剰な献金が原因ではないかと、山上容疑者の同級生らは見ている。

山上容疑者の中学時代の同級生がこう語る。

「卒業アルバムの通り、こてつと呼ばれていて、おとなしいけれど親しみやすい奴だったんです。口数は少ないのにニコニコしていてね。ところが年を重ねるにつれ、ふさぎ込むようになった」

山上容疑者は、奈良県内の進学校・郡山高校から、京都の名門・同志社大学工学部に合格したものの、そこで母親の統一教会問題によって人生を変えられたとみられる。高校の同級生はこう語る。

「母親が、金を統一教会に使い込んで、学費が払えず、中退を余儀なくされたと聞きました。それで大学を途中でやめてしまったと思う。山上は飄々ととしていて、口数は多くはないが悪い奴じゃない。それがおかしくなり、「統一教会がなければ」と恨みを口走るようになってからは、人付き合いを一切しなくなったんです。

自宅でも母親と大声で怒鳴りあい、近所の人が何事かと駆けつけたこともあったと聞きます」

統一教会といえば、「合同結婚式」「霊感商法」「政治家とカネ」といった様々な話題が社会を賑わせてきた新興宗教だ。山上容疑者が起こした前代未聞の事件の背景には、統一教会の存在はどの程度影響を及ぼしたのか。統一教会は7月11日午後に都内のホテルで記者会見を開き、反論を展開するとみられている。

「銃」と「統一教会」という事件の闇は、今後どう解き明かされていくのか、その展開は見逃せない。


現代ビジネス編集部



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■現代ビジネス　安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、統一教会の名前②

2022/07/18

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　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

『【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前』



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97322?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >


https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0e33d621afef8e8a889b570426786d22ed69d3 >



20年前の母親の破産


「統一教会と安倍が親しいので狙った。殺してやると銃を持ち出した。ネットで毎日、参院選の予定を調べていて、奈良にきたのでチャンスだと思った」

「政治的な意味合いで狙ったのではない」

「自宅でこれまで、拳銃、爆発物など複数作っていた。インターネットなどから、調べて作った」

などと山上容疑者は供述しているという。なぜ統一教会に恨みを燃やしたのか、今のところは供述からは明らかになっていない。

ただ山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたこと、おそらくはそれが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けていることが明らかになっており、家族が崩壊したことへの何らかの恨みを統一教会と安倍氏にぶつけた可能性がある。

捜査関係者が語る。

「母親は熱心な統一教会の信者で、今も現役のようだ。山上容疑者は母親と統一教会の関係が家庭崩壊につながったと憎悪を募らせ、犯行に及んだと供述している。母親については調べを進めているが、かなり熱心な信者であったとみられる。

犯行前日には、安倍氏が岡山県で演説をすると知り、追いかけて行っている。パソコンやスマホには拳銃、爆発物を検索した履歴がかなりある。計画的な銃撃とみられるが、意味が通じない供述もある」

自民党幹部は語る。

「最大派閥、安倍派を牛耳る安倍氏が亡くなった、次のリーダーがはっきりしない安倍派は迷走するかもしれない。これまで安倍派だった下村博文、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一といった有力者は、みな安倍氏がいるから大人しくしていた。だが、その軛が外れると大変だ。

岸田政権の誕生は安倍氏と麻生氏のタッグのおかげだったが、そこにひびが入れば、岸田氏もウカウカしていられない状況になる。参院選は安倍氏の銃撃で同情票がくるので圧勝だろうが、党内抗争になる可能性がある」


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【独自続報】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！　《大学中退、統一教会施設での試し撃ちまで》につづく
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現代ビジネス編集部



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■現代ビジネス　安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、統一教会の名前①

2022/07/17

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　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

『【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前』



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97322?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >


https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0e33d621afef8e8a889b570426786d22ed69d3 >



安倍氏と統一教会の接点


安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。

山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。


山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。

なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。

統一教会と敵対関係にある日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、昨年9月12日、旧統一協会系の天宙和連合(UPF)の集会に安倍氏がオンラインで出席し、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と発言した模様を報じている。

保守系政治家の雄であった安倍氏と統一教会との接点は、かねてより永田町関係者では公然の秘密だった。たとえば安倍氏と近いある参議院議員の場合は、「統一教会丸抱え」と言われるほどの密接の関係にあり、統一教会幹部も「あの議員はうちの票で当選できている」と認めるほどだった。

山上容疑者の自宅では拳銃２丁以上が押収され、爆破物を複数製造していたことも明らかになった。自宅のワンルームは火薬の匂いが立ち込め、さながら町工場のように、爆発物などの製造に使う薬品、鉄くずなどが散乱していたという。

「もともと爆発物で安倍氏を殺害しようとして製造したが、これでは無理だと銃に変更し、今年の春には完成させたと供述している。

今回使用した銃は、2つの鉄パイプを粘着テープでつないだものだった。二度発砲ができるもので、激しい殺意が見られる。山上容疑者も、殺害するつもりだったと物静かに語っている」（捜査関係者）


②に続く



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■「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感②

2022/07/16

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　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”



https://news.yahoo.co.jp/articles/191cba23fb96338a05f0ae561d1cd01a34da458f >



テレ東以外は横並び


(3) 事件の報道時間が長すぎる

さらに、気になるのは昨日、事件の放送時間が長すぎはしなかっただろうか？　ということだ。テレビ東京を除く各局とも、ほぼ事件発生時から夕方のニュースそして深夜のニュースが終わるくらいまで、すべて特番編成をしてこの事件について放送したが、それは適切だっただろうか。

確かに元首相の殺害事件であるから、ことの重大さから言えば当然特番を編成するのに十分値するのは間違いない。しかし、報道特番を編成するにはその「重大性」とともに「更新される情報量」も考慮されなければならない。

ニュースには「更新される情報量の多いもの」と「少ないもの」がある。

例えば、台風や地震などの自然災害は「更新される情報量の多いニュース」ということができる。刻々と降水量などの情報は変化し、被害状況も変わっていくからだ。

あとは例えば被害者が多い事件・事故なども「情報量の多いニュース」だろう。刻々と死傷者が見つかったり、その容体が変化したり、救助や原因解明などが進む場合には、特番を編成して伝える事項がたくさんある。

しかし、昨日はどうだっただろう。安倍元首相は17時頃にはお亡くなりになっていた。

事件の発生状況も、衆人環視のもと行われた犯行だから謎は少なかった。犯人は既に逮捕されていた。となれば、実は夕方のニュースが終了した19時頃にはすでにニュースとしては「動きは比較的落ち着いていた」ということができる。

「事件本筋」で更新されるとすれば捜査当局の取り調べ状況くらいだが、逮捕直後で夜間でもあるので、さほどの更新頻度は明らかに望めない。夫人も既に病院に駆けつけていたから、それほど親族の動きもなさそうだ。となると、せいぜい放送できるのは、「事件発生状況のまとめ」と「各界および各国の反応」と「これまでの安倍元首相の振り返り」くらいだろう。


撃たれる映像が繰り返し流れる


これで、ゴールデン・プライムタイムの時間を全て埋めなければならない。いくら、警察署や事件現場、そして安倍元首相の自宅前などから生中継をしても更新される情報は乏しい。

となると、繰り返し事件発生当時の視聴者提供映像や写真などを流すしかない。そうすると、繰り返し安倍元首相が銃器で撃たれる前後の映像が流されることになる。これは結果的に、視聴者に恐怖の感情や不安感を植え付ける。中には衝撃的な映像を繰り返し見てショックを受け、トラウマのようになってしまう人も出てくることになりかねない。

さらに、時間を埋めるためには繰り返し色々な人のインタビューを流さざるを得なくなる。そうすると当然のこととして「安倍元首相を賞賛し、死を悼む声」ばかりが集まることとなる。なぜならいくら日頃対立関係にあろうと、安倍元首相のことが本音では嫌いであろうと、凶弾に倒れた直後に否定的なことをカメラに向かってインタビューで答える人はいないからだ。

そうすると意図しなくても、結果的に「安倍元首相を褒め称える」側面ばかりを強調することになってしまう。

参院選投票日の直前なのに、である。通常時ならまだしも、選挙期間中であるわけだから、こうした「偏った意見ばかりを放送する」ことに、放送局は一番気をつけなければならない時期のはずなのに、である。

さらに、「これまでの安倍元首相の足跡をまとめたVTR」にしても、編集に時間はかけられず、慌てて編集したものだからどうしても内容は表面的な浅いものになってしまう。有識者などに分析してもらうようなインタビューをとることも、そんなにはできない。

しかも、こういう特番で振り返りVTRを長時間放送することには「ライブ感がない」ということで、プロデューサーなどにも抵抗感があるから、どうしてもVTRは短めになってしまう。

結果、「安倍元首相を誉めている内容」ばかりが目立つ数時間となってしまう。これであれば、いっそ夕方のニュースや夜のニュースなどで、きちんと更新情報を伝え、その間は通常編成の番組を放送したほうが良かったのではないかと私は思ってしまった。

安倍元首相の死は大ニュースだから、改めてきちんと後日特番を放送すれば良かったのではないかと思えてならないのである。


喪服を着るべきニュース


(4)各局揃って「喪服」はやり過ぎでは

そして最後に気になったポイントは、細かいことかもしれないが、各局揃ってキャスターたちが「喪服」を着ていたことである。ぶっちゃけ安倍昭恵夫人ですらまだ喪服を着ていない昨日の時点で、「各局横並びでキャスターが喪服」だったのは視聴者の目にはどう映ったのだろうか。私は正直、若干の違和感を感じてしまったのである。

私の経験で言うと、ニュース番組のスタイリストはどの番組でもほぼ必ず「色目が地味なコーディネイト」と「喪服」を必ず用意している。いつどんなニュースが発生するか分からないから、「派手な色味を避けるべきニュース」が発生したら地味な衣装を、そして「喪服を着るべきニュース」が発生したら喪服をいつでも着られるように準備しているわけだ。


どんな判断が下されたのか


では、昨日の場合はどう考えるべきか。果たして安倍元首相が殺害されたというニュースが「派手な色味を避けるべきニュース」だったのか「喪服を着るニュース」だったのかという判断の問題になると思う。

一般論で言うと、通常、有名人が亡くなったからと言って「喪服」を着ることはニュース番組ではまずない。では、多数の人が亡くなった場合などはどうか？　例えば最近で言えば「知床の遊覧船事故」の際にキャスターは喪服を着ていただろうか？　私の記憶では、多分着ていないと思う。

喪服を着るのは、例えば「追悼番組」のような場合に限られるのではないか、と私は思う。あまり通常「ニュース番組でキャスターに喪服を着させる」という判断はしにくいのではないかとニュース番組のプロデューサー経験者として思うのだ。

果たして、昨日の場合、どのような判断があって各局ほぼ「喪服」ということになったのか。なぜ「知床の事故では喪服ではなかったのに、安倍元首相は喪服だったのか」を放送局関係者はどう説明するのだろうか。みなさんの目には「横並びの喪服」はどのように映っただろう。

さて、テレビニュースの関係者として、「安倍元首相殺害事件報道」に関する「気になったポイント」をお伝えしたが、このことをみなさんはどのように受け止められるだろうか？　
　
多分お考えは人それぞれだろうが、明日は参議院選挙の投票日だから、こうしたことも頭の片隅に置いてぜひ投票に行かれてほしい、と私は願っている。


鎮目 博道（テレビプロデューサー・ライター）



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■「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”①

2022/07/15

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　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”



https://news.yahoo.co.jp/articles/191cba23fb96338a05f0ae561d1cd01a34da458f >



元テレビ朝日ニュースデスクが解説


安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。


元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。

長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。

(1) なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか

安倍元首相を銃撃した元自衛官・山上徹也容疑者は、その犯行動機として「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元総理を狙った」と供述していると報じられている。

ひとつ目の疑問点は、この「宗教団体」の名前をなぜ明らかにしていないのか、である。この点についてテレビニュースの制作者として類推すると、考えられる可能性はふたつある。

ひとつは「警察が団体名を発表しておらず、取材でも明らかになっていない」つまり「テレビ局側も知らない」可能性。供述は警察署の中でされているのだから、原則的に警察側からの情報がなければ宗教団体が明らかになることはない。あとは容疑者の周辺を取材して、聞き込みから関連のある宗教団体を割り出していくしかない。

もうひとつの可能性としては、テレビ局は宗教団体の名前をすでに知っているが、なにがしかの配慮で報道していない場合。この場合、どういう配慮が働いている可能性があるのか。

考えうるとすれば、局として「宗教団体側には何も責任がないから」ということに配慮して、もう少し供述内容が明らかとなって宗教団体と犯行動機との関連性が深まるまで様子をうかがっている可能性だろうか。

あるいは、「安倍元首相とその宗教団体との関係がはっきりしない」ということに配慮している可能性だ。変にその宗教団体の名前を出すことによって「安倍元首相はあの宗教と関係があったのか」と思われてしまう可能性を恐れているのかもしれない。


「配慮や忖度」があれば真相解明は遠のく


しかし今回の場合、事件の犯行動機は「宗教団体への恨み」と報道されているから、この団体の名前を明らかにし、またその宗教団体に取材をしなければ事件の真相解決にはつながらない。そこにもし「配慮や忖度」が働いているとすれば、それは少しおかしいのではないかということになる。

やはり本来であれば宗教団体の名前を明らかにし、宗教団体側の取材もきちんと行ってその内容も併せて報道し、もし安倍元首相とその宗教団体との関係が明らかでなければ、その旨もきちんと報道すれば良いだけのことである。

(2)今回の事件は「言論の自由や民主主義への挑戦」という問題？　
　
きのう各局の特番を見ていて気になったのが、「この事件は言論の自由を奪おうとするものだ」とか「民主主義への挑戦だ」というフレーズが多用されていたことだ。

たしかに、この事件への受け止めをインタビュー取材された政治家のみなさんがそう答えるのは至極当然だ。一般的に外形的に捉えれば、「選挙期間中に、選挙の応援演説をしていた元首相が殺害された」わけだから、まさに言論の自由の封殺であり、民主主義への挑戦であると言うべきだろう。

しかし、スタジオにいるコメンテーターや解説委員など「伝える側」まで、このフレーズを繰り返し述べていたのは、本当にそれで良いのだろうか。

もしこの事件の犯行動機が「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元総理を狙った」ということならば、本当にそれは「言論の自由を奪おうとすること」であり「民主主義への挑戦」なのか？　というところがひとつ疑問として浮かぶ。

「宗教団体へ個人的な恨み」が犯行動機であれば、それは個人的な怨恨による犯行だと言ったほうが適切かもしれない。だとすれば、安倍元首相を殺害するのはほぼ「逆恨み」であると言って良いだろう。

ましてや、安倍元首相とその宗教団体にそれほど関係がなかったとすればなおさら、「安倍元首相は何の落ち度もなかったのに逆恨みで殺害された」ということになり、これはこれで断じて許されないが、果たして「言論の自由の封殺」や「民主主義への挑戦」であったのかというと、議論の余地も出てくるのではないか。

とにかく今は「選挙期間真っ只中」であり、そういう意味では報道機関には冷静で公正な政治に関する報道姿勢が望まれる。

そういう意味で、動機がはっきり分からない中で、局サイドまで「言論の自由と民主主義に対する許し難い犯行だ」と断定してしまっているかのような報道姿勢は、それでよいのだろうか。



②に続く



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■小室夫妻が在米総領事と「踏み込んだ相談」か　司法試験再々挑戦を前に

2022/07/14

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　-デイリー新潮-　　2022年7月6日記事

『小室夫妻が在米総領事と「踏み込んだ相談」か　司法試験再々挑戦を前に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1c7ad6fcff2ba280c22f3f1afadd5a01e85faf1f >



「2回以上の再受験者の合格率は…」

　
7月末、司法試験への再々挑戦を控える“背水の陣”の小室圭さん。そんな中、眞子さんについても新たな動きがあるとの情報が──。実は、在NYの森美樹夫総領事も交えて、“今後”についての打ち合わせを進めているというのだ。


　***

　
すでに2回受験に失敗している小室さんにとって、7月末の試験は絶対に落とせないが、今回の挑戦は厳しいものになりそうだ。NY州弁護士であるリッキー徳永氏が言う。

「NY州の司法試験では、やはりネイティブスピーカーでない人が合格するのは難しい。昨年7月の試験での初回合格者の割合は全体で78％ですが、外国人の合格率はわずか46％。2回以上の再受験者では17％まで下がります。まして小室さんはロークラークの仕事を抱えており、勉強時間が物を言う試験では不利になります」


総領事館が全面サポート


仮に次回も不合格となれば、勤務先の解雇が現実味を帯びてくる。そんな中、眞子さんの生活に“ある変化”が。NY総領事館には現在、眞子さんのお世話をする専門の外務省女性職員が配置されているが、現地の事情に詳しい人物はこんな近況を打ち明けてくれた。

「現在、小室夫妻は担当の“女性リエゾン（情報連絡員）”はもちろん、トップである森総領事も交えて、ある打ち合わせを進めています」

それは、

「眞子さんの“おめでた”に向けてのガイダンスです。夫妻はかねて子を欲しており、いわゆる“妊活”を続けてきたといいます。二人の意向を受けて総領事館でも“そのような状況になったら教えてください。病院紹介などで支援します”といったご案内をしているのです」

随分踏み込んだ領域の話ではあるが、総領事館の仕事の守備範囲は国民が思うよりも広いようである。

7月7日発売の「週刊新潮」では、激しさを増す紀子さまの“職員ご指導”などの問題と併せて詳報する。


「週刊新潮」2022年7月14日号 掲載



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ニューヨーク総領事館は、何をしているのでしょうか？

小室夫婦以外の一般人に、この様な業務をしていますか？

特別扱いをしているならば、余計に税金が投入されているのと同じ事です。

そう考えれば、総領事館は税金の無駄使いと税金の横領をしている事になります。

ニューヨークの森美樹夫総領事をサッサとクビにしなければなりません。

小室夫婦への特別扱いとカネの流れをストップし、関係者全員を逮捕して状況把握をしなければならないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊③

2022/07/13

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　-デイリー新潮-　　2022年6月29日記事

『皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f020ab48657509ee94047dc31b992b7c3000372c >



徘徊中国人は「相当危うい身元の人物」


もっとも、こんな失態がただで済むはずもなく、

「当時、国内の警備部門のトップである警察庁警備局長だった大石吉彦・警視総監は、ことの経緯を聞かされて激怒し、直ちに自ら皇居へ視察にやってきました。その後は箝口令（かんこうれい）が敷かれたまま本部長指揮事件として、特別警備隊の置かれている部屋に捜査本部が極秘で立ち上げられ、警視庁公安部も加わって捜査が進められました。今に至るまで、この事実は隠蔽され、本部内でも一握りの者しか知らされていません」（同）

当の徘徊中国人はその後、「警察的な観点から相当危うい身元の人物」（同）だと判明したというのだが、時すでに遅し。何より、立ち入り禁止のエリアにやすやすと侵入されてしまう警備態勢では、皇室の守護など担えまい。


なぜ実力不足？　
　

一連の皇宮護衛官らの耳を疑う言動や、伏せられた数々の不祥事について、組織のトップである松本裕之・皇宮警察本部長に取材を試みると、

「（6月23日号の本誌記事は）読みました」

とした上で、

「私は個別には対応しませんので、広報を通して聞いていただけますか。では失礼します」

何とものんきなご回答で、念のため広報に問うても、

「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」

続いて“中国人侵入事件”について警察庁に尋ねたところ、

「皇宮警察本部からお答えしている通りです」（広報室）

と言うばかりである。先のOBは、

「現在の皇宮警察は、とても警察としての実力はありません。侵入事件があっても捜査書類を作成できるのはほんの一握りで、さぼっている人間ばかりが目立つ。その実力不足の背景には“格差”をあおるシステムがあるのです」

そう指摘する。


幹部の好き嫌いで人事が決定
　

花形とされる護衛部門へは3～4割しか就けず、残る6～7割は定年まで警戒警備に携わったまま終わるという。それも能力や適性に見合った配属ではなく、冒頭の山口、池田両氏をはじめとする特定の幹部の好き嫌いで人事が決められてしまうのだから、おのずと閉鎖的な社会が形成されていくわけだ。

「護衛をする人間が偉い、警戒警備につく者は駄目だという風潮は根強くあります。現在、京都護衛署の幹部で、かつて秋篠宮家の護衛にも携わっていた人物など、立ち番勤務の者を車中から指さし、“あいつはバカだから、いい年してまだ立って警備しているんだ”とさげすんでいました。山口や池田など、本部内の人事に力を持つ連中にこびなければやっていけないのが実情なのです」（同）

そこかしこに生じた亀裂は、すでに巨大な地割れへと転じつつあるのだ。



「週刊新潮」2022年6月30日号 掲載



～～



皇宮警察の広報からは、何の発表もありません。

今のままでは、自浄作用が疑われるレベルです。

上皇后と秋篠宮家が、皇室に相応しくない事をしているのに、持ち上げたり、いやいや警護をしなければならないので、気持ちが乗らない事もわかります。

まずは、ガン細胞である秋篠宮家を皇室から切り離し、上皇后は有り得ない程引っ越し費用を使ったので、もう家から出て来なくて良いようにすればいいのです。

平成時代の膿が酷すぎて、大手術が必要です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊②

2022/07/12

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　-デイリー新潮-　　2022年6月29日記事

『皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f020ab48657509ee94047dc31b992b7c3000372c >



「見せる警戒」を強調


また視察者へのアピールとして、しきりに「見せる警戒」を強調していたというのだ。

〈わざと視察者の目に触れるように警ら等の活動を見せて頂けますようお願いします。例として、（中略）警報機鳴動を想定した駆け付け（やらせと思わせないよう、真剣に。赤灯を付けて車載マイクで警告したり。）〉

等々、要求実現のための身も蓋もない文言が並ぶのだが、これらの文書作成に関与していたのが、冒頭でも触れた池田警務課調査官であった。

「手荷物検査など、普段は1人で対応しているところを当日だけ2人つけたり、わざとらしく視察官の背後をパトロールしたりと、アピールに余念がありませんでした。幹部は文書の指示通り、部下たちに『そこに立っていろ』『そこを通ってみろ』などと、不自然な指示をそれとなく出さなければならなかったのです」（同）

結果、涙ぐましい努力の甲斐あって増員に成功したというのだ――。


増員の必要性は？　


むろん、これは勤務実態の隠蔽（いんぺい）および改ざんに他ならない。行政法が専門の早川和宏・東洋大学教授に聞くと、

「皇宮警察本部の定員の管理については『警察庁の定員に関する規則』で定められています。この視察から2カ月後の令和2（2020）年3月末の規則改正では、それまでの定員962人から972人に増えている。定員を増やす際には“忙しくて人が足りない”という事実に基づいて規則を改正することになりますが、この事実の部分が異なるのであれば、その改正に根拠がなかったことになり、大きな問題だと思います」

さらに続けて、

「その視察が増員の前提になっていたのであれば、改正の根拠が根本から崩れることになり、政策決定として正しかったのかという疑問が生じます。増員した人員をどう配置したかはさておき、元をただせば国民の税金である人件費を、こうした形で増やすというのは由々しき事態。皇宮警察本部は、増員の必要性についての説明をしっかりすべきでしょう」


不正に侵入した部外者


さらにもう一つ、国家の安全保障をも揺るがしかねない“事件”が、人知れず皇居で起きていた。

「一昨年の10月19日、不審な中国人男性がおよそ1時間にわたって皇居内に侵入、自由に徘徊するという事案が発生しました」

とは、ある皇宮警察OB。

「この男性は当日、皇居内にある宮内庁書陵部が所蔵する資料の閲覧に訪れていました。ところが、本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」

そこから、思いもよらぬ展開となった。

「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」（同）


派出所の前を堂々と


途中、監視カメラが役立たなかっただけでなく、徘徊ルート上の庁舎近くには坂下護衛署の供溜（ともだまり）警備派出所が置かれていたにもかかわらず、護衛官はこの男性を確認することなく通していたというのだ。

「書陵部の閲覧者はバッジをつけることになっていますが、これを外せば宮内庁職員と見分けがつかない。だから、そのまま職員と勘違いしてスルーしてしまったのでしょう」（同）

何のための派出所なのかと嘆きたくもなるのだが、さらにまずいことに、

「身柄確保された男性は、その場で現行犯逮捕されませんでした。というのも、坂下署の警備課員が自己判断で、男性の徘徊したルートの“引き当たり”を行ってしまい、現行性が確保できなかったからです。結局、任意での事情聴取という形をとらざるを得ませんでした」（同）

ただの資料閲覧者が、興味本位からこうした行動をとるとは考えにくい。まずはスパイを疑うべきであろうが、あいにくその間、皇宮警察はハリボテと化していたのだった。



③に続く



～～



必要もない増員をして、税金の無駄遣いをする。

皇宮警察を私物化して、やりたい放題する。

これは、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后の悪い影響が大であることも、免れないでしょう。

平成の時代は、菊のカーテンによって、様々な事が隠されていました。

皇宮警察の失態情報の隠蔽や改竄など、組織として終わっていると言って間違いありません。

皇宮警察の解体と再編成の必要がわかると思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊①

2022/07/11

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　-デイリー新潮-　　2022年6月29日記事

『皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f020ab48657509ee94047dc31b992b7c3000372c >



護衛のご対象となる皇族方への聞くに堪えない陰口に始まり、パワハラや責任転嫁、さらには庁舎で催された酒宴でのボヤ騒ぎ。本誌（「週刊新潮」）6月23日号で報じた皇宮警察の“実態”は反響を呼び、幹部が皇嗣家へと駆けつける事態に――。腐敗した組織の暗部を抉（えぐ）る続報をお届けする。


***

　
6月23日号の本誌では、皇宮警察においてプロパー職員の最高ポストに就いている山口孝幸護衛部長（58）と40代後半の池田好彌（よしや）・警務課調査官が、ともに組織を壟断（ろうだん）しつつ、あろうことか愛子さまを“クソガキ”と呼んでいた事実を報じた。皇室をもっとも身近でお守りすべき組織であるというのに、こうした雑言は枚挙にいとまがなく、判明しているだけでも雅子皇后、秋篠宮家の紀子妃、また三笠宮家の彬子（あきこ）さまと瑶子（ようこ）さまの女王方についても、日頃から激しい悪口が飛び交っていたという。

にわかに信じがたい実態が明るみに出たのを受け、

「さっそく内部でも動きがありました」

とは、さる皇宮警察関係者である。6月23日号が発売されたのは16日の木曜日だったが、

「前の日の水曜日には記事の内容が出回っていて、内容を把握した警察庁キャリアである片倉秀樹・皇宮警察副本部長が、ことの経緯を説明した上でお詫びするため、いち早く秋篠宮邸に参じていました」

説明をお聞きになった秋篠宮さまは、ご不快の念を隠せないご様子だったといい、

「これと並行して、両陛下はもちろん他の宮家への“お詫び行脚”もなされていると聞いています」（同）


皇室への裏切り


一方、皇宮警察とともに皇室をお支えする宮内庁はといえば、

「皇宮警察からは、侍従職の庶務を担う侍従職事務主管に記事について連絡があり、そうした中で両陛下のお耳にも入りました。庁内では皇族方への影響を心配する一方、『困ったものだ』と呆れる声が上がっています」（宮内庁関係者）

というのも、

「皇宮警察は、我々が皇族方のお世話をする際の情報をことさらに共有したがるのですが、すべてお渡しできるはずもない。にもかかわらず、ひとたび情報が漏洩すると皇族方からは“出所は皇宮警察”だと疑われることもしばしばある。そんなこともあって日頃から不満を募らせており、陰で宮内庁の『宮』をもじって“マルミヤ”と隠語で呼ぶなど、敵対心をあらわにする者もいるのです」

その上で、こう指摘するのだ。

「窃盗やわいせつ事件、内部での不倫やパワハラなどはこれまでもあちらで起きていましたが、もっとも問題なのは、警備や護衛のご対象である皇族方を陰で批判していたという事実です。皇室への裏切りであるとともに、今後は皇族方も、皇宮護衛官には疑心暗鬼にならざるを得ません」


耳をふさぎたくなるような悪口


6月23日号では、現在本部で幹部を務める人物が、かつて三笠宮家に仕えていた時、瑶子さまの悪口をご本人に誤送信していた一件を報じた。この時、父上である寛仁（ともひと）さまに本部長が謝罪する事態となったのだが、

「この幹部は勤務中、妻に『アホ瑶子のせいで今日も遅くなる』といった内容のメールをしようとしたところ、間違って瑶子さまに送ってしまった。すぐに更迭されましたが、当の瑶子さまはいたくショックを受け、号泣なさっていた。寛仁親王殿下も、そのご様子を大いに案じておられました」（同）

かような非礼が度重なれば、皇宮警察そのものの存在意義が問われかねない。副本部長自らが謝罪に訪れた秋篠宮家でも、紀子妃が“車に乗れば般若の顔”などと護衛署の幹部らに揶揄されていた。謝罪の場では、この件にも話題が及んだことは想像に難くないのだが、ある現職の皇宮護衛官は、こう明かすのだ。

「それだけではありません。これまで秋篠宮家を担当してきた護衛第3課（現在の護衛第2課）の中では、紀子さまについて耳をふさぎたくなるような悪口が飛び交っていました。現在、坂下護衛署の幹部である人物など、『あんなに外面だけの人はいない』『（赤坂御用地の）門に入った瞬間から笑顔が消える。まるで二重人格者だ』などと口にしていたのです」

これでは、皇族との信頼関係など得られるはずもなかろう。


視察の前に“はかりごと”が


お守りすべきご対象をこぞってののしるのだから、皇宮警察はいわば自家撞着の塊ともいえる。そんな組織で最近、看過できない重大問題が二つ生じていたという。

「一つは“人件費詐取”ともいえる事案です」

とは、先の皇宮警察関係者。

「一昨年の1月27日、皇宮警察本部が求めた増員要求を受け、内閣人事局が職場の視察にやって来ました。まる1日かけ、警備犬や護衛の訓練、武道始会などを視察していったのですが……」

当日のスケジュールでは、宮殿や東御苑の警戒を担う坂下護衛署の視察は大手門から皇居正門まで、およそ20分ほどだったのだが、これに備えて皇宮警察は“はかりごと”を巡らせていたという。それは、

「あたかも日常業務で人員が足りないかのように振る舞うため、署の幹部クラスのもとには、あらかじめ文書で“通知”がなされていたのです」（同）

そこに記されていたのは、

〈全てにおいて「建前論」で説明をお願いします。坂下署の定員は、178人です。実員の話はしないで下さい〉

〈勤務の大変さなどを訴えるご説明をお願いします〉

〈人事局に対しては、警戒は「1箇所2人勤務で24時間の警戒を行う」と説明しています。よって、夜間、現実として「2カ所5人勤務」をやっている勤務箇所についても、「2カ所4人勤務をしています。」と説明願います〉

〈今次の皇居警備強化の要求は、査定の中で「民間委託にしてはどうか」の話が出ております。危険な話ですので、こちらからは絶対に触れないようにして下さい〉

〈万が一話が出ても、「民間委託は出来ません。皇宮警察でなければなりません」のスタンスは崩さないようにお願いします〉



②に続く



～～



この警備の問題は、色々なところに波及します。

もし、このスパイの中国人が暗殺を目論んでいたら、どうなってしまうでしょうか？

皇宮警察も解体と再編成が必要です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察　凄絶パワハラの実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で祝杯③

2022/07/10

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　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察内にはびこる“凄絶パワハラ”の実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で“祝杯”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9739a7ff6c05da9959958fd11cd77c190a800c1 >



皇族への悪口について聞くと…


では、皇族への“悪口常習者”と名指しされた当事者たちは何と答えるか。

まずは叩き上げのトップである山口護衛部長。携帯電話での取材で、愛子さまのことを侮蔑的な言葉で呼んだことがあるかと問うと、

「誰がですか？」

――山口さんがです。

「私がそんなこと言うわけないじゃないですか」

――言っていないということですか？　

「うーん」

――言っていない？　

「そうですね」


動転する“悪口常習者”


一方、警務課の池田氏は自宅を訪ねたところ、玄関まで出てきて応対した。

――2年前の3月16日に皇宮警察本部で飲酒した際、火災報知器が作動する大きな騒動となった？　

「あっ……。なるほど……。（数秒の沈黙の後、声を震わせ、うつむきながら）わたくしの立場ではお答えしかねますので……。本部の広報官を通してご質問をしていただいてよろしいでしょうか」

――一言説明したほうがいいのでは？　

「あの……。（数秒沈黙し、涙目になり）まっ、とっ、まっ、とっ当本部の方針としまして、あのぉ、まぁ、取材に対しましては、あのぉ、広報官を通さないとお答えをできかねるという対応でございますので」

――天皇陛下が皇太子だった当時にお仕えしていた際、愛子さまを侮蔑的な言葉で呼んでいたことにも答えられない？　

「（動転した様子で唇をかみしめてうつむき、涙をこらえるような表情で）はい……。広報官を通していただけますでしょうか」

――ある幹部を退職させるために本部に軟禁状態にした上、自宅まで訪ねていって誹謗中傷に近いことを家族に言った？　

「（涙目でうつむき）そうですね……、すみません……、ううん……。（胸に手を当てて）私、まあ、組織にいる人間ですので、まあ！　（語気を強め、記者に手を差し出して）同じ……、会社に勤めてらっしゃると思いますけども、まあ、その、方針……。（訴えかけるような様子で）ほんっとは、本当のところは……というのはあります。でも、やはり……、はぁ。（涙をこらえるようにして声を震わせ）話してしまうと、組織の方針に沿わないことになってしまいますので、ご容赦いただきたい」


「お答えを差し控えさせていただきたい」


皇宮警察本部にも取材を申し込んだところ、

「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」

と広報官が言うのみだった。

皇族への悪口が横行していることについて、久能氏（前出）は、

「本当にあったとしたら大変な驚きです。本当だとしたら許し難いことです」

とした上で、こう述べる。

「本当のことであってほしくないという気持ちですが、事実だとしたら、襟を正さないといけません。そういうことが次から次へと起こっているのだとしたら、一度、皇宮警察とは何なのか、どういう役目を担う組織なのかを考え直さなければならないでしょう」

皇族への敬意を失った皇宮警察に存在意義を見いだすのは難しい。一部で浮上しているという、皇族の護衛や警備の「民間委託案」を本気で検討したほうがいいのではないか。


「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載



～～



こんなに問題になっている皇宮警察で、愛子様の悪口を言っていたクズが永年勤続で表彰されるというギャグがありました。

皇宮警察は、何を考えているのでしょうか？

もう、改善の見込みも無いので、秋篠宮家と一緒に皇宮警察と宮内庁はゴミ箱に捨ててしまいましょう。

宮内庁も宮内庁長官が、天皇陛下を見ずに、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后を中心に考えていますので、不要の長物です。

秋篠宮の血筋についても、皿の妹の子供や不義の子供など、安西家の血筋との疑惑があります。

政治家もマスゴミも、グルとなって、皇位簒奪を計っており、これまでの経緯を考えると、関係者全員に内乱罪が適応されてもおかしくないです。

グローバリストの手先となり、大切な皇室や日本自体を破壊している連中の事をしっかりと知りましょう。

右翼を自称している男系男子のカルト連中の話を聞いていても、自分自身がドンドン馬鹿になるばかりです。

中国を蔑んでいる天皇の玄孫が、太陽光発電で上海電力とつるんでいたり、アイドルとの二股や、キー子の川嶋舟と皇室利用をしてNPOで稼いでいたりもします。

結局、旧宮家の皇族復帰についても、品位についてや門地の差別についてなどの問題が見られる事もわかります。

秋篠宮家は、家族を含めて不祥事ばかりである上に、そもそも天皇の血筋ではない可能性まであるので、皇籍の剝奪が相応しいです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察　凄絶パワハラの実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で祝杯②

2022/07/09

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　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察内にはびこる“凄絶パワハラ”の実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で“祝杯”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9739a7ff6c05da9959958fd11cd77c190a800c1 >



「本部での飲酒は常態化」


「皇宮警察の中で花形とされるのは護衛の方の仕事ですが、そちらに就けるのは3～4割の人間で、6～7割の人間は定年まで一回も護衛の仕事に就かず警戒警備で終わります」

と、先の皇宮警察関係者。

「優秀な人間が見込まれて護衛の仕事につくのが筋ですが、今の皇宮警察は違う。なぜこんなヤツが？　という人物が皇族方の護衛についています。その理由は、本部、特に山口や、人事を担当している池田の好き嫌いで選ばれているから。彼らに嫌われると冷遇されるだけではなく、時には組織を辞めるところまで追い込まれることもあります」

池田氏は自分の意に沿わない人物をターゲットとして狙い撃ちし、辞めさせることに成功すると祝杯まで上げるというから陰湿なことこの上ない。

「2年前の3月16日の夕刻、池田たち警務課幹部5人ほどが本部1階の警務課の部屋で酒を飲んでいたのですが、その時がまさにターゲットをうまく辞めさせたお祝いの飲み会でした。あの日は皇宮警察全体の人事の内示が出た日で、“やった！　あいつ辞めたぞ！”という感じで宴を開いていたのです」（同）

無論、本部庁舎内での飲酒は禁止されている。

「しかも、その日は飲酒だけではなく、スルメか何かのつまみを火で炙っていたため、火災報知器が作動。警防係員や機動警ら車が多数出動する大騒ぎになったのです。皇居の中で火災など、とんでもない不祥事。大変な事態です。しかし、池田らが“誰にも言うな”と口止めしたため、これまで表沙汰にならず、隠蔽（いんぺい）されてきたのです」

と、先の皇宮警察OB。

「ちなみに本部での飲酒は常態化しており、“警務課はいつも本部で酒を飲みながら人事を決めている”といわれています」


パワハラ疑惑をでっちあげ


では、池田氏らのターゲットとなった職員はどのような目に遭うのか。

「昨年退職に追い込まれたある幹部は、池田に嫌われていたせいで、パワハラ疑惑をでっち上げられました。さらに、退職するまでの2カ月間、仕事も与えられず、皇宮警察本部1階の情報公開室に押し込められていました」

と、OBは続ける。

「さらにその期間には池田ら警務課の職員が幹部の自宅を訪ね、幹部の妻に対して“ご主人には将来はない”と発言。池田は電話でも妻に“ご主人は大変なことをしでかした”などと言っていたそうです」

2020年には、那須御用邸で行われていた皇宮警察学校の懇親会で未成年の新人護衛官が飲酒し、成人の新人護衛官がみだらな行為に及んでいたことが発覚。その際にも、池田氏が一人の幹部を退職に追い込んだという。

「その幹部はみだらな行為についても何も知らなかった。しかし池田に嫌われていたせいで圧力をかけられ、部下二人を守るために辞職せざるを得なくなったのです」（同）

山口、池田両氏に嫌われた人物が次々と不条理な辞め方をしていく。それだけでも組織には淀んだ空気が滞留するに違いない。その上、この二人を中心とする幹部が日常的に皇族への悪口を発しているとなれば、もはや組織を崩壊に導くような「腐敗」が進行している、と言わざるを得まい。


皇宮護衛官の窃盗事件を“隠蔽”


皇宮警察といえば、不祥事が頻々と報じられる組織、とのイメージをお持ちの方も多かろう。ここ5～6年だけでも、16年には護衛第2課の男性皇宮警部補が電車内で乗客の下着の中に手を入れて尻を触るなどして東京都迷惑防止条例違反（痴漢）で現行犯逮捕。翌17年には皇宮巡査部長が児童ポルノ所持の疑いで書類送検されている。19年には先述した那須の御用邸での「飲酒・わいせつ騒動」があり、20年には男性護衛官が出張先の宿泊施設で入浴中の同僚の女性護衛官をのぞき見していたことが発覚。最近は幹部の不祥事も相次いでおり、21年には皇宮警視正が、赤坂御用地に知人女性を正規の手続きを経ずに立ち入りさせていたことが発覚し、当の警視正は依願退職した。また、今年元日には皇宮警部が都内のパチンコ店で他の客のダウンジャケットなどを盗み、窃盗で逮捕されている。

「これはまだ表沙汰になっていませんが、この6月上旬には警察大学校で研修中だった皇宮護衛官が窃盗を働いたことが分かっています。この護衛官は事件の直前まで秋篠宮家の護衛を務めていた。そのため、事件が明るみに出ることを恐れ、自己都合での退職として内密に処理したといわれています」（現職の皇宮護衛官）

小さな組織にもかかわらずなぜここまで不祥事が相次ぐのか、という疑問が湧く。その背景には、皇族の方々への悪口が内部にはびこっていることもあるのではないか。

「皇族への悪口が横行していることは、組織が根底から覆るような話です。そんなことがまかり通っているからこそ、風紀が乱れ、不祥事が相次ぐのです。皇族や宮内庁の方々は、不祥事が多い皇宮警察に不信感を持っていますが、悪口の話が表沙汰になれば、皇族の方々との間に生じている溝はますます深刻なものになるはずです」（前出の皇宮警察関係者）



③に続く



～～



自分達に都合の悪いことは、隠蔽や改竄をし、自分達の言う事を聞かない、まともな人物を罠にはめて、辞職させるようにする。

皇宮警察も、天皇陛下を中心に考えるまともな人物を辞めさせることに必死となっていることもわかります。

こちらも、自民党の政治家と同じような体質となっており、無理を通せば道理が引っ込むようになっています。

日本全体が、忖度と言う牢獄に閉じ込められており、悪い事がバレれば、下っ端がトカゲのしっぽ切りされ、バレなければその個人や集団が栄転するおかしな世界となってしまいました。

自殺で処理されている事件についても、怪しい部分が数多くあり、不審死については疑って全ての事件を再調査する必要性もわかるようになります。

そう言えば、ＫＫの親族も、1年間に3人も自殺している不思議がありましたね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察　凄絶パワハラの実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で祝杯①

2022/07/08

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　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察内にはびこる“凄絶パワハラ”の実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で“祝杯”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9739a7ff6c05da9959958fd11cd77c190a800c1 >



「皇族を罵倒」「庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ」　皇宮警察の内部崩壊（下）


前回、「『皇族を罵倒』『庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ』　皇宮警察の内部崩壊（上）」では、皇宮警察の幹部らの間で、愛子さまやその他の皇族方に対しての聞くに堪えない悪口が常態化していることを報じた。しかし、不祥事はこれだけに留まらない――。


***


「皇宮警察の前身は1886（明治19）年に当時の宮内省に設置された主殿寮皇宮警察署です。戦後GHQによって縮小再編され、1954年に新警察法制定に伴い、警察庁の付属機関としての皇宮警察本部となりました」

そう解説するのは『皇宮警察』（河出書房新社）の著者で皇室ジャーナリストの久能靖氏である。

「そこで働く人は国家公務員で、定員は千人未満。毎年、辞めていった欠員の数に合わせて採用人数が決まります。例年、2千人ほど応募があり、30人から50人が採用される。男女比は6対1で男性が多く、大半が大卒です。筆記だけではなく、体力を見るテストもあります」


「皇室に敬意の念を抱いている人しかいない」


狭き門であるその採用試験に応募してくるのは、

「皇室の方々をお側でお守りする側衛官を希望して入ってくる人がほとんどです。当たり前ですが、皇室に敬意の念を抱いている人しかいません」

と、久能氏は続ける。

「採用されたら、皇宮警察学校で研修を受けなければなりません。普通の警察学校と違って華道や茶道を学ぶのは、外国の要人などを接待する皇室の方に側衛官として付いた時、外国人から話しかけられることがあり、日本の文化に精通している必要があるからです。また、研修では皇室についての広い知識、教養も学ぶことになります」

皇宮警察本部は皇居の中の旧枢密院の建物にある。

「本部の組織は、皇室の方を近くでお守りする護衛部と、皇居などの警備にあたる警備部という大きな二つの部と、坂下、吹上、赤坂、京都の各護衛署や皇宮警察学校などから成り立っています」（同）


内部からは文句と泣き言が


学校での研修が終わったところで初めて正式に配属先が決まるが、最初は全員が坂下、吹上、赤坂のいずれかの勤務になるという。

採用試験の狭き門をくぐり、厳しい研修を経て、晴れて皇宮護衛官としてのキャリアをスタートさせる新人たち。しかし今の皇宮警察においては、その清新な気持ちを長続きさせることは難しそうだ。彼らが抱く希望は、それほど時をおかずして打ち砕かれることになろう。

皇宮警察学校関係者はこう嘆く。

「現在、内部から聞こえてくるのは文句と泣き言だけです。教え子たちが不憫でなりません。現場は大変な中、一生懸命にやっていますよ。しかし、小さい組織だからこそ、力を持っている一部の人間の好き勝手に動いてしまうのです」

その中心人物は、山口孝幸護衛部長（58）と、彼を崇拝する警務課幹部の池田好彌（よしや）氏。両名は、愛子さまのことを陰で侮蔑的な呼び名で罵倒している張本人でもある（　「『皇族を罵倒』『庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ』　皇宮警察の内部崩壊（上）」参照）。


②に続く



～～



メディアから名指しで指摘されているのが皇宮警察の現状です。

もし、この記事の内容が間違っているなら、週刊誌を提訴する事案です。

しかし、いつまで経っても、新聞やテレビのニュースなどでは報道されず、皇宮警察や宮内庁からも反論がありません。

いったい、この国はどうなっているのでしょうか？

マスコミが、まともな報道をせず、公務でも何でもない皿・アテクシ・ミテコ・上皇后のチャリティーコンサートの事を報道する。

上から下まで、腐りきっていると言って間違いありません。

このまま、秋篠宮家に皇統が移るような事になれば、皇室は廃止へと向かうでしょう。

不祥事続きの秋篠宮家では、日本国統合の象徴にはなれません。

主権者である国民の総意を無視する政治家や組織も解体しなければならないでしょう。

今の内閣も、国民の意見を無視して、好き勝手にしている国賊に支援をしておりますので、反社勢力と同じであることに気付きましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新潮の皇宮警察内部の汚染記事②

2022/07/07

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　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察幹部が愛子さまを“侮蔑的な呼び名”で罵倒　その他の皇族方にも「税金泥棒」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/64b0dec5192b81971236dfa84139146fa175a050 >



「車に乗れば般若の顔」


本部の幹部だけではなく、各護衛署の幹部らも日常的に皇族の悪口を言っていたという。

「現在、坂下護衛署の幹部を務めている人物は、寛仁親王妃信子殿下のことを、絶対に口にしてはならない言葉で罵っていました」

と、このOBは続ける。

「また、坂下護衛署の署長を務めた人物が、皇太子妃殿下だった当時の雅子さまを悪しざまに言うのも聞いたことがあります。しかも、コソッと言うのではなく、警部以上のミーティングの席でもそういった発言を平気でするのです」

秋篠宮家については、

「紀子さまについては“車に乗れば般若の顔”などと、よく般若に例えていました。皇太子殿下以上は交通規制がかけられ、スムーズに移動できますが、秋篠宮家の場合、以前は前後に警護がつくだけでした。渋滞にハマると表情が変わり、小言を繰り返されることから、そんな悪口につながったようです」（同）


SNSで容姿について悪口か


宮内庁職員の間で秋篠宮家が「ご難場」と呼ばれ、担当職員が次々に辞めていることは本誌（「週刊新潮」）でも記事にした。やはり紀子さまは「苛烈」な素顔をさまざまな場面でお見せになっているようで、

「栃木の御料牧場に紀子さまがいらっしゃる時は、牧場で育てた野菜やフルーツなどをいつも紀子さまがライトバンの車2台分くらい持っていかれてしまうのです。宮邸で召し上がるのか、誰かにあげておられるのかは分からないのですが、農林水産省のキャリア官僚が紀子さまの帰りを見送りながら、“略奪だよなぁ”なんてぼやいていました」（皇宮警察職員）

ちなみに眞子さまと佳子さまは、

「御料牧場に遊びに来ても、ずーっとスマホを見ておられましたね。悠仁さまは用水路のようなところで虫を見ていらっしゃいました」（同）

皇宮警察内部で皇族の方々への悪口が横行していることは、これまで一度も表沙汰になっていない。ただし、内部では処分の対象となったことがあるといい、

「昨年4月、護衛部護衛第2課の新進気鋭の4人が、表向きは情報漏洩の責任をとる形で辞めさせられていますが、実際はSNSのグループで三笠宮彬子さまと瑤子さまの悪口を言っていたのが当時の本部長にバレたのが原因だったようです。悪口の内容としては、やはりお二人の容姿などをあげつらうものだったそうです」（同）


「お答えを差し控えさせていただきたい」
　

では、皇族への“悪口常習者”と名指しされた当事者たちは何と答えるか。

まずは叩き上げのトップである山口護衛部長。携帯電話での取材で、愛子さまについて悪口と言ったことがあるかと問うと、

「誰がですか？」

――山口さんがです。

「私がそんなこと言うわけないじゃないですか」

――言っていないということですか？　

「うーん」

――言っていない？　

「そうですね」

皇宮警察本部にも取材を申し込んだところ、

「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」

と広報官が言うのみだった。

　
「皇族を罵倒」「庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ」　皇宮警察の内部崩壊（下）へ



「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載



～～



キー子が般若であることは、そのままであり、陰口を叩かれるのは自業自得です。

キー子は、皇族として相応しくありません。

野菜やフルーツを略奪していますが、同じような事を色々な箇所でしていることもバレました。

喪中に婚約や結婚をすることが、当たり前となっている酷い家の生まれです。

派手好きであり、皇后さまに対抗心剝き出しの礼儀知らずで、パワハラや、権力によるゴリ押しや、裏口入学の寄付金をバラ撒くなど、やる事なすこと国民の怒りを買っています。

完全にお里が知れます。

ハニートラップを仕掛けて、皇族の立場になった元祖ＫＫだと言えます。

母親ＫＫと息子ＫＫとが、同じような臭いがしているので、バカな娘の眞子も引っかたのです。

ただし、もっとも相応しくないのは、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后です。
　
調べれば調べる程、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后の本性がわかってきます。

粉屋の娘ですが、25回もお見合いをして、その当時に婚約者もいたのに、上皇と結婚をしたのです。

それも、カトリック・コネクションをフル活用して・・・。

戦後のＧＨＱの皇室破壊の策略であるとも言われています。

皇宮警察が、これ程汚染された原因は、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后に原因があります。

皿・アテクシ・ミテコ・上皇后は、現在の天皇家を批判するような腐った人物を皇宮警察や宮内庁でドンドンと昇進させてきたのです。

自民党の政治家やマスゴミと皿・アテクシ・ミテコ・上皇后と秋篠宮家がつるんで、お金と人事権を握り、好き勝手にやってきた成れの果てです。

原因がわかっているのに、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后などの連中が邪魔をして、揉み消しをしているのです。

そんな日本で、良いでしょうか？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新潮の皇宮警察内部の汚染記事①

2022/07/06

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　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察幹部が愛子さまを“侮蔑的な呼び名”で罵倒　その他の皇族方にも「税金泥棒」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/64b0dec5192b81971236dfa84139146fa175a050 >



「皇族を罵倒」「庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ」　皇宮警察の内部崩壊（上）


皇族の護衛や皇居の警備などを担う伝統ある組織、皇宮警察に前代未聞の不祥事が発覚した。なんと、愛子さまやその他の皇族に対する悪口が横行しているというのである――。


　***

　
天皇皇后両陛下や皇族の護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察。そのトップである皇宮警察本部長や副本部長などは警察庁キャリア組のポストで、高卒、大卒で皇宮警察に入ったプロパーの職員が上り詰められる最高のポストは、護衛部長だ。現在、叩き上げのトップであるその地位には、山口孝幸護衛部長（58）が就いている。

「山口が愛子内親王殿下のことを聞くに堪えない侮蔑的な呼び名で呼んでいることは、皇宮警察の内部では有名な話です。私は、山口がそう悪態をつくのを直接耳にしたこともあります」

と、驚くべき証言をするのは皇宮警察関係者。

「以前、山口が赤坂護衛署の副署長を務めていた時のことです。当時、愛子内親王殿下は学習院初等科に通学されており、我々は往復の際の護衛配置に就いていました。ただ、愛子内親王殿下は時間にアバウトなところがおありで、40～50分の遅刻もよくありました。その際、あまりに遅くていら立ったのか、山口は私の目の前で侮蔑的な呼び名を口にしていました」

いくら遅刻にいら立とうが、相手は護衛対象である皇族。その任務中に悪口を吐き捨てるとは、万に一つもあってはならない言動という他ない。


間近で護衛していながら…


「山口と同じ北海道出身で、山口のことを崇拝している40代後半の池田好彌（よしや）という警務課幹部も、愛子さまについて同様の呼び方をしています」

皇宮警察OBはそう話す。

「池田は天皇陛下が皇太子だった時代に仕えていたのですが、愛子さまを間近で護衛していながら日常的に陰口を叩いていましたね。あなたそういう気持ちで守っているの？　それ、国民に言えますか？　という話ですよ。両陛下がこのことを知ったら、自分のところに3～4年はいた人ですから、『こんな人だったのか』とショックを受けられるでしょうね」


悪口は他の皇族方へも


「皇宮警察の幹部らが悪態をつくのは、愛子内親王殿下に対してだけではありません」

先の皇宮警察関係者はそう明かす。

「三笠宮家の彬子（あきこ）女王殿下と瑶子（ようこ）女王殿下もよくやり玉にあがっていました。お二人に対してはその容姿について絶対に言ってはならない言葉で中傷していた他、“税金泥棒”“行かず後家”などとも陰で悪口を言っていました。その筆頭は今警務課の幹部をやっている人物。彼は日頃からお二人の容姿をあげつらう発言をしていました」

この幹部は常陸宮家に仕えていた時、護衛中に居眠りして外された過去があるといい、その際は“たった5分しか寝てねぇよ”と居直っていたという。

「瑶子さまは深夜1時頃に巽門から50代くらいの『男友達』を招き入れるのですが、それに対する、口にするのも憚られる悪口も頻繁に耳にしました。」

先の皇宮警察OBはそう振り返る。

「また、現在も護衛部の幹部を務める人物が三笠宮家に仕えていた時、誰かに送ろうとしていた瑶子さまの悪口が書かれたメールを瑶子さま本人に送ってしまったこともあります。その時はご存命だった父、寛仁親王殿下の知るところとなり、本部長が殿下に平謝りする事態となりました。その幹部は一旦は左遷されましたが、ほどなくして護衛部に戻ってきました」


②に続く



～～



まともな報道をしているのが、週刊誌位であり、日本が終わっている証拠です。

テレビや新聞は、これらの重大な事を報道しないのです。

日本のメディアが腐っている事を理解しましょう。

偏向報道ばかりであり、政府や秋篠宮家や大企業に有利な、ニセ情報を流しているのです。

最近は、ネットのSNSによっても、最新の情報が手に入ります。

ただし、YouTubeやブログでも検閲が厳しくなり、特定の言葉を使う事もできなくなっている状況です。

政府などが率先して、情報統制や言論弾圧をしている現状があり、憲法違反を平気でしている連中です。

自分の命は自分で守りましょう。

そして、如何にテレビや新聞がウソの報道をしているか知りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要⑤

2022/07/05

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　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■眞子さんの被害に「侮辱罪」を適用してはどうか

　
ではどうするか？　　少なくともキャリア、ノンキャリのトップの者たち全員の首を挿(す)げ替え、一新する。そうして、皇室の人たちからの信頼を今一度回復する努力を続ける。長い時間がかかっても、そうするしか「名誉回復」はできないのではないか。

もっとドラスティックなやり方があるかもしれない。6月13日に成立して7月に施行されるという「侮辱罪」の改正刑法を、暴言を吐いた幹部たちに適用してはどうかという考えである。

親告罪、公訴時効が1年という制約はあるようだが、相手の社会的評価(外部的名誉)を著しく毀損(きそん)したことは間違いないのだから、皇族方がやりにくければ、民間人になった小室眞子さんが訴えればできるはずではないか。

「男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだな」というのは、眞子さんに対する明らかな侮辱である。しかも、ほかの人間のいる前で公然といい放ったというのだから、侮辱罪を適用できるのではないかと考える。

政府はプロレスラーの木村花さん(当時22)がSNSの誹謗中傷で自殺したケースなど、ネット上の誹謗中傷が深刻化しているのを抑止するためだとしているが、この法律を急いで成立させた本音は別にあることは間違いない。


■皇族を守るはずの皇宮警察官に科せられるとしたら…

　
衆院法務委員会で、閣僚を侮辱した人間が逮捕される可能性はあるのかという質問に、二之湯智国家公安委員長は「可能性は残っている」と答弁している。

新聞、テレビは腰抜けばかりだから、権力者を侮辱する表現などするはずはないが、週刊誌を含めた雑誌や、ネットメディアにとっては、「言論の自由を圧迫する悪法」になる可能性が極めて大きい法律だと、私は思っている。

これからは「森喜朗はノミの心臓、サメの脳みそ」「嘘つきは安倍晋三の始まり」などという“表現”が使えなくなるのではないか。著しくメディアを委縮させる効果はあるはずだ。

初の「侮辱罪」が、皇族を守るはずの皇宮警察官に科せられるとしたら、日本中の耳目を集めることになり、同時に、この法律の真の危険性を国民が知る機会になるのではないか。

小室眞子さん、訴えてみませんか？　



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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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小室夫婦を煽っているこのジャーナリストは何を考えているのでしょうか？

このジャーナリストが侮辱罪で訴えられたら、どのような記事を書くか見てみたいですね。

侮辱罪は、SNSなどように、ネットの声を圧迫させるためにつくった悪法です。

テレビや新聞などのマスゴミは、権力側に完全に取り込まれており、権力側に都合の悪い報道をさせません。

権力側が如何に、酷い事をゴリ押ししているか知りましょう。

今の政府は、知っていて、皇室のこの状態を放置しているのです。

逆に言えば、今の政府は、秋篠宮家の皇位簒奪を後押ししている組織なのです。

今の政府の事を信用していると、平成時代の皇室と同じように、後悔することになりますよ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要④

2022/07/04

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　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■唇を噛みしめうつむき、動転した様子で…


山口護衛部長は、愛子さまに「クソガキ」といったことがあるかという質問に、

「私がそんなこと言うわけないじゃないですか」

と答えている。

だが、池田警務課調査官は、最初、皇宮警察本部での飲酒と火災報知機を作動させた件について聞くと、

「あっ……。なるほど……。(数秒の沈黙の後、声を震わせ、うつむきながら)わたくしの立場ではお答えしかねますので……。本部の広報官を通してご質問をしていただいてよろしいでしょうか」

次に、天皇が皇太子だった当時、愛子さんを「クソガキ」と呼んでいたことについてはと問うと、

「(動転した様子で唇を噛みしめてうつむき、涙をこらえるような表情で)はい……。広報官を通していただけますでしょうか」

自分がしでかした“過ち”の重さに、今さらだが気がついたようである。

新潮が、皇宮警察本部にも取材を申し込んだところ、「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」と広報官が答えるだけだった。

だが、次週の週刊新潮(6月30日号)は、皇宮警察内部が大騒ぎになっている様子を報じている。


■民間に委託すればこれ以上にひどいことになる

　
「警察庁キャリアである片倉秀樹・皇宮警察副本部長が、ことの経緯を説明した上でお詫びするため、いち早く秋篠宮邸に参じていました」(さる皇宮警察関係者)

説明を聞いた秋篠宮は、「ご不快の念を隠せないご様子だった」という。もちろん、両陛下や他の宮家にも「お詫び行脚」をしているようだ。

「皇宮警察からは、侍従職の庶務を担う侍従職事務主管に記事について連絡があり、そうした中で両陛下のお耳にも入りました。庁内では皇族方への影響を心配する一方、『困ったものだ』と呆れる声が上がっています」(宮内庁関係者)

同じ宮内庁関係者が、警備の対象者である皇族たちに陰で悪口をいっていたという事実が明らかになり、「皇室への裏切りであるとともに、今後は皇族方も、皇宮護衛官には疑心暗鬼にならざるを得ません」と語っているが、当然である。

秋篠宮悠仁さんを警護している実直そうな人間たちが、陰に回ると「あのガキは」といいふらしているのではないか。本人はもちろんのこと秋篠宮夫妻が不信感を持てば、十全な警護などできなくなるはずである。

週刊新潮によれば、皇室の護衛や警備を民間に委託したらいいという案が出ているというが、私は賛成できない。なぜなら、皇室を軽んじ、陰で悪口をいう人間が増えているのは、民間人のほうが圧倒的に多いからである。曲がりなりにも、皇室の警備をやろうと考えて入ってくる人間たちのほうが、皇室への尊敬の念を持っているのではないか。

民間委託したら、秋篠宮佳子さんとお知り合いになりたいからという、不心得者が紛れ込まないとも限らない。



⑤に続く



～～



宮内庁も皇宮警察も、上皇后や秋篠宮家に忖度しているから、ここまで酷い組織になっているのです。

税金の無駄を省く為に、上皇后を外出禁止にして、メディアに出させないようにしなければなりません。

また、秋篠宮家については、存在自体が問題となっているので、サッサと皇籍離脱をしてもらいましょう。

宮内庁も、皇宮警察も、天皇陛下を中心に考えている方だけ残し、総入れ替えをすればいいのです。

平成の時代の酷いウミは、トンデモなく大きくなっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要③

2022/07/03

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　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■悪口の矛先は紀子さま、彬子さま、瑶子さまにも…

　
「紀子さまについては、“車に乗れば般若の顔”などと、よく般若に例えられていました。皇太子殿下以上は交通規制がかけられ、スムーズに移動できますが、秋篠宮家の場合、以前は前後に警護がつくだけでした。渋滞にハマると表情が変わり、小言を繰り返されることから、そんな悪口に繋がったようです」

一連の問題はこれまで表沙汰になったことはないようだが、内部では処分の対象になったことがあったそうだ。

「昨年4月、護衛部護衛第二課の新進気鋭の4人が、表向きは情報漏洩の責任をとる形で辞めさせられていますが、実際はSNSのグループで三笠宮彬子さまと瑶子さまの悪口を言っていたのが当時の本部長にバレたのが原因だったようです」

皇族方への悪口が横行していたことは、このような信じられないミスにも表れている。

現在も護衛部の幹部を務める人物が三笠宮家に仕えていたとき、誰かに送ろうとしていた瑶子さんの悪口が書かれたメールを、瑶子さん本人に誤送信してしまったというのだ。

当時存命だった三笠宮寛仁殿下の知るところとなり、本部長が殿下に平謝りする事態となったそうである。


■「好き嫌いで選ばれている」皇宮警察のガタガタぶり

　
なぜこのようなお粗末な連中が輩出されるのだろう？　　その理由は、「本部、特に山口や、人事を担当している池田の好き嫌いで選ばれているから。彼らに嫌われると冷遇されるだけではなく、時には組織を辞めるところまで追い込まれることもあります」(先の皇宮警察関係者)

週刊新潮は、皇族方への悪口だけではなく、皇宮警察には不祥事が頻々と起きていると報じている。ここ5、6年を見ても、

2016年には護衛第二課の男性皇宮警部補が電車内で、乗客の下着の中に手を入れて東京都迷惑防止条例違反(痴漢)で現行犯逮捕。
2017年には皇宮巡査部長が児童ポルノ所持の疑いで書類送検。
2019年には那須御用邸で行われていた皇宮警察学校の親睦会で、新人護衛官がみだらな行為に及んでいた

ことが発覚している。

その際、何も知らなかった幹部が、池田警務調査官に嫌われていたために圧力をかけられ、退職に追い込まれたそうだ。

池田警務課調査官は、嫌いな人間を辞めさせることに成功すると宴を催すそうだ。当然、本部庁舎内での飲酒は禁止されているが、ある時、スルメか何かを炙っていて火災報知機が作動し、警防係員や機動警ら車が多数出動する騒ぎになったことがあったという。

この暴言を放った幹部2人は、新潮の直撃にどう答えたのか。



④に続く



～～



キー子が、【般若】なのは、元々なので何も問題ありません。

皇族とされている吾人が、フルーツを略奪するのも、有り得ない事です。

秋篠宮家については、パワハラやモンペやロイヤルやくざと言われている事が、表に出ているので、自業自得としか言えません。

問題なのは、秋篠宮家ではない皇族にまで侮辱している事です。

人事権が、上皇后派や秋篠宮家派に握られており、これらの派閥の私物化が原因です。

皇室は、天皇陛下を中心とした組織にならなければなりません。

皇宮警察も、天皇陛下を中心に考えて、言動と行動をしなければなりません。

逆に言えば、この形から外れている人物などを排斥してしまえば、正常化するのです。

サッサと秋篠宮家を皇籍離脱をさせて、上皇后も完全に隠居させて、まともな組織に再編成しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要②

2022/07/02

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　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■皇室に敬意の念を抱いている人が応募するはずが…

　
皇宮警察OBはこうもいう。

「山口と同じ北海道出身で、山口のことを崇拝している40代後半の池田好彌(よしや)という警務課幹部も、愛子さまのことを“クソガキ”と呼んでいます」

池田は、天皇が皇太子だった時代に仕えていて、愛子さんも間近で護衛していた人間だそうだ。OBは、両陛下がこのことを知ったら「こんな人だったのか」とショックを受けるだろうと推察している。

週刊新潮によれば、警視庁や各県警の警察官が使う警笛用の吊りひもの色は白だが、皇宮護衛官のそれはワインレッドだそうだ。忠誠を意味する「赤心」という言葉から、この色になったという。

皇宮警察というのは、1886年(明治19年)に当時の宮内省に設置された主殿寮皇宮警察署で、1954年に警察庁の付属機関として皇宮警察本部となったそうだ。

ここで働いている人は国家公務員で、定員は1000人未満。毎年、辞めていった人数分を新たに採用するそうだ。

応募してくるのは、当然だが、「皇室に敬意の念を抱いている人しかいません」(皇室ジャーナリストの久能靖氏)

採用されると、皇宮警察学校で研修を受けるが、そこでは華道や茶道も学ぶという。

「外国の要人などを接待する皇室の方に側衛官として付いた時、外国人から話しかけられることがあり、日本の文化に精通している必要があるからです」(久能氏)

研修では、皇室についての広い知識や教養も学ぶそうだが、山口、池田両氏は、まったく身についていなかったといわざるをえない。


■「男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだな」とも

　
本部は皇居内の旧枢密院の建物にある。ここの組織は、護衛部と、警備部という2つの大きな部と、坂下、吹上、赤坂、京都などの各護衛署、皇宮警察学校などから成り立っているという。

だが、皇宮警察OBによると、

「坂下護衛署の署長を務めた人物が、皇太子妃殿下だった当時の雅子さまを悪しざまに言うのも聞いたことがあります。しかも、コソッと言うのではなく、警部以上のミーティングの席でもそういった発言を平気でするのです」

また、秋篠宮家に対してもこんなことをいっているというのである。

「小室圭さんの問題が起こった後、眞子さまに対しては“男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだな”といった悪口がよく聞かれました」

何たる誹謗(ひぼう)、何たる中傷。耳をふさぐしかない、聞くに堪(た)えない悪態である。こういう輩が皇室の人たちを警護しているというのだから、呆れ果てるよりも哀しくなる。



③に続く



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皇宮警察が壊れてきたのは、平成の時代の影響です。

当時の陛下や宮内庁や宮内記者会などが、当時の東宮家をフルボッコした時から、皇室全体が壊れている事もわかります。

週刊誌もそれに乗っかって、有ること無い事、誹謗中傷されていたのです。

このように何も悪くない皇族を陥れていたからこそ、その伝統が皇宮警察も汚したのです。

普通に考えれば、秋篠宮家のズルヒトなど、盗作や裏口入学について言うならば、わかりますが、ズルヒトの侮辱は一切ありません。

皇宮警察が、上皇后と秋篠宮に毒されている事がわかります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要①

2022/07/01

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　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■週刊誌史上トップ3に入る大スクープである

　
あなたは自分の娘が他人から「クソガキ」「男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだ」などといわれたら、どう思うだろうか。


人によっては、怒って、そういった人間を殴るかもしれない。ましてや、それが自分たちの身辺警護にあたる役目の人間だったら……。

週刊新潮(6月23日号)が、天皇皇后両陛下や皇族たちの護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察の中で、皇室に対する悪口雑言が飛び交っていると報じたのである。

週刊新潮には失礼ないい方になるが、これが事実なら、驚天動地、週刊誌の長い歴史の中でもトップ3に入る大スクープである。

しかし、テレビはやるわけはないが、新聞も後追いしたところは、私が知る限りないようだが、どうしたのだろう。

各社には皇室担当記者がいるはずだが、「そんなことは前から知っていたよ」とふんぞり返っているわけではあるまいな。

戦前なら「不敬罪」だが、現代でも、自分が担当している人間の悪口を人前で公然といい放ったら、少なくとも職を辞さざるをえなくなるはずだと思う。

新聞は、そうした人間を放置するのか？　　皇宮警察は警察庁の下部組織だから、お上が怖くて手を出せないのだろうか。


■遅刻した愛子さまに「このクソガキがっ！」

　
週刊新潮によれば、皇宮警察本部長や副本部長などは警察庁キャリア組のポストで、高卒、大卒で皇宮警察に入ったプロパーの職員が上り詰められる最高のポストは、護衛部長だという。

現在、叩き上げのトップであるその地位には、山口孝幸護衛部長(58)が就いている。

「山口が愛子内親王殿下のことを“クソガキ”と呼んでいることは、皇宮警察の内部では有名な話です。私は、山口がそう悪態をつくのを直接耳にしたこともあります」

そう証言しているのは、皇宮警察関係者だ。

山口部長が、赤坂護衛署の副署長を務めていたとき、愛子さんは学習院初等科に通っていた。学校の行き帰りの際、署員は護衛をしていたが、「愛子内親王殿下は時間にアバウトなところがおありで、40～50分の遅刻もよくありました。その際、あまりに遅くて苛立ったのか、山口は私の目の前で“このクソガキがっ！　”と言っていました」(皇宮警察関係者)

まるで映画『仁義なき戦い』の広島ヤクザのようないい方である。



②に続く



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テレビや新聞について、信用できない事が、この一件からも分かります。

テレビや新聞は、この皇宮警察の件を完全にスルーしているのです。

これ程酷い件を報道しないのは、悪名高い『報道しない自由』があるからです。

そもそも、敬宮愛子様が遅刻をしていた学習院初等科の頃は、川嶋キー子の親戚の子にいじめられて、大変だった時期と重なります。

皇宮警察も宮内庁もメディアもボロボロとなっており、信用することができない事を理解していただけるでしょう。

もし、この週刊新潮の報道が間違っているならば、すぐに訂正をさせなければならないですし、訴訟をしなければならないでしょう。

日本は先進国ではなく、発展途上国などと同様に、落ちぶれて行っています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察も解体必要③

2022/06/30

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　-デイリー新潮-　　2022年6月28日記事

『重婚、パチンコ店で窃盗、無賃乗車……不祥事が多すぎる皇宮警察に天皇家を守れるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2892be3b180cc66705522103372286967ceb1c08 >



数々の不祥事


《那須では、男女4人の護衛官が酒を飲んだあと、みだらな行為に及んでいたこともわかったということです。》

《皇宮警察本部では、天皇ご一家の護衛にあたる男性護衛官が、先月（2月）、スキーの訓練のため新潟県に出張していた際、宿泊先で入浴中の同僚の女性護衛官をのぞき見していたこともわかりました。》

皇宮警察は職員を管理できていない──呆れた人は多かったのではないか。皇宮護衛官に高い倫理観が求められるのは言うまでもない。

新聞で報じられた皇宮警察の不祥事はまだまだある。記事を引用してみよう。


◆元警察官2人を略式起訴　児童ポルノ所持（朝日新聞・18年1月26日朝刊）

《児童ポルノを所持していたとして、東京区検は25日、警視庁の元警部補（39）と皇宮警察本部の元巡査部長（32）の男2人を児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の罪で略式起訴し、発表した。》


◆皇宮警察官、盗撮疑い　更衣室侵入し書類送検/京都府（朝日新聞・17年12月22日大阪地方版）

《京都御苑（上京区）にある皇宮警察京都護衛署の女子更衣室で盗撮したとして、府警は21日、同署の皇宮警部補（42）を軽犯罪法違反（のぞき）と建造物侵入の疑いで書類送検した。》


◆皇族護衛の帰路、新幹線に無賃乗車　皇宮警察警視を処分（朝日新聞・05年9月30日朝刊）

《皇宮警察本部は29日、愛知万博（愛・地球博）を訪れた皇族を護衛したあと、帰京時の新幹線で無賃乗車したなどとして、護衛部の警視（53）を戒告処分にした。警視は同日、依願退職した。》


過去にも隠蔽疑惑


◆警部補が下着ドロ、巡査長はビデオ盗　皇宮警察が懲戒処分（読売新聞・04年8月6日朝刊）

《皇宮警察本部は五日、女性職員の下着を盗んだとして、坂下護衛署の警部補（45）を停職六月の懲戒処分にした。また、都内の個室ビデオ店からビデオテープを盗んだとして、吹上護衛署の巡査長（31）も停職一月の懲戒処分にした。二人は同日付で依願退職した。》

実は、週刊新潮が皇宮警察の問題点を指摘するのは、今に始まったことではない。例えば2007年にも、


◆「皇宮警察」が必死で隠蔽する「乳もみセクハラ」事件（4月26日号）


◆「不審男の御所侵入」「散弾銃の弾丸」「自転車泥棒」　3つの不祥事を隠蔽している「皇宮警察」（5月3・10日号）

と、2つの記事を掲載している。

5月3・10日号に掲載された特集記事では、なぜ皇宮警察で不祥事が頻発するのか、関係者に取材している。その中から皇宮警察幹部のコメントを最後にご紹介しよう。


「嫉み、僻みが渦巻く組織」


《「皇宮警察というのは、18歳のときに巡査で入って40年、二十数人の同期と一緒に、同じ職場でずっと働き、同じ三番町の官舎でずっと生活していかなければならないのです。皇宮警察は他の警察のように所轄を異動することもない、とりわけ閉鎖的で特殊な社会です。同期の中でも、巡査部長や警部補止まりで一生、立番で過ごす人もいれば、ノンキャリアでもトップの護衛部長になり、警視正や警視長にまでなる人もいる。すると、官舎で“あの人はあの年になっても立ちっぱなしなの”と陰口を叩かれ、子供は苛められます。妬み、僻みが渦巻く組織です。ストレスが溜まるのは当たり前でしょう」》


デイリー新潮編集部



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結果として、組織の私物化が原因です。

上皇后や秋篠宮が、組織を私物化することによって、弊害が出ているのです。

天皇家を中心とした皇室の警察にする為、このような組織を解体して、再編成しなければならないでしょう。

宮内庁の私物化。

会社の私物化。

学校の私物化。

マスゴミの私物化。

権力の私物化。

国家の私物化。

全て根本は同じです。

原因がわかっているならば、サッサと解体して、再編成しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察も解体必要②

2022/06/29

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　-デイリー新潮-　　2022年6月28日記事

『重婚、パチンコ店で窃盗、無賃乗車……不祥事が多すぎる皇宮警察に天皇家を守れるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2892be3b180cc66705522103372286967ceb1c08 >



「住所不詳」の護衛官


では、報じられた不祥事を具体的に見てみよう。例えば、今年2月9日、警視庁捜査3課は、皇宮警部だった40代男性を窃盗の疑いで逮捕した。

東京・上野のパチンコ店で、男性客2人のジャケットを盗んだという容疑だった。目を引いたのは、この皇宮警部の住まいが「住所不詳」と発表されたことだ。

「この警部は競馬で多額の借金を作り、2021年頃からカプセルホテルを転々とするような生活だったそうです。犯行は1月1日のことで、防犯カメラの映像などで容疑者として浮上。盗品は近くのリサイクルショップで売られていたことも明らかになり、逮捕されました。警部は4月に辞職しています」（同・記者）

仮にも警察官なのだから、防犯カメラのことを知らなかったはずはない。それだけ借金で追い詰められていたのだろうか。

週刊文春（21年2月11日号）は「皇宮警察・京都護衛署長が“重婚”トラブル　秋篠宮が『大仏』と呼ぶエリート」の記事を掲載した。

「皇宮警察の幹部で当時59歳の署長が、妻がいたにもかかわらず別の女性と数年間、事実婚の関係を続けていた、という記事でした」（同・記者）


未成年飲酒
　

文春の報道に皇宮警察も対応、新聞各紙に処分を伝える記事が掲載された。ここでは読売新聞の「赤坂御用地内に交際女性入れる　京都護衛署長を処分」（21年2月20日朝刊）からご紹介しよう。

《皇宮警察は19日、京都護衛署長のA警視正（59）（註:記事は実名報道）を減給6か月の懲戒処分とした。A警視正は同日付で依願退職した。》

《警視正は赤坂護衛署副署長だった2017年2月、天皇ご一家らの住まいのある赤坂御用地（東京都港区元赤坂）に知人女性を正規の手続きをせずに招き入れた。この女性を含む2人と不適切な交際をしていたことも処分理由とされている。》

NHKは20年3月10日、「皇宮警察で未成年飲酒・入浴のぞき見　幹部や護衛官ら30人前後を処分へ」と報じた。衝撃的なニュースとして、ご記憶の方も多いだろう。

《関係者によりますと、去年（註:2019年）6月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この1年間、校長や教官、それに、新任の護衛官らが同席する場で、未成年による飲酒が繰り返されていたということです。》



③に続く



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これ程までに、皇宮警察の風紀が乱れているには原因があります。

平成時代が如何におかしかったかが、この組織にも伝播しているのです。

秋篠宮家や退位した上皇后のような警護不要の皇族を最重要視しているから、捻じれが出ているのです。

皇族として相応しくない秋篠宮家のような人達を、警護対象として嫌々警護しているからこのようになっているのです。

人事権を握っている人物が、あまりにも酷すぎなのです。

護衛対象の愛子様を「クソガキ」と罵るなんて、皇宮警察としてありえません。

皇宮警察の幹部は、懲戒免職処分が妥当です。

平成の時代の腐敗された人事を一掃する為には、皇宮警察も解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■皇宮警察も解体必要①

2022/06/28

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　-デイリー新潮-　　2022年6月28日記事

『重婚、パチンコ店で窃盗、無賃乗車……不祥事が多すぎる皇宮警察に天皇家を守れるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2892be3b180cc66705522103372286967ceb1c08 >



週刊新潮の6月23日号と30日号に、皇宮警察の問題点を告発する特集記事が掲載され、話題を呼んでいる。まず、記事タイトルからご紹介しよう。


　***


◆「天皇・皇后」警護の要が内部崩壊　皇族への「悪口」はびこる「皇宮警察」（6月23日号）


◆No.2が「秋篠宮」に謝罪　皇族に悪口三昧「皇宮警察」で隠蔽された「中国人皇居侵入事件」（6月30日号）

　
23日号の記事では、愛子内親王殿下や雅子皇后、秋篠宮家の紀子妃など皇族の方々に対し、皇宮警察の職員が日常的に陰で“悪口”を言っている事実を明らかにした。

更に、上層部が人事を“私物化”。感情的な好き嫌いで部下の配属先を決め、意に沿わない護衛官は冷遇の上、退職させるため狙い撃ちにするという実情も明かされた。

翌週の30日号の冒頭では、週刊新潮の報道が皇宮警察と皇居内部に衝撃を与えたことが紹介された。《さる皇宮警察関係者》の証言から記事の一部を引用しよう

《「前の日の水曜日には記事の内容が出回っていて、内容を把握した警察庁キャリアである片倉秀樹・皇宮警察副本部長が、ことの経緯を説明した上でお詫びするため、いち早く秋篠宮邸に参じていました」》

《説明をお聞きになった秋篠宮さまは、ご不快の念を隠せないご様子だったといい、「これと並行して、両陛下はもちろん他の宮家への“お詫び行脚”もなされていると聞いています」》


不祥事のイメージ


他にも、定員増を実現するため皇宮警察が内閣人事局に“虚偽説明”を行った問題や、2020年に中国人男性が1時間にわたって皇居に侵入、宮内庁庁舎の地下にある食堂で昼食までとったという警備ミスがあったことなどを伝えている。

皇宮警察について取材経験のある記者が言う。

「週刊新潮の23日号に《皇宮警察と言えば、不祥事が頻々と報じられる組織、とのイメージをお持ちの方も多かろう》とありますが、まさにその通りです。特に注目すべきは、定員が少ないにもかかわらず、不祥事は多いということです」

週刊新潮は《定員は1000人未満》と記している。様々な資料を見ると、定員が900人から1000人の間なのは間違いないようだ。

「それほど小さな所帯なのに、頻繁に不祥事が報道されています。更に週刊新潮の報道で、皇宮警察には隠蔽体質があることもはっきりしました。実は、もっと不祥事が存在するのではないかと疑ってしまいます」（同・記者）



②に続く



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皇宮警察も宮内庁同様に解体が必要です。

ついでに、秋篠宮家も皇室から出て行ってもらえば、スッキリします。

皇宮警察は本来、天皇家を守る為にあります。

皇宮警察も、上皇后や秋篠宮に、骨の髄まで汚染されてしまったのでしょう。

この皇宮警察の悪口については、上皇后や秋篠宮の悪口が無いのです。

そして、ズルヒトの悪口も出てきておりません。

何故か最初の謝罪が、秋篠宮の不思議。

明らかに偏っており、上皇后や秋篠宮の下僕となっております。

今の皇宮警察は、天皇陛下を守る警察として相応しくありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■このまま自公政権では、消費税の増税と憲法改正に進むけど大丈夫？

2022/06/27

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年6月27日記事

『「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed1794b8fc2240dda3c42818c1d3ed5c7597deb >



物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。

問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。

案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉－－と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」


減税実施予定している国と地域は世界91


実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。

にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。

「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」（浦野広明氏）

5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。

岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。



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意地でも消費税の減税をしたくない自民党。

こんなに国民の意見を無視する政党も珍しいです。

それなのに、税金を下げようとせず、物価高で窮地になっている国民をいじめている自民党の支持率が高い不思議。

国民はマゾなのですか？それとも統計の不正でしょうか？

メディアも、まともな報道をせず、選挙の論点ずらしばかりする始末。


そもそもの税金の種類が多く、税金が分かりにくいことも問題であり、さらに税金の無駄使い方にも問題がある。

消費税については、二重課税の部分が多くなっており、ガソリン税などのように、二重取りなどあってはならない問題が放置されています。

消費税収の多くは、国の借金返済に充てている事実や、法人税の減税の穴を消費税の増税で賄っている事実があります。

庶民にとっては、この消費税は重いモノであり、コロナ禍にあっては、他国と同様に消費税の減税は避けられません。

それなのに、自民党は財務省の手先となり、消費税の減税ではなく増税を企んでいるのでしょう。

こんなにも国民が困窮しているのに、政府側は国民については手を差し伸べません。

しかし、小室夫婦や秋篠宮家に税金をバラ撒き、利権などの利害関係者にも税金をバラ撒きが続いています。

毎年海外に100兆円規模のバラマキをして、キックバックでネコババをする自民党です。

さらに酷いのが、ウクライナの問題により、国防、国難を叫び、国民の同調を煽ることです。

やろうとしているのは、緊急事態条項を通し、憲法改正や憲法無力化によって、基本的人権の尊重をぶっ潰すことです。

日本を戦争のできる国にして、中国やロシアなどと戦争をさせたいのでしょうか。

ロシアも侵略しており悪い部分があったかもしれませんが、ウクライナは生物化学兵器をつくり、ウクライナの自国民を虐殺していたのに、そんなコカイン中毒のゼレンスキー大統領を日本の国会でオンライン演説させる。

政府もメディアもウソが酷すぎて、引くレベルです。

また、コロナ禍の日本でも、ワクチン接種によって、多くの国民が心筋炎や帯状疱疹などの病気になり、政府と厚生労働省によって殺されてきました。

薬害エイズ事件を上回る程、ワクチン接種の被害は酷いことになりそうです。

ワクチン接種をした方が、死亡率が高いのならば、ワクチン接種をする必要はありませんでした。

公文書を改竄させて、出世ができる省庁、出世させてくれる自民党ですもの。

本当に終わっています。

国民は、参議院選挙に怒りをぶつけなければならないでしょう。

変わらないから、わからないから、選挙に行かないは、最もダメな選択です。

国民が選挙に行かないから、変わらないのであり、投票率が50％位なので高投票率になれば、結果は全然変わります。

偏向報道のマスゴミに騙されてはならないのです。

参院選で、野党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）にひとつでも多く議席数を持たせる必要があります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■この弁護士もお金を貰って小室圭をヨイショしてるの？

2022/06/26

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年6月25日記事

『小室圭さん間もなく「3回目受験」 NY州資格を持つ日本人弁護士が“合格”を確信するワケ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e2dc5c95e63eb129e7282a309b87999fcb1923fa >



【山中眞人／弁護士】


これで3回目となる、ニューヨーク州司法試験を7月に控える秋篠宮家長女・眞子さんの夫、小室圭さん。現在、現地法律事務所でパラリーガル（法律事務員）として勤務しながら試験勉強をしているとのことだが、筆者は、小室さんが次の試験をパスすることに確信めいたものを感じている。


その理由を説明する。

まず1つめが、2月と7月の年2回実施されるNY州の司法試験は例年、統計上7月のほうが合格率が高いためだ。しばしば、「2月は7月の試験で落ちた人が再受験するから、合格率が低い」と言う人がいるが、かつて筆者が受験した経験から、2月は合格者数を絞っているという印象を肌感覚として持っている。

そのため、ロースクール卒業後の7月の試験に不合格になった人の中には、翌2月の試験は受かればラッキーという程度の感覚で、さらに次の7月試験での合格を目指して、勉強のスケジュールを立てているものが少なくないのだ。

小室さんがもし、このようなスケジュール感覚を持っていれば、この7月の試験にピークを迎えられるように調整しているはずだ。


■絞られた出題範囲が小室さんに有利に

　
2つめが、小室さんは2月の試験で、400点満点中266点で合格のところ、あと5点足りず惜しくも不合格だったと報じられている。これが事実であれば、次回の試験で十分合格する実力が備わっていることになる。

そして3つめが、試験の出題方式が変わったことで、従来よりも勉強しなくてはならない量が少なくなっているためだ。　

筆者が合格した当時（2010年）、エッセー（論文）はすべてNY州法についての問題で、短答式（マークシート）もコモンロー（全州に共通）の試験のほかに、NY州の法律に関する試験があった。

ところが、NY州が15年からUBE（全米統一司法試験）に参加したことにより、エッセーはすべてコモンローで書けばよくなり、NY州法の短答式試験もなくなったのである。

つまり、NY州法の問題が出なくなり、コモンローのみ勉強すれば合格できるようになっているのだ（ちなみに試験合格後、NY州法の簡単な試験に合格しなければ弁護士登録できないことになっているが、これは司法試験合格後の話である）。これは、日本で法学部を卒業していない小室さんにとって、分野を絞って繰り返し勉強できるというメリットにつながる。

以上の理由から、筆者は、小室さんが7月の試験に合格すると考えている。巷間囁かれる、国連職員や投資家になったりはしないと思っている。


▽山中眞人（やまなか・まさと）　
1973年、東京都生まれ。95年、早大法学部在学中に司法試験合格。98年、弁護士登録。10年ほど実務経験を経て、09年に米ペンシルベニア大ロースクールLLM課程修了。11年、ニューヨーク州弁護士、17年、ワシントンDC弁護士に登録。09～12年に、マンハッタンで大手法律事務所ほか、日系金融機関に勤務。現在、狛・小野グローカル法律事務所パートナー。



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小室圭がニューヨーク州の司法試験に合格すると謎の理論の弁護士が登場しています。

確かに、ニューヨーク州の司法試験は、合格させる為の試験であり、ワザと合格させないように意地悪な問題を出しておりません。

ただし、受験者の合格率ではなく、基準点を取れば合格する試験となっておりますので、「2月は合格を絞っている」は根拠が無く、風説の流布となります。

そもそも、多くの国民が試験現場に来ていても、小室圭がニューヨーク州の司法試験を受験したと思われていません。

フォーダム大学のJDコースの卒業も、不正だったので、取り消されたのではないかと言われていたりもします。

5点足りないについても、どうしてそのような採点できたのか根拠不明であり、小室側の虚言であると言っても問題ありません。

また、出題方法が変わったとされていますが、小室圭は最近に受験したことになっているので、出題方法は変更済みでした。

まとめると、この弁護士の話では、小室圭がニューヨーク州の司法試験に合格する根拠なんて一つもありません。

金を貰って、ヨイショ記事を出しても、小室圭がポンコツだから、結果として自分自身を毀損する事になりますヨ。

この記事が出てしまったので、弁護士が信用できないモノの代表となりましたので、言動や行動には気をつけましょう。

もう誰もあなたの話を信用しなくなってますヨ。

今まで、小室圭に関係した人達は、確実にボロボロにされて行っています。

弁護士なのに、売名行為はやめましょう。

清原弁護士と山口真由弁護士が擁護発言を辞めたら、新しいのが出てきたのでしょうか？

まともな人は、ポンコツの小室夫妻に関係してはいけないのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宮内庁はもう小室夫妻に関わるな！②

2022/06/25

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　-デイリー新潮-　　2022年6月21日記事

『小室圭さん司法試験に「3回目が不合格なら2人は帰国の予定」との見方を強める宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/08ad70dbcf6e413eacc5cbcc6eb875ebc308914d >



帰国説への違和感とは？　


秋篠宮さま自身、先ごろ出版された『秋篠宮』（小学館）において、国民が小室さん夫妻をどんな風に捉えているのかかなり気にされている様子が記述されていた。

他方、帰国説に違和感を抱く担当記者ももちろんいる。そちらの見方は――。

「眞子さんが“日本には2度と戻りたくない”とこぼしていたと伝えられたことがありました。そういう状況で海を渡ってから1年ほどで帰国というのはちょっと理解できないですね。確かに司法試験に合格することは安定した生活基盤を築く上で手っ取り早いかもしれませんが、法曹資格が絶対に必要かというと、“それほどでもない”と見る宮内庁の人間は実は結構いるんですよ」

どういうことか？　

「たとえば皇室と繋がりたいと願う企業や団体などはいくらでもあり、そこに圭さんがコンサル的な感じで関係し、報酬を受け取るというようなスキームも考えられるということでした。そもそも、圭さんが司法試験に合格していなくても今の法律事務所が雇用を続けていること自体、皇室コネクションに期待してのこととも受け取れるのではといった指摘もありました」（同）

ともあれ、当人のみならず宮内庁の面々も、「3度目の正直」の方を心から願っている。この点だけは「帰国派」「滞米派」、一致した見方のようだ。


デイリー新潮編集部



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秋篠宮家や上皇后は、大ウソつきであり、皇族として相応しくありません。

その秋篠宮家や上皇后の指示を聞き、国民感情を無視した行いを宮内庁がするならば、宮内庁を解体するしかありません。

ニューヨーク総領事館の総領事に、秋篠宮が裏から税金支援を要請し、身の丈に合わないニューヨーク生活を小室夫妻にさせている。

上皇后も、困った事があれば、娘と話をすることができるのに難聴と発表され、右翼を使って、週刊誌の社長宅に銃弾を打ち込む。

小室圭が、ニューヨーク州の司法試験に二度も不合格となっているのに、ニューヨークの職場を解雇されていないことから、裏から日本政府が支援していることも確定しています。

また、秋篠宮家と繋がっている奥野総合法律事務所からの小室圭への支援も続いており、バカげたことが平気でまかり通っている現状があるのです。

皇族の私的利用が酷すぎであり、政府や宮内庁がしっかりしていないから、このようなボロボロなことになっているのです。

宮内庁も皇宮警察もボロボロにされた原因は、キリスト教の息のかかった乗っ取りであり、上皇后・アテクシ・ミテコが皇室に入って来た時から破壊されてきていると言っても過言ではありません。

さらに、安倍のような日本会議や統一教会などのカルト政治家が、秋篠宮家や上皇后・アテクシ・ミテコと連携して皇室がボロボロにされたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宮内庁はもう小室夫妻に関わるな！①

2022/06/24

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　-デイリー新潮-　　2022年6月21日記事

『小室圭さん司法試験に「3回目が不合格なら2人は帰国の予定」との見方を強める宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/08ad70dbcf6e413eacc5cbcc6eb875ebc308914d >



最悪の中のさらに最悪を想定


アメリカ・ニューヨーク州の司法試験にチャレンジする小室圭さん（30）。昨年5月、今年2月と、2度続けて不合格となり、来月、7月の「3度目の正直」が悲願となっている。その一方で宮内庁は「3度目の不合格」に備えて動き始めているという。


「宮内庁だけではありませんが裏方やロジスティックを担当する部門は最悪の中のさらに最悪を想定してシミュレートするのが常です。今回の圭さんのチャレンジについても、3度目の正直ではなく2度あることは3度ありそうだという前提のもと準備を進めてきたと言います」

と、担当記者。

「過去2度とも、合格の可能性は高いと見られていた中でああいった結果でしたので、今回はさらに慎重にコトに当たっている様子です」（同）

具体的にどういったシミュレートを重ねているのだろうか。

「今回うまくいかなかったら一時的なものも含めて帰国するかどうか、という点はとても大事です。宮内庁はある程度、“2人は帰国する可能性があるのではないか”と見込んでいるようです」（同）


帰国後の一番の懸念とは？　


「帰国説」を支える根拠は生活費の枯渇だ。勤務先の法律事務所からの報酬は約600万円とされていた。一方で、法曹資格を得ることを前提に、実は2000万円程度の年収を保証されているという見方もあった。

「そうですね。ただ、かりに2000万円の年収があったとしてもニューヨークである程度余裕のある暮らしを送ることはなかなかおぼつかず、眞子さんの1億円を超えると言われる貯蓄を切り崩す状況にあるとされています。圭さんとしては現状の年収からの上積みを目指しており、そのために法曹資格があった方がスムーズで最短ルートだと考えているとの情報があるようです」（先の記者）

仮に帰国となった場合、クリアすべき項目としては、どこに住み、どこで働き、警備はどう対応し……といったことが考えられるわけだが、

「一番の懸念は、国民の視線だということでした。国民が祝福する環境にないままの結婚で、その状態が続いている中での帰国ですから、厳しい目が小室さん夫妻のみならず秋篠宮家に向かう可能性がある。宮内庁はそこを本気で心配しているようでした」（同）



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宮内庁職員は、もう小室夫妻に関わるな！

もう皇族ではないので、小室夫妻について、宮内庁と関係の無い話しです。

ここがズレているから、宮内庁はダメなのです。

お役所が、一般人を特別扱いするから、小室夫妻が調子に乗るのです。

国民の負の感情から、上皇后や秋篠宮家が支援要請を出し、小室夫妻を特別待遇するように言われても、絶対に聞いてはならないなのです。

宮内庁は、皇室を潰す気ですか？

もう国民にバレバレで、無駄な税金を使われて怒りしか感じないようになっています。

普通に考えれば、宮内庁が動く事は、税金が使われる事なのです。

宮内庁職員は、公務員であり、公僕で、上皇后や秋篠宮家の使用人ではありません。

このような簡単な事も理解していない宮内庁ならば、解体しなければなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください⑥

2022/06/23

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　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■会見を開き、自分の言葉で語ったらどうか

　
秋篠宮は2人の結婚後にコメントを発表したが、そこには結婚を祝福するという言葉はなかった。

『秋篠宮』の中で、小室圭さん批判はしているが、眞子さんへの批判をしていないのも腑に落ちなかった。

親を捨てて、小室圭さんのところに走った娘でも、やはりかわいいという肉親の情はよく分かる。それならば、いまだに、この問題が尾を引いている今、悩んでいたという姿を伝えるだけの本(皇室問題などほかに読みどころはあるが)の出版を、なぜ了解したのだろう。

いくら読み込んでも、秋篠宮の主張したいことがどこにあるのか、見えてこないのである。 案の定、秋篠宮批判は沈静化するどころか、火に油を注ぐ形になってしまった。

まだまだ書きたいことはあるが、このへんで止めておきたい。

私は、眞子さんの結婚問題に関する限り、秋篠宮の言葉は曲解して受け取られ、真意が伝わっていないのではないかと思っている。

秋篠宮は、この機会をとらえて会見を開き、自分の言葉で眞子さんの結婚問題について語ったらどうだろうか。

それが、秋篠宮に対する国民の信頼を再び取り戻す、一番いい方法のような気がするのだが。



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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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本の出版に関して、秋篠宮が了承したのなら、皇族が一個人の利益供与に関わったことになります。

天皇陛下が、不快感を示されたとされていることも理解できます。

言い訳をしたいのなら、誰かに頼むのではなく、自身で出版するか、自分自身で記者会見をすれば良い。

秋篠宮は、憲法遵守の姿勢を示しているつもりですが、完全に論点がズレています。

皇族である自分達が、個人や政治家や企業に利用され易い立場である事すら気付いていないことが問題です。

皇族でいるのが苦痛で、不自由とブーたれるなら、皇室にいりません。

秋篠宮家は、一家揃って皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください⑤

2022/06/22

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　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■なぜわざわざ憲法24条を持ち出したのだろう

　
だが、眞子さんの婚約内定、延期、結婚に至る過程で、失礼だが、秋篠宮の“負の部分”がクローズアップされることになってしまう。

これまで何度も触れてきているから、詳しい経緯は省略する。結婚問題についての秋篠宮の対応について触れておきたい。

当初は、小室圭さんに対して、夫婦ともに好感を抱いていたといわれている。

私は、以前から疑問に思っていることがある。『秋篠宮』にもあるが、江森氏が「今回の結婚に反対された、ということはありませんか？」と聞いたとき、「反対する理由はありません」ときっぱり答えたが、その理由としてなぜ憲法24条を持ち出したのだろう。

立場上憲法を守らなければならないから、「2人が結婚したい以上、結婚は駄目だとは言えません」という理屈だが、親としておかしくはないだろうか。

普通は、娘が紹介してくれて、会ってみたら気持ちのいい男性だったから、妻ともども喜んでいるとでもいうのではないか。24条を持ち出すのは、父親として無責任、逃げているのではないか。私は当時、そう感じた。


■金銭トラブルでもリーダーシップをとるべきだった

　
小室さんの母親と元婚約者との間に金銭トラブルがあると報じられると、早い段階で「婚約延期」を決めていたようだが、『秋篠宮』の中でもいっているように、秋篠宮の決断ではなく眞子さんからいい出したそうである。小室家の問題で秋篠宮家の問題ではないかもしれないが、秋篠宮がリーダーシップをとるべきではなかったか。

この問題について小室さん側に、説明責任を果たせ、国民に祝福してもらうようにしろといったのであれば、なぜ、秋篠宮主導でそうさせなかったのだろう。

庶民の家の結婚をめぐるゴタゴタではなく、国民総監視の中でのことなのだから、けじめをつけさせないままでは、秋篠宮側にも批判が出ることは予想されたことであった。

しかも、小室さんは秋篠宮の意向を無視して、ニューヨークへ留学してしまう。父親の考えが退けられてしまったことで、国民の多くが失望し、秋篠宮を軽んじるようになるきっかけになってしまったのではないか。

そんないい加減なことでは結婚を許さないと、毅然(きぜん)と対応できていれば、眞子さんが勘当同然に家を出て行ったとしても、秋篠宮への批判は、これほどまでに起きなかったと思うのだが。



⑥に続く



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一般家庭でも、結婚を反対される程の小室家。

破談一択しかないのに、違う判断をする秋篠宮。

説明をせず、責任を取らずに、すべて他人のせい。

小室親子のせいや、国民に黙れと言うように言論統制や言論弾圧。

小室夫婦に税金投入に、皇室特権を乱用する。

皇室に、秋篠宮家はいりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください④

2022/06/21

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　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■結婚問題がなければ「しっかりした弟君」という評価に…

　
秋篠宮には、自分が天皇になろうという考えはないようだ。『秋篠宮』の中でも、「私は兄を支える、助けることに徹する」と語っているし、兄の次は、私も年だからできないと発言して物議をかもしたこともあったが、私心のない人なのだろう。

長女・眞子さんの結婚問題が起きなければ、兄である天皇を陰で支える“一家言持ったしっかりした弟君”という評価が定着したのではないかと思っている。

優等生的な兄に比べて、弟のほうはややヤンチャなイメージがあるが、『秋篠宮』によると、「三人(妹は清子さん=筆者注)の中で、子供の頃に一番、おとなしかったのは秋篠宮だったという。兄は木登りが得意でスッスッスッと、木の上まで登っていった。(中略)一方、秋篠宮は学校から帰ってきても、部屋に籠もり、誰かに引っ張り出されないと外には出なかった」。外で遊ぶ時も1人のことが多かったという。

身長180cm、体重62kg。彼が愛してやまないナマズのような髭を蓄え、顔立ちは母親似だが、性格は父親似で、「二人とも物事を理詰めに、論理立てて考えないと気がすまないタイプらしい」(同)


■「自分勝手で独善的とも思える夫によくついて来てくれた」

　
そんな秋篠宮がヤンチャで活動的なイメージを振りまくようになったのは、学習院大学に入ってからではないか。2年生の時に出会って一目ぼれした「川嶋紀子さん」の存在が大きかった。

「あの時、出会わなければ、私は現在でも独身だった可能性があります」(同)とまで語り、「結婚して以来、今日まで、自分勝手で独善的とも思える夫によくついて来てくれたと感謝しています」(同)

しかし、祖父である昭和天皇の喪中ということもあったが、5つ年上の兄を差し置いて結婚するという秋篠宮に、周囲の目は冷たかったようだ。

結婚できないのなら「皇籍離脱する」とまでいい出したと伝えられるが、婚約から1年後に結婚。“3LDKの花嫁”紀子さんフィーバーが日本中で巻き起こる中、秋篠宮は人生最高の笑顔を浮かべていた。

これも私の推測になるが、子育てや子どもの教育に関しては、秋篠宮にも考えがあり、そう述べもしただろうが、主に“家内”である紀子さん主導で来たのではないだろうか。

それ以外にも、従業員の差配、当時の天皇、皇后とのやりとりなども、紀子さんが前に出てやっていたように思える。そうしたことから、秋篠宮家を代表するのは紀子さんで、秋篠宮は“紀子さんの夫”という世間の評判が定着していった。



⑤に続く



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秋篠宮家は、皇室にいらないので、サッサと皇籍離脱をしてください。

一家揃って、まともな人物が一人もおらず、全員揃って国民から嫌われています。

いくらヨイショ報道をさせても、もう国民にバレバレです。

漏れ伝わる宮内庁職員へのパワハラ。

税金からのマネーロンダリングをして、裏口から賄賂で寄付金などを配る。

お車代と称して、公務をバイト化させて、無駄に総裁や名誉総裁になって、お金を巻き上げる銭ゲバ。

筑附への裏口入学に、作文コンクールでの盗作、指摘に感謝、盗作後にルールをねじ曲げて修正可能にする。

小室夫婦への税金投入と皇室特権の乱用。

もう、秋篠宮家は終わっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください③

2022/06/20

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　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■「天皇・宮内庁対秋篠宮」という構図が出来上がっていった

　
評論家の保阪正康氏は『秋篠宮家と小室家』(文春新書)の中で、秋篠宮発言についてこういっている。

「秋篠宮は、より本質的に、政教分離のけじめを国民に訴えかけたのである。こういう本質的な問いかけが皇室の側からあったことを国民は重く受け止めるべきだろう。政府と対立することを恐れずに発言したことについて、私は秋篠宮を高く評価したい」

秋篠宮は批判の矛先を宮内庁にも向け、

大嘗祭の費用について、「宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。ただ、残念ながら(中略)話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」。この発言に、宮内庁側が反発したであろうことは想像できる。

また、長女・眞子さんの結婚に際して「納采の儀」を行わなかったことで、「皇室の慣例というのは、その程度のものなのだという印象を国民に与えてしまった」(『秋篠宮』)ため、天皇に不快感を与えてしまったのかもしれない。

そうした流れの中で、天皇・宮内庁対秋篠宮という構図が出来上がっていったのではないだろうか。

私も秋篠宮の一連の発言を評価している一人である。


■「天皇も人間」発言、男女を分け隔てることもない

　
また、当時の天皇(現上皇)が退位を決め、ビデオメッセージを公表したとき、秋篠宮はどう感じたのかという江森氏の問いに対して、

「個人的には、以前の記者会見で私は、天皇の定年制について話したことがありましたが、ある一定の年齢を超えた時期に、余生を大事にすることは、それが天皇であっても同じ人間として人間的に生きる権利という観点からも大切なことではないかと思いました」

と答えているが、至極真っ当な人間的な物言いで、好感が持てる。

憲法についても、「皇族は天皇に準じる立場なので、この条文(憲法99条の憲法尊重擁護=筆者注)通り、憲法を尊重し擁護しなければなりません」(『秋篠宮』)とはっきりいっている。

秋篠宮は、皇嗣となってから、侍従、女官を廃止し、男女とも「皇嗣職宮務官」とする改革を断行したように、男女を分け隔てすることもない。

2006年に悠仁さんが生まれた後の誕生日会見で、「基本的には長女、次女と同じように接するつもりでおります」と語り、皇族の役割について、「社会の要請を受けてそれが良いものであればその務めを果たしていく。(中略)私は女性皇族、男性皇族という違いは全くないと思っております」と語っている。



④に続く



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秋篠宮は、憲法について色々とのたまうが、理解度が低く、「アホのあーや」のままです。

自分に都合の良い部分を切り取り、事実をねじ曲げるのが好きなようです。

眞子の結婚において、「納采の儀」を行わなかったことについて、「皇室の慣例というのは、その程度のものなのだという印象を国民に与えてしまった」としているが、解釈もズレズレとなっています。

駆け落ち婚同然だから、儀式が行えなかったのに、裏から援助しまくりに、小室夫婦に皇室特権を使いまくる。

秋篠宮は、何を言っているのでしょうか？

皇室の慣例をぶっ潰し、皇室自体を破壊しているのは、秋篠宮家です。

秋篠宮は、儀式が軽いモノと言っているに等しいです。

国民をバカにするのは止めていただきたいと思います。

これ以上、秋篠宮家に税金が使われる事について、国民の怒りが止まりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください②

2022/06/19

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　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■「“やり過ぎではないか”と映った可能性があります」

　
「秋篠宮さまはかねてメディア報道について言及され、異議申し立てとは行かないまでも、その姿勢や内容に不満をこぼされてきましたね。それ自体、かなりイレギュラーな事態ではありますが、それはともかくとして、そのようなスタンスを取られてきた秋篠宮さまがメディアの手を借りる形で意思を表明されたというのが、陛下にとって“やり過ぎではないか”と映った可能性があります」(同)

さらに続けて、

「陛下のお気持ちは斟酌する他ありませんが、秋篠宮さまがメディアに批判的な姿勢を示しながら、一方で一部のジャーナリストを特別扱いしたことについて、陛下は問題視されているように受け取りました。例えば、秋篠宮さまご自身で出版したり、何らかの形で意見を表明したりするなら、陛下の不快感もそう大きくはならなかったのかもしれませんが」(同)

さまざまな形で波紋を呼んでいる本だが、これがきっかけになって、天皇と秋篠宮の仲がさらに“険悪”にならないことを祈りたいものだ。


■いつから2人はぎくしゃくするようになったのか

　
以前から、天皇と秋篠宮の間がぎくしゃくしているという報道はあった。きっかけがいつからか判然とはしないが、私が推測するに、2004年5月に、兄の皇太子(当時)が、欧州歴訪前の記者会見で、雅子妃に関して、「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあった」と発言して衝撃を与えたあたりからではなかったか。

その年の誕生日会見で秋篠宮は、皇太子が天皇陛下に事前に相談しなかったことを、「私としては残念に思います」とたしなめ、皇太子夫妻が公務の見直しを求めていることについても、「私個人としては、自分のための公務は作らない」と述べるなど、兄に苦言を呈した。

また、皇太子が天皇に即位する「大嘗祭」の際にも、

「大嘗祭については、これは皇室行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、「私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。(中略)言ってみれば身の丈に合った儀式にすれば」と語っている。



③に続く



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『言行不一致』

この一言で、秋篠宮家の事が表せます。

表でいい事を言っていながら、裏では違うことを平気でしている。

憲法を守らなければならないと言いながら、平気で憲法違反の言論統制や言論弾圧をする。

今まで、秋篠宮家は、マスゴミを使ってヨイショ報道などの偏向報道で乗り切ってきました。

しかし、SNSが発達し、噓がすぐにバレるようになっている現在では、偏向報道は悪手となりました。

秋篠宮家の噓がこれ程バレてしまえば、国民の誰も信用してくれなくなっているのです。

メディアの信用度の低下も著しく、忖度だらけのメディアに対しても、そっぽを向かれるようになりました。

秋篠宮家は、もう手遅れです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください①

2022/06/18

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　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■「主張しておきたいことがあった」のだろうが…

　
「なぜに秋篠宮は嫌われる？」

話題の本『秋篠宮』(小学館)に天皇が不快感を示したという。


この本は、今年の3月まで毎日新聞の編集委員だったジャーナリストの江森敬治氏が、37回にわたり秋篠宮をインタビューした内容をまとめたもので、この欄でも紹介した。

長女眞子さんの結婚をめぐる秋篠宮の心模様を浮き彫りにしたスクープともいえる本だが、デイリー新潮(6月3日)によれば、この内容を快く思わない人間がいるどころか、「ついに天皇陛下も不快感を示されているという」のである。

「過去の秋篠宮さまと著者との繋がりを考えると彼にしかできないこととはいえ、国民の一大関心事となった小室圭さんと眞子さんとの結婚に焦点を当てた書籍が、結婚後そう時間をおかずに出版されたというのは奇跡に近いと思われます」

と、皇室担当記者もこの出版には驚いたようだ。

その記者が続けてこう話す。

「表向き、秋篠宮さまがお墨付きを与えたという形跡はありませんが、出版のタイミングも含めてゴーサインを出していなければ刊行に至らなかったのは間違いありません。非公式ながら、秋篠宮さまの本音に限りなく近い肉声本であり、この時期に主張しておきたいことがあったということでしょう」


■事前に天皇陛下には伝えられていなかった


その本には、小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルについて秋篠宮が「全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない」と語ったとされる箇所もある。

「そういった点も含め、秋篠宮家が巻き込まれたというスタンスを訴えたかったと推察されます」(同)

だが、宮内庁内では本の出版に対してというより、出版に関与し、ゴーサインを出した秋篠宮への“風当たり”が強まっているというのだ。

「宮内庁内では、“皇位継承順位1位の立場で、直近の、しかも相手のある事柄について本音を明らかにしたのは軽率のそしりをまぬかれないのではないか“との指摘は根強くありますね。かなり厳しい言い方になりますが、“もう少し自覚を持っていただきたかった“と突き放すようなものもありました」(同)

今回の出版は、事前に天皇には伝えられていなかったそうだ。

「天皇陛下は刊行されることを聞いて、まずは心配されたといいます。そしてその後、内容を確認され、事実関係を把握されると、不快感をお持ちになったと聞いています。もちろん陛下のことですから、そういった感情を側近にぶつけるなどといったことではなく、周囲がそのように感じ取ったということにすぎません。それでも、かなり重いことだと思われます」(宮内庁関係者)

天皇はどこをどう不快に感じたのだろうか。



②に続く



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『他人に厳しく、自分に甘い』

これは、秋篠宮家の家訓なんでしょうか？

大嘗祭に公費を使う事を反対し、皇太子時代の天皇陛下の人格否定発言に対して、天皇陛下（現在の上皇）に相談したらとのたまう。

自分達は、無駄な自宅改修工事に43億円を使い、『秋篠宮』のような、しょうもない本を天皇陛下に相談も無しに出版させる。

話す事が噓やダブルスタンダードばかりであり、皇族として相応しくありません。

金に汚く、品位も品格もない。

秋篠宮家に皇統が移れば、皇室は崩壊します。

国民は、秋篠宮家に対して、もう寛容ではいられません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■言論統制の進む日本「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立

2022/06/17

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　-FNNプライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『【速報】「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6a89afcb135023bea85ecf0b85a177ac14d892 >



インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。

「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。

侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。

また、東京・池袋の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんに対し、SNSに「金や反響目当て」などと中傷コメントを書き込んだ22歳の男が、今年4月、書類送検されている。

一方、今回の改正では、刑務所などに収容する刑罰のうち刑務作業の義務がある「懲役刑」と義務がない「禁錮刑」を廃止し、2つの刑を一本化する「拘禁刑」を新たに創設する。

拘禁刑では、刑務作業のほか、再犯防止のための教育などを受けることができるようになる。服役後に、再び犯罪を起こす「再犯者」を減らすため、立ち直りに力を入れる狙いがある。刑の種類の変更は、115年前に刑法が制定されて以降、初めて。



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日本は、言論統制や言論弾圧が、平気でできる国へと邁進しております。

憲法で謳われる権利と義務の関係を明確にすべき問題であり、表現の自由と『誹謗中傷』の関係性を明確にできなければ、ただの北朝鮮のような国になるだけです。

国民の知る権利、表現の自由は、過去マスコミが代替していたとされているが、今は完全に違います。

大本営発表で新聞やテレビのようなマスゴミの垂れ流す偏向報道のみを真実としてしまい、普通の意見や批判を『誹謗中傷』とされて逮捕されることになれば、これは明らかに憲法違反です。

今回は、「侮辱罪」と言うのがポイントであり、侮辱罪自体は虚偽の中傷に対して成立する罪状です。

ただ、名誉棄損にあるような「情報が事実であること」、「情報を発信することで公益があること」、「その情報が公共的に明らかにされるべきものであること」というような免責事項が無い。

つまり、相手の言っている事を虚偽だと言ってしまえば、侮辱罪が成立する。

もし、それが虚偽かどうかを証明することが難しい場合（虚偽かどうかの証明する方法が相手側にしかないような場合）、ただの批判が「侮辱」にされかねないという問題を抱えたままなのです。

結論としては、まっとうな国民の意見や批判を封じ込め、言論統制や言論弾圧をする為の憲法違反の法律です。

この様な恣意的な法案を通した政府や政治家は、相応の責任を取ってもらうしかありません。

一番わかり易いやり方は、これらの国会議員をすべて落選させることです。

完全に、国民は舐めれてますよ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■幻冬舎の小室夫婦への論点ずらし記事②

2022/06/16

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　-幻冬舎-　　2022年6月11日記事

『小室圭さん・眞子さん「元々は血税だから」のネット批判は「日本の皇室」を変えるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38a33068d5d8195e5a1715a46fce61d40a598adb >



日本の皇室と比較されがちな「英国王室」は「王室自らが稼ぐ」


一方、日本の皇室と比較されることの多い英国王室はどうでしょう。

英国王室は予算の95％を王室の収入によって賄われています。たとえば、英国王室直属の不動産管理会社「クラウン・エステート社」は首都・ロンドンで貸店舗業などを行っています。また英国王室はアスコット競馬場のあるアスコット地方のほか、王室領のマン島などに、多くの不動産を所有しています。これらの不動産を自由に売買することはできず、実質国有地といえるもの。ただ不動産によって得られた収入はいったん国庫に入れたあと、総額の25％を王室費に充当する仕組みとなっています。

また日本と異なり、英国王室では私有財産が認められています。たとえばエリザベス女王は、父親であるジョージ6世国王から受け継いだランカスター公領から多くの収入を得ているとか。他にも美術・工芸品など、いわゆる「王室コレクション」を保有し、米国・フォーブス誌が2011年に報じたところによると、資産規模は5億ドルと推計しています。

ただ王室に関連する人件費や不動産の維持費などがかさみ、英国王室の財政はひっ迫している模様。コロナ禍では全国にある王室の城や邸宅への観光客が激減するなどして、日本円にして46億円程度の赤字があるとされています。厳しい財政のため、エリザベス女王の倹約ぶりは有名で、そのライフスタイルは度々ニュースになるほどです。

このように、英国王室が公費に頼っている割合は非常に小さく、日本の皇室もこのような体制を目指すべきだという声も少なからず聞かれます。歴史や国民の考え方も異なるので難しい問題ではありますが、今回の小室圭さん・眞子さんの結婚が、皇室の在り方に一石を投じたことは確かなようです。



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貯めたお金を使う分には、確かに制度上の問題はありません。

小室眞子以外の人達も、多分そうしてきているでしょう。

ただ、婚約者の整形費用や婚約者の親の借金を肩代わりの費用などに使われるのは、国民感情から許されるかは別問題となります。

さらに、これまでの経緯や国民にツバを吐いて、後ろ足で砂を蹴って、皇籍離脱したのに、今だに警備費等が出ているならば皇室特権と言っても間違いありません。

NYの住まいについては、外務省駐在向けの物件をあてがわれて、実質住居費払っておらず、お世話と警備の為の人員も派遣され、警備も8億超え、入籍後の青山仮住まいも一棟借り。

皇族ではなくなっているのに、皇室特権を乱用し、税金を垂れ流されてされているのならば大問題です。

皇室の運営予算のあり方に話をずらすのは、全然違います。

国民から批判されたくなければ、金輪際、小室夫婦が余計な税金を使わなければ良い。

ただそれだけのことです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■幻冬舎の小室夫婦への論点ずらし記事①

2022/06/15

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　-幻冬舎-　　2022年6月11日記事

『小室圭さん・眞子さん「元々は血税だから」のネット批判は「日本の皇室」を変えるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38a33068d5d8195e5a1715a46fce61d40a598adb >



なかなか批判が止まることのない小室圭さん・眞子さん。その元凶は「国家予算で運営されている」という皇室の在り方に及んでいます。みていきましょう。


すべて国家予算で運営される、日本の皇室


米国・ニューヨークに渡ってから半年が過ぎた、小室圭さん・眞子さん夫婦。紆余曲折あり、批判も多かった結婚も、眞子さんが皇室を離れ民間人となり、さらに日本を離れたら忘れ去られる……そう思った人も多かったかもしれませんが、なかなかそうはいかないよう。

批判の中心は、ニューヨークでの生活費。圭さんは現在、法律事務所の事務員として働きながら三度目の弁護士試験を控える身。その年収は600万円ほどといわれています。眞子さんはメトロポリタン美術館に就職したと報じられましたが、ビザの関係で無給だという見方が強いようです。

それに対して、二人が住むアパートメントの家賃は年間660万円と報じられ、それだけで赤字。眞子さんが皇室を離れる際、一時金を辞退されているので、ニューヨーク生活を支えるのは、眞子さんの貯蓄だとみられています。この貯蓄、「元々は国民の税金なのに、それでニューヨーク生活とはけしからん!」と、批判にさらされているわけです。

戦前の皇室は莫大な資産を保有し、GHQの発表では、当時の金額で16億円ほど、現在の価値で3,000億円ほどあったとか。国土交通省が発表する公示地価から算出した皇居の土地価格は時価40兆円程度といわれていますし、さらに赤坂や栃木県・那須、神奈川県・葉山など、いまなお多くの資産を保有しています。ただその資産を活用できるわけではなく、基本的に皇室はすべて国家予算で運営されています。

宮内庁の『令和4年度概算要求』をみていくと、皇室費と宮内庁で合計187億円の予算を要求。そのうち皇室費は65億円とされています。その内訳をみていくと、天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てる「内定費」は3億2,400万円、皇族としての品位保持の資に充てる「皇族費」が2億6,017万円、儀式や国賓・公賓等の接遇などに必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などである「宮廷費」が67億2,477万円でした。

そのうち皇族費についてみていくと、秋篠宮家の場合、「独立の生計を営む親王及び親王妃」に9,150万円、「独立の生計を営む親王の妃」に1,525万円、「独立の生計を営まない親王及び内親王（成年）」に915万円、「独立の生計を営まない親王及び内親王（未成年）」に305万円と、合計1億1,895万円とされています。

これらから、眞子さんには成年前には年間300万円ほど、成年後は年間900万円支払われていたことから、貯蓄額は1億～1億5,000万円近くあるであろうといわれています。

仮にこれらの予算がすべて国家予算ではなく、皇室の資産を活用して運営されていたら……もしかしたら、圭さん・眞子さんへの批判は、違うカタチになっていたかもしれません。



②に続く



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幻冬舎は、ワザと論点ずらしをしています。

「国家予算で運営されている」という皇室の在り方ではなく、皇族で無くなった小室眞子に、湯水のように税金が使われている事が問題なのです。

小室夫婦の生活基盤が整っていないのに、NYに住み続ける事が異常なのです。

専属の警察官が、小室夫婦の為に、2名もニューヨークにまで送られ。

年間8億円の警備費もかかっても可能なように、外交機密を準備し。

住居費用も総領事館に、外交機密から支払わせ、仕事の斡旋から、ビザ発給までロイヤル特権を使いまくっている事に国民が怒っているのです。

幻冬舎は、秋篠宮家か上皇后から金を貰って論点ずらし記事を書いている疑いが強いです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑨

2022/06/14

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a81c1b49a235514741dd1dcd69c1312226e547 >



そもそも天皇家には「私有財産」がない


そもそも天皇家には基本的に私有財産というものがない。日本国憲法第88条で「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定められていて、生活費を含めた天皇家を維持する必要経費はすべて国の予算をアテにしているのである。

例えば、天皇ご一家がお住まいになっている皇居は、不動産価値20兆円ともいわれていて、天皇家が所有しているように思われがちだが、実は所有者は国であって、「皇室用財産」として皇族に無償で提供しているにすぎない。那須や葉山の御用邸も同じだ。

戦前の皇室は違った。三井や三菱といった財閥もかなわないほど莫大な財産があり、敗戦後に日本を占領統治したGHQが、実質的に没収することで政治的権力を奪う方針を立てたことは述べたが、そのために日本国憲法の施行によって特別に財産税が課せられ、ほぼ9割が物納というかたちで国に移管されたのである。

昭和天皇のお手元には1500万円の預貯金（現在の価値で数十億円か）だけが私有財産として残された。このお金を「内廷会計基金」に入れ、有価証券などで運用して増やしてきたのである。また、天皇家の私的費用である内廷費が余ればここに戻し、臨時で大きな出費があったときなどに流用してきたようだ。

1959（昭和34）年の皇太子殿下と正田美智子さんの「ご成婚」もそうだ。

詳しくは拙書『美智子さま ご出産秘話』（朝日文庫）を参照していただきたいが、宮内庁はこの日のために、内廷費（天皇の私的生活費）を節約したり、例の1500万円を元手に有価証券で増やしたりしながら、当時の金額で5000万円（現在なら5億円以上か）を貯めたというエピソードがある。国民にはあずかり知らぬことだった。

正田美智子さんが結婚を受諾したとき、皇太子殿下は「柳行李ひとつで来てください」と言ったと伝えられているが、実際は柳行李ひとつどころか、持参した荷物は2000万円とも5000万円とも噂された。もちろん当時のことだから持参金もあっただろう。戦後の天皇家の財布は決して潤沢ではなかったのである。


皇族も「相続税」からは逃げられない


話を戻すが、眞子さんがアテにできるとすれば内廷会計基金のお金しかない。

先にも述べたが、昭和天皇の遺産総額は約18億7000万円だった。このほとんどが戦後のお手元金1500万円を運用して増やした金融資産で、遺産相続人は新しい天皇（現上皇さま）と香淳皇后のおふたりである。香淳皇后の分は非課税だったが、上皇さまが相続した分から4億2000万円を相続税として納税している。

2000年に香淳皇后が逝去されたが、上皇さまが相続した額は公開されていない。1989年に株価が史上最高値をつけて以来、半分以下に下落しているから、所有していた有価証券が想像以上に下落したのかもしれない。相続税額が公示されていないことから、おそらく上皇さまが相続した額は推定1～2億円だろう。基本的に皇室が購入した有価証券はほとんど売買しないから上皇さまが相続した分も同じように下落している可能性がある。すると昭和天皇と香淳皇后から相続した額は数億円程度まで減少している可能性がある。眞子さんに援助したくても、これでは余裕のある援助はできない可能性がある。

余談だが、イギリスのロイヤルファミリーは戦前の皇室と同じで、個人資産や領地からあがる収入が数百億円といわれ、これはすべて非課税（現在は所得税を払っている）だった。日本の場合は相続税が大きく、このままでは代替わりのたびに内廷会計基金が目減りしていって、限りなくゼロに近づく。ゼロになればすべて税に依存するのだから貯蓄する必要もなくなってすっきりするという説もあるが、一歩間違えば、眞子さんのように、納得しない国民から反発をくらったときは身動きがとれなくなる可能性もある。

こうしてみると、天皇家も秋篠宮家も決して潤沢な資金があるわけではないことがわかる。短期間ならともかく、長期にわたって眞子さんを支援することはむずかしいということだ。


奥野 修司



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皇族が、公共性の無い親族へ支援をすることは、憲法違反です。

皿・アテクシ・ミテコ・上皇后が小室夫婦に支援することは、憲法違反であり、特別法があったとしても憲法違反の代物です。

自分達の都合のいいように、ルールを作り変え、好き勝手にする皇族はいりません。

既に皇族ではなくなっている人に、皇族からの支援はやってはいけないことです。

それも、結婚の儀式を一切できない駆け落ち婚の小室夫婦に、税金で支援をする事は、もっとあってはならない事です。

政府や関わった政治家や外務省と宮内庁は、解体しなければならない所まできています。

国民の納得していない所へ、税金を湯水のように使う事はしてはなりません。

関係者全員を逮捕しなければならない事案です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑧

2022/06/13

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a81c1b49a235514741dd1dcd69c1312226e547 >



なぜ皇室は税金で維持されるようになったのか?


それにしても、なぜ皇室は税金で維持されるようになったのだろうか。

日本が戦争に負ける直前の皇室には、現在の金額で数兆円といわれる財産があった。戦争に負けたことで、皇室に大金を持たせては権力を乱用するから危ないというわけで、日本を占領したGHQは、莫大な皇室財産に課税して解体し、国に移管させた。戦後の国民は、その財産を享受してきたはずだ。例えば、皇居外苑を散歩したとする。自由に出入りできるのも国に移管されたおかげなのである。

皇室が税金で支えられるようになったのはわずか75年前のことである。それも皇室が自ら望んだことではなく（昭和天皇は認めたが）、GHQという外国の軍隊によって強制されたことを、当時の国民が認めたということだ。その結果、「皇室の藩屏」といわれた旧宮家を臣籍降下させて直宮家だけにシェイプアップし、天皇家を中心とした皇族の生活と皇室の維持を税で賄うことにしたのだ。最初から税金で賄われていたわけではない。

ちょうど眞子さんは一時金を辞退すべきだといった意見がかまびすしかった頃だったが、「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから、援助してもらえば贅沢な暮らしは十分できるんじゃないの」といったようなことが言われた。


たしかに皇嗣になった秋篠宮さまの新居は、33億円もかけて増改築が進められていたし、新居が完成するまでの「御仮寓所」だって、なんと10億円もかけて建てたものだ。

総面積が1378平方メートルというから、われわれ庶民からすれば、とてつもない大邸宅である。それも東京の一等地にあるのだから、いかにも資産家に見えるが、結論からいうと、秋篠宮家の住まいはすべて国有財産であって、私有財産ではない。

秋篠宮家が動かせるのは皇族費だけである。秋篠宮家の皇族費は、いわば国から秋篠宮家に払うサラリーのようなものだ。


余裕がない秋篠宮家の家計


余談だが、かつて田島宮内庁長官が、孝宮さまの結婚について昭和天皇から持参金らしき金子を尋ねられたらしく、〈只今の所では納采の儀前に二〇万位、御婚儀近きまして三〇万位かと存じます〉と答えている。合計で50万円。1950（昭和25）年頃の50万円は、公務員の給与で比較するとざっと今の2000万円ぐらいだろう。

もし秋篠宮さまも、同じように眞子さんに持参金を持たせたとしたら、どれくらいだろうか。おそらく高額な金額ではなかったと思われる。

皇嗣になる前の秋篠宮家の皇族費は年間6710万円だった。皇嗣に就任して1億2810万円にアップした。一見高額のようだが、それほど余裕があるわけではないといわれる。

皇嗣になる前に秋篠宮家で働いていた職員は24人（平成30年度）だった。それが皇嗣になって51人（皇位継承後）に増えているが、これは公的予算からまかなわれているとはいえ、それ以外に雇う運転士や料理人などの私的使用人も同じように増えるから、給料や社会保険料等は皇族費から負担しなければならない。

また天皇家では接待費や通信費、水道光熱費といったものは国の費用（宮廷費）で支払うが、宮家では公務で使われた費用以外はすべて皇族費から払うことになっている。当然、皇嗣になってこうした私的使用人も増えていることだろう。

悠仁さまは皇位継承者だから教育費は宮廷費から支払われるものの、眞子さんや佳子さまの教育費は、当然、秋篠宮家の皇族費から負担することになる。

そんなことを考慮すると、持参金を含めて、秋篠宮家が眞子さんに十分な援助ができるほどの余裕があるとは思えないのである。

皇室経済法施行法では、天皇が賜与できる金額は1800万円までで、それ以外の皇族は年間160万円以内と決まっている。しかしこれは一般的な場合であって、眞子さんに渡す場合は縛られないとしても、余裕を持って仕送りするのは簡単ではないかもしれない。

皇族費は自由に使ってもいいとはいえ、われわれのように海外旅行をしたり、気分次第で車を乗り換えるといったふうに使えるお金ではなく、必要な予算が一定額あって、自由にできるお金はそれほど多くないはずである。もちろんそこから仕送りはできなくはないが、それほど潤沢ではないということだ。


「でも、陛下か上皇さまのだれかが援助するでしょ?」という声もあるようだ。

では、上皇上皇后ご夫妻に支援する余裕はあるだろうか。



⑨に続く



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もう、酷すぎる秋篠宮家と小室夫婦には、無駄な税金を使われたくないのが、国民の総意です。

筆者は勘違いをしているようですが、帰れコールやペットボトルを投げられる位、秋篠宮家と小室家は国民から嫌われています。

秋篠宮は、暫定の皇嗣としても相応しくないと思われ、女性天皇になるのが8割の支持があり、皇室典範を改正して、直系長子に変更すれば良いと考えられているのです。

建築費を水増しして、中抜きをし、架空の団体を使って、マネーロンダリングをする皇族なんていりません。

税金を横領した上、マネーロンダリングして、寄付金としたり、賄賂で使うのは犯罪です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑦

2022/06/12

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a81c1b49a235514741dd1dcd69c1312226e547 >



秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変 から続く


昨年、結婚に伴う国からの一時金を辞退した元皇族の眞子さん。そんな眞子さんを心配してか、「天皇家や秋篠宮家から援助してもらえば贅沢な暮らしは十分できるんじゃないの」という声もあったが、残念ながらそれは的外れである。

　
いったいなぜ小室眞子さん・圭さん夫婦が「天皇家の財産」を頼ることは難しいのか?　ジャーナリストの奥野修司氏による新刊『 マコクライシス 』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目/ ＃1 、 ＃2 を読む）


◆◆◆


皇籍を離脱した者に支給される「一時金」とは何か?


本来なら眞子さんが小室圭さんと結婚して皇籍を離脱すれば、一時金として1億数千万円が支給されたはずなのに、一時金を受け取ることに猛烈な批判があったことを配慮して、眞子さんは受け取りの辞退を決めた。結局、政府と宮内庁はこれを追認するかたちで、一時金を支給しないことを決定している。

おそらく眞子さんにある程度の貯蓄があったからだろうと思われる。仮に眞子さんが成年後に受け取ってきた皇族費915万円（年間）をすべて貯金していたとすれば1億円近くになっているはずである。少なくとも預貯金がなければ問題になっていただろう。

とはいえ、一時金は、「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために」支出するお金である。皇族にはお付き合いから衣装まで、われわれ庶民には想像ができない金額が必要になる。

例えば、ヨーロッパに行けば、皇室と親交のある王室もあり、きっと元内親王の眞子さんは招待されるだろう。そのとき、まさかカジュアルな服装で訪問するわけにもいかないだろうからそれなりの衣装は必要だ。それも元皇族としての品位を落とさないためにどうしても高額になる。一時金とは、一般人になっても、元皇族としての品位を保つために渡される資金なのだ。

眞子さんが結婚して、皇族から一般人になったからといって、公人である皇族から完全に私人になったわけではない。「元皇族」という性格を併せ持つ、いわば準公人なのだ。一時金は、もらう、もらわないではなく、受け取るべきお金だったのである。それなのに、自ら辞退しなければならないところまで追い込まれた眞子さんは、お気の毒としか言いようがない。

一時金をもらうことが「税金泥棒」とまで言われ、果ては「税金で生活しているくせに」と、ひどい言われ方をしてきた。要は、皇族は税金をもらって生活しているんだから国民の言うことを聞けということらしい。税金で生活しているのは政治家もそうなのに、政治家に対しては、「ろくな政治活動をしていないんだから税金を返せ!」なんて抗議はしない。税金をもらったら国民の言うことを聞かなくちゃいけないなら、公務員はまともに結婚できないことになる。こんな風潮が広がっていけば、税金で支えられている人間は「国民の言うことを聞け」から、やがて「政府の言うことを聞け」になってしまうだろう。


典型的な例は日本学術会議の任命拒否だ。税金をもらっているなら国民の代表者である政治家の言うことを聞け、でないと任命できませんよというわけである。これも眞子さんへのバッシングと五十歩百歩だろう。これらバッシングする側に共通しているのは、使われた税金が自分のお金だと錯覚していることである。

眞子さんと小室さんがこれほど非難されたのは、眞子さんが皇族だったからだ。おそらく憲法第1条に「天皇は……主権の存する日本国民の総意に基く」とあるのを誤解したのだろう。つまり、天皇と同じように皇族も国民の総意に基づくのに、眞子さんの結婚相手は国民の総意に反しているではないか、と。しかし、これは天皇制というシステムのことを定めたのであって、一皇族の生活に言及しているわけではない。それを曲解されたのだ。「眞子さんに一時金を払うな!」なんて本気で思っていた国民がどれほどいたのだろう。



⑧に続く



～～



この筆者である奥田氏は、「税金泥棒」に「税金泥棒」と言うと『誹謗中傷』となる、おかしな日本にしたいのでしょうか？

記事の論点がズレ過ぎであり、奥田氏の言いたい意味が不明です。

一時金をもらわないとしたのは、一切の儀式もしてもらえない駆け落ち婚であり、小室夫婦が自分達で決めた事です。

また、日本学術会議の事は、学術会議であり、政治家の事は、政治家の事なので、小室夫婦への比較対象として相応しくありません。

自分勝手な論理的で、記事を書いていますが、意味の無い比較であり、「お前の頭の中ではそうなんじゃない」的なくだらない文章でした。

ニューヨークのアパートの家賃や警察官の費用や警備費の年間8億円の税金が小室夫婦に使われるならば、『税金泥棒』以外ありません。

だいたい、一時金よりも高い費用を税金から毎年出されているならば、大問題に決まっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑥

2022/06/11

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変』



https://news.yahoo.co.jp/articles/61b9e87730d928cb997cb124478b11b9a7724c78 >



秋篠宮が困惑した「小室文書」


2020年11月の誕生日会見で、秋篠宮さまは「結婚することを認める」発言し、12月に入ると西村宮内庁長官が小室さんの代理人を呼び、ふたりが結婚へ進むための道筋を小室さん側へ教えたといわれる。これに応えるように出されたのがA4用紙28ページにのぼる「小室文書」だった。

しかし、ここで予期せぬ展開になっていく。

秋篠宮さまは「小室文書」を見て驚き、困惑していたという。それはそうだろう。あの文章を読んで納得できる人がいたとは思えない。

「小室さん側がだれかに相談していたら、あんな文書は出さなかったと思います。相談できない雰囲気があったんでしょうね。結婚は生きていくために必要な選択ですとまで言い切ったのに、だれとも話し合っていなかったんです」（宮内庁関係者）

では、秋篠宮さまが親として、娘の結婚に向けて動いたかというと、そこまでは至っていないという。関係者によれば「小室さんはどこまで本気なのか、おそらく彼の出方を待っていたんだと思います」ということらしい。

先の天皇陛下のお言葉を受けて、秋篠宮ご夫妻と眞子さまがすぐに話し合いをしたかというと、どうもその気配はなかったらしい。その理由は、これまで親と娘の仲がうまくいってなかったから、というのが大方の見方である。

悠仁さまが誕生してから、紀子さまが「皇嗣家にふさわしく」とうるさく言うようになり、娘たちとの間でギクシャクし始めたと関係者は語っていたが、眞子さんの婚約者である小室さんが批判されるようになってさらに関係が悪くなったのかもしれない。


小室佳代さんへの優しさは「実母への反発」ゆえか


気になるのは小室佳代さんが「文春WOMAN」（2021年夏号）で、〈（眞子さんに）お会いした時には、「私は完璧な母ではないです」「ちゃんと息子を育てあげていないので」と、不安な気持ちを正直にお伝えしたんですが、それでも受け入れてくださって。（略）私は本当に感謝の言葉しか申しあげられません……〉

と語っていて、眞子さんが小室さんの母親にやさしく接していることをうかがわせている。もちろん、眞子さんが小室さんの母にやさしくしていることは取材記者の間でもよく知られていた。

「小室くんの怪しい雰囲気もそうですが、彼のお母さんを見て、品があると思う人はあまりいませんよね。雅子さまも美智子さまも、皆さんキリッとされているし、違いは明らかです。面と向かえば引きそうな風貌なのに、眞子さまは、あのお母さんにほんとにやさしく接しているそうなんです。不思議ですね」

では、実の母である紀子さまにやさしいかというと、ほとんど聞かない。実の母親よりも、他人である小室さんの母により距離が近いということは、実の母に対する反発の裏返しのようにも思える。


なぜ眞子さまは母に反発するのだろうか。

こんなことを言った人がいる。

「2018年の10月でしたが、紀子さまが初めて単独でオランダに行かれたことがありました。当時は『単独で海外訪問』と話題になりましたが、実は出発された23日は眞子さまの誕生日なんです。確かに眞子さまの婚約が延期になって11月に予定していた結婚式もなくなりましたから、なんら問題はないのですが、でもそんな状況のさなかに、それも公務ならともかく、娘の誕生日に私的訪問で海外に行くでしょうか。普通の母親なら長女の誕生日を盛大に祝って励ましてあげますよね。そのあたりの感覚が眞子さまと違うのだと思います」（宮内庁関係者）

あるいは、こうも言う。

「最初は、小室さんのことをこんな素晴らしい方はいないみたいに褒めていらっしゃったのに、小室家の問題が次々と出てくるようになると、紀子さまはふたりの結婚に強硬に反対しているとか、娘の結婚はあきらめたとか、そんな話が聞こえてくるようになりました。結婚をあきらめきれない眞子さんにすれば、最後まで見守ってくれると思った母親に手のひらを返されたのですから、反発するのは当然でしょうね。うかがい知れないことは多々ありますが、そんなことがいくつも重なって、親娘が話し合えない空気がつくられたのでしょう」


「円満な秋篠宮家」は戻ってくるのか?


しかし、こんな母娘の確執はどこの家庭にもよくある話である。それよりも、気になるのは「円満な秋篠宮家」であったはずのご一家に何が起きたのかである。

平成に入って、当時の両陛下にとって初孫である眞子さまが誕生すると、紀子さまは皇太子妃の雅子さま以上にクローズアップされ、続いて次女の佳子さまが誕生すると、ご一家4人の仲睦まじさが伝えられるようになった。それがなぜ、親と娘の確執が囁かれるようになったのだろうか。

「悠仁さまがお生まれになってからではないでしょうか。それまで普通の宮家でいらっしゃったのが、紀子さまは将来の天皇陛下の妻になるだけでなく、天皇陛下の母になることも決まったのです。位人臣（くらいじんしん）を極めるとはこのことかもしれません。悠仁さまご誕生以来、紀子さまは緊張の連続だったことでしょう。悠仁さまのことを『両陛下からお預かりした大切な命』とおっしゃったり、はたから見ると悠仁さまにベタベタでした。悠仁さまが唯一の心の支えではないかと思われたほどです。『皇嗣家にふさわしく』が口ぐせのようになったのはその頃からですね。おそらく眞子さまや佳子さまが反発されたのもそのあたりが根源ではないでしょうか」（前同）

結局、両親の心配をよそに、小室さんとの結婚を翻そうとしない眞子さんに、紀子さまも秋篠宮さまも根負けしたということかもしれない。

では、眞子さんが小室さんとの結婚を強引に押し切ったかといえば、そうではないだろう。ふたりがニューヨークへ出発した11月14日、秋篠宮邸では家族で眞子さんを見送ったが、そのときの秋篠宮さまの表情から、少なくとも親娘関係がこじれたような様子はうかがえない。互いに納得するまで話し合ったような雰囲気だった。

眞子さんにしても、親娘が仲違いしたまま結婚しても、秋篠宮家の後ろ盾なしに一般人として生活していくにはリスクが大きすぎることは承知しているはずだ。たとえ母との関係が元に戻っていなかったとしても、互いに大人なのだから、いずれ紀子さまとの関係も修復されていくはずである。


「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い へ続く


奥野 修司



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平成の時代、国民は皇室の報道に騙されてきました。

出しゃばりの皿・アテクシ・ミテコ・上皇后に、持ち上げられる秋篠宮家に、廃太子運動までされる当時は皇太子だった天皇家。

聡明で美しく、才色兼備の雅子様を適応障害まで追い込む皿・アテクシ・ミテコ・上皇后と秋篠宮家。

ひとつひとつ当時の事実がわかってきて、誰がウソをついていたのかバレてきています。

天皇陛下を中心とした皇室とならなければならないのに、今だに出しゃばってくる皿・アテクシ・ミテコ・上皇后。

余計な宮内庁職員や皿・アテクシ・ミテコ・上皇后と秋篠宮家に従うマスゴミ。

小室夫婦の問題を解決するには、秋篠宮家を廃宮にして、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后を隠居だけではなく、部屋に縛りつけなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑤

2022/06/10

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変』



https://news.yahoo.co.jp/articles/61b9e87730d928cb997cb124478b11b9a7724c78 >



《小室圭さんはなぜ叩かれたのか?》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題 から続く


数年前までは円満な家族関係のイメージが強かった秋篠宮家。しかし近年は、眞子さん・圭さんの結婚を発端に、“円満な秋篠宮家”に揺らぎが生じている。

ついには、紀子さまと眞子さんの間に“不仲説”まで囁かれる異常事態。いったい何が秋篠宮を変えてしまったのか?　ジャーナリストの奥野修司氏による新刊『 マコクライシス 』より一部を抜粋。（全3回の2回目/ ＃1 、 ＃3 を読む）


◆◆◆


〈私の両親は、孫たちに会うことを本当に楽しみにしており、また子供たちも、私の両親に会うことをとても楽しみにしています。ですから、もっと両親と私の子供たちが会う機会を多くしたいと思います。九七年も私たちはネパール、ブータンを外遊した際に、二回くらい、子供たちが御所に行って遊びました。御所に行くことをとても楽しみにしていて、玄関を入ると、いつも二人で駆け出して行きます。そして母や妹と、時がたつのを忘れるかのように遊んでいます〉


これは江森敬治著『秋篠宮さま』（毎日新聞社）から引用した一節だ。「子供たち」というのは眞子さんと佳子さまである。1997年出版だから、眞子さんはまだ6歳ぐらいの頃だろう。

場面を想像するだけでも楽しげで、一点の曇りもない一家団欒の風景が目に浮かぶ。実際、数年前までを私たちがイメージする秋篠宮家はまさしくこんな家族だった。ところが、眞子さんと小室さんの結婚を通して、これまで多くの人がいだいてきたイメージとは違った秋篠宮家が浮かんできたように思う。


「小室さんのピアノを聴きたい」


NHKのスクープで眞子さんと小室さんの婚約が明らかになったのは2017年5月だが、その年の11月、秋篠宮さまの誕生日会見で、同席した紀子さまがこう言われた。

「小室さんのピアノを聴きたいと話しましたところ、快く応じてくださり、小室さんの優しいピアノの音色を聴きながら、私たちは心和むひとときを過ごしました」

紀子さまが絶賛するのに対して、秋篠宮さまは不安そうだったという。

「当時は、娘を嫁がせる父親の複雑な心境かなと思ったのですが、今になって考えてみると、小室さんが婚約発表翌日の会見で眞子さまとの会話をペラペラしゃべったのを聞いて、困った、困ったとおっしゃったほどですから、あの時の殿下は漠然とした不安を抱えていたのではないでしょうか。浮かれていたのは紀子さまだけだったのかも……」（皇室記者）


それからほどなくすると、小室家の「金銭トラブル」や、母親の元婚約者のことが週刊誌に次々と暴露されるようになった。秋篠宮さまは心を痛めたのか、どんどん痩せていかれたという。不安が現実になってしまったのだろう。では紀子さまはどうか。

「あれほど小室さんのことを褒めていた紀子さまですが、小室家の金銭問題が週刊誌に次々と書かれると、コロッと態度を変えられたんです」（前出の記者）


「結婚反対」の意志を強めた紀子さま


結局、翌年の2月に婚約は延期されたが、この頃から、紀子さまは眞子さまの結婚に強く反対されるようになったという。

婚約が延期された年の秋篠宮さまの誕生日会見で、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ」納采の儀を行えないと述べられたが、その場にいた記者は、それよりも紀子さまの発言に違和感を覚えたという。

「眞子さまの体調がすぐれないと言われたのはいいとして、『長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられる』と言われました。そんなことを記者会見で言う必要があるでしょうか。つまり、紀子さまは眞子さまとコミュニケーションがとれていないのだろうと思いました」（宮内庁担当記者）

紀子さまと眞子さんが互いに避けている、話し合おうとしないといったことが囁かれるようになったのはこれ以降だ。ところが、婚約内定から約4年が経過した2021年9月、紀子さまは55歳の誕生日に文書でこんな回答をされた。

「長女の結婚については、親として娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねております。こうした中、共感できることもあれば、意見が違うこともありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したいと思っております」

前年の誕生日では「対話を重ねながら、親として娘の気持ちを受け止め、一緒に考えていくことが大切だと考えています」にとどまっていたことを考えると、紀子さまの態度が大きく軟化し始め、これまでの様相と違ってきたことを関係者は感じたという。

この7カ月前の2月、天皇陛下が眞子さんに「ご両親とよく話し合い」なさいと言われたことがきっかけなのか、それとも新型コロナの蔓延で自粛を強いられたせいで家族で話し合う時間ができたのか。いずれにしろ、秋篠宮家に変化があったのだろう。

流れが変わるのはこの後である。



⑥に続く



～～



このジャーナリストは、金銭問題だけしか小室圭に問題が無いと問題を矮小化しています。

明らかに、情報操作です。

テレビや新聞のようなメディアは、このように、問題を矮小化させて、本質をわからなくする工作が多いです。

メディアのこの様なウソに慣れなけばなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ④

2022/06/09

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



SNSは顔のない化け物


2つ目は、そんなわだかまりをSNSが増幅したことだ。90年代ならこれほど狂乱状態にはならなかっただろう。SNSは顔のない化け物のようなものだから、好き勝手なことを書き込める。そのうえ、よほど問題にならない限りだれかが責任を取るわけでもない。書き込む人の悪意が増幅されてしまうシステムだ。

最初は借金を返していないことへの非難だったのに、これでもかとばかりにどんどん肥大化していったのはそのせいだろう。

それにしても単純な疑問がある。ふたりが婚約内定発表をする以前に、宮内庁はなぜ小室家の身辺調査をしなかったのだろうか。事前に「金銭トラブル」がわかっていれば、宮内庁が動かずとも内々に処理できたはずである。

「考えられるのは、宮内庁が気がきかなくて動かなかった。もしくは、秋篠宮ご夫妻がそんなことはやるなと命じたかですね。おそらく後者でしょう。宮内庁が裏で動けば簡単に始末できていたはずです。自由で個人の自立心を尊重する秋篠宮家の家風が、今回は裏目に出たということでしょう」（皇室記者）

小室さんの意思とは関係なしに、お金に困った母子家庭の息子が皇族と結婚すると知った一部の人たちが、小室家が「皇室の名前を利用しようとしている」「一時金欲しさに結婚する」と思い込んだのかもしれない。小室家の「金銭トラブル」が、かたちを変えて噴出するたびに、怒りのコメントがどっと増えたそうだ。


小室圭さんの悲劇


いったん色のついたフィルターで見られると、それを変えるのは難儀だ。のちの「小室文書」でもわかったように、小室さんは母親の「金銭トラブル」を借金として考えていなかったのだから、当然釈明するつもりはなかったのだろう。沈黙を続けていたのは、なぜ自分たちが非難されるのかという、世間とは逆の怒りかもしれない。

すでに渦に巻き込まれていたはずの宮内庁は、我関せずかどうかは知らないが、様子を見ているだけで、ふたりに手を貸して問題を解決しようとする気配はなかった。何もしなければ、最初につけられた色が、その後も変わることがないのは当然である。こうして「皇室の名を利用する姑息な小室さん」のイメージがどんどん沈着していった。こうなったあとで「国民の理解を得ろ」と言われても、どうすることもできない。

もっとも、小室さんにすれば、結婚は個人の問題であって、国民の理解を得るなんて考えもしなかっただろうから、たとえ宮内庁から「国民への釈明」うんぬんと言われても理解不能だったかもしれない。あちこちでボタンの掛け違いがあって、結果的に国民のひんしゅくを買ってしまったことが、小室さんにとっての悲劇だった。


秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変 へ続く


奥野 修司



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借りた金を踏み倒そうとする。結局、返す事になってもグチグチ文句を言って、嫁のカネ（税金）で返す。

世話になった人に感謝もしない。

録音魔。

平気でウソをつく。

裏口入学、裏口就職。

皇室特権を乱用して、税金を使い倒す。

まともに仕事が続かない。身の丈に合った仕事をやろうともしない。

プライドが高く、ポンコツなのに認めず、マーチン奨学金をもらって優秀認定されるはずなのに、ニューヨーク州の司法試験に2回も落ちる。

自分のせいで、皇室や秋篠宮家への風当たりが強くなっても知らんぶりで、まともな会見もしない。

こんなポンコツなクズ人間が、皇族の娘を嫁にもらうんだから、そりゃ国民が憤るのは当然でしょ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ③

2022/06/08

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



国民の反感を買った「小室家の金銭トラブル」


現在は皇族であっても、さまざまな人に出会うのが普通になっている。皇族の結婚相手が社会のヒエラルキーの下層へ広がっていけば、自由な恋愛を認めている社会である以上はだれと交際するかは予測がつかない。それがたまたま小室さんだっただけのことなのだが、おそらく国民的感覚からすれば、小室圭さんという人間性も含め、その経歴や生活環境が皇族の伴侶として許容できるレベルから逸脱していたのだろう。そのことを知ったとき、裏切られたと感じたのかもしれない。

すべての国民は法の下で平等であることは言うまでもないが、その一方で、国民は潜在的に皇族だけは別格と思っている。ある意味で皇族は「国旗」のような存在だから、貧相で問題を抱えていたら困るというわけだ。

小室さんは、国民がイメージする皇族の「品格」のようなものからかなりかけ離れていた。その主な原因は母親の「金銭トラブル」にあるのだが、考えてみれば、成人した小室さんと母親はそれぞれ独立しているのだから無関係のはずだが、こと皇室に関してはそういうことは受け入れられないようだ。「金銭トラブル」が次々と報じられるようになっても、「借金して返さず、納得できる説明もない」というわけで、母親が悪の主役のようになって、批判がおさまらなくなってしまった。

私たちよりレベルが下のあんな家族が、皇族の一員になろうとしているなんて信じられない!というわけである。小室さんが嫌いというわけではない。自分たちと同じような人が、雲の上のような皇族と結婚することが許せないのかもしれない。世の中にはシンデレラ物語の逆バージョンでも拍手喝采で迎えられる人もいるが、どうも内親王が相手ではそういうわけにはいかないようだ。

「今の世の中、こんな母親も小室さんのような青年も掃いて捨てるほどいます。それに、批判の中心になっている小室家の金銭トラブルは、母・佳代さんの問題であって、息子の小室圭さんが借金したわけではありません。なぜ親の借金で子どもが縛られなければならないか。なんだか、坊主憎けりゃ袈裟まで、といわんばかりですね」と、ある社会派ジャーナリストは憤慨していたが、そんな正論は通らなかった。

よしんば小室さんが品位のない男だとしても、その男を伴侶として選んだのは大人の眞子さん自身であり、結婚はあくまでふたりの意思で決めたことだ。それを、近所のおじさんおばさんにすぎない人たちが、一億総小姑のように非難するのはどうしてだろう。

ある皇室関係者は、「プライバシーを暴かれたうえ、金目当てだのなんだのと叩かれて、万が一、小室さん母子が自殺でもしたら、メディアはどう責任を取るのだろう」と心配していたが、さいわい繊細な母親でなくてよかったといえる。

かつての田中角栄元首相も極貧の生活から総理大臣まで上り詰め、これに対して上流階級は「成り上がり者」と非難したが、逆に庶民は「今太閤」と呼んでたたえた。ところが、小室さんの場合は、上も下も批判の大合唱なのである。

時期が悪かったこともある。

上皇上皇后ご夫妻が結婚されたときのように、高度経済成長期であったらまた違っていたかもしれない。数十年前までは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんておだてられて1等国の仲間入りをしたと思っていたのに、「1億総中流」の社会が壊れ、格差がすさまじく広がったうえ、いまや2等国に転落してしまった。税金は垂れ流しで国家の借金は増えるばかりなのに、経済は停滞し、給料が上がらず、まともな就職もできない。

そんな時代に、世界に胸を張れる皇室を、あんな若造に穢されたくない――。これは私が言ったのではない。たまたま立ち話を聞きかじっただけだが、実に腑に落ちた。閉塞した社会で、小室さんは格好の捌け口だったのかもしれない。



④に続く



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小室圭の悪い部分が全然出ていない、見るに堪えない記事です。

悪いのは小室佳代であり、小室圭は悪くない、秋篠宮家は悪くないと言いたいだけのようです。

実際は、小室圭自身も金銭問題にも関わってきたし、小室眞子まで関わったと憲法違反発言まであるのです。

もう、事実誤認が多過ぎて、ジャーナリストとして信用できない文章です。

国民は、税金を使われてなければ文句は言いません。

結局、懸念されていた通り、国民の税金を使って、小室夫婦を支援しているから、国民が怒っているのです。

すり替えを行う酷い文章であり、ワザと論点ずらしをしているようです。

この文章にも悪意を感じます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ②

2022/06/07

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



「ちょっとおかしな雰囲気がありましたね」


「婚約内定会見の夜に、秋篠宮一家と小室母子でお食事会をしていますが、佳子さまと悠仁さまは出席されませんでした。おそらく子どもに聞かせられないシビアな話が出たのではないでしょうか。そのあたりからちょっとおかしな雰囲気がありましたね」

秋篠宮さまに問い詰められたのではないか、という。

記者が、母子の住んでいたマンションを訪ねると、持ち家ではあったものの、あまりにも貧相で、およそ内親王の婚約者の実家とは思えなかったそうだ。「小室さんを東京・国立市の国立音楽大学付属小学校に通わせるのにアパートを借りたり、六年間で1000万円以上の学費がかかるというインターナショナルスクールに通わせたり、この一家はどうなってんだ」というわけで、周辺を聞きこむと母親は近所のお菓子屋さんに勤務しているとわかり、内情を調べたら「金銭トラブル」があったという。

過去の皇族の結婚といえば、戦前の余韻がまだ色濃く残っていた昭和20年代では、内親王が嫁ぐ相手の出自は旧侯爵家であったり、旧藩主の伯爵家であったりと、旧華族の家系に連なる人物が中心だった。それが、正田美智子さんの登場で「平民」出身という言葉が頻繁に使われるようになったのだが、当時の写真を見ればわかるように、居間には煉瓦造りのマントルピースがあって、壁には油絵がかかっているような豪邸で育ったお嬢さんである。「平民」といっても、大企業の令嬢であり、聖心女子大を首席で卒業したという、一般庶民からすれば雲の上のような人だったから、同じ民間人でも、いわゆる上流階級に属する人であった。

その後の内親王の結婚相手は茶道家元や実業家と一般庶民に近づいてくるが、生活感が共有できそうなレベルに降りてきたのは秋篠宮さまの結婚からだろう。当時「3LDKのプリンセス」と言われた紀子さまは、まさしく庶民から抜け出したような人だった。それでも父親は大学教授なのだから一目置かれる一家だった。

これ以降になると、紀宮さまが結婚した黒田慶樹さんのように、旧華族といった肩書きもなく、また富裕層でもない人が中心になってくる。

とはいえ、黒田さんは秋篠宮さまと学習院初等科からの友人であり、伯母は旧華族に嫁いでいるし、親族には旧華族の出身もいるほどだから、決して一般庶民と同じとは思えない。

お金持ちではないが、朴訥として好青年らしい雰囲気から悪い印象を与えなかったことが受け入れられたのだろう。可もなく不可もなく、目立たないことが、内親王の伴侶として必要なのかもしれない。



③に続く



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ミテコが入ってからおかしくなりだした皇室に、怪物キー子が入ってきたことで、無茶苦茶が加速しました。

平成の時代の皇室報道は、脚色された偏向報道だったのです。

令和になっているのに、今だに平成流の偏向報道が溢れています。

ゴールドディガーの小室圭と親戚になったことのまずさを分かっていない皇族もおり、その事が国民にも知れわたってしまったので、国民から反発されているのです。

さらに悪い事に、皇室から離れても、税金が湯水のように小室夫婦に流れている事もバレたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ①

2022/06/06

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　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



今も日本中の注目を集める小室圭さん。各種報道やSNSが示すように眞子さんとの結婚は、トラブル続きの前途多難なものだった。昨今、皇族と一般庶民の結婚は決して珍しいものではなくなったのにもかかわらず、なぜ小室さんに限っては国民感情を逆なでしてしまったのか?


ジャーナリストの奥野修司氏による新刊『 マコクライシス 』より一部を抜粋。小室さんを襲った「3つの問題」を明らかにしていく。（全3回の1回目/ ＃2 、 ＃3 を読む）


◆◆◆

　
2017年9月、眞子さんと共に婚約内定会見に出た小室圭さん。おそらく人生で初の記者会見だろう。かなり緊張の面持ちではあったが、あふれるその笑顔から未来に起こるであろう騒動は微塵も見られなかった。

小室圭さんは、早くに父親が自死して母親の手ひとつで育てられた。それが私立の国際基督教大学（ICU）に進学させてもらい、当時はパラリーガル（法律事務職員）として総合法律事務所に勤務していた。それが、どんな理由で眞子さんに接近したのかは知らないが、幸運にも眞子さんの気持ちを虜にして婚約が内定したのだから、この日は彼の人生で最良の瞬間だったはずだ。

ところが、そのわずか数カ月後の12月、突如として、「週刊女性」が〈秋篠宮家はご存知か! 眞子さまの婚約者・小室圭さん母「400万円」借金トラブル〉と、小室家の金銭スキャンダルを報じたのである。皇室を巻き込んだスキャンダルに、他の週刊誌もいっせいに飛びついた。それ以来、猛烈な批判がうねりのように湧き上がって収拾がつかなくなってしまう。


皇室記者が「小室圭さんに抱いた違和感」


それにしても、皇族の結婚になぜ金銭スキャンダルなどが飛び出したのだろうか。あり得ない話である。ただ、婚約内定会見の翌日に開かれた記者会見あたりから、小室さんに違和感を覚えた記者がいたという。

「おふたりの婚約をNHKがスクープした翌日（2017年5月）、小室さんひとりが会見に応じたときからおかしな雰囲気でした。記者が何を聞いても、『質問にはお答えできません』と言っていたのに、眞子さまと連絡を取り合ったのかという質問には、電話で『いってらっしゃい』と言われたとか、ペラペラしゃべったんです。違和感を覚えました。皇族との会話をバラすなんて、絶対にやっちゃいけないことです。自己顕示欲の強い青年だなと思いました」（皇室記者）

たしかにそうなのだが、一般人なら「いってらっしゃい」と言われたと聞けば仲睦まじくていいじゃないかと思うはずで、小室さんもそんなつもりで軽く言ったのかもしれないと思ったが、皇室記者ならではの勘だろう。

それはともかく、秋篠宮さまはそのことを耳にして「困った、困った」と言っていたというから、すでにこの時点で小室さんへの不信感が芽生えたのかもしれない。



②に続く



～～



普通のジャーナリストならば、小室親子がどれだけヤバイのか、調べればすぐにわかります。

反社との関係があり、金にいやしく、1年で親族が3名自殺しており、普通の家庭でも結婚に反対される親子です。

小室親子の身元調査をすれば、破局させる事ができ、すぐに解決させる事ができたのに、それをさせなかった秋篠宮に責任があります。

このような小室親子や秋篠宮家を庇う事を「マコクライシス」は書いています。

もう、「マコクライシス」についても、読むに値しない事が、ネット記事から証明されてしまいました。

それなのに、このような提灯記事を文春オンラインが出していので、お里がバレます。

文春砲なんて、調子に乗っていましたが、残念な出版社でした。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ヤフコメへの言論統制・言論弾圧

2022/06/05

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　-東京新聞-　　2022年5月30日記事

『きっかけは皇室報道　ヤフーがコメント欄一部閉鎖　「ポスト」「週刊女性」「東スポ」のエンタメ記事』



https://www.tokyo-np.co.jp/article/180428 >



ＩＴ大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが３０日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも３つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。

インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るＩＴ大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。
　
コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「ＮＥＷＳポストセブン」、主婦と生活社の「週刊女性ＰＲＩＭＥ」、東京スポーツ新聞社の「東スポＷｅｂ」が提供するエンタメ記事。ヤフーは共同通信の取材に対して「契約に関わる内容なので回答を控える」と説明。３媒体はいずれも「守秘義務があるためお答えできない」と回答した。（共同）



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普通の意見のヤフコメを削除したり、非表示にするなどの言論統制や言論弾圧をすることは、憲法違反です。

正当な意見や批判を一律に閉鎖することは、暴挙でしかありません。

日本は、中国や北朝鮮のような国と成り下がっていることが確認できてしまいます。

「言論の自由」や「表現の自由」は、憲法の基本的人権により尊重されています。

税金を垂れ流されていることへの批判が、『誹謗中傷』となるならば、暗黒社会としか言えません。

このような国で、最後の盾である憲法を危ない改憲勢力に好き勝手に改正させると、どのようなことになるか考えましょう。

戦争は、謀略によって、無理矢理起こされてしまうモノです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任④

2022/06/04

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



「多くの学びに恵まれた色濃い歳月」


しかし、昨年12月1日に発表された「ご成年に当たってのご感想」では、次のように振り返っておられた。

「これまでの日々を振り返ってみますと、いろいろな出来事が思い起こされ、多くの学びに恵まれた色濃い歳月であったことを実感いたします」

20歳になったばかりの若い女性が、「これまでの日々」を顧みて「“色濃い”歳月」などと表現することは稀まれではないだろうか。「多くの学びに恵まれた」とまで述べておられる。驚くほどの心の強さと謙虚さを兼ね備え、苦しみを成長の糧へと転化できる生命力をお持ちであることが拝察できた。先日のご会見は、その延長線上での“輝き”だった。

その“輝き”の源泉は、ご両親のあふれるような愛情だろう。「可愛いがられ　抱きしめられた　子どもは　世界中の愛情を　感じとることを　おぼえる」――。まさにそのようにして成長されたお姿が、あのご会見で国民の前に示されたのだった。


称号と名前に込められた“願い”


天皇陛下の敬宮殿下へのご養育方針が最も端的に表れているのは、他でもない「敬宮」というご称号と「愛子」というお名前だ。

ちなみに、「秋篠宮」とか「常陸宮」という独立した世帯を営む皇族男子に授けられる“宮号みやごう”とは異なる「敬宮」のような“ご称号”は、直系の皇族にだけ与えられる。したがって、秋篠宮家など各宮家のお子様方は男女の区別なく、お持ちでない。

敬宮殿下のご称号とお名前の由来については、天皇陛下ご自身が、殿下ご誕生の翌年（平成14年〔2002年〕）の記者会見で、次のように説明されていた。

「子供は自分の名前を選ぶことはできませんし、また、名前はその人が一生ともにするもので、私たち2人（天皇・皇后両陛下）も、真剣に（漢文学や国文学の専門家が提出した）それらの候補の中から選びました。選考に当たっては、皇室としての伝統を踏まえながら、字の意味や声に出した響きが良く、親しみやすい名前が良いというふうに考えました。…候補の中では、孟子もうしの言葉が内容としてもとても良いように思いました。…人を敬い、また人を愛するということは、非常に大切なことではないかと思います。そしてこの子供（敬宮殿下）にも、この孟子の言葉にあるように、人を敬い、人からも敬われ、人を愛し、人からも愛される、そのように育ってほしいという私たちの願いが、この名前には込められています」

出典の『孟子』（離婁章句下りろうしょうくのげ）に次のような一節がある。

「人を愛する者は、人恒つねに之これを愛し、人を敬する者は、人恒に之を敬す」

天皇・皇后両陛下のお側で、長年にわたってご薫陶を受けてこられた敬宮殿下は、まさに両陛下が願われたような、国民からの敬愛をご一身に受けられ、国民に希望を与えられる成年皇族に成長された。そのご将来をいつまでも宙ぶらりんなまま放置する残酷さに、そろそろ人々は気づく必要がある。


高森 明勅（たかもり・あきのり）
神道学者、皇室研究者

1957年、岡山県生まれ。国学院大学文学部卒、同大学院博士課程単位取得。皇位継承儀礼の研究から出発し、日本史全体に関心を持ち現代の問題にも発言。『皇室典範に関する有識者会議』のヒアリングに応じる。拓殖大学客員教授などを歴任。現在、日本文化総合研究所代表。神道宗教学会理事。国学院大学講師。著書に『「女性天皇」の成立』『天皇「生前退位」の真実』『日本の10大天皇』『歴代天皇辞典』など。ホームページ「明快！ 高森型録」



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上皇后と秋篠宮家が、皇室のガンであることも、ドンドンとバレてきています。

週刊誌に気に食わない記事を書かれると、右翼を使って週刊誌の社長宅に銃弾を打ち込む上皇后。

気に食わない意見や批判を『誹謗中傷』と一括りにして、言論統制や言論弾圧をし、憲法違反を平気でする秋篠宮家。

日本を破壊することしかしていません。

神輿は軽い方が良いと考え、バカな秋篠宮家を持ち上げて、憲法改正を進めようとする自民党や公明党や維新（第二自民党）や国民民主党（第三自民党）や参政党（似非保守・統一教会・安倍や高市の支持者）。

しっかりと見極めをしなければ、何度も騙されてしまいます。

残念ながら、ほとんどの国会議員が現状把握すらできておらず、グローバリストやディーステートの言いなりとなっています。

ワクチン接種は毒なのに、平気でワクチン接種をしている人も多いです。

勉強をしなければ、何度でも騙されてしまい、今回は命まで狙われていますので、注意をしましょう。

グローバリストとディープステートが、日本を無茶苦茶にしており、再起不能となる一歩手前まできています。

政府とメディアの嘘を見抜き、自分自身を守らなければならない世の中となっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任③

2022/06/03

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



“引き裂かれた未来”抱える愛子さまと悠仁さま


「天皇か、一般国民か」――。目がくらむような“引き裂かれた”未来が、敬宮殿下の前に長年にわたって横たわり続けてきた。ご自身の努力が及ばない理由で（皇室典範の改正は国政事項だから）、ご自分の未来が不確定な宙ぶらりんの状態のまま、敬宮殿下はこれまですごしてこられたことになる。当事者の立場になって考えると、残酷この上ない話だろう（敬宮殿下の未来が不確定ということは、秋篠宮殿下や悠仁親王殿下の未来も不確定であることを意味する）。

さらに、今年の1月に政府が国会の各党・会派での検討に委ねた「皇族数の確保」策では、内親王・女王はご結婚後も皇族の身分を保持される一方、ご結婚相手もお子様も皇籍を取得できず、一般国民として位置づけられるという“家族の一体性”をぶち壊す無茶苦茶なプランになっている。


“愛子天皇”の可能性も織り込んだ子育て


では、そのように敬宮殿下のご将来が不確定な状態にあって、天皇陛下はどのような方針でご養育に当たられたのか。これについて、共同通信の大木賢一記者が次のような記事を書いておられる（47NEWS3月30日、10時02分配信）。

「天皇陛下は05年（平成17年）の記者会見で愛子さまの養育方針について質問され、『どのような立場に将来なるにせよ、1人の人間として立派に育ってほしいと願っております』と答えた。

当時は、小泉政権により女性天皇実現を目指した皇室典範改正が議論されていた時期。愛子さまが『将来の天皇』となる可能性も考えられていたことがうかがえる」

たしかに「どのような立場に将来なるにせよ」というのは、現行典範の規定とは「違う“立場”になられる」可能性を考慮しておられなければ出てこない表現だろう。

天皇陛下はこの時のご会見で、アメリカの家庭教育学者のドロシー・ロー・ノルト（ホルト）の「子ども」という詩を紹介されている。その上で、「家庭というコミュニティーの最小の単位の中にあって、このようなことを自然に学んでいけると良いと思っております」とおっしゃっていた。その一部を掲げる。

「批判ばかりされた　子どもは
非難することを　おぼえる
…
皮肉にさらされた　子どもは
鈍い良心の　もちぬしとなる

しかし、激励をうけた　子どもは
自信を　おぼえる

寛容にであった　子どもは
忍耐を　おぼえる　
…
友情を知る　子どもは
親切を　おぼえる

可愛いがられ、抱きしめられた　子どもは
世界中の愛情を
感じとることを　おぼえる」


バッシング、不登校…辛い経験


敬宮殿下のこれまでの歳月には、お辛いご経験がいくつもあった。何より、母宮の皇后陛下が皇太子妃だった平成時代には、週刊誌などから理不尽なバッシングを受けられ、ご療養生活は今も続いている。このことは、最も悲しいご経験だろう。

そのバッシングが敬宮殿下にまで“飛び火”したような場面さえあった。また不登校の時期や、痛々しいほどお痩せになった時期もあった。



④に続く



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男尊女卑の明治の価値観を現代にも適用させて、秋篠宮家に皇統を移そうと必死になり、国際社会からも見放される事を平気でしようとする。

ジェンダーとか言っている秋篠宮家が、ズルヒトがいるだけで暫定の継承権を誇示し、男尊女卑の考えを実践する二枚舌。

噓やズルや皇室特権しかないので、秋篠宮家は皇族として相応しくありません。

サッサと秋篠宮家を廃宮にしなければ、皇室がフランス革命のような形で終わっています。

国民の総意を踏みにじる自民党政府やメディアは潰れてしまって当然と思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任②

2022/06/02

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



明治時代の“男尊女卑”から生まれた現行ルール


そもそも、わが国では前近代に10代8人の女性天皇がおられた（2代は重祚ちょうそ〔いったん退位した天皇が重ねて即位されること〕）。それを「男系の男子」にしか皇位継承資格を認めないルールにはじめて“変更”したのは、明治の皇室典範だった。その背景には、当時の“男尊女卑”の風潮が強く影響していた。

しかもそれは、正妻以外の女性（いわゆる側室）のお子様（非嫡出子）やその子孫（非嫡系）にも皇位継承資格をゆるやかに認めるルールがあって、はじめて「持続可能」な仕組みだった。

ところが現在の皇室典範ではもちろん、側室制度を前提とした非嫡出子や非嫡系による継承の可能性は認めていない。つまり継承資格の「男系の男子」限定は、今や持続“不可能”なルールに変質している。にもかかわらず、そのような欠陥を抱えたルールをいつまでも金科玉条のように扱って、“愛子天皇”待望論を封殺することの方が、かえって皇室の将来を危うくするのを知るべきだ。


「上皇陛下も“愛子天皇”をご希望」との証言


世界中の君主国の中で、今も「一夫多妻」を認めるサウジアラビアやヨルダンなどを除き、日本以外に「男系の男子」という特殊な制約を維持しているのは、人口わずか4万人弱の“ミニ国家”リヒテンシュタインぐらいだ。同国は1984年まで女性の参政権が否定されていたような国だ。

そんな明らかに「時代遅れ」なルールにしがみついて、皇室自体の存続を危険に晒さらしてまで“愛子天皇”の可能性をかたくなに排除しなければならない理由が、一体どこにあるのだろうか。

上皇陛下ご自身が「ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい」と願っておられるとの重大証言もある（奥野修司氏『天皇の憂鬱』新潮新書）。匿名の証言ながら、このことを伝えた奥野氏のこれまでのジャーナリストとしての堅実な仕事ぶりから、ほぼ事実と信じてよいだろう。

小泉純一郎内閣の時に設置された「皇室典範に関する有識者会議」での検討では（私もヒアリングに応じたが）皇位の安定継承のために「女性天皇・女系天皇への途を開くことが不可欠」（報告書20ページ）との結論に達していた。この新しいルールを現在の皇室に当てはめると、どなたが次の天皇になられるか。皇位継承順位の第1位は「皇長子」（皇室典範第2条）つまり天皇の最初のお子様なので、敬宮殿下ということになる。

しかし政府・国会の不作為によって、制度改正がいたずらに“先延ばし”され、今の皇室典範のルールがそのまま維持された場合は、どうか。敬宮殿下はご結婚後、皇族の身分を離れ、一般国民の仲間入りをされることになる。



③に続く



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明治以降の男尊女卑のルールを押し通そうとする政権与党。

保守と自称する似非右翼に騙されている人も中にはいますが、法律である皇室典範の改正には反対なのに、憲法改正には乗り気になる。

もう、完全に終わっています。

今、憲法改正をする事は、戦争のできない国を戦争のできる国に変えるためだけです。

緊急事態条項によって、基本的人権を無いモノとし、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツのようなディープステートの言いなりの国になろうとしているのです。

メディアも政府もまともに信用するとバカを見ます。

ワクチン接種をしても、コロナでは亡くならないのに、ワクチン接種後に亡くなる事例が多過ぎです。

テレビや新聞は、ウクライナやロシアの件でも、噓ばかりを報道する事から気付きましょう。

この国、かなりヤバイ所まで来てしまっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任①

2022/06/01

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



昨年12月に20歳を迎えた愛子さまは、女性であるがゆえに、生まれたときから「将来は天皇になるかもしれない、ならないかもしれない」という立場にある。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは「（愛子さまの）ご将来をいつまでも宙ぶらりんなまま放置する残酷さに、そろそろ人々は気づく必要がある」という――。


国民の8割は“女性天皇”を支持


3月17日に行われた敬宮としのみや（愛子内親王）殿下の記者会見は、幅広い国民に清らかな感動を与えた。

ご誠実さとユーモア、穏やかで優美な雰囲気が、ご会見を印象深いものにした。国民が皇室に対して漠然と抱いているイメージや憧れを、目に見えるお姿、挙措動作によって、鮮やかに具現化された。これぞ“皇室直系”との感を深くした人も少なくなかっただろう。

もともと国民の間には、「女性天皇」という選択肢への支持は高い。たとえば令和3年（2021年）4月に共同通信が実施した世論調査では、賛成が87％、反対が12％という数字だった。そのような素地があった上で、光輝くようなご会見が行われた。そのために、“愛子天皇”待望論がますます高まったのは、ある意味では当然とも言えよう。

これは誰彼と比較しての話ではない。天皇陛下のお子様が、お健やかでご聡明というレベルを超えた、まばゆいばかりの“輝き”をお放ちになった。それを目の前で拝見した国民として、ごく自然な反応だろう。


“愛子天皇”待望論は「一時的なもの」ではない


人々は、昭和天皇から上皇陛下が受け継がれた高貴な精神が、天皇陛下からさらに敬宮殿下へと、しっかり継承されているのを自ずと感じ取った。その結果、単に「女性だから」という“だけ”の理由で、天皇陛下のお子様なのに皇位継承のラインから外される、現代の価値観とも国民多数の心情とも“かけ離れた”今の皇室典範のルールに、強烈な違和感を覚えることになった。

一部には、“愛子天皇”待望論について「無責任な大衆の感情的で一時的な反応にすぎない」という声もあるようだ。しかし、これまでの各種世論調査の結果では、「女性天皇」という選択肢への支持は一貫して7割から9割前後という高い水準で推移している。決して“一時的”とは言えない。

また、敬宮殿下の先日のご会見でのご様子や、ご成年行事に際して恒例となっていたティアラの新調をコロナ禍に苦しむ国民へのご配慮から見合せられたことなどから、天皇陛下のお子様でいらっしゃる事実を踏まえ、男女の性別に関わりなく、「このような方こそ天皇になっていただきたい」と願うことは、国民として至って真っ当な感性ではあるまいか。



②に続く



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宮内庁と政府がしっかりとしていないから、女性天皇について、宙ぶらりんになっております。

このまま、秋篠宮家に皇統が移る事になれば、日本の伝統などが完全に破壊されます。

さらに、秋篠宮家に皇統が移ってから、女性天皇になる事は、皇室を完全に破壊する事に繋がります。

今の政府は、日本会議や統一教会に汚染されている自民党であり、噓八百でやるべき事やらず、国民の生活を破壊することになります。

憲法違反をする奴らが、憲法改正を叫んでおり、危険極まりない状況となっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■前代未聞の書『秋篠宮』で波紋②

2022/05/31

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　-デイリー新潮-　　2022年5月27日記事

『佳子さまの過去の「メディア批判」発言が、前代未聞の書『秋篠宮』で蒸し返されて』



https://news.yahoo.co.jp/articles/da2c0feb4f8c64f462cbd26fec742d0f59d1e763 >



小室家をコントロールできなかった


同書には圭さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルについて秋篠宮さまが「全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない」と語ったとされるシーンも登場する。このあたりの生々しいエピソードは同書の読みどころだろう。

「敢えてこのタイミングでこれを明かしたということは、“秋篠宮家が巻き込まれた”という点をしっかり訴えておきたかったのではないかと見る宮内庁の人もいました」

と、別の担当記者。

「しかし、この部分について良い印象を抱いている職員は少なく、“小室家の問題であることをあげつらう必要があったのか疑問に思う”との意見が多かったですね。むしろ“そんな小室家をコントロールできなかった秋篠宮さまの責任を問う声が上がらないか心配だ”といった声もありました」（同）

その一方で、今回の“発信”が直近の別の出来事を蒸し返すことにもつながっているという。眞子さんの妹、佳子さまの「メディア批判」である。


佳子さまの発言とどこか通じるものを


「佳子さまがICUを卒業される際の発言ですね。眞子さんの結婚について問われた佳子さまは『姉の件に限らず、以前から私が感じていたことですが、メディア等の情報を受け止める際に、情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています』と文書で回答されました」（同）

ご発言自体は突飛なことでも非常識なことでもない。

「しかし、当時は小室さんについてメディアの報道が白熱していた時期だっただけに、何となくそうしたネガディヴな報道を批判して、眞子さんと小室さんをかばおうとしているように受け止められた。そのため国民の一部から否定的な反応が強く上がりました。今回の『秋篠宮』もまたこれまでのメディアの報道へのカウンターとも言えるわけで、その意味で、佳子さまの発言とどこか通じるものを感じると言う職員もいましたね」（同）

なかなかご自身の意図や狙いがうまく国民に伝わらないジレンマが行間から伝わってくるということのようだ。


デイリー新潮編集部



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国民にわかってほしいなら、そのような記者会見を秋篠宮自身がするべきでした。

それなのに、読まれるかどうかわからない告白本を御用ライターに出版させるなどは、火に油を注ぐだけでした。

それも、週刊誌よりも内容が薄く、全然本音も書かれていない代物だったのです。

そんな読むに値しない本を持ち上げるマスコミが狂っている事もバレてきました。

平成の時代に散々マスコミを操作して、有ること無い事、上げ記事を書かせてきた上皇后と秋篠宮家。

その上、自由が無いだの、窮屈など言うならば、サッサと退場してください。

皇室には、いりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■前代未聞の書『秋篠宮』で波紋①

2022/05//30

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　-デイリー新潮-　　2022年5月27日記事

『佳子さまの過去の「メディア批判」発言が、前代未聞の書『秋篠宮』で蒸し返されて』



https://news.yahoo.co.jp/articles/da2c0feb4f8c64f462cbd26fec742d0f59d1e763 >



どうやって理解を得るのか腐心


秋篠宮さまに直接取材したジャーナリストが、その肉声をまとめた前代未聞の書、『秋篠宮』（小学館）が波紋を呼んでいる。皇位継承順位1位の立場である皇嗣が明かした直近の心模様は世間のみならず周辺でも物議を醸し、さらには過去の佳子さまの「メディア批判」とも取れる発言を蒸し返すことにもつながっているという。


『秋篠宮』の著者は、今年の3月まで毎日新聞特別編集委員だったジャーナリストの江森敬治氏。4年半、合計37回にわたってインタビューを重ねたうえでの労作だ。

同書を通じて秋篠宮さまの人となりがよく伝わってくるが、ハイライトは何と言っても長女・眞子さんと小室圭さんとの婚約報道から結婚まで、紆余曲折あった頃の秋篠宮さまの肉声が収録されている点だろう。

「秋篠宮さまは誕生日時の会見などで繰り返し、“多くの人が納得できる説明”を求められてきました。この本を読むと、実際に圭さんと会ってそのことを幾度となく伝えていたとあり、『国民の声』に敏感になられていたことがよくわかりました。もっと具体的に言えば、国民の多くがこの結婚に賛成していない中で、どうやって理解を得るのか腐心されていたことがわかりますね」

と、担当記者。


秋篠宮家としての見解を


記者が続ける。

「秋篠宮さま自身は、今のところ同書については何もメッセージは出されていません。しかし、37回もインタビューしたジャーナリストが、眞子さんの結婚という極めてデリケートなテーマを扱った本を出版するにあたり、秋篠宮さまに確認しないはずがないと思われます。秋篠宮さまがお墨付きを与えた、いわば公認の一冊と言えるでしょう」

これを裏返せば、同書を通じて秋篠宮さまが「この時期に伝えたかったメッセージがある」ということになるだろうか。

「宮内庁の人たちに感想を聞くと、“この時期に出版されたことの意味”について考えている人が多いようでした。一つには、著者サイドの都合、つまり江森氏が新聞社を退社するタイミングを見計らっていたこともあるでしょう。しかしそれよりも、納采の儀を行わない異例の結婚をし、海外に渡った小室さん夫妻への風当たりが強いままだという認識が秋篠宮さまにはあり、そろそろ“秋篠宮家としての見解を示しておいた方がよい”という判断があったのではないかと推察する声もありました」（同）



②に続く



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秋篠宮家は、自分達が御用記者を使って、プロパガンダ本やプロパガンダ記事を出しているのに、自分達もメディア批判をする。

「どの口が言うのだろうか？」と国民は呆れています。

しっかりと自分の口で、今までの経緯を説明し、国民に納得してもらえる努力をしなければなりません。

それさえできないから、余計に火に油を注ぐことになっているのです。

一人の御用記者を特別に扱って何度も取材させており、この事も皇族として相応しくありません。

そもそも、小室夫婦のどこに、「多くの人が納得できる説明」があったのでしょうか？

この結婚を許したのは、秋篠宮です。

ポンコツ小室夫婦が説明できないなら、もちろん、親に責任があります。

その責任を放棄し、小室圭が悪いと責任転嫁をするのは、一般人であってもありえません。

一般人よりも品位や品格の無い皇族を敬えるワケありえません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因④

2022/05/29

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　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■これは眞子さんへのラストメッセージではないか


そういうことも予想されていたはずだが、秋篠宮が、このインタビュー本を出そうと“決意”したのはなぜなのだろう。

私は、この本の中に、秋篠宮と眞子さんにしか分からないメッセージが込められているのではないか、そう考えているのだ。冒頭に書いたように、娘・眞子さんへの父親からのラストメッセージとして出したと考えれば納得がいくのではないか。

インタビューの中に、小室圭さんに対する厳しい物言いは何カ所かあるが、眞子さんには批判めいたことをほとんどいっていない。それどころか、眞子さんや佳子さんへのこれまでの接し方に、

「『やっぱりね、私みたいに怒りっぽい父親だと……』静かに思いを巡らせた後、こう語った。『どうしてもね』自らに言い聞かすように声を絞り出す。『よくないですね、そこはね』」(『秋篠宮』より)と、反省と後悔をにじませるのである。


生まれ変わったらヒツジになりたいというのも、私は、眞子さんへの隠されたメッセージではないかと考えてしまう。

眞子さんと一緒に行った海外旅行で、ヒツジの群れを見たことがあったのではないか。そこで父親は、ヒツジの可愛さを彼女に話し、自分は生まれ変わったらヒツジになりたいといった。

「羊と吉祥は同一と見なされ,(中略)善行, 善良, 慈善の“善”もまた『羊』に由来する漢字である。(中略)『羊』は美のシンボルであると同時に, 富と吉祥のシンボルでもある」(鄭高咏「羊に関するイメージ一考察　中国のことばと文化」より)というような蘊蓄(うんちく)も語ったのかもしれない。


■「ヒツジになりたい」という言葉に込めた思い


ヒツジという言葉には、眞子さんへの父親が込めた“思い”があり、眞子さんにしか分からないメッセージではないのか。

「眞子よ、あの時語り合った、人間としての生き方の美しさや善とは何かを思い出せ」といいたいのではないか。

AERA(5月30日号)でコラムニストの矢部万紀子は、このくだりについて、

「幼い頃、ペットのヒツジを可愛がっていたという秋篠宮さまだとしても、余りに切ない」と書いている。

一人の人間としての切なさ、父親として娘を思う切なさ、それを秋篠宮はヒツジに託し、娘に伝えようとしたのではないか。

この本を読んだ眞子さん、小室圭さんは、秋篠宮からのメッセージをどう受け取ったのだろうか。眞子さんは、父親がいわんとしていることを理解し、何らかの返事を送ったのではないか。そう思いたいが……。



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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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秋篠宮家は、やっぱり、皇族として相応しくありません。

記者も憶測で語るのではなく、事実を見つめて、擁護するのを止めないとトンデモない事になります。

裏からお金をもらって、擁護をしている人も多いですが、どこをどのように切り取っても「秋篠宮家が悪い」の一言で終わってしまいます。

擁護をしている人達は、自分の言動や行動が、後から何度もチェックされる事を分かっているのでしょうか？

完全に、黒歴史決定です。

むしろ、御用学者や御用記者や御用ジャーナリストや御用タレントは、もう表に出て来れなくなるかもしれません。

小室佳代が、逮捕されない状態も続いておりますが、法治国家ならば犯罪者は逮捕されなければなりません。

これだけ、メディアで遺族年金や傷病手当の不正受給も報道されているのに、皇族の親戚だからと皇室特権で、逮捕されないのはおかしすぎです。

一人逮捕者が出れば、いもズル式に逮捕者が続出することになりそうです。

小室夫婦などを擁護してた人達、サヨウナラ。

もう、すぐそこまで、タイムリミットが迫って来ていますね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因③

2022/05/28

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　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■小室夫妻は“隠し録音”の存在を強調するが…


「圭さんは金銭トラブル報道の後、秋篠宮さまと複数回にわたって会っています。その場に佳代さんが同席したこともありました。そうした席上で金銭トラブルについて説明するにあたり、X氏(佳代さんの元婚約者=筆者注)が『お金を返してもらう必要はない』と明言した“隠し録音”の存在を明かしたそうなのです」

これはX氏が、佳代さんに婚約破棄を申し入れた2012年9月13日のもので、圭さんにとっては最大の切り札であり、拠り所だった。

小室圭さんは先の文書の中でも、「私が録音をしておいた方がよいのではと考え咄嗟に録音したもの」として、音声を書き起こしたものを紹介し、元婚約者は「返してもらうつもりはなかったんだ」と繰り返し引用している。

この隠し録音を拠り所にしていたのは小室圭さんだけではなかった。

「眞子さんが、金銭トラブルが報じられてもなお圭さん側に立ち続けたのは、隠し録音の存在があったからです。眞子さんは金銭トラブルの報道直後に録音の存在を明かされており『お金を返す必要はない』と納得していたのです」(秋篠宮家関係者)

眞子さん自身、隠し録音の存在が、将来の夫が、“いわれなき批判”を浴びているという決定的な証拠になると考えていたようだ。

したがって、父親の秋篠宮も、この存在を知れば、すべてを理解してくれるはずだと期待していたのかもしれない。しかし、その期待はあっけなく裏切られた。


■秋篠宮さまが重視した“物証”は別にあった


「秋篠宮さまにとって“隠し録音”は、何の説得材料にもならなかったのです。むしろ秋篠宮さまが重視された“物証”は別にありました」(同)

それが、2018年2月26日に発売された週刊現代の記事だった。佳代さんがX氏に送ったメールを報じたものだが、この中に、「当分の生活費をお借りしても良いでしょうか」「とりあえず10万円程お願いできますか」という文言があったのだ。

「秋篠宮さまはこうした報道で“もし録音があったとしても、借金をお願いしているのは事実ではないか”という思いを強くなさったようです」(同)

週刊文春は、秋篠宮の考えをこう推測している。

「録音にある『返してもらうつもりはなかったんだ』という一言を錦の御旗として『お金を返す必要はない』という意思を固めた眞子さんと圭さん。だが、仮に法律論を戦わせてその主張が勝つことになったとしても、借金を申し出たのが事実である以上、それで国民の納得が得られるのか。“隠し録音”を振りかざすその態度は、皇族として生まれた女性と結婚するのに相応しいのか――。

秋篠宮と圭さんの“断絶”は、ここで決定的なものとなった。秋篠宮にとって問題の核心は、金銭トラブルそのものではなかった。法的な正当性の立証ではなく、皇室に連なる者として、国民の理解や納得を丁寧に得ようとする姿勢を求められていたのだ」


■国民にその真意は届かないものになってしまった


だが、そんな秋篠宮の心情を忖度(そんたく)することなく、小室圭さんは逃げるようにニューヨークへ高飛びし、フォーダム大に留学してしまうのだ。

そして断絶は、眞子さんが結婚して皇室を離れても埋まることはなかった。

「秋篠宮さまが望まれた『国民への説明』は“二十八頁文書”のような一方的な説明ではありません。きちんと会見で話をして、記者からの質疑にも答えるというものでした。しかし、その最後のチャンスだったはずの結婚会見でも、眞子さんと圭さんは質疑応答を拒否し、文書を読み上げるだけだった。“断絶”は最後まで埋まることがありませんでした」(同)

たとえ娘が惚れぬいた相手であっても、人の道に外れたことをすれば、叱責(しっせき)し、こうしなさいと説くのが父親の務めだと思うのだが、小室圭さんにはその気持ちが届いていなかっただけではなく、娘にも伝わっていなかったと思わざるを得ない。

一人の人間として、娘の結婚問題に悩み、思い惑う姿をさらし、苦しい胸の内を吐露した本を出し、この問題を含めて、国民に理解してもらいたい、納得を得たいと考えて出版を了解したのだろうが、秋篠宮が思っていたようには、国民に、その真意が届かないものになってしまったようである。



④に続く



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ポンコツ小室夫婦に、ポンコツである親の秋篠宮もポンコツ。

普通の家庭でも、小室圭との結婚には反対となるのに、表では被害者ヅラで、裏では小室夫婦を援助。

反社会的勢力と繋がっている小室家と親戚になる恐ろしさが全く無い。

むしろ、反社会的勢力と繋がっている小室家と同様の悪さをしている秋篠宮家。

もう、秋篠宮家はウソやズルや不正で、反社会的勢力と同じレベルとなっています。

国民に完全にバレているのに、止められないし、止まらない。

「ダメなモノはダメ」と一喝すれば終わりなのに、それすらできず、駆け落ち婚と言いながら皇室特権を乱用して、税金をジャブジャブ垂れ流す。

完全に秋篠宮家が裏から支援しているのに、自分は関係ない？

これのどこが信用できるの？

国民を舐めています？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因②

2022/05/27

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　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■優柔不断な弱い父親像しか見えてこない


毎日新聞で江森氏の後輩にあたる森暢平成城大学教授は、サンデー毎日(5月19日号)でこう書いている。

「江森さんの新著は非常に興味深い。だが、秋篠宮さまの両義性がそのままに記録されている。新著が、宮さまからの『国民』へのメッセージでもあるとしたら、自らの矛盾が大混乱の一因であることには自覚的であってほしかった。

皇族である前に一人の人間であるというのが江森さんの趣旨である。そうであるならば、秋篠宮さまには、親としてどんなことがあっても娘を守るという姿勢こそお示しになってほしかった」

一人の父親として、娘の結婚をどう考え、その相手に具合の悪い過去をメディアで流布されたとき、その相手を娘の婿として認めたのか認めなかったのかが、本を読む限り見えてこない。

先週も書いたように、皇室にいる立場から憲法は遵守しなくてはいけない。したがって娘の結婚に反対することはできないから、認めるというのでは、親としての責任放棄だといわれても仕方ないのではないか。

秋篠宮の肉声からは、娘の結婚問題に関する限り、優柔不断な弱い父親像しか見えてこないのである。

先の森教授は、秋篠宮が小室圭さんに対して、母親と住んでいる横浜市のマンションの警備のありようについて検討するよう伝えたというくだりは、意味が分からないと書いている。


■税金の話を漏らすことが「浪費」批判を招いたのでは


「小室さん母子の自宅を警備すると決めたのは警察である。小室さんに『検討するよう』伝えたとしても、小室さんが決定できる問題でもない。秋篠宮さまの発言は何を意味しているのだろうか」

と疑問を投げかける。秋篠宮が皇室と税金の関係に敏感であることは分かるが、

「皇族自身が、皇室と税金の関係について敏感であればあるほど、税金批判をさらに集めるという構図もある。税金との関係を秋篠宮さま周辺が、メディア関係者に漏らすことによって、税金『浪費』批判を招いたという側面はなかったろうか」

眞子さんが皇室を出るとき、1億数千万円といわれる一時金を辞退した。だが、眞子さんが毎年もらっていた皇族費が1億円は貯まっているから、当面、おカネのことを心配することはない。

小室圭さんがもし弁護士資格を取得できなくても、秋篠宮家が支援するはずだ。ニューヨークで身辺警備を頼むとしたら、一部の報道では年間8億円もかかるといわれているが、それは日本政府が税金で賄(まかな)うのではないか。

推測にしか過ぎないが、もしそうしたおカネが使われていたとしたら、国民の税金からではないかという不満や批判が、この結婚にはまとわりついている。

おカネに関していえば、書籍『秋篠宮』の中でも、大嘗祭が宮廷費(平成の代替わりに行われた際は約22億5000万円だったといわれる)が使われることに言及し、内廷費から出すべきだと秋篠宮はいっている。


■説明どころか「何もしないほうがいい」と決めていた


たしかに、秋篠宮が皇位継承順位1位の皇嗣となったことを国の内外に示した「立皇嗣の礼」に要した公費は1700万円で、当初は4000万円を見込んでいた3分の1ほどだったと報じられている。新型コロナ感染拡大の影響で飲食を伴う祝宴が中止となり、経費が大幅に抑制されたからだった。

しかし、秋篠宮の家を改築するために33億円もかかったことはどう言い訳するのだろうか。言行不一致ではないかという批判がある。

小室圭側の金銭トラブルに対して、本の中で秋篠宮は、「こうなったら小室家側がきちんと説明しなくてはいけない。週刊誌で書かれている金銭トラブルは全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない。だから、きちんと国民に対して説明するように本人に話してある……。彼はこのように語った」

と書かれている。

だが、小室圭にはまったく伝わっていなかったと週刊文春(5月26日号)が報じている。なぜなら、28ページもの大部の文書を公表した際、小室圭は金銭トラブルに関して、こういう方針を出していたではないか。

「自分たちの認識をみだりに公にするのはなるべく控えるべきだと考えました」

国民に説明するどころか、「何もしないほうがいい」と決めていたのだ。

秋篠宮は、国民に疑念を持たれているなら、それを晴らすのが内親王の結婚相手として当然の責務だと考えていたのだろう。両者の間には大きな溝ができていたのではないかと指摘する。

それだけではない。秋篠宮に大きな影響を与えた出来事があったと秋篠宮関係者がいっている。



③に続く



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秋篠宮は、優柔不断ではなく、「アホのあーや」のまま、この歳まで来てしまったのです。

もう改善の見込みはありません。

小室問題でも、これだけ国民を巻き込んでおいて、一切説明をせず、『誹謗中傷』として自分が被害者ヅラ。

現状認識が全くできず、やってはいけないことを平気でし、皇室特権を乱用、税金を垂れ流す。

国民にバレバレになっているのに、未だに諦めずに、悪事を強行する。

こんな事で、国民から敬愛されるはずありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因①

2022/05/26

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　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■「購入せずに書き込んだとみられるレビュー」が相次ぐ

　
『秋篠宮』(小学館)は秋篠宮から小室眞子さんに宛てたラストメッセージだったのではないか。


元毎日新聞記者の江森敬治氏が37回にわたって秋篠宮をインタビューした、『秋篠宮』という本が話題である。皇嗣という立場にある秋篠宮が「肉声」を公開したのは、よほどの覚悟からであったことは想像に難くない。

だが、その受け取られ方は残念ながら、秋篠宮が望んでいたであろうものにはなっていないようだ。

J-CASTニュース(5月18日付)は「話題の『秋篠宮』インタビュー本、Amazonがレビュー制限 『通常ではない投稿状況が確認された』」と報じている。

「Amazonでは低評価が目につき、中には読んでいないにもかかわらず酷評するユーザーがいるという。

18日夕に実情を確認すると、『天皇制』カテゴリーで売れ筋ランキング1位だったものの、評価は5点満点で1.6点だった。125件の総レビューのうち約8割が最低評価だった。女性自身が指摘するように、購入せずに書き込んだとみられるレビューも散見された。

こうした事態を受けてか、Amazonが対応に乗り出している。レビューの書き込みページを閲覧すると『申し訳ありませんが、この商品のレビューを受け付けることができません。通常ではない投稿状況が確認された等いくつかの理由により、この商品のレビュー投稿は制限されています』と表示された」


■「小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか」


今でもAmazonレビューには「民間人の借金に口を出すことや、NYにいる民間人に税金で援助することも許されているのか？　　そのあたりも突っ込んでほしかったと思う」「いったい誰に向けて書かれた本なのだろう？　　皇室ファン？　　秋篠宮ファン？　　大勢の批判的な一般国民？　　たぶん、誰も満足させられないと思う」などという辛辣(しんらつ)なコメントが並んでいる。

女性自身(5月31日号)は、本を読んだ宮内庁関係者の話として、

「結婚問題について、小室さんへの厳しい言葉が掲載された一方、眞子さんに対しては苦言めいた言葉はいっさいないのです。

秋篠宮さまと眞子さんの関係は、いまだに冷え込んだままのようですから、親子を引き離した小室さんへの“恨み節”のようにも感じられました」

さらに、「小室さんは独断で、説明拒否や突然の留学といった行動をとったわけではなかったのです。眞子さんの指示があったはずなのに、その点には触れられていません」と、娘の夫には嫌悪感を隠さないが、娘には大甘ではないかと見る向きが多いようである。

たしかに、眞子さんは2021年10月の結婚会見で、このようにいっていた。

「圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作ってほしいと私がお願いしました」

深読みすれば、秋篠宮は娘が夫の非を自分が全部かぶるという健気な“覚悟”を知っていたから、哀れに思い、あえてそこには触れなかったということも考えられないではない。

だが、この本を読んだ読者の多くは、そうはとっていないようだ。



②に続く



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普通の批判を『誹謗中傷』とする秋篠宮家は、終わっています。

それを擁護するメディアも完全に買収されており、まともな報道をしません。

いかにテレビや新聞が、恣意的な報道をしているか知りましょう。

テレビや新聞は、噓の情報を平気で流しており、国民が知りたい情報を隠します。

秋篠宮家を擁護する御用学者や御用記者や御用ジャーナリストや御用タレントは、詐欺レベルであり、サッサと消えて欲しいです。

ネットから真実の情報が入ってくるので、一般国民のテレビや新聞離れが加速しています。

ウソしか報道しないメディアや今だに小室夫婦を支援する政府もいりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧　Amazonの秋篠宮の本レビュー③

2022/05/25

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　-ヤフーニュース-　　2022年5月22日記事

『バッシング騒動がそのまま反映された話題の書籍『秋篠宮』をめぐる様々な波紋と応酬』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220522-00297087 >



背後に控えた象徴天皇制の矛盾


江森さんは秋篠宮を「ジェンダー平等」の人と描きながら、そこまで踏み込んでいない。いや、そもそも江森さんのそういう捉え方に秋篠宮自身は同意していたのかどうか、この本では曖昧なのだ。恐らく出版前に秋篠宮自身もゲラを読んでいると思われるのだが、江森さんの捉え方に秋篠宮本人はどこまで同意していたのか。あくまでも著者は江森さんだということで、秋篠宮は多少ニュアンスの違いを感じても敢えて異論をはさまなかったのか。特にジェンダー平等についての記述の部分は、象徴天皇制の本質にかかわるところなのだが、記述は曖昧で、この記述はあくまでも著者の見解であって秋篠宮とは違うと考えるべきなのか、よくわからない。

あるいは、それをつきつめて議論すると、秋篠宮に象徴天皇制そのものを語ることを求めることになってしまうので曖昧にせざるを得なかったということなのかもしれない。

そのあたりは眞子さん結婚騒動を考えるうえでとても大事なところなのだが、この本を読んでいて気になった点だ。数年にわたって続いた眞子さん結婚騒動は、皇室内部の女性が天皇制という枠組みの中でその置かれた立場について悩んでいることを浮き彫りにした点で興味深いのだが、『週刊新潮』などバッシング派に「叛乱」を予見され牽制されている佳子さんは、これからどういう生き方をしていくのだろうか。



篠田博之
月刊『創』編集長


月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。



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結論として、秋篠宮家は皇族として相応しくないので、皇籍離脱しかありません。

うだうだと言っても、自由が欲しいならば、勝手に皇室を出て行っていただいて構いません。

国民は、サッサと秋篠宮家が皇籍離脱をするように望んでいるのです。

明らかに、秋篠宮家は、皇室特権を乱用し、税金を湯水のように使っているのです。

皇室を離れた小室眞子にすら、無駄な税金が使われており、大変問題です。

単純に考えれば、公金横領であり、犯罪行為です。

秋篠宮は、憲法を持ち出して来るが、まったく憲法の事を理解できておらず、憲法違反を繰り返す。

これ、普通に考えれば、【国賊】でしかありえません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧　Amazonの秋篠宮の本レビュー②

2022/05/24

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　-ヤフーニュース-　　2022年5月22日記事

『バッシング騒動がそのまま反映された話題の書籍『秋篠宮』をめぐる様々な波紋と応酬』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220522-00297087 >



『週刊新潮』の秋篠宮批判


秋篠宮家バッシングということでは『週刊新潮』が急先鋒だが、５月19日号はある意味でパブリシティに乗った記事だったので、秋篠宮への評価と別に本の内容を取り上げていた。ところが翌週の５月26日号の見出しは「”公務嫌い”『佳子さま』を指導できない『秋篠宮』」。佳子さんが公務に熱心でないのではという声を紹介したうえで、それは秋篠宮の「自主性重視」の教育方針によるものだと批判する内容だ。

同じ木曜発売の『週刊文春』５月26日号は「秋篠宮vs.小室圭　断絶は隠し録音で生まれた」と前号に続いて本の中身を紹介。眞子さん結婚騒動における秋篠宮と小室圭さんの「断絶」に焦点をあてている。

この本についてはもちろん女性週刊誌も取り上げているが、週刊誌にとって皇室ネタは部数につながるものだ。その背景には、このところの皇室に対する市民の関心の高まりがあるのだが、その意味では『秋篠宮』は良いタイミングで出版されたと言えるだろう。ただこれまでの眞子さん結婚騒動における秋篠宮家バッシングがそのままこの本にもぶつけられるなど、皇室をめぐるこれまでのややねじれた現象がそのまま反映されている印象を受ける。


秋篠宮は「ジェンダー平等」の人なのか


さて前述したように私自身もこの本には随所に興味深い記述を見出したのだが、一番興味深かったのは第４章の「平等な社会へ」という部分だ。著者の江森さんは、秋篠宮を「ジェンダー平等」の考え方の人として紹介しているのだ。男性職員と女性職員を人事や職制においても差別しなかったといった例があげられているのだが、そてはよいとして、この本では「彼は、女性の社会進出にも理解がある」とも書いている。

この話が興味深いのは、皇室とは言うまでもなく皇室典範が依拠する、ある意味で男尊女卑の世界観に則っており、それを前提にしたうえでジェンダー平等といっても根源的矛盾から逃れられないことだ。この間伝えられてきたことは、眞子さんと佳子さんはその中で息苦しさを覚え、そこから脱出するには結婚による皇籍離脱しかないと考えていたということだ。眞子さん結婚騒動はそういう観点からとらえ直すと違った様相を呈することになる。

そして『週刊新潮』が批判しているのは、まさにその点だ。前出の同誌５月26日号も、佳子さんも姉と同じ考えを持っているとして、こう末尾を結んでいる。

「姉に倣って佳子さまが『叛乱』を起こされる日は遠くなさそうである」

女性が後継男子を産む存在としてしか認められず、女性にとっての自由が保障されていない皇室から離脱する、そういう可能性を「叛乱」と表現しているのだが、『週刊新潮』がこの間、一貫して眞子さんや秋篠宮家を批判してきたのは、それが天皇制を危機に陥れるものだという見方だった。

眞子さん結婚騒動をある意味で当事者として見ていた秋篠宮は、そういうことをどんなふうに感じているのか。『秋篠宮』で江守さんが描いたように秋篠宮がジェンダー平等に理解を持っていたとしたら、眞子さんや佳子さんの「女性としての自立」の思いを父親としてどう見ていたのだろうか。



③に続く



～～



日本のマスコミは、完全に腐っています。

特に、テレビと新聞は酷すぎです。

週刊誌と違い、まともな報道をしないのです。

完全に責任放棄をして、お上の言いなりのプロパガンダ報道です。

報道をしない自由が横行し、信用できない旧メディアは、国民からそっぽを向かれるようになってきました。

テレビや新聞は、視聴者や購読者の減少のように、目に見えて凋落しつつあります。

インターネットによって、国民が色々な事を調べる事が出来るようになり、ブログやYouTubeのようなSNSによって、最新の情報がすぐに手に入るようになったのです。

明らかな噓が、すぐにバレるようになったのです。

今まで、簡単に騙されてきた事を国民が気付きはじめています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧　Amazonの秋篠宮の本レビュー①

2022/05/23

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　-ヤフーニュース-　　2022年5月22日記事

『バッシング騒動がそのまま反映された話題の書籍『秋篠宮』をめぐる様々な波紋と応酬』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220522-00297087 >



秋篠宮の「肉声」を伝えた本


５月11日に出版された書籍『秋篠宮』が話題になっている。著者はこの３月に毎日新聞社を退社した江森敬治さんで、かつて宮内庁担当記者だった。秋篠宮との関わりは、奥さんが学習院大学の川嶋辰彦元教授、つまり紀子さんの父親の研究室に出入りしていた関係で知り合い、長年親交を保ってきたのだそうだ。『秋篠宮』を書くにあたり、５年間で37回も秋篠宮本人に面談を重ねたという。

江森さんは1998年に『秋篠宮さま』という本を毎日新聞社から出版しており、今回の本はそれを踏まえて、改めて秋篠宮の人物像を社会に伝えようという意図で書かれたものだ。もちろんそれをこの時期にというのは、天皇の代替わりや眞子さん結婚騒動などの経緯があって、秋篠宮が週刊誌などで取り上げられる機会が増えていたからだろう。秋篠宮の実像を伝えようという意図で、秋篠宮本人の同意を得たうえで出版準備を進めていたわけだ。

この本が大きな話題になったのは言うまでもなく、眞子さん結婚騒動の経緯を、秋篠宮本人がどう見て、どう語っていたかを、本人の肉声としてカギかっこつきで紹介しているからだ。おおまかな経緯は既に報道されてきたものと変わりないが、秋篠宮がそれをどう受け止めていたかを、本人の言葉で伝えているというのが大きなポイントだ。

週刊誌やワイドショーでは、もっぱら眞子さん結婚騒動の部分のみ取り上げられているが、実は全７章のうちのその部分は第１章で、その後は秋篠宮の生い立ちや天皇代替わりを含めた皇室のあり方などについて様々なことが書かれている。象徴天皇制について秋篠宮がどう考えているのかなど、そちらの部分にこそ興味深い記述があるのだが、それについては後述するとして、まず今回の本をめぐる様々な波紋について紹介しておこう。


アマゾンのレビューに酷評があふれ投稿制限


週刊誌で最初に大きくこの本を取り上げたのは『週刊ポスト』５月20日号「秋篠宮の告白」だった。『秋篠宮』の出版元が小学館だから、これは当然のことだろう。しかし、それ以上に話題を広げるのに貢献したと思われるのは、『週刊文春』５月19日号「秋篠宮『肉声』の衝撃」と『週刊新潮』５月19日号「前代未聞の告白　『秋篠宮』が打ち明けた『小室問題』」だった。


どちらも巻頭の特集記事で、特に『週刊文春』の扱いはかなり大きかった。その発売と同じ時期に朝のワイドショーも取り上げたから、これは大きなプロモーションで、もうベストセラー確実といえた。もちろんそれだけの扱いをされる内容をこの本は持っているのだが、プロモーションが非常にうまくいったとも言えるだろう。売れ行きが伸びていくタイミングで小学館も大きな新聞広告を打って、勢いを加速した。

特筆すべきは、その初期の段階で逆の動きもあったことだ。発売直後からアマゾンのレビューに「読むに値しない」といった趣旨の酷評が次々と書き込まれたのだ。本の評価を示す星の数も異様に低く、出版に対する攻撃が意識的になされていることをうかがわせる印象だった。

アマゾンの新刊レビューは最近、そんなふうに攻撃を加える目的で使われる例が目につくのだが、この場合はあからさまだったので、アマゾン自身が危機感を抱いたようだ。

「通常ではない投稿状況が確認された等いくつかの理由により、この商品のレビュー投稿は制限されています」とアマゾンが投稿制限の措置をとった。そのこともネットニュースで報じられ、話題になった。

酷評を書き込んだのは明らかに眞子さん結婚騒動で、小室夫妻を批判し、眞子さんがあのようになったのは秋篠宮の放任教育のせいだと秋篠宮家を非難してきた人たちだろう。その意味で、眞子さん結婚騒動をめぐる応酬がそのままこの本や出版への評価に持ち込まれたわけだ。



②に続く



～～



Amazonのレビューを不正に操作する秋篠宮家。

多くの人のレビューを『誹謗中傷』として、レビューの削除をする。

明らかに、週刊誌の記事よりも面白くない本で、工作員を動員して星5のレビューを書き込み、不正に評価を操作する。

もう、秋篠宮家は終わっています。

プロパガンダ本も酷いが、Amazonのレビュー評価をゴリ押しで改竄する酷さ。

自分達に都合の悪いレビューは、削除の言論統制・言論弾圧。

8割に嫌われているレビューであり、レビューの内容も全うな事だったのに無かった事にうする。

これだけ全国民に嫌われているのに、堂々と不正をしました。

日本が北朝鮮のような気持ち悪い国となっており、残念で仕方がありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮邸の33億円改修工事増加　追加で金（ゴールド）使え？

2022/05/22

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　-女性自身-　　2022年5月18日記事

『秋篠宮邸の33億円改修工事　大幅遅延にあった秋篠宮ご夫妻からの追加要求』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bf777dbac646de2bb681c513cb6f7485541e0482 >



「平成から令和への御代替わりから丸3年がたちました。上皇ご夫妻は4月下旬から、念願だった赤坂御用地の仙洞御所での生活を始められています。5月9日には、上皇さまがお引っ越し以来初めて外出し、皇居の生物学研究所を訪ねられました」


そう語るのは皇室担当記者。

上皇ご夫妻に先立ち、天皇ご一家も昨年9月に皇居・御所にお引っ越しされている。皇室担当記者が続ける。

「もともとの予定では、天皇ご一家・上皇ご夫妻・秋篠宮ご一家、3家それぞれのご新居の改装工事は、今年3月末までにすべて完了している予定でした。しかし秋篠宮邸の改修工事が大幅に遅れており、完了は秋ごろになる見通しと、宮内庁は発表しています」

’20年春にスタートした秋篠宮邸の工事。近くにある赤坂東邸も同時に改修し、渡り廊下で結ぶという大規模なもので、総工費は33億円と発表されている。

「ちなみに天皇ご一家のお住まいである御所の改修費は約8億7千万円です。

工事規模が異なるとはいえ、秋篠宮邸改修の33億円については“高すぎるのではないか”という声が宮内庁内でも上がっています。現在、秋篠宮ご一家は御仮寓所にお住まいですが、こちらは9億8千万円かけて新築されました。皇嗣家の新生活にかかる費用は、合わせて43億円ほどということになりますね」

改修工事が遅れている理由について宮内庁は、2つの点を挙げている。新型コロナの影響で2カ月ほど工事が中断されたこと、そして密を避けるために作業員の数を減らしたために作業が遅れたことだ。

だが、ある宮内庁関係者によれば“別の理由”もあるのだという。

「改修工事に携わっている関係者によれば、秋篠宮ご夫妻、とくに紀子さまからの“追加要求”が続いていたのだそうです。

要求を受けて関係者は、そのたびに作業を変更するわけですが、『とても3月までに終了するペースではない』と、語っていました」


■「もっと金（きん）を」という驚きの要求が


もともと秋篠宮ご夫妻がいちばんこだわられていたのは、“可能な限り、生態系を崩さないような工事を”ということだった。

「緑が豊かな赤坂御用地のなかでも、秋篠宮邸の周辺には、多くの動植物が生息しています。とくに昆虫は一般的な図鑑には掲載されていないような希少種もいるのです。

秋篠宮ご夫妻は、工事の進捗を確認するために何度も現場にいらしています。追加要求のなかで、改修工事関係者たちを特に驚かせたのは、“もっと金（きん）を使用してほしい”というものでした。工期が延び、作業も増えれば人件費もかさみます。そのうえ、材料も新たに発注するわけですから、彼らは“工期だけではなく、予算もオーバーしてしまうのではないか”と、懸念していました」（前出・宮内庁関係者）

前出の皇室担当記者によれば、

「新しい秋篠宮邸には、ご一家の私室部分のほかに、ご公務に使用される公的部分もあるのです。大規模改修の理由の1つが“皇嗣として賓客を接遇する機会も増えるため”でした」


「女性自身」2022年5月31日号



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秋篠宮邸の改修工事では、中抜きがされている可能性が高いです。

ワザと見積り費用を吊り上げて、実際の工事との差額を抜いている疑いがあります。

高額な金（ゴールド）を使ったことにして、金メッキで済ませることまで考えられます。

だいたい、姫路城の改修工事よりも高い金額になるなんてあり得ません。

「身の丈に合った」と天皇陛下には言うのに、自分自身については甘々。

嘘や不正やズルなことを平気でして、税金を垂れ流す。

国民からも嫌われていますが、海外の王族からも嫌われています。

もう、秋篠宮家は、いりません。

無駄な税金を使わず、サッサと皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■気持ち悪い秋篠宮本での弁明②

2022/05/21

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　-デイリー新潮-　　2022年5月18日記事

『「秋篠宮家はまったく関係ない」　秋篠宮さまが初めて告白した「小室問題」の全容』



https://news.yahoo.co.jp/articles/76d390d223bd5132619b35fe3b426d0fc48f8e7b >



驚愕のお言葉


17年9月には二人の婚約内定会見が行われ、納采の儀や結婚式の日程も決まった。が、同年暮れに「週刊女性」が小室さんの母親の金銭トラブルを報じると状況は一変。18年2月には宮内庁が“結婚を2年後に延期”と発表するに至る。

その直後、江森氏は宮邸を訪問。秋篠宮さまから〈延期は眞子内親王から提案された〉と聞かされ、〈（小室さんから）金銭トラブルについて説明したいという申し出があったが、秋篠宮は娘から聞くので結構だと断っていた〉とも記している。そして、延期に安堵していた江森氏は直後、再び驚かされることになる。

〈私はズバッと聞いてみた。（中略）正直なところ、お父さまとしてもホッとされましたか？　（中略）彼から意外な答えが返ってきた。「二人はそれでも結婚しますよ」驚きのあまり、思わず私は口を開けてしまった。今回の発表は結婚の再検討ではなく、結婚準備に時間が必要なため、延期を決めただけだという。だから、本人たちの結婚の意志は変わらない。二〇二〇年に二人は結婚すると彼は平然と言った。私の頭は混乱した〉

あるいはこの時、秋篠宮さまは「トラブルの早期解決」という淡い期待を抱かれていたのかもしれない。今にしてみれば“幻想”でしかなかったのだが……。


「秋篠宮家は全く関係ない」


それでも18年4月には、秋篠宮さまに変化がうかがえたという。訪問した江森氏に、

〈突然、「これだけ週刊誌でいろいろと書かれているのだから――」と雄弁に語り始めた。こうなったら小室家側がきちんと説明しなくてはいけない。週刊誌で書かれている金銭トラブルは全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない。だから、きちんと国民に対して説明するように本人に話してある……。彼はこのように語った。（中略）聞けば、秋篠宮は宮邸で小室圭と会って、金銭トラブルの解決、そして国民への説明を求めたという〉

が、アクションを起こされた秋篠宮さまに、小室さんは不穏な動きを見せる。同年5月、GW明けの宮邸で〈その後、進展は〉と尋ねる江森氏に秋篠宮さまは、

〈「うーん」と少し考えた後、答えづらそうにポツリポツリと話し始めた。（中略）小室圭は海外で勉強を続けたいと希望しているという。私は、「小室氏に将来、海外留学の意向があるのだなあ」と軽く受け止めていた〉


警備費用も俎上に


ところが、

〈突然、秋篠宮は、ボソッとつぶやくようにこう言った。「どうするのだろうと思って……」その瞬間、私はカミナリに打たれたような衝撃を覚えた。（中略）小室の海外留学は、将来におけるものではなく、今すぐに実現しようとしているのだ。「一八年夏にも」と秋篠宮は続けた〉

〈海外留学するのなら、婚約内定期間はさらに長引くだろう。秋篠宮は小室親子の警備費用のことも懸念しているようだった。婚約内定が発表されて以降、警察は小室親子の自宅を厳重にガードしていた。もちろん原資は、国民の税金である。彼は小室圭に、警備のありようについても検討するよう伝えたという。しかし、小室の反応は鈍かった〉

〈秋篠宮の要望に何ら対応せず、海外に留学してしまう小室の突飛な行動に驚いた。「レットイットビーですね」私は、思わず口にしていた。（中略）秋篠宮は私の言葉には反応せず、冷めた表情を浮かべていた〉


放任主義教育の帰結


21年4月には、小室さんがA4・28枚からなる「小室文書」を公表。が、金銭トラブルでは、双方の認識の間に大きな“乖離”があることが判明した。

江森氏本人が振り返る。

「小室さんは19年1月にも『金銭トラブルは解決済みだと理解してきた』とする1枚の文書を公表しています。私はその直後、秋篠宮さまとお会いして『眞子さまのお気持ちは変わりませんか』と尋ねたのですが、浮かぬ表情でじっと黙っておられた。そして、昨年春の小室文書についても『なぜこういうものが出てくるのでしょうか。多くの国民が、あれを読んですぐに納得できるはずもありません』という趣旨の発言をされていました。落胆が、はっきりとうかがえたのです」

一方で、「文書」の作成に大きく関与した眞子さんのお振る舞いには、疑問を呈されることはなかったという。

「複雑性PTSDというご症状もあり、秋篠宮さまとしても踏み込んでお話ができなかったのでしょう。ただ、このトラブルの最中、父娘の間で満足なコミュニケーションがとれていないことは、秋篠宮さまからたびたび伺っていました」（同）

眞子さんの意思を尊重し、その姿勢を貫かれた秋篠宮さま。反面、“放任主義教育の帰結”とはいえ、皇嗣というお立場で皇室の儀式を経ずに長女を送り出された事実は痛恨の極みだったに違いない。


消極的だった宮内庁


ところで同書には、秋篠宮さまが宮内庁を痛烈に批判なさる箇所がある。18年11月、お誕生日に際しての会見で“大嘗祭は身の丈にあった儀式に”“宮内庁長官は聞く耳を持たなかった”などと発言され、物議を醸したことがあった。江森氏が真意を尋ねたところ、

〈一度、きちんと発言すべきだと思っていました〉

と、宮内庁の「結論ありきの姿勢」に不満を漏らされたという。さらに最近も、

〈一番問題なのは、宮内庁でした。（中略）大嘗祭は国事行為ではなく、皇室の行事です。すなわち、皇室行事を行う宮内庁がきちんと考えなかったことが問題です。『聞く耳を持たなかった』とはそのことを指しています。最初から考えるつもりもなかったのでしょう〉

そう口にされていたというのだ。江森氏によれば、

「大嘗祭は公費でなく天皇家の私費である内廷費用でまかなうべきだとのお考えは確固としてありましたが、これとは別に眞子さんの結婚問題については、宮内庁へのご不満は聞いたことがありません。秋篠宮さまは“あくまで家の問題であり、自分たちで解決しなければ”と考えておられたのです」

ただし、

「危機管理という点で宮内庁は違ったアプローチができたのではないでしょうか。いかに秋篠宮さまが“自分たちの問題だから”とお考えだったにせよ、長官をはじめ、もっと積極的に問題解決に介入すべきだったと思います」（同）

会見以外の場で、秋篠宮さまにかくも赤裸々にご胸中を吐露されてしまった宮内庁。「衝撃の新刊」を、彼らはどのように受け止めるのだろうか。


「週刊新潮」2022年5月19日号 掲載



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なんだかんだと言っても小室夫婦に、今だに小室夫婦に税金が流れている事が問題なのです。

警備費だけで、年間8億円も使われており、今までに無駄な税金が幾ら使われたのかもわかりません。

トカゲの尻尾切りをしようとしても、小室夫婦に裏から支援や皇室特権が使われている事も、もう国民にバレています。

秋篠宮家は、国民にモロバレになっているのに、それでも強引に強行したから怒りを買っているのです。

本当に賢い人ならば、このようなバレバレの工作はしません。

家で大人しくしていれば、皇族なので叩かれる事もないのに、頭が悪いので、前に前にと目立つように出てきます。

噓八百に、ズルに、皇室特権を乱用で、税金横領や横流し。

バレたら逆ギレの言論統制や言論弾圧。

こんな秋篠宮家が、次の天皇だと認める国民がいるでしょうか？

こんな秋篠宮家におもねっているメディアや政治家をサッサと追放しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■気持ち悪い秋篠宮本での弁明①

2022/05/20

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　-デイリー新潮-　　2022年5月18日記事

『「秋篠宮家はまったく関係ない」　秋篠宮さまが初めて告白した「小室問題」の全容』



https://news.yahoo.co.jp/articles/76d390d223bd5132619b35fe3b426d0fc48f8e7b >



平成の終盤から御代替わりを挟み、令和の今なお皇室を揺るがす「小室問題」。その間、騒動の只中にあったご当主は、ひそかに懊悩を明かされていた――。秋篠宮さまと30年以上の親交があるジャーナリスト・江森敬治氏の近著では、その肉声が克明につづられている。


***

　
捲土重来を期して臨んだ司法試験で、またも不合格となってしまった小室圭さん。7月には「再々挑戦」を迎えるが、眞子さんと仲睦まじくマンハッタンを歩き回る姿からは、次回の結果も案じられるところだ。

小室夫妻が入籍したのは昨年の10月下旬。その日、秋篠宮さまは、

〈皇室としては類例を見ない結婚〉

〈ご迷惑をおかけした方々に誠に申し訳ない気持ち〉

と、異例の「ご感想」を公表なさっている。そして、こうした事態へと至るまでの間、秋篠宮さまは人知れず、苦しいご心中を吐露されていた。その相手は、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの江森敬治氏。今月11日刊行の『秋篠宮』（小学館）では、この5年間で37回にわたり秋篠宮さまと面談を重ねた江森氏によって、新局面が次々展開される「小室問題」に揺れ動かれる秋篠宮さまのご真情が記されている。皇位継承順位1位たる皇嗣が、自らの苦悩をありのまま口にされているのだから、まさしく前代未聞の書である。


「反対する理由はありません」


小室さんの名が世間に知れ渡ったのは2017年5月、NHKの「眞子さま同級生とご婚約へ」との報道が発端だった。秋篠宮さまに信頼され、それまでもしばしば宮邸で対面していた江森氏は同年6月、婚約報道後に初めてお住まいを訪ねている。その箇所を、本書から引用すると、

〈私は眞子内親王の婚約内定への祝意を伝えるために「このたびはおめでとうございます」と、注意深く挨拶した。なぜ注意深くしたのかといえば、秋篠宮が眞子内親王の相手男性に対して不満を抱いているかもしれないと思ったからだ。男性へのバッシングが既に始まっていた。しかし、私の予想は外れて、彼（注・秋篠宮さま）はにこやかだった〉

すでに小室さんの父親の自死などが報じられており、江森氏が単刀直入に「結婚に反対なさったことは？」と尋ねると、

〈彼は、「反対する理由はありません」ときっぱり答えた。その理由として彼は憲法二十四条（注・「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」する）を持ち出した〉


「いまのお仕事が定職ですよ」


秋篠宮さまは20年11月のお誕生日会見で、二人の結婚を認めつつ、この条文に言及されているのだが、当初から「容認」の根拠となさっていたわけである。

さらに、小室さんに対して〈漠然とした違和感〉を抱いていた江森氏が“定職に就いていない”といった報道を念頭に、年収300万円ともいわれるパラリーガルのまま婚約しようとする点を尋ねると、

〈秋篠宮は定職について確認しようとする私を不思議そうに見ながら、「いまのお仕事が定職ですよ」とだけ、さらっと答えた。（中略）相手の男性の職業について、こだわりがないように見えた。彼は、相手男性が「パラリーガルのままでもよいですよ」と続けた〉

〈年収や生活面についても（中略）都心は家賃が高いので近県に賃貸マンションを探し（中略）工夫しながら「二人が身の丈にあった生活をすればよいのではないでしょうか」と率直に語っていた〉


調査の依頼はなさっていない


ご存知の通り、いま二人が住むのは世界一物価が高いマンハッタンである。

長らく秋篠宮家を見続けてきた江森氏が“眞子さんのお相手には、父親のような学者タイプがふさわしいと思っていた、だから少し驚いた”などと感想を述べると、秋篠宮さまは、再び憲法を持ち出され〈当人たちに任せるしかない〉と仰ったというのだ。

これまでたびたび指摘され、小室問題の“根源”ともされてきた秋篠宮家の「放任教育」「自主性重視」といった家風が存分に体現されているご発言だが、ともあれこの日、一抹の不安を胸に江森氏は宮邸を辞している。

続けて、ひと月後の17年7月の面談で、江森氏はこう尋ねている。

〈今回は相手の男性の家庭状況など事前に調べたりされましたか？〉

これに秋篠宮さまは、「うーん」と唸られた後、役所に調査の依頼はなさっていないとし、週刊誌などで報じられている内容は把握できなかったと認められた上で、

〈「個人情報がいろいろとうるさい時代なので、家庭状況などを調査すること自体に問題があります」と小さな声で言った〉

とはいえ、ことは皇室の内親王のご結婚である。「一般人の感覚」を大切になさりたかったのだとすれば、その“代償”はあまりに大きかったと言わざるを得ない。



②に続く



～～



秋篠宮家全員が、ウソとズルと不正しかしません。

このプロパガンダ本もウソが多すぎて、Amazonのレビュー通り、読むに値しません。

秋篠宮が、小室圭との結婚を許したから、このような結果になっているのであり、秋篠宮に責任があるのです。

「秋篠宮家はまったく関係ない」と責任転嫁をする姿勢が問題であり、まったく説明責任を果たさないことが、国民の怒りを買っているのです。

このようなプロパガンダ本で、秋篠宮家が説明をしたつもりとなっても、小室夫婦に税金が垂れ流されている状況が続くならば、今上陛下の後は、皇室廃止を訴える人も増えます。

一般家庭であっても、反社会的勢力と繋がっており、1年で家族3人が自殺するような家庭と繋がることは嫌がります。

婚姻については、憲法を持ち出すのに、平気で憲法違反をする二枚舌。

誰が秋篠宮家を支持するのでしょうか？

自民党やカルト集団の日本会議と統一教会の連中が秋篠宮家を後押ししており、日本がボロボロに破壊されています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■秋篠宮プロパガンダ本がAmazonで波乱

2022/05/19

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　-女性自身-　　2022年5月18日記事

『秋篠宮さま　異例のインタビュー本が話題もAmazonで波乱…購入しない“荒らし”レビューが続出』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d72df2d91ec1f3a2c5680024ad76a2bfaeb3ee12 >



「皇族である前に一人の人間である」

帯にこう書かれたキャッチコピーで5月11日に発売された、元毎日新聞宮内庁担当記者でジャーナリストの江森敬治氏による単行本『秋篠宮』（小学館刊）。


江森氏は秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さんの婚約が発表された直後の’17年6月から’22年1月まで、計37回にわたって秋篠宮さまに取材。当時、結婚問題に揺れる眞子さんの父親として、皇嗣として、苦悩を抱えていた秋篠宮さまの心情が垣間見える内容となっている。

11日放送の情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、本書を特集。江森氏は秋篠宮さまと31年以上も個人的なつき合いが続いているという。本書の執筆にあたって江森氏は、「私も新聞記者でありますので、やはり事実を事実としてありのまま伝えるということが大切なのだなと思いました」と語っていた。

定例会見以外での秋篠宮さまの異例とも言えるインタビューは話題を呼び、通販サイト「Amazon」では本のランキングで49位にランクインしている（5月17日現在）。

また、「Amazon」のカスタマーレビューでは、《今まで知らなかったエピソードその他、拝読出来て良かったです》《長い時間と繋がりのある記者であればこそ、垣間見える殿下の人となりを切り取ることが出来たのだと思います》と賞賛するレビューが。

そのいっぽうで、本書の平均評価は5つ星中、「1.6」と、かなりの低評価だ。さらには本書を読んでいないにもかかわらず、“荒らし”のようなコメントとともに星1の評価をつける人が。

《レビューによると買わないが正解の気がしました。ブックオフでワゴンに行くのは近日中かな。星は本当は0》
《予約していましたが、レビューや評価が激低なので購入はやめました。ブッ○オフで100円くらいになったら買うかな》
《レビュアーの方々の意見を拝見し、お金の無駄遣いをせずに済みました！ありがとうございます》

一方で、SNS上ではこのような辛辣なコメントに、《『秋篠宮』（小学館）のAmazonレビュー酷すぎてショックを受けてる。予想はしていたが、しんどい》といった声も上がっている。

発売と同時に波紋を広げている本書。13日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）にも出演した江森氏は、本書を秋篠宮さまにお渡しにはなられたものの、「お読みになられたかどうかはわからない」と語っていた。果たして秋篠宮さまは、どのように受け止めていらっしゃるだろうか。



～～



あからさまに、この秋篠宮のプロパガンダ本を擁護する人やメディアが、ぶっ壊れていることも、普通の国民にバレました。

”荒らし”って書かれていますが、秋篠宮家では、ウソやズルや不正などしかない事もバレバレです。

今さら、こんなプロパガンダ本を出したところで、火に油を注ぐどころか、火にガソリンをぶっかけているようなモノです。

本の内容についても、問題があり過ぎるし、整合性の取れないウソばかりで、このような本を出す方も、出版するOKを出した方も頭が足りないです。

上げ記事や擁護報道をしているのが工作であり、しっかりと国民の声に耳を傾けなければなりません。

やる事なすこと非常識な事ばかりで、自己中心的な考え方で、自分は悪くなく小室圭が悪い、国民が悪いとすり替えをしており、皇族として相応しくありません。

そんなに自由がいいならば、サッサと皇籍離脱をしなさい。

これ以上、無駄な事に税金が使われることに国民の怒りが止まりません。

Amazonまで、書き込み規制が入っており、言論弾圧や言論統制で日本がおかしくなっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ポンコツ小室夫婦に皇室特権以外に何かあるの？②

2022/05/18

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　-デイリー新潮-　　2022年5月11日記事

『眞子さんに上皇ご夫妻から“生前贈与”　ビザ取得にも「皇室特権」が使われる可能性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/650ab665d5731945cad64b09a717930a3e60e1f3 >



年間3億2400万円を5方でシェア


もっとも例外があり、皇室経済法や皇室経済法施行法では、そのつど国会の議決を経なくとも皇室が財産を賜与できるケースとして、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円という限度額が規定されている。先のジャーナリストも、こう言うのだ。

「皇室の費用のうち、内廷費は陛下と上皇さま、そして内廷皇族である雅子さま、愛子さま、上皇后さまの御手元金となります。支給額は年間3億2400万円で、これを五方で“シェア”される格好です。宮内庁が管理する公金ではなく、いわゆるポケットマネーであるため、使途が公表されることもありません」

ただし、

「皇室の経済や会計を統括する皇室経済主管が『内廷会計主管』として管理しており、資産の運用や使い方は『内廷会計審議会』で決められることになります」


「非課税」の特例


いかに御手元金とはいえ、すべてご随意にお使いになれるわけではなく、相応の手順を踏まねばならないというのだ。続けて、

「皇室経済法では『公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合』もまた、そのつどの国会の議決は不要とされています。金額の上限は設けられておらず、従って多額の譲渡が可能となりますが、かりに実行するとして、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”と位置付けられるかどうか……。そもそも、眞子さんと生計を一にする小室さんが、その恩恵に浴するのは目に見えています」（同）

ともあれ、先の宮内庁関係者によれば、

「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」

ところで贈与税は受贈者、すなわち眞子さんに納税義務が生じることになるのだが、条件次第で非課税となる特例がある。

その一つが「結婚・子育て資金の一括贈与」と呼ばれるもので、20歳以上50歳未満の子や孫に対し、1千万円までの結婚・子育て資金を非課税で贈ることができる仕組みだ。ちなみにこの資金では不妊治療費からベビーシッター代まで賄うことが可能で、特例は来年3月末まで有効となっている。


眞子さんの“自信”は…


世間を見渡せば、祖父母による孫への金銭的援助など、ごくありふれた営みでしかない。が、こと皇室となれば事情はおのずと異なるはずで、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「上皇后さまが“生前贈与”のような形でまとまったお金を眞子さんに渡されるのだとすれば、決して好ましいことではありません」

そう前置きしながら、

「皇室を出られた後であっても、元内親王の夫婦には“国民の模範となるような暮らし”が求められるものです。ところが現実には全くそうなっていません。そもそもなぜ眞子さんが1億4千万円といわれる一時金を辞退したのかといえば、結婚に対する世論の反発が強く“小室さんはお金が目当てで私と結婚するのではありません”という考えを示したかったはず。加えて眞子さん自身、それまで皇族費を支給されていたこともあり、一時金がなくても結婚生活は送れるという自信があったのでしょう」


一般常識とかけ離れた生活をしている小室さんを支援


それが一転、小室さんの不合格という“不測の事態”に見舞われてしまい、

「“皇室を出て自由になりたい”と言いながら、皇室によって守られる部分を活用するというのであれば、世間から言行不一致とみられても仕方ありません」（同）

一方で、

「上皇ご夫妻は膝をついて被災者をいたわられるなど“国民に寄り添う皇室”を実践なさってきた。それなのに眞子さんが不憫だからと裏でお膳立てをなさるのならば、結果的には一般常識とかけ離れた生活をしている小室さんを支援することにもつながりかねません。もちろん一番の原因は小室さんであり、かりに眞子さんから“支援”の願い出があったとしても、上皇ご夫妻はお断りなさるべきだと思います」（同）

国外脱出を果たせても、眞子さんが一人で生きられる術はない。生活基盤からビザ、警備に至るまで周囲は気を揉まざるを得ないのだ。


「週刊新潮」2022年5月5・12日号 掲載



～～



平成の時代が、いかに噓まみれの報道によって、国民が騙されてきたのかバレつつあります。

「国民に寄り添った」と言いながら、税金の横領やマネーロンダリングに法律違反に憲法違反。

結局、裏から支援をしているのが、元凶のアテクシ皿ミテコ上皇后。

公共性の認められない贈与は、憲法８条と皇室経済法２条に違反しています。

上皇后が、秋篠宮の教育に失敗し、秋篠宮が娘と息子の教育に失敗した。

小室夫婦に使われている警備費8億円などの税金は、公金の横流しであり、公金横領です。

国民の声を『雑音』や『誹謗中傷』とのたまう皇族はいりません。

秋篠宮家と上皇后によって、日本がボロボロにされてしまっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ポンコツ小室夫婦に皇室特権以外に何かあるの？①

2022/05/17

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　-デイリー新潮-　　2022年5月11日記事

『眞子さんに上皇ご夫妻から“生前贈与”　ビザ取得にも「皇室特権」が使われる可能性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/650ab665d5731945cad64b09a717930a3e60e1f3 >



「国際弁護士」への第一歩であるニューヨーク州司法試験に再び落ちてしまった小室圭さん。在留資格の失効も近づきつつあり、妻の眞子さんともども異国での暮らしは先が見通せない状況にあるのだが、実は目下、密かに“ロイヤルサポート”が進行中だというのだ。


　***

　
4月中旬、現地で不合格が判明した直後に撮影された写真では、マスクをせずに悠然とした面持ちで通勤する小室さんの姿が捉えられていた。皇室ジャーナリストが言う。

「渡米前に勤めていた法律事務所には『7月にまた（3度目の試験に）挑戦します』と伝えていることから、学生ビザに付随し、間もなく期限が切れるとされる『OPTプログラム』後の滞在資格について、小室さん自身は算段がついているものと思われます」

例えば、高度の専門知識が必要な職業を対象とする「H-1Bビザ」をすでに取得している可能性である。3月下旬には、今年10月から有効となる同ビザの抽選が行われた。全体の当選率は26％だったものの、最終学歴などによって抽選が別枠となることもあるといい、小室さんが当選したとしても不思議ではない。さらには、

「特定の分野で卓越した能力を持つ人のための『O-1ビザ』を眞子さんが取得して就業し、小室さんがその配偶者ビザを得るというパターンもあり得ます」（同）


遠からず資金は枯渇


O-1ビザには抽選枠がなく、自身の持つ“卓越した力”をいかにアピールできるかで取得の可否が決まるという。

「美の殿堂であるメトロポリタン美術館への就職が取り沙汰される眞子さんは、学芸員としての能力は未知数ではありますが、元ロイヤルファミリーという比類なき“力”がある。先々のことを考えれば移民局、ひいては米国政府としても下にも置かぬ扱いをせざるを得ません」（同）

現に小室夫妻は日本の外務省に、ビザについても相談を持ちかけている。こうした力は方々で発揮され、日本政府の「外交機密費」を活用し、現地で小室夫妻の警備費用に充てるというプランが進んでいるのは先に本誌（「週刊新潮」）で報じた通り。その額は、ざっと見積もって年間8億円超にのぼるというのだ。

が、周囲の取り計らいはさておき、夫妻の暮らしは決して楽ではない。何しろ、年収約600万円とされる小室さんの実入りでは、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、夫は依然、司法浪人。遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。


1千万円ほどの金額を…


それでも、さる宮内庁関係者が明かすには、

「眞子さんは、約1億4千万円の一時金を辞退しました。実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を譲り渡されるというのです」

東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク（法務事務）として働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました。すでに『結婚祝い』の名目で支援されたとも聞いています」（同）

というのだ。

一般に、皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、そもそも憲法第8条には、

〈皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない〉

と記されている。



②に続く



～～



国際弁当士が、どうやったら、アメリカのビザが通るのですか？

ウーバーイーツの弁当を届けるなどの簡単な作業で専門職？

もう一方は、美術館で不法労働をしており、強制退去でもおかしくありません。

一般人ならば、何をどうやっても、アメリカから追い出される事案です。

『皇室特権』以外で、ビザ発給の方法があるでしょうか？

「一般国民をバカにするのも、いい加減にしろ！横領した税金を返せ！」と本人達に言いたいです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ペットボトルを投げないで　秋篠宮警備の警察官③

2022/05/16

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　-47NEWS-　　2022年5月8日記事

『「皇嗣」になられた秋篠宮さまに感じた、歴代天皇との違い　久々の地方訪問、記者の沿道見物記』



https://news.yahoo.co.jp/articles/388a2464f2ba3ad7be8823d08c9c84f473e4edc1 >



▽京都では４００人の人出


翌２２日朝、ご夫妻は奈良県橿原市の神武天皇山陵に参拝した。初代天皇とされる神武天皇陵は、即位した場所にちなんで明治時代に造営された。

ここでの様子を見ていると次の予定に間に合わないので、記者はまた電車で先回りして京都市内へと向かった。

皇室ゆかりの寺である泉涌寺（京都市東山区）。参道では幼稚園児が横一列に並び、ご夫妻に「こんにちはー」と元気に声をかけた。坂道だからなのか、京都府警の方針なのか、ここでは車の速度は非常にゆっくり。赤色灯の先頭車両に続き、ご夫妻はゆったりと会釈を繰り返しているようだった。


次は京都市伏見区の明治天皇山陵（伏見桃山陵）。今回の巡礼で最も人が集まったようだ。山あいにもかかわらず３００～４００人が長い列をつくった。上空には警備のヘリコプター。ご夫妻はゆっくりと、しっかりと手を振っている。

「殿下ー！」と声をかけた女性は「ゆっくり走って、窓開けてくれてうれしいわー」と感激した様子だった。

記者の隣にいた男性（５９）は「みんなこのへんの人と違いますか？いつも山陵に誰か来はる時はこんなもんです」と教えてくれたが、中には遠くからやってきた人もいた。兵庫県の４０代女性は「秋篠宮家はいろいろ言われていますけど、そんなの関係ありません。男系をつないだ大切な血筋です。お顔を拝見できてうれしいです」。

宿泊所である京都大宮御所にご夫妻が到着したのは午後４時４０分。京都御所境町御門の内側で待っていると、居合わせた人々らが集まってきた。４台の車列の２台目に乗った秋篠宮さまは、軽く右手を挙げて会釈しながら中へ入っていく。


６、７人の人垣の中から、小さな子ども２人が「ようこそー」「ゆっくりしてくださーい」と声を上げた。４０代の父親は「せっかくなので見に来た。天皇陛下が即位された時には１００人ぐらいいましたけど、今日は少ないから声も届いたかもしれまんね」とうれしそう。秋篠宮家にまつわる最近の評判については「周りが言ってるだけでしょう。気になりません」。


▽何より大事な「国民との交流」


最終日、ご夫妻は２３日午前９時半に大阪空港に到着。休憩所となる建物の前で車から降り、皇嗣職大夫らの出迎えを受けた。警備の警察官はいたものの、一般乗客の動線とは異なるため、待っていた人は数えるほどだった。

　
全日空便の離陸を見送った後、宮内庁担当経験のある同僚と話し合った。天皇、皇后両陛下と比較しても意味はないのだろうが、総じて奉迎の人数は少なかった。それより気になったのは、集まった人々への配慮が足りないように感じられたことだった。「がっかりした」との沿道の声はひときわ耳に残った。


昭和以降の天皇や皇后、皇太子らは、「国民に見られること」や「国民と交流すること」を大切にし、それによって皇室への関心をつなぎとめてきた伝統があると思う。

今回の秋篠宮ご夫妻の３府県訪問は、皇室全体としても久しぶりの「オンラインではない生の訪問」だった。目の前にいた何十人、何百人の人々は、皇室に親しみを持っているからこそ立って待っている。それをないがしろにされたと感じるように万一なれば、やがては皇室全体への敬愛の念を損なうことにつながりかねない。

皇嗣は「皇太子とほぼ同等」であるため、警備は格段に厳重になったが、国民への接し方も皇太子と同等になったと言えるだろうか。

秋篠宮さまが天皇となるのは、まだ近い将来のことではないかもしれない。時間はある。えらそうな言い方になってしまうが、何よりも国民との交流を大切にする振る舞いを身につけていただければ。そんな思いを同僚と共有しつつ、記者も帰途に就いた。



～～



皇嗣と詐称していますが、暫定なので本当の皇嗣ではありません。

内廷皇族でもないのに、皇太子とホボ同じにするなど、あってはならない事です。

公務と評して、お車代でアルバイトをし、皇族費も3倍になもなっています。

赤坂の秋篠宮邸も改築工事で40億円の無駄使いをして、ズルやマネーロンダリングで、もう無茶苦茶です。

説明責任を果たさず、憲法違反に、税金を湯水のように使い、特権を乱用する秋篠宮家は一家揃っていりません。

こんな傍系に皇統を移す事は、日本を破壊する事になります。

直系長子の敬宮愛子様がおられるので、秋篠宮家は廃宮にしても問題ありません。

政府はサッサと皇室典範を改正し、敬宮愛子様に立太子の礼を行いなさい。

政府もメディアも、まともな発言や報道すらせず、こんな秋篠宮家を擁護しています。

政府やメディアについても、完全に日本人の敵であることが、国民にバレつつあります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ペットボトルを投げないで　秋篠宮警備の警察官②

2022/05/15

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　-47NEWS-　　2022年5月8日記事

『「皇嗣」になられた秋篠宮さまに感じた、歴代天皇との違い　久々の地方訪問、記者の沿道見物記』



https://news.yahoo.co.jp/articles/388a2464f2ba3ad7be8823d08c9c84f473e4edc1 >



▽姿ちらり、見物人ぼうぜん


しばらくすると、黒塗りの数台の車がやってきた。白バイの先導はない。「どの車かしら？」。見物人が注視する中、車列は意外に速いスピードで、目の前をあっという間に通り過ぎた。ご夫妻が乗っていた車は窓が開けられ、記者の目には紀子さまの帽子だけが見えたが、ほんの一瞬で視界から消えた。

「え？何？どうなったの？」「もう過ぎたの？」。沿道からこんな声が聞こえた。周囲を見回すと、みんなぼうぜんとした雰囲気。せっかく待っていたのに顔も見られなかったと、落胆する気持ちが伝わってくる。

車列のスピードは、ひょっとしたら警戒感を高めた警察の決定だったのかもしれない。車は玉砂利の上を走り、一般客は徒歩でしか渡れない宇治橋も車で進んで行った。

記者は翌朝午前９時、伊勢神宮「外宮」の入り口にやってきた。ご夫妻はこの日、伊勢神宮の外宮から内宮へと順にお参りする。

外宮の前には３０人ほどが待ち構えていたが、車列はまたもあっけなく通過していった。隣にいた伊勢市在住の女性（８３）に声をかけると「あっという間に行ってしもて、どれがどれやら分からんかった」と残念そう。「皇族はたくさん来るから天皇陛下も何回も見たことあるけれど、陛下の場合は白バイの先導があるから分かりやすいんやな」と教えてくれた。

車のスピードはご夫妻が決めることではないだろうし、コロナ対策で人混みをつくらない配慮もあるのだろう。それでも、周囲の人々の中にはご夫妻の「サービス精神」を疑問視する声があった。７０代の女性は「全然見られんかった。写真も撮れずがっかり。旗を振る間もなし。もう少し威厳持って走ってくれてもいいのに」とこぼした。


▽人垣を振り返ることなく


伊勢神宮内で同行取材はできないため、記者は近鉄特急に乗り、次の行き先の奈良県橿原市に先回りした。夕方まで時間があったので、奈良県立橿原考古学研究所付属博物館を見学した。

古墳からの出土品の数々や飛鳥浄御原宮の復元模型を見ながら、皇室の長い歴史に思いをはせた。こんなにも遠い時代からの血を受け継ぐ人たちが、記者の取材対象であることに不思議な感慨を抱いた。

橿原神宮駅前のホテルでは雨の降る中、到着を待つ人々が次第に増えてきた。最終的には３０人ほどだっただろうか。

車は人垣の前を通ってホテルの玄関前に止まり、ご夫妻が降りたって関係者らの出迎えを受けた。約３０人の人垣からの距離はおよそ５０メートル。「関係者のあいさつが済んだら振り返って『お手振り』をするだろう」。記者は経験上そう思っていた。

だが、ご夫妻は振り返ることもなく、人垣に一瞥もくれずにホテル内へと消えた。皇太子時代の天皇陛下や、退位する前の上皇さまの地方訪問も数多く見てきたが、こんな光景は見た記憶がない。


車列の速度は決められなくても、人垣に手を振るかどうかは本人次第。通過に気付かず、３分ほどたった後で「え？もう通らはったの？」と戸惑う女性もいた。あまりに素っ気ない振る舞い。大仰に聞こえるかもしれないが、国民と共に歩む姿勢を折に触れて見せてきた天皇家との違いを感じてしまった。次の天皇と皇后として十分に務めを果たせるのだろうかと、記者は少し心配になった。



③に続く



～～



帰れウチワに、退位くださいませのノボリ。

警備の警察官から、ペットボトルを投げないように注意がなされる秋篠宮家。

どう考えても、不人気であり、国民の象徴となる天皇になってはならないでしょう。

伊勢神宮に行く前に、名古屋のホテルでの私用の下着販売会など、やる事なすこと国民を怒らせる事しかしません。

どこからどこまで皇室特権を乱用し、税金のマネーロンダリングで、寄付や買収など、皇族としての品位の欠片もありません。

この伊勢・奈良・京都の旅行で散々気付いたと思います。

ネットでの意見や批判を『誹謗中傷』としてきましたが、とうとう現地でも同様の反対の動きが出てきました。

国民の怒りが、マグマのようにドンドンと溢れ出るようになってきています。

フランス革命のようにならない為に、自由になりたいなら皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ペットボトルを投げないで　秋篠宮警備の警察官①

2022/05/14

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　-47NEWS-　　2022年5月8日記事

『「皇嗣」になられた秋篠宮さまに感じた、歴代天皇との違い　久々の地方訪問、記者の沿道見物記』



https://news.yahoo.co.jp/articles/388a2464f2ba3ad7be8823d08c9c84f473e4edc1 >



秋篠宮さまが皇位継承順１位の「皇嗣」となったことを報告するため、ご夫妻で三重県の伊勢神宮などを４月に巡礼された。新型コロナウイルス禍で皇族の外出が制限されてきた中で、地方を訪問するのは久々。次の天皇と言える皇嗣となり、人々にどんな振る舞いを見せるのだろうか。興味を持った記者は電車やタクシーを乗り継いで各地に先回りし、沿道の様子を見て回ることにした。（共同通信＝大木賢一）


▽厳重警備に隔世の感

　
ご夫妻は４月２０日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸を車で出発した。列車を使わないのは、コロナの感染拡大防止に配慮して人の密集を避けるためだ。

一方、記者は新横浜から新幹線に乗車。名古屋で近鉄特急に乗り換え、午後３時半に伊勢市駅に着いた。ご夫妻の到着までまだ１時間半ある。伊勢神宮内宮の「宇治橋」前で待つことにした。

平成の時代、皇族の地方訪問には何度も同行した。その経験に照らしてまず思ったのは、皇嗣になってずいぶん警備が厳重になったことだ。

約１５年前、秋篠宮さまの京都訪問に同行した際は、東京駅では何の規制もされず、秋篠宮さまは４、５人の護衛と一緒に歩いてきて、一般客に気付かれることもなく、新幹線の車両に乗り込んで去って行った。

一方、この日の宇治橋前の広場は、黒いイヤホンを着けた私服警察官がそこかしこに立っている。人数は３０人ほどにもなるだろうか。


▽「ペットボトルを投げないで」

　
ご夫妻の到着直前になると、宇治橋前には見物人が４０人ほど集まった。三重県警の私服警官が、人との間隔を空けるよう指示している。沿道の人々に注意事項を告げるのはいつもの風景だ。

ところが、一人の若い警察官が呼びかけた内容に、記者は思わず耳を疑った。

「三つの約束を守ってくださいね。一つ目は『押さない』。二つ目は『走らない』。そして三つ目に、物を投げないでください」

この警察官はさらに続けた。「ペットボトルなどを投げないでください。そうした物を投げられますとね、秋篠宮さまに当たってけがをされることもありますので、ペットボトルをお持ちの方はかばんにしまうようお願いします」

記者はこれまで、皇族の到着を迎える場で「物を投げないで」というせりふを一度も聞いたことがない。「三つの約束」という呼びかけ方自体は一般的だが、三つ目は「手を突き出さないで」がほとんどだったような記憶がある。

現在の秋篠宮家に対しては、長女小室眞子さんの結婚をめぐる騒動などで批判的な言説が少なからずあるからだろうか。実際に物を投げる人がいるとは思えないが、警察官は万一の事態を恐れて言ったのかもしれない。少なくとも３回は同じせりふを繰り返していた。



②に続く



～～



ペットボトルを投げられる皇族なんて最低ですね。

皇族として有り得ないし、国民から、とことん嫌われている秋篠宮家。

説明責任を放棄し、逆ギレの上、憲法違反に、税金の無駄使いに、特権乱用。

まあ、そうなりますね。

ここまで嫌われている皇族は、日本では今まで誰もいません。

まるで、現在のタイ王室の国王のような嫌われ方です。

もう終わっているとしか思えません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宮内庁と外務省は憲法違反をして公金横流し　小室夫婦に関わるな！②

2022/05/13

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　-デイリー新潮-　　2022年5月2日記事

『小室圭さんの「何かと何かを繋げる仕事」に注目する宮内庁　「3度目の司法試験とその後」について本格的にシミュレーションを始めた』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3c72e3024732165b1258b30e952b445e7349ec50 >



ビジネスチャンスはいくらでも


「宮内庁の関係者らは、“圭さんが眞子さんの夫であり、将来の天皇陛下の姉の配偶者であることをとても重く見ているのだろう”と分析していました。“皇族との結びつきのある企業や団体はもちろん、そこに入り込みたい人たちは山のようにいて、ビジネスチャンスはいくらでもある”とも言っていました」（先の記者）

圭さんは国際弁護士に憧れ、フォーダム大に留学し、ここまで進んできたわけだが、

「事務所のホームページには、圭さんはM＆A（企業の合併・買収）などを担当すると紹介されていますが、弁護士ではないのでそれを主たる業務として担うことは難しい。一方で、何かと何かを結びつけるような役回りは資格に関係なく、それこそやる気さえあれば展開できる。別の宮内庁関係者は、“すでにそういった方面で事務所が恩恵を受けている可能性がある”とも話していました」
（同）

たしかに、日本企業に勤める人で、小室圭さんの名を知らない人はまずいない。ここまでの知名度を持つ在米邦人はいないと言ってもいいだろう。これは今後、圭さんの強い武器になることは間違いない。


皇族と繋がりたくない人たちを探す方が


こういった点について別の記者にも聞いてみると、

「実際、宮内庁の中の人は、日々の小室さん夫妻の動静を注視しているということですが、特に、圭さんが3度目の挑戦に残念ながら失敗した後、どんな風に生活していくのかについて“気を配らざるを得ない”と話していました」

と話し、こう続ける。

「ご指摘のあった何かと何かを結びつける、いわゆる顧問業的なものは人脈さえあれば展開できますから、“圭さんが今後携わる可能性があったり、すでに携わっていたりする可能性は否定できない”とのことでした。もちろん資格を持っていた方が受け取る報酬のケタは違ってくるのかもしれませんが、“何にしろ、皇族と繋がりたくない人たちを探す方が難しいだろうから”と話していたのも印象的でした」
　
こういった話を前提にするなら、少なくとも金銭面での心配は小室さん夫妻に不要だということになりそうだが……。


デイリー新潮編集部



～～



自由になりたいだけで、皇室を出て結婚した一般人夫婦について、宮内庁がシミュレーションする事は大問題です。

宮内庁などの職員は、国家公務員であり、一般人について仕事で議論する事は、それだけで国費が投入されていることになります。

嘘まみれのポンコツ小室夫婦に、まともな仕事なんて、出来るはずありません。

今までも、何一つまともにできていなかったのです。

借りた金を返すだけでも、グズグズし、サッサと片付ければいいのに、バカげた反論文を出してズルズル何年間もかかる。

自分の意見だけダラダラと書いて、全く中身がなく、仕事の出来ない人の典型でした。

そして、ニューヨーク州の司法試験にも2回も不合格になっているのに、優秀なワケがありません。

今までが、全て皇室特権を乱用し、上げ底で好き勝手にして来た結果です。

フォーダム大学ロースクールの学生の9割が合格する試験なのに、最も優秀とされている学生しか貰えない奨学金を貰っていることも不正の証拠です。

小室圭の「自己申告」を信じる秋篠宮家や宮内庁に問題が有り過ぎです。

司法試験の合否の結果を待たず入籍させて、なんちゃって会見まで開いていることが、合格しようがしまいが関係ないこともバレていた。

通常なら、小室圭の司法試験の合否発表があるまで入籍させないのが、親の務めでもあり、宮内庁が絶対に阻止するべき仕事でした。

小室氏のNYの法律事務所も、司法試験を2度も不合格になっているポンコツを雇用し続けており、普通ならば即解雇になるのに解雇されておらず、皇室特権で税金から資金が流れて小室圭を雇用している証拠です。

小室夫婦の警備費、生活費、外交官や警察などにも税金が使われています。

身の丈に合った生活をし、税金を使っていなければ問題ありませんが、何から何まで税金を使い、皇室特権をを乱用されている現状があるので、関係者全員逮捕しかありません。

ゴキブリと同じように見苦しくバタバタしており、見るたびに鬱陶しい気分になります。

日本がまともな法治国家に戻る為には、小室夫婦や秋篠宮家や上皇后や宮内庁を駆除しなければならないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■宮内庁と外務省は憲法違反をして公金横流し　小室夫婦に関わるな！①

2022/05/12

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　-デイリー新潮-　　2022年5月2日記事

『小室圭さんの「何かと何かを繋げる仕事」に注目する宮内庁　「3度目の司法試験とその後」について本格的にシミュレーションを始めた』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3c72e3024732165b1258b30e952b445e7349ec50 >



秋篠宮さまの抱かれる感情


ニューヨーク州の司法試験で不合格となった小室圭さん（30）は、7月の試験に「3度目の正直」を期すこととなった。その一方で宮内庁は、この「3度目」やその後についてシミュレーションを本格的に始めたという。


ここまでの経緯を振り返っておこう。

「圭さんは去年7月の1度目の試験前から、“自信あり”と伝えていたそうです。それも踏まえて秋篠宮さまは眞子さんとの結婚を認められたと言います。この点、試験の不合格がもう少し早いタイミングで判明していれば結婚は先送りされていたかもしれないですね」

と、担当記者。実際、結婚は昨年10月26日で、1度目の不合格が判明したのはその2日後だったのだ。

「その後の今年2月の2回目の試験についても同様に、圭さんは合格の可能性は高いと伝えていたと聞いています。秋篠宮さまとしては、2度の残念な結果を受けて虚しさのようなものを抱かれているということでした」（同）

2度の不合格はもちろん、圭さんら当事者のみならず各方面にとって残念なものだった。圭さんは2018年にフォーダム大に入学する際に、「マイケル・マーティン奨学金」を受けることになった。これは同じ学年で一人だけに支給されるもので、学費に加え、寮の家賃、書籍代など支給額は年間およそ1000万円にのぼる。


法律事務所からの期待


返済不要の奨学金を得られるのは、学業優秀だからというのが世間の通り相場だろう。今回のように2回不合格が続いたとなると、「オンリーワンの奨学金を得るほどの実力がなかったのではないか」と疑念を抱く向きもいるかもしれない。

「そうですね。これまで報じられてきたように、ニューヨーク州の司法試験は当然、難しい試験ですが、究極に狭き門ということでもありません。乱暴な言い方になりますが、合格点に達すれば誰でも受かるものです」

と、先の記者。

「有名人だけに2回落ちたことは広く知られることになりましたし、仮に次回に受かったとしても生き馬の目を抜くニューヨークで仕事の依頼があるのかと言うと疑問符がつくのが普通でしょう。もっとも、差し当たって、圭さんが法務助手として雇用されている法律事務所から解雇されることはなさそうです。これを裏返せば、事務所側が圭さんに『弁護士以上の何か』を見て、期待しているということになるでしょう」（先の記者）

どういうことなのか。



②に続く



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海外で皇室特権を使う事は、税金を垂れ流している事と同じです。

小室圭は、皇室特権で、不正にフォーダム大学に入学し、不正に奨学金に通り、不正にLMMコースからJDコースに編入して、不正に卒業した事になっている。

日本でも法学部を卒業したワケでも、法科大学院に通ったワケでもないのに、寄付などで、税金を使って不正ばかりをしているのです。

ポンコツの小室圭が、一人でこのような複雑な事ができるワケもなく、外務省と宮内庁があり得ない権力である根回しを使った証拠です。

小室圭は、何一つまともに出来ないし、ウソしか付かず、無責任でしかありません。

こんな人物を信用した小室眞子はクズです。

さらに、この小室圭と小室眞子の結婚を許した秋篠宮に問題があり、根回しをした外務省と宮内庁は公金横流しをしているのです。

何から何までおかしな事が起きており、もう全ての内容が国民にバレてきています。

秋篠宮家は、廃宮しかありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦と秋篠宮家と上皇后を追及する週刊誌の報道③

2022/05/11

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　-ヤフーニュース-　　2022年4月27日記事

『小室圭さん2度目の司法試験不合格で今後の行方を予測した週刊誌の「躍る見出し」』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220427-00293388 >



『週刊新潮』は「詐欺的結婚」なる凄い見出し


週刊誌が今後の小室夫妻の行方について様々な臆測をぶち上げていることは前述したが、見出しの激しさで言えば『週刊新潮』４月28日号が一番だ。「再び不合格で『ヒモ化』鮮明　『小室圭さん』詐欺的結婚へのため息」。

「ヒモ化」というのもすごい表現だが、同誌の評価だからまあ許容の範囲かもしれない。ただ「詐欺的結婚」なる表現はなんとも凄まじい。昨年来、『週刊新潮』は小室夫妻叩きになると見出しの激しさが１オクターブ上がってしまう印象を受けるが、これもその典型だ。


週刊誌はいずれも、いまひとつ具体的な情報がとれてないようなのだが、その分、見出しの激しさが目立つ。

４月最後の週に発売された号でも例えば『女性自身』５月10・17日合併号の見出しは「眞子さん『セレブ生活は一生安泰』小室圭さんも高笑いの裏保障」。今も小室夫妻の自宅マンションには隠し撮りを行うカメラマンが姿を見せているそうで、同誌も４月19日撮影の写真を掲載しているのだが、小室さんは「撮影で身構えるカメラマンを目の端で捉えると、なぜか笑いをこらえられない様子だった」という。

そこから同誌は、総領事や日本政府のサポートによって眞子さんの「セレブ生活」は安泰だとして「高笑い」の見出しを掲げているのだ。でもどう考えても、小室さんがカメラマンを見て笑ったのは、彼らが連日張り込みをやっていることに対する「苦笑い」ではないだろうか。

私は事件の被疑者側に話を聞く機会が多いので、このシチュエーションについては何度も当事者に聞いているが、例えばサッチーこと故・野村沙知代さんも一度逮捕されて保釈された時、拘置所から出たとたんに報道陣が殺到していて、しかもカメラマンが慌てる様子を見て「あの光景を見たら誰だって笑ってしまうわよ」と言っていた。しかし、大体その笑いが報道される時には「不敵な笑い」と書かれるのが常だ。

『女性自身』の今回の「眞子さん『セレブ生活は一生安泰』小室圭さんも高笑いの裏保障」もすごい見出しというほかない。



『女性自身』が、小室夫妻が「特別待遇」で高笑いしていると見出しにうたったのと対照的に『週刊女性』５月10・17日合併号は「小室眞子さんが免れない財政破綻カウントダウン」。小室さんの不合格によって小室夫妻の財政破綻はカウントダウンに入ったという、『女性自身』と正反対の見方だ。

少ない情報のどこに力点を置いてどういう見出しを掲げれば読者の目をひくかを考えてつけている見出しが同日発売の女性週刊誌で正反対になっているのだ。

ついでにというか興味深いのは、４月28日発売の『週刊新潮』の内容が27日にウェブサイトの「デイリー新潮」で公開されたのだが、驚くのは「小室さんが試験に不合格となったことで、先行きに暗雲が垂れ込めるが、実は、密かに上皇ご夫妻からの私的な財産の譲渡が計画されている」と書かれていることだ。金額は1000万円という。数字などが具体的な点が興味深いのだが、果たしてどのくらい裏のとれた話なのだろうか。

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04271131/ >

眞子さんに上皇ご夫妻から“生前贈与”　初孫を案じ「ロイヤルサポート」

ともあれ週刊誌各誌に小室夫妻の行方をめぐる見出しが躍る状況はまだ続きそうだ。実際には、小室夫妻の今後は果たしてどうなるのだろうか。



篠田博之
月刊『創』編集長

月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。



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今までの状況を判断すると「詐欺的結婚」は間違いありません。

何から何まで、ウソで塗り固められ、その上、税金を湯水のように使われているのです。

国民にケンカを売らず、真摯に勉強をして弁護士資格を取得し、無駄な税金を使わないのであれば文句は出ませんでした。

やり方が、あまりにも酷すぎであり、能力不足なのに能力があるように見せかけたり、皇室特権をフルに使って、最大限の忖度をさせたり、賄賂をばら撒いたりするのは、国民から嫌われる要素しかありません。

このような反社会的勢力が皇族と繋がるのを嫌った国民を『誹謗中傷』とのたまい、国民にケンカを売るようなバカはいりません。

国民に寄り添うと言いながら、贅沢放題をし、情報統制や言論弾圧を平気でしているのです。

こんな人達は、さっさと皇室から出て行ってください。

皇族に相応しくない人達は、皇室から追い出さなければ、日本が壊れてしまいます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦と秋篠宮家と上皇后を追及する週刊誌の報道②

2022/05/10

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　-ヤフーニュース-　　2022年4月27日記事

『小室圭さん2度目の司法試験不合格で今後の行方を予測した週刊誌の「躍る見出し」』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220427-00293388 >



今後の小室夫妻について様々な予測が


そして、事務所を解雇された場合、今後のビザはどうなるのか、こういう方法は考えられるがそのためには…などと週刊誌は様々なシミュレートを行っている。いや、それは現在の事務所に意向を確認すれば済む話では…とも思うが、『週刊文春』が取材申し入れを行ったのに対して事務所はそれを拒否している。

さらに週刊誌は、今後小室さんがどうなるのか、いろいろなケースを提示する記事を掲げている。その見出しがなかなか面白いのだ。『女性自身』５月３日号は「小室圭さん、弁護士絶望的で主夫専従転身　ＮＹで育メンに」。小室さんが主夫になり、眞子さんが仕事に就くという想定で、噂になっているメトロポリタン美術館の話などを改めて紹介している。

『週刊女性』５月３日号は「眞子さん結婚直前に漏らしていた『ダメだったら別れる！』宣言」。見出しだけ見ると、２人が別れる可能性があるような印象だが、記事を読むと、匿名の「眞子さんの知人」が、昨年、眞子さんが冗談交じりに周囲に話していたという曖昧なコメント。

その匿名の知人が眞子さんに直接聞いた話なのか伝聞なのかも曖昧（たぶん後者だろう）だ。そういう不確かな匿名コメントをドーンと見出しに持ってくるのがひとつの手法なのだが、週刊誌は、記事は読まなくても広告で見出しだけ見るという読者も多いため、見出しが独り歩きする。

そして『週刊朝日』４月29日号は「小室夫妻『カナダ移住』説の現実味」。「カナダ移住」説とは何かというと、ネットで囁かれている噂なのだという。根拠は小室夫妻を支えてきたとされる前ニューヨーク総領事がカナダ大使に異動となったことなのだが、「一筋縄ではいかなそうなカナダ移住。それでも、実現する可能性がないわけはない」と、この記事自体が曖昧だ。


ニューヨーク総領事との関係めぐる気になる指摘


ちなみにこのニューヨーク総領事との関係については、『週刊文春』４月28日号に興味深い記述がある。そのカナダへ行った前任者に代わって新たに就任したのが森美樹夫ニューヨーク総領事。今年１月に秋篠宮夫妻と面会したことが報じられており、この記事によると、「実際、森氏は周囲に、『秋篠宮さまに頼まれた』と漏らしていたという」とある。

そして外務省関係者のこんな匿名コメントを載せているのだ。

「じつは、森氏のＮＹ総領事就任は”秋篠宮さまシフト”なのです」

眞子さんは皇籍離脱で一市民になったとはいえ、実際には何らかの形で皇室なり政府筋のサポートを受けていることは十分考えられるのだが、この森氏のＮＹ総領事就任こそが”秋篠宮さまシフト”だというのだ。


ちなみにこの記事の見出しは「小室圭さん『特別待遇』受験の落とし穴」。皇籍離脱で眞子さんは一市民とはいっても、実は小室さんともども「特別待遇」を受けているというのだ。記事で指摘しているのは、今の勤務先である法律事務所も「彼の能力ではなく『プリンセスの夫』という肩書を重視している」「日本企業の案件を取ってくることが期待されている」という。小室さんはそういう「特別待遇」にあり、だからこそ今回の司法試験は「絶対に負けられない戦い」だったというのだ。

事務所が本当にそういう思惑を持っているとすれば、いろいろな疑問が氷解するし、２度目の司法試験不合格でもすぐに解雇とはならない可能性があるという点で、この記事はなかなか興味深い。ただ残念なことに、同誌はそういう見立てのもとに、小室さんの事務所に取材しようとしたが拒否されている。



③に続く



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小室圭が、ニューヨーク州の司法試験に2度落ちたとされています。

本当に受験資格があったのかや、会場に姿を現しても受験をしていないなどと言われる位に信用されていない人物です。

今までに、数々の大嘘をついている小室圭。

何から何までウソで塗り固められており、全く信用することのできないポンコツでした。

デタラメを垂れ流すマスゴミを利用し、小室圭を優秀だと虚飾し、皇族が国民を平気で騙そうとしていました。

このような詐欺師と結婚を許した秋篠宮が問題なのです。

さらに、もう一度司法試験を受けると言い出しておりますが、会社が日本から援助を受けていなければこんなポンコツを雇い続ける事はおかしいです。

つまり、皇室利用であり『皇室特権』を乱用している事が、ほとんどの国民に知られています。

色々と探ると上皇后が裏から支援していることもバレてきており、公金横領など、詐欺事件として扱わなけれならなくなってきました。

本当に関係者は全員逮捕されて欲しいですね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小室夫婦と秋篠宮家と上皇后を追及する週刊誌の報道①

2022/05/09

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　-ヤフーニュース-　　2022年4月27日記事

『小室圭さん2度目の司法試験不合格で今後の行方を予測した週刊誌の「躍る見出し」』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220427-00293388 >



〔いきなりの追補〕以下の記事は2022年４月27日に執筆したもので、28日発売の『週刊新潮』の内容などはウェブの「デイリー新潮」を見たのだが、実際に４月28日発売に発売された『週刊新潮』５月５・12日号と『女性セブン』５月12・19日号について冒頭に少しコメントしておこう。特に『週刊新潮』の記事は、今後、波紋を広げそうな気がするからだ。

『週刊新潮』記事の見出しは「『眞子さん』に生前贈与!?『上皇』『美智子さま』ご心痛は『小室圭さん』」。小室夫妻がいろいろ苦労しているのを見て、上皇夫妻が1000万円を援助する、あるいは援助したという内容だ。具体的な金額が入っているだけにある意味衝撃だが、根拠となっているのは匿名の「宮内庁関係者」の証言だ。ただ書かれたコメント自体には曖昧な表現が目立つ。

「そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1000万円ほどの金額をお振込みになると伺いました。すでに『結婚祝い』の名目で支援されたとも聞いています」

1000万円が既に振り込まれたというのか、振り込まれる予定だというのか、全体的に曖昧だ。


もうひとつ『女性セブン』５月12・1９日号「眞子さん小室圭さん摩天楼にギブアップ　緊急帰国は手つなぎで」も、書かれている内容が本当なら波紋を広げるものだが、この５月に小室夫妻が緊急帰国するのではという記事だ。ただ、その根拠が「ふたりが昨秋、結婚から渡米までの約３週間過ごした都内の高級ウイークリーマンションが、５月後半以降、一切の宿泊予約を停止しています」という「不動産関係者」の匿名コメント。どうなんだろう、この根拠は。見出しにドーンとうたうほどのものなのか。

ともあれ、小室夫妻についての週刊誌報道は収まる気配がない。小室圭さんが２度目の司法試験に不合格だったというニュースに端を発しているのだが、以下、この間の報道内容を振り返ってみよう。『週刊文春』のニューヨーク総領事をめぐる報道など気になる情報も見受けられる。　　（2022年４月28日）


一般紙も報じた小室圭さんの不合格報道


皇室報道については新聞・テレビが基本的に宮内庁発表しか報じないため週刊誌の独壇場となっている。女性週刊誌などニュースがなくても皇室ネタは入れるという方針になっているようだ。ただ「菊のカーテン」の向こう側の話であまり情報が入ってこないため、それを臆測や見出しの派手さでカバーするという面があるのは否めない。

　４月15日から始まった小室圭さんの2度目の司法試験不合格をめぐる報道についても、見出しが派手な割に、記事の中身はいまひとつ。やはり舞台がニューヨークなだけに、日本におけるように匿名の関係者の情報をとるのが大変なのだろう。小室夫妻やその関係者は当然取材拒否だし、周辺取材といっても日本とは勝手が違う。複数の週刊誌が現地での小室さんや眞子さんの写真を掲載しているものの、それ以上内容的に踏み込んだ記事にはなっていないのが現実だ。

４月15日にＮＨＫニュースが報じた時には「それが全国放送で流すネタか」とネットで突っ込みが入ったようだが、ワイドショーやスポーツ紙は当然として、翌日には一般紙も一斉に報じていた。今回、小室さんが無事に司法試験に合格していれば、４年以上にわたった結婚騒動に最終的な決着がつくことになるはずだった。しかし、そうはいかずにどんでん返しとなった。小室夫妻はもちろん、秋篠宮家周辺も含めて関係者は「あちゃー」と頭を抱えたに違いない。

ＮＨＫニュースなどによると、小室さんは日本で世話になった奥野善彦弁護士に不合格を伝えてきた時、「次は７月に挑戦します」と言ったそうだ。「三度目の正直」と次の司法試験にかける意向のようだが、週刊誌にはいろいろな憶測が飛び交っている。そもそも複数の週刊誌によると、合格することを前提に籍を置かせてくれている現在の法律事務所がそれを許すのかということだ。

例えば『女性自身』５月３日号ではニューヨーク州の弁護士が「３回目のチャンスを貰える可能性は25パーセント」とコメントしている。現状のままで３回目に挑戦できる可能性は半分以下というのだ。



②に続く



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テレビや新聞は、まともな報道をしません。

テレビや新聞を信じている純粋な人は、ただの情報弱者であることが証明されました。

偏向報道や情報統制を権力者側が平気でしており、日本は法治国家でも無くなっているのです。

皇族が平気で憲法違反をして、税金を湯水のように垂れ流す。

ちゃんとしたジャーナリズムを持っているならば、隅々まで報道をしなければならない事項です。

それを忖度や特権やらで、捻じ曲げて、ヨイショ報道や捏造報道のオンパレード。

もはや、テレビや新聞は情報ソースとして信用できないモノであることが、一般人にまでバレてしまいました。

ゴミのような報道をしている会社は、国民からそっぽを向かれ、潰れてしまうでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■黒幕　皿ミテコの違法贈与のロイヤルサポート

2022/05/08

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　-デイリー新潮-　　2022年4月27日記事

『眞子さんに上皇ご夫妻から“生前贈与”　初孫を案じ「ロイヤルサポート」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8a01c19573a54aad4cb4f0c49180a2814fda6f38 >



「1千万円ほどの金額を…」


これまでアメリカでの司法試験の合否と共に取りざたされてきたのが、小室圭さん、眞子さんの生活設計の問題である。小室さんが試験に不合格となったことで、先行きに暗雲が垂れ込めるが、実は、密かに上皇ご夫妻からの私的な財産の譲渡が計画されている。


　***

　
年収約600万円とされる小室さんの収入では、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、小室さんが依然司法浪人であるため、遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。それでも、さる宮内庁関係者が明かすには、

「実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を譲り渡されるというのです」

東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク（法務事務）として働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました」（同）

というのだ。


これ以降も支援が続く可能性


皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、賜与の際には国会の議決が必要と憲法で定められている。だが、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円を上限として、議決を経ずに財産を賜与できるのだ。

「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」（同）

一方で、皇室経済法では「公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合」も国会の議決が不要とされている。だが、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”といえるかどうか……。4月28日発売の「週刊新潮」では、NYで撮影された小室夫妻の近影とともに“ロイヤルサポート”の全容を詳しく報じる。


「週刊新潮」2022年5月5・12日号 掲載



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小室問題の本当の黒幕が、上皇后 皿 アテクシ ミテコであることも、世間にバレました。

皿 アテクシ ミテコが、小室夫婦を援助しているから、『皇室特権』として、色々な事でネジレ現象が起きていたのです。

税金を私費として、一般人に贈与。

もう、色々なところにツッコミどころが満載です。

小室眞子に公共性など皆無の為、私費と偽って、上皇后が眞子に金を渡すのは、完全にアウトの案件です。

内廷費から出されていたのならば、天皇陛下のお金を勝手に使っていることになりアウトです。

私費と言い張るならば、税金をちょろまかして、大金を蓄財している疑いが強くなり、皇室の会計監査を強化しなければなりません。

もとが税金なのだから、余剰金は国庫に返納すべきモノのはずです。


「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」という憲法８条、皇室経済法２条に違反するということです。

最近の日本は、法治国家としての尊厳をズタズタに引き裂かれています。

皇族から民間人への金銭の譲渡は、国会で決議したうえで、年間160万円までと厳密に定められています。

これが無視されたのであれば、明らかな違法行為であり、上皇后や小室眞子や関係各所は責任を取らなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇室利用　名古屋のホテルで下着販売会

2022/05/07

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　-FRIDAY-　　2022年4月22日記事

『皇室利用の声も…？秋篠宮紀子さま義理妹の「ニアミス販売会」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d8af7adc7e5f8d4da2a18e62e3b4497272c8511a >



秋篠宮ご夫妻は4月21日、三重県伊勢市にある伊勢神宮などを参拝された。代替わりで秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となられたことを内外に示すため、2020年11月に行われた「立皇嗣の礼」の関連行事である。参拝後、奈良、京都も訪問する予定だ。


◆休憩で立ち寄られたホテルで行われる「下着販売会」


ご夫妻は訪問にあたり、新型コロナウイルス感染対策としてＰＣＲ検査を受けられるほか、駅での密集回避のため、一部の移動以外はすべて車を使っている。

異例なのは移動手段だけではなかった。20日に伊勢神宮に到着する前に、名古屋市内で休憩されたが、皇室関係者が通常利用される老舗ホテルではなく、別の高級ホテルに立ち寄られたのだ。

皇族方の行程は警備上、前例踏襲が最優先される。ホテルでいえば、車寄せ、ロビー、エレベーターそして部屋までの導線が決まっており、万全の態勢で臨む。利用実績がものをいい、今までにないことを極端に嫌う。

だからこそ今回、通常の老舗ホテルとは別のホテルで秋篠宮さまが時間を過ごされたのは異例といえるだろう。感染対策の一環である可能性も含め、従来の方式にとらわれず、皇室に新しい風を吹き込もうとする秋篠宮家らしいともいえるが、なぜかという疑問がつきまとう。

「実はこんな話があるんです」と学習院関係者が声を潜めながら意外なことを明かしてくれた。

「今年2月、紀子さまの弟、川嶋舟（しゅう）さんの再婚が報じられました。お相手はランジェリー・デザイナーでテレビや雑誌に取り上げられるなど、メディアにもよく出られる方です。その人の下着販売会が4月22日から24日まで、秋篠宮ご夫妻が立ち寄られたホテルで開かれるんです。これって、単なる偶然でしょうか」


単なる偶然……かもしれないが、親族になったばかりの女性が、秋篠宮ご夫妻が利用されたのと同じホテルで、日程はわずか2日前後の違いで商売を行うことに「皇室利用ではないか」との見方が上がっているというのだ。

ロイヤルファミリーと繋がりのあるデザイナーの下着となれば、セレブ感もあり信頼度は抜群、つい買いたくなるのではないか。

「ここ数年、なにかと話題になることが多い秋篠宮家ですが、『眞子さんの配偶者』の次は『舟さんの配偶者』に注目が集まっています。ご本人らにその意図がなくとも、秋篠宮家に関わる一連の世間の見方を考えると、またまた皇室利用と見られても仕方ないんじゃないですか」（前出の関係者）

舟さんの再婚相手のKさんは現在38歳。学習院大学を卒業すると、少女時代から興味があった下着デザイナーを目指し、自分の会社を起業しようと、銀座のクラブに勤めて資金を稼ぎ、人脈も広げたという。ファッション雑誌「WWDジャパン」のインタビューで、本人はこう苦労話を語っている。

＜資金は貯金と銀行からの融資、あとは銀座のクラブで週5日働いてためました。ただ、そのお金も1年でなくなりましたから、銀座のクラブでのアルバイトはブランド設立後にまた復活。一時は伊勢丹新宿本店のポップアップストアで一日接客した後、夜は銀座のクラブで接客をすることもありました＞

この記事を読む限り、なかなかの苦労を経て、キャリアアップを重ね奮闘するフロントランナーとして注目を浴びていることがわかる。

もちろん、自らの夢を追うことに関して周りからとやかく言われる筋合いはないだろう。

ただ、今回のやり方は、あらぬ誤解を生んでも仕方ないのではないか。4月22日から24日まで名古屋で開催予定の販売会は、秋篠宮ご夫妻が20日に立ち寄られたホテルで開催される。販売会自体は宴会場ではなく、事前予約の限定者のみに部屋番号をメールで知らせてスイートルームで行うという。K氏が代表取締役をつとめる会社のホームページにも「場所はご予約の方のみお知らせしております」と告知されている。

都内のある高級ホテル従業員は「事前に当該ホテル側に許可をとったのでしょう」と前置きした上で、こう明かす。

「下着の販売の場合、試着などのことも考えるとバスルームがあることがベスト、というお客様の気持ちは理解できます。ただ本来、お客様の宿泊目的で使用する客室を販売目的で使用するには、相当の根回しかそもそもの信頼関係が必要です。なぜなら、予約されているお部屋に誰が来る可能性があるか、ホテル側は把握できていないといけませんからね。もし不特定多数の人が来てしまったら、コロナ禍の今、感染拡大の源になるリスクがつきまとうので、ホテル側としてはそのリスクは避けたいんです。

さらに販売会が行われている部屋の隣に、もし宿泊される別の方がいて、その方から『なぜ隣に人がたくさん出入りしているのか』とクレームが入ってしまったら、ホテルの信用問題に関わってきます。許可をとられたにせよ、ホテル側からの見方としてはリスクが高いシチュエーションだと思います」

Kさんのこのような行動には、ネット上でも「皇室利用では」と批判的な声があがっている。それでもKさんは販売会を予定通り、22日から実施するのだろうか。これらについて、Kさんが代表取締役をつとめる会社に見解を尋ねると、

「（今回の販売会に対し「皇室利用」という声があるが、そのことについてどう受け止めているかについては）弊社代表のプライベートな内容が含まれるご質問についてはお答えを差し控えさせていただくことをお許しください。販売会は実施いたします。事前に会場のご了解をいただいております」

とのことだった。名古屋でのニアミスは偶然なのか、それとも……。新たな懸念とならぬよう、万全の注意を払うよう願うばかりだ。



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名古屋のホテルで私的な訪問と報道されているので、秋篠宮家はしっかりと説明責任を果たさなければなりませんね。

どれだけ、国民をバカにすればいいのですしょうか？

コロナ対策なんて言っても帰りは飛行機をつかうので、大噓でした。

これだけ事前に、色々と指摘されているのに強行する。

秋篠宮家には、まともに忠告してくれる宮内庁の職員も参謀もいないようです。

普通に考えれば、事前にやる事がバレたら、プランは中止になります。

小室夫婦の多くの問題、作文盗作を主催者にゴリ押しプラス裏口入学、皇室利用の下着販売会。

事前や事後に、ルールを変えたり、全く説明もしなかったり、逆ギレで憲法違反をしたりと、あり得ないことを平気でしている皇族がいるのです。

秋篠宮家は、皇族としても相応しくありません。

一般人よりも数段品位の低い皇族なんていりません。

秋篠宮が次の天皇になるなんてありえず、『日本の恥じ』であり、さっさと廃宮にしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■私用のついでに伊勢神宮参りバラされる秋篠宮家②

2022/05/06

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　-FNNプライムオンライン-　　2022年4月26日記事

『「皇嗣となられたご報告」秋篠宮ご夫妻が伊勢神宮参拝…皇嗣になられると参拝の仕方も変わる?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/503994e3927b4fa6c6eee1bd4b7510e0a28f25e4 >



皇嗣となられると宿泊場所も参拝場所も変わる


午後5時頃、内宮に到着し、行在所（あんざいしょ）と呼ばれる建物に入り、そこに泊まられました。この行在所は、天皇皇后両陛下や皇太子ご夫妻が泊まられる場所で、秋篠宮さまが皇嗣となられたことで、ご夫妻は初めて泊まられました。

このように、秋篠宮さまが皇嗣となられたことで、神宮参拝で、初めてとなったことがもう一つあります。

秋篠宮ご夫妻は、21日午前8時半過ぎ、内宮の行在所を出発し外宮へと向かわれました。外宮の行在所に一旦入った秋篠宮ご夫妻は、ここから徒歩で第二鳥居、神楽殿前を通り、外宮の正宮（しょうぐう）へと進まれました。

石井皇嗣職宮務官長が先導し、秋篠宮さまはモーニング姿に手にはシルクハット、その後ろの紀子さまは参拝服と呼ばれる裾長のドレスに扇を手に持たれ、竹歳御用掛が後へと続きました。

ちなみに、女性皇族がお召しになった参拝服は、神宮参拝専用のもので、他の拝礼に使ってしまうと使えなくなるため新調しなければなりません。聖と俗、次清（つぎきよ）（※次は穢れ、清は清浄を表す）の精神が強く感じられる神聖な場所で、いかに神宮が皇室に大切にされているかわかります。

正宮は、神様が奉られている正殿（しょうでん）がある場所で、正殿は4重の塀で囲まれています。一番外側は板垣で、一般の方も板垣南門を通り内側へと入ることができます。

板垣の内側には外玉垣と呼ばれる囲いがあり、一般の方は外玉垣の南御門も前で拝礼することになります。ある程度の金額を奉納した特別参拝の方は、外玉垣の中に入り、中重（なかのえ）という場所で参拝することが出来ます。

秋篠宮ご夫妻は、板垣南御門を通ると、お祓いを受けて外玉垣南御門から中重へと入り、中重鳥居（なかのえのとりい）を通り、手を清められた後、内玉垣南御門へと向かわれます。そして、門から参入されました。

実は、秋篠宮ご夫妻が、内玉垣の内側に入られるのは初めてのことです。

神宮では、お立場によりご参拝の場所が変わります。

天皇皇后両陛下の場合には、内玉垣の内側にある瑞垣を越え、正殿前まで進み、内院と呼ばれる場所から拝礼し玉串を捧げられます。

皇太子ご夫妻の場合には、瑞垣の手前、内玉垣を超えた場所から拝礼をされます。秋篠宮さまが皇嗣となったことで、ご夫妻は瑞垣の手前で拝礼されたのです。

参拝の際捧げられた玉串は、神宮の大宮司を通じて正殿の階下にいた黒田清子さんに渡され、黒田さんが正殿の中で神様に捧げられたということです。黒田清子さんは、神宮の祭主を務めていて、神宮での祭祀や皇族の参拝などの際、お務めをされているのです。

こうして外宮でのご参拝は終わり、秋篠宮ご夫妻は内宮へと向かわれました。内宮でも、同じように瑞垣の前から拝礼をされたといいます。

22日午前には、ご夫妻は奈良県橿原市にある神武天皇陵を参拝し、皇嗣となったことを報告されています。さらにこの日、京都市にある孝明天皇山陵とその后、英照皇太后の山陵を参拝し、続いて明治天皇陵、昭憲皇太后の陵を参拝されています。

神武天皇陵へのご参拝は、立皇嗣の礼の関連行事ですが、そのほかの陵へのご参拝は、秋篠宮ご夫妻のお気持ちからのご参拝だということです。

そして26日、東京・八王子市にある武蔵陵墓地を訪問し、昭和天皇陵とその后、香淳皇后の陵を参拝し、皇嗣となったことを報告されました。

こちらの陵への参拝は、やはり立皇嗣の礼に関連した行事となっています。これで、立皇嗣の礼関連の行事は全て終了しました。

神宮参拝から昭和天皇陵参拝までの行事が終わったことはどんな意味があるのでしょうか。

秋篠宮ご夫妻が、地方での行事に臨まれるのは、2020年1月の阪神淡路大震災の追悼式以来、2年3カ月ぶりです。実はこの追悼式は、立皇嗣の礼以前に出席されたものです。

2020年11月の立皇嗣の礼以降、秋篠宮ご夫妻は地方に足を運び行事に出席することはなく、オンラインを使ってのご訪問しかなかったのです。

神宮などのご参拝の前に、地方を実際に訪問されることを避けられたのです。つまり、今後は新型コロナウイルスの感染拡大には注意をしながらも、実際に地方に足を運ばれることになると思われます。

神宮や神武天皇陵へのご参拝は、約800キロを車で移動された秋篠宮ご夫妻。新型コロナウイルスの感染拡大を心配し、人が集まらないようにと車を使い、同行する職員も直前にPCR検査をしたと言います。

秋篠宮ご夫妻のお姿をゆっくり拝見できる日が早く来てほしいと願うばかりです。


【フジテレビ皇室取材班　橋本寿史解説委員】



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皇太子になっていないのに、伝統破壊を平気でする秋篠宮家。

皇太子でもないのに、行在所（あんざいしょ）に泊まり、やりたい放題。

皇嗣と名乗っていても、本当の皇嗣ではないインチキ詐称です。

本来、しっかりと皇室典範を改正して、皇太弟にならなければなりませんでしたが、インチキ詐称の皇嗣と名乗っています。

皇室典範を改正になると、直系長子に変更されてしまうのを恐れたのでしょうか？

問題があり過ぎの秋篠宮家は廃宮しかありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■私用のついでに伊勢神宮参りバラされる秋篠宮家①

2022/05/05

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　-FNNプライムオンライン-　　2022年4月26日記事

『「皇嗣となられたご報告」秋篠宮ご夫妻が伊勢神宮参拝…皇嗣になられると参拝の仕方も変わる?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/503994e3927b4fa6c6eee1bd4b7510e0a28f25e4 >



秋篠宮ご夫妻は、4月26日、東京・八王子市にある武蔵陵墓地を訪れ、昭和天皇が眠る武蔵野陵と昭和天皇の后、香淳皇后が葬られた武蔵野東陵に参拝して、立皇嗣の礼が終わったことを報告されました。


これで2020年11月に行われた立皇嗣の礼に関連する行事が全て終わりました


東京から伊勢神宮まで車でご移動


これに先立ち、秋篠宮ご夫妻は、4月21日、三重県にある伊勢神宮を訪れ、慣例通り、外宮、内宮の順番で参拝されました。

伊勢神宮は、関係者やよく知る人からは「神宮」と呼ばれています。「神宮」と言われれば、それは伊勢神宮のことを示しています。神宮は、皇室とは縁が深く、皇室の皆さまは節目のごとに参拝されています。

今回の秋篠宮ご夫妻のご参拝を通し、どのような縁があるのか記したいと思います。

神宮は、天照大神を奉る皇大神宮（内宮）と豊受大神を奉る豊受大神宮（外宮）を中心に本宮とは別に作られた別宮や本宮が奉る神様と縁が深い神様を奉る摂社など125の神社から成り立っていて、これら全てを含め神宮と称されています。神宮の近くには、神話に詳しい方にはなじみが深い、月読宮も別宮として列せられています。

天照大神は皇室の祖先とされる神様で、豊受大神は天照大神の食事を司る神様です。内宮のご神体は、三種の神器の一つ、八咫鏡といわれ、外宮のご神体も鏡だと言われています。

皇室では、天照大神を敬い、1月1日に行われる宮中祭祀の四方拝では、神宮に向かい拝礼するほか、大嘗祭では神座を神宮方向に向け据えるなど、大切にしてこられました。

秋篠宮ご夫妻は、20日午前8時半に、東京・赤坂の秋篠宮邸をワゴン型の車でご出発。名古屋でセダン型の車に乗り換え、宿泊のため内宮へと向かわれました。車を代えたのは、名古屋までは私的な移動で、名古屋からは皇室行事という公的なご移動のためだということです。



②に続く



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「秋篠宮ご夫妻は、20日午前8時半に、東京・赤坂の秋篠宮邸をワゴン型の車でご出発。名古屋でセダン型の車に乗り換え、宿泊のため内宮へと向かわれました。車を代えたのは、名古屋までは私的な移動で、名古屋からは皇室行事という公的なご移動のためだということです。」

東京から名古屋には私用となっており、名古屋のホテルで、キー子弟の嫁の販売会をしている下着でも購入していたのでしょうか？

はい、皇室利用確定ですねｗ

私的な用事を先に組み込んでおり、皇族として有り得ない事を平気でしています。

喪中に婚約の秋篠宮家。

さらに、喪中に結婚するキー子の弟。

キー子は、喪中なのに伊勢神宮へ行ったので、川嶋家が日本人でない事も証明されたようなモノです。

日本の伝統を理解できず、ワガママ放題で伝統破壊を平気でする。

秋篠宮家は廃宮しかありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■暫定に儀式不要　宮内庁内外も不満

2022/05/04

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　-デイリー新潮-　　2022年4月26日記事

『小室圭さん不合格の報を受け、秋篠宮さま「クルマで800キロ」異例の旅　宮内庁内外でひんしゅくを買うワケ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6d72f0846472f280ceeda7a608e930d47f4f59c2 >



「電車が良いのではないでしょうか」


秋篠宮さまは紀子さまを伴い、4月20～23日のスケジュールで、三重県の伊勢神宮などを参拝された。皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）になったことを報告するためだが、東京から三重、奈良、京都、大阪を訪れるにあたり、使われた交通手段はクルマだった。これは皇室の泊りがけの移動では異例のことだ。さらに折り悪しく小室圭さんの司法試験不合格の報が流れたことも相まって、関係者からこの移動方法がひんしゅくを買っていたという。


　***

　
ご夫妻の宿泊を伴う地方訪問は、およそ2年3カ月ぶりとなった。今回の参拝は秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」が行われた2020年11月の後に予定されていたが、コロナ禍ゆえに延び延びになっていた。

「異例を超えて異例中の異例とされたのは、移動手段のメインがクルマだという点です。4日間で約800キロですからね」

と、担当記者。

東京・港区の秋篠宮邸から三重の伊勢神宮、そこから奈良のホテルと神武天皇陵、京都、そして大阪をクルマで駆け抜け、伊丹空港から帰路についたのだった。

「鉄道を利用すると見物人が集まって『密』の状態ができてしまう。秋篠宮さまはそれを是とされず、クルマでの移動を判断されたということでした。側近や幹部は“電車が良いのではないでしょうか”と伝えたそうですが」（同）


メリットよりデメリットのほうが


密が問題視されるなら、参拝はコロナがもう少し落ち着いてからでもよかったのではないかという見方もないわけではないだろうが、遊びや息抜きの旅行ではないのでそうはいかない。宮内庁の言い分としては、これ以上参拝のタイミングを遅らせることはまかりならないということだった。

「秋篠宮さまは、このコロナ禍で人が多く集まることを心配なさり、その可能性があることは避けるべしという考え方でした。一方で宮内庁側はクルマによる移動のリスクについて進言したということです。運転や警備について相当な負荷がかかることについて具体的に説明したようですがね。そうした意見が受け入れられなかったということもあって、宮内庁の中や警備等の関係者には不満を感じる者もいて、メリットよりデメリットの方が遥かに大きかったという声が上がっていました」（先の記者）

別の記者も次のように話す。

「秋篠宮さまはかねて皇族としての務めが市民生活の妨げになってはならないというお考えがあり、今回もそのように振る舞われたということだと思います。一方で宮内庁側は、コロナも落ち着きつつある状況でもあるし、人があまり密にならないようする工夫はできると考えていた。一方、クルマでの長時間移動となると事故や渋滞に巻きこまれることも予想されますし、施設への到着時間が確定できないのも良くない点だと考えていたようです」


行程中もナーバスに


記者が続ける。

「宮内庁の職員の中には、“国民への配慮というのは理解できるが、いささか過剰なようにも見える”などといった捉え方をしている人もいるようです」

本来、「クルマで800キロ」が決まったこととは関係はないが、「タイミングが悪かった」として、小室圭さんが挑戦している米ニューヨーク州の司法試験に不合格だったこととの関連も記者は指摘する。

「この報告を受けた秋篠宮さまはショックを受けると共に、感情をあらわにされるなど今回の行程中もナーバスになられていたようです。眞子さんの結婚を認めるにあたり、試験合格の可能性が高いと圭さん側から聞かされていたとのことで、それが再び裏切られるような形になったので、ナーバスになられるのは無理もないことだと思いますがね」（同）

今回の件に関連する実務を担当する側にとっては、ただでさえ普段よりも気を使うクルマ移動なのに、加えて秋篠宮さま自身もナーバスになられていたのでは一層大変だっただろう。せめて合格の吉報のあとであれば、秋篠宮ご夫妻のみならず周囲の気持ちももう少し和らいだのかもしれないが……。


デイリー新潮編集部



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宮内庁の職員でも反対が出るほど、やりたい放題の秋篠宮家。

だいたい、皇嗣と言っても、『暫定』であり、傍系であることは変わりません。

傍系であり、皇嗣を詐称をしているにも関わらず、あるべき伝統を完全に捻じ曲げる秋篠宮家。

国民を騙す儀式を強行することは、税金などの無駄としか言えません。

上皇后や秋篠宮家や宮内庁の一部や政府が、国民を騙し、全く意味の無い行事をしているのです。

国民から軽蔑されているのに、税金を湯水のように使っている秋篠宮家を支援している政府などは国民を裏切っている事を知りましょう。

国民は、上皇后や秋篠宮家や宮内庁や政府に、完全にバカにされているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦火だるま　宮内庁は今更特別待遇視？②

2022/05/03

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　-デイリー新潮-　　2022年4月25日記事

小室圭さん「司法試験不合格」で宮内庁内から聞こえる「特別扱い説」「元皇族の夫の肩書きがはらむリスク」



https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a4a06bbdfacc281a62488d471f84e0c6dd4226 >



宮家のレピュテーション


別の記者によると、

「眞子さんをおくり出すにあたって、秋篠宮さまや宮内庁がこだわられ、心配されたのは圭さんの人生設計でした。挑戦している司法試験をパスし、キャリアを重ねていけるのかについて圭さんは丁寧に説明したとされます。大風呂敷を広げたわけではないでしょうが、結果として不合格が続いてしまった。秋篠宮さまは“裏切られた”とまではお考えにならないにしても、失望されているとのことでした」

「失望」の意味についてはこう見る。

「眞子さんは皇籍離脱しており、その動向について表向き宮内庁は関与しないとのスタンスではありますが、将来の天皇陛下の姉であることは変わらず、情報収集を続けているというのが実態です。一方で秋篠宮さまとしては、圭さんのことで宮家のレピュテーション（評判）に影響があることを気にされているようで、関連する報道が続く中で、悩ましい日々を送られているようです」（同）

「元皇族の夫」という肩書きに魅力を感じて近寄ろうとする人たちは少なからずいるという。それが何かトラブルの火種とならなければ良いと祈るばかりだ。


デイリー新潮編集部



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秋篠宮は、自分が結婚を認めたのに被害者ヅラ。

宮内庁も、小室圭との結婚を止めずに、余計な世話をしているのに、今更特別待遇視？

秋篠宮とキー子との結婚が、そもそも皇室利用や皇室破壊でした。

背乗りの半島人の川嶋家が、皇室とくっついた事が問題でした。

更に、その前のキリスト教徒のアテクシ皿ミテコが皇室に入ったところから、皇室破壊が始まってきていたのです。

もう皇室破壊と皇位簒奪が進み、皇室を利用しようとしている輩が、秋篠宮家にくっついて離れません。

こんな奴らが、好き勝手に税金を湯水のように使っており、結果として税金がドンドン上がっているのです。

国民は、秋篠宮家に失望し、隠されていた事実が表に出てきて、軽蔑までしています。

こんな皇族に敬意なんて無く、多くの国民が、皇統が秋篠宮家に移れば天皇制の廃止を考えるようになりました。

小室問題に関わってきた関係各所は、まともな仕事をしていないので、宮内庁を筆頭に解体しなければなりません。

そして、秋篠宮家は廃宮しかありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦火だるま　宮内庁は今更特別待遇視？①

2022/05/02

～～

　-デイリー新潮-　　2022年4月25日記事

小室圭さん「司法試験不合格」で宮内庁内から聞こえる「特別扱い説」「元皇族の夫の肩書きがはらむリスク」



https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a4a06bbdfacc281a62488d471f84e0c6dd4226 >



学年で唯一の奨学金


秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さん（30）の夫、小室圭さん（30）が米ニューヨーク州の司法試験に2回続けて不合格となり、7月に3度目のチャレンジをすることになった。宮内庁内では「合格の可能性は五分五分」と見られていただけに、驚きの声はさほど大きくはないようだが、さまざまな指摘があるのも事実のようだ。


圭さんは、2018年にフォーダム大に入学する際に、「マイケル・マーティン奨学金」を受けることになった。これは同じ学年で一人だけに支給されるもので、学費に加え、寮の家賃、書籍代など支給額は年間およそ1000万円にのぼる。

「返済不要の奨学金を得るのは、学業優秀だからというのが世間の常識でしょう。しかも学年でただ1人ということは、少なくともトップ5くらいに入るレベルだったと見るのが普通。圭さんは卒業時、成績上位15％以内に入っていたと報じられたこともありますが、入学時より成績を落としたということなのか、あるいは別の事情があったのか、はたまたその両方なのか、そのあたりはなかなか判然としませんでした」

と、担当記者。その点、司法試験は圭さんの実力をアピールするまたとない機会だったワケだが……。


肩書きにメリットを


「1度ならず2度までも不合格となってしまったということで、語学を中心に学力が最初から学年で5本の指に入るレベルではなかったのではないかという見方が宮内庁内でも強まっています。そこで出てくるのが、入学時の特別扱い説です」（先の記者）

例えば入学の際、フォーダム大のホームページに「眞子さまの婚約者」などとしてフィーチャーされることがあった。

「アメリカにはロイヤル・ファミリーへの憧憬がある……などといった分析もありました。後にこの件は削除されましたが、そもそも、この『眞子さまの婚約者』という情報は圭さんが認めない限り大学が記載することはないのが自然ですよね」（同）

圭さん自身は昨年10月の会見で、婚約者としての特別扱いを否定している。

「“実力を評価された結果だ”と訴えたかったようですが、そうであるなら『眞子さまの婚約者』の部分は伝えたり認めたりする必要がなかったではないか、プリンセスの婚約者という肩書きにメリットを感じていた部分があったのでは、といった声も宮内庁内からあがっているようです」（同）

このような声が出るのは、結婚に際して圭さんが司法試験合格の可能性について言及していたとされているからだ。



②に続く



～～



マーティン奨学金貰ってNY州の司法試験に落ちたポンコツは史上初の珍事です。

フォーダム大学の学生ならば、初回に9割合格する比較的難しくない試験です。

これが、2回にも渡って不合格になるのは、普通に考えれば、奨学金を貰える実力に無く、フォーダム大学の学生の実力も無かったとなります。

皇室特権を乱用して、フォーダム大学ロースクールに不正入学させて、不正にマーチン奨学金を獲得した事がバレています。

このようなアメリカまで巻き込んだ国際問題となる『日本の恥じ』を広げた経緯を外務省と宮内庁と内閣府と秋篠宮家は明らかにしなければなりません。

ポンコツ小室夫婦に税金を垂れ流し。

これ、誰が責任を取るの？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皿 アテクシ 美智子 ミテコの妹の旦那　安西家の系図

2022/05/01

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　-デイリー新潮-　　2016年10月6日記事

『「豊洲」売却で大儲け…東京ガス“支配一族”の系図』



https://www.dailyshincho.jp/article/2016/10060901/?all=1 >



〈十六夜はわづかに闇の初哉〉と芭蕉は詠むが、満月同様に自身の権勢は陰らないと豪語したのは藤原道長。その、空前にして絶後と思われた摂関政治を現代に蘇らせた一族がいる。美智子皇后、そして4人の首相経験者と縁戚を結び、東京ガスを支配した安西家の華麗すぎる系図をお披露目する。


　＊＊＊


現在の東京ガスは、1876年に開設された「東京府瓦斯局」が85年、渋沢栄一らに払い下げられたことに端を発している。2度の大戦を経て高度成長期只中の67年11月、13代目社長に就任したのが安西浩。東京ガス中興の祖、法皇、はたまた老害とさまざまに称される人物なのだ。浩の弟・正夫は昭和電工会長を長く務め、この兄弟を中心に安西家は、「日本最大の閨閥」を形成していく。

さる経営評論家によると、

「弟・正夫の長男・孝之が美智子さまの妹・恵美子さんと63年に結婚。これで皇室と繋がりが出来たのです」

更に、浩の次男で後に東京ガス社長になる邦夫は今上天皇とはご学友の間柄。

同じく机を並べたジャーナリストの橋本明氏は、

「彼は寡黙にして控えめな人。背が高く、皆の後ろでいつもニコニコしていました。学習院初等科のクラス会の『万年幹事』で、陛下からの信頼も厚かった」

と述懐するのだ。

むろん、安西家は政界にもネットワークを拡大していく。具体的には、正夫の妻の妹は三木武夫夫人であり、長女・千代を浜口雄幸元首相の孫へ嫁がせている。浩はと言うと、娘・和子が佐藤栄作の次男で元衆議院議員の佐藤信二と結婚。したがって、栄作の兄・岸信介とも係累となり、結果、4人の首相関係者と縁戚を結ぶに至ったのである。

「経済界」編集局長の関慎夫氏は、

「安西家とはすなわち『戦後の新興成金』。もともと浩と正夫は千葉の漁村の出です。自分たちに社会的バックボーンが無いことを、皇室や政界などエスタブリッシュメントと関係を持つことで補おうとしたのです」

とし、こう解説する。

「こうした一族は他にもありますが、ガス会社は地域独占の公共事業で他社との競争がない。だから業績低下の心配をせずに閨閥づくりに勤しめた。安西家ほど徹底した関係を作り上げた一族を他に知りません」

浩は72年の会長就任後も東京ガスに君臨。81年に義弟・渡辺宏、89年には次男・邦夫を社長に据えたことで、「安西一族による東京ガスの私物化」と批判を受けたこともある。

「普通の民間企業ならまだしも、国の許認可が必要なガス事業。しかもオーナーでも筆頭株主でもないのに世襲をしたのだから、“やり過ぎだ”と言われても仕方がなかった。とはいえ、その間に経営が悪化したわけではありませんが」（同）

上に挙げた図は、政財界および皇族に張り巡らされたネットワークの一部でしかない。「月の満ち欠け」は今もなお辞書にないと問わず語りに語るようである。



～～



秋篠宮家と関係が強いと言われる安西孝之。

この安西孝之は、日清製粉の正田家のアテクシ皿ミテコの妹と結婚しているのです。

秋篠宮が、ミテコと安西孝之との不義の子であるとか、安西孝之とミテコ妹の子供であるとウワサされています。

小室眞子の顔が、森矗昶（のぶてる）にソックリである事実があります。

どう見ても、目つきや顔の骨格が似すぎています。

この森コンツェルンの森矗昶は、安西孝之のおじいちゃんです。

この安西家が、皇位簒奪を狙い、裏から日本を操ろうと蠢いているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮家廃止は可能です

2022/04/30

宮家の廃止についても、歴史があります。

太平洋戦争での敗戦によって、昭和22年の10月に、11の宮家が廃止されました。

はい。GHQによって、昭和に宮家廃止の前例があったのです。


つまり、秋篠宮家であっても、宮家廃止は可能です。


宮家の廃止の際、親王、内親王、王及び女王が、皇族の身分を離れる場合は、皇室会議の議によるため、前日の昭和22年10月13日に皇室会議が開かれています。

皇室にかかわる事は、皇室典範により規定されていますが、これは法律です。

憲法では、天皇は男系男子でなければならないと書かれていません。

つまり、法律である皇室典範を現状に合わせて改正すれば、問題無いのです。


まず、第一条の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を男系長子もしくは、直系長子に変更すればOKです。

後は、所々の修正が必要ですが、閣議決定で、勝手に何でも変えてしまった実績もあるので不可能ではないでしょう。


問題は、皇室会議です。

10人の議員によって組織されているのですが、これに秋篠宮が入っている事です。

「議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる」

ただし、皇位継承権については、第三十六条の「議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない」と規定されており、別の皇族を立てれば問題なくなります。



皇嗣？文仁親王（秋篠宮）（ヘンなおじさん）
正仁親王妃華子殿下
衆議院議長 細田 博之
衆議院副議長 海江田 万里
参議院議長 山東 昭子
参議院副議長 小川 敏夫
内閣総理大臣 岸田 文雄
宮内庁長官 西村 泰彦
最高裁判所長官 大谷 直人
同 判事 菅野 博之


現在は、この10名が議員です。


第三条の「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる」と規定されています。

秋篠宮は、憲法違反、アル中、公金横領やマネーロンダリングの疑いがあり、長女の小室問題、長男の作文盗作に裏口入学と（ズルヒトの障害は）、重大な事故があると認定する事ができます。

しかし、内閣総理大臣が議長になりますので、自民党政権では、国民の望んでいる愛子天皇は難しくなります。

日本会議に所属している議員の多い自民党では、このままズルズル時間稼ぎをされて、秋篠宮家に皇統が移ってしまいます。

日本会議に所属している自民党の国家議員を軒並み落選させるのが、手っ取り早い方法となります。

日本国民の象徴である天皇は、日本国民の総意に基づかなくてはなりません。

アメリカと同じように、不正選挙によって、国政選挙が無茶苦茶になっている日本ですが、日本の敵を駆逐すれば何とかなります。

保守と自称しているアンポンタンやテレビや新聞などのメディアを鵜吞みにしてはいけません。

無理矢理、憲法改正を改正しようとしているのに、法律である皇室典範を意地でも改正させようとしない。

国民の8割が女性天皇を支持しているのに、カルト的な明治からの価値観の男系男子に拘る。

何が敵で、何が味方なのか、しっかりと自分自身で考えなければなりません。

今、秋篠宮家を廃宮にしなければ、日本の伝統が破壊され、北朝鮮のような国となり、日本もボロボロになってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■筑波大学附属高校が有刺鉄線などで刑務所のようになっている

2022/04/29

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　-女性自身-　　2022年4月21日記事

『悠仁さま　佳子さまとは対照的!?目撃した地味私服での“徒歩通学”姿』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3377c734feaf5e59963c8b12615dc64b98403e68 >



平日の朝、駅に向かうサラリーマンや学生たちは、紺色のパーカと長ズボンという地味な服装の男子高校生に目を留めることはない。だが彼は秋篠宮家の長男・悠仁さまだったーー。

この春、悠仁さまは筑波大学附属高校に入学された。筑附にとっては初めての皇族の入学となったため、急ピッチで警備体制が強化されていた。

生徒以外が学校を訪問するには事前申請が必要となり、敷地の囲いには侵入を防ぐ有刺鉄線や「忍び返し」と呼ばれる金属製の突起が設置されるなど、万全の不審者対策が敷かれたのだ。

悠仁さまの登校にも側衛官が付き添っていた。ただ、ものものしい雰囲気はまったくなかった。

「驚いたのは、悠仁さまが“徒歩通学”されたことです。筑附から数百メートル離れた場所で車を降り、そこから歩いて登校されたのです。安全確保を第一に考えれば、車に乗ったまま校内に入ってしまうのが最善です。実際に、中学校まではそのような車通学でした」（皇室担当記者）

中学まで通われたお茶の水女子大学の附属校も、筑附も、自動車での通学が原則禁止されていることに変わりはない。

「警察側としては、車で校内に入るか、校門の前で乗り降りするほうが警備の負担が少なくていいのです。それでも、数百メートル手前で車を降り、少しでも長く徒歩で登校することになったのは、紀子さまが強く要望されたからではないでしょうか。ほかの生徒や保護者たちから“特別扱い”と見られないよう、こだわられたのでしょう」（前出・皇室担当記者）

警備だけでなく服装も目立つことを避けたものだった。筑附には制服はなく、全員が私服で登校する。

秋篠宮家といえば次女・佳子さまは大学生のころ、ショッキングピンクのニットやヒョウ柄のパンプスなど、派手なアイテムを着こなされていた。悠仁さまは、“ファッションリーダー”の姉とは対照的な、地味な服装だった。

秋篠宮ご夫妻はかねて、悠仁さまのプライベートを公開することには消極的だった。静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんもこう苦言を呈する。

「秋篠宮家は、悠仁さまの学校や家庭での様子、とりわけ日常の喜怒哀楽がもっと伝わるようなお姿を公開していくべきでしょう。現状では、偏差値の高い高校に入った、作文コンクールに入賞した、といった優秀さを強調するような情報ばかりが目立っています。それよりも、悠仁さまご自身の個性をありのままに伝えていくことが大切です。強さや優秀さよりも、苦手なことなども素直に示したほうがむしろ国民は親しみを覚えるのではないでしょうか」

前出の宮内庁関係者によれば、悠仁さまには意外な素顔があるという。

「実は、スキーが抜群にお上手なのです。愛子さまは雪山をスイスイと滑降される映像が公開されているので、その実力が知られていますが、悠仁さまの運動神経のよさが伝わっていないのは残念なことです。悠仁さまは中学校で卓球部に所属されていましたし、卓球をプレーされる姿も公開されればいいと思うのですが……」


「女性自身」2022年5月3日号



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自由が売りの筑附高でしたが、有刺鉄線などで、刑務所化しているようです。

こんな訳の分からない警備体制が必要ならば、はじめから学習院に行っておけば、周りに迷惑をかけることはありませんでした。

自分達の自由の為に、周りを不自由にさせる皇族として有り得ない秋篠宮家。

障害を持っているので、とても授業についていけず、特別養護学校に行けばいいのに、親のミエで無茶苦茶な事になっています。

だいたい、車を使って学校近くに止めて、学校に通うことを『徒歩通学』とは言いません。

何のアピールがしたいのか分かりませんが、秋篠宮家ではこのような空回りが多すぎで、上辺ばかり取り繕っています。

作文盗作に、ズル入学の上に、ロイヤルパワーで忖度に特別待遇。

刑務所のようになってしまって、筑附高の学生と保護者がかわいそうです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ウソつきのポンコツ小室夫婦　いまだに税金使い放題②

2022/04/28

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　-JBpress-　　2022年4月18日記事

『小室圭さん再び不合格の知らせ、眞子さんは穏やかな気持ちで受け入れられたか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6058e0eaba8503b50a062bf28e9d87597827bf3e >



■　「思い通りにいかない」現実に我慢できるか


こうした事情から、彼女はかなり意志が強く頑固である一面がうかがえる。一方で小室さんは俗にいう「尻に敷かれるタイプ」とも想像される。頑固であるが故に、思うようにいかないことが囁かれたり、報じられたりする現実に直面すると、余計に傷つく。それが複雑性PTSDに結びついたのだろう。「強い不安」の影に「強い不満」がある。

昨年の結婚で、結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下に宮殿でお別れのあいさつをする「朝見の儀」など女性皇族の結婚関連儀式はすべて行われなかったことも、さらには皇室を離れる際の一時金の受け取りを辞退したことも、頑固さの現れだろう。その意志の強さや性格を否定するものではない。

だが、小室さんの司法試験の不合格は、そこに「強い不満」を抱かせるものではなかったか。

それでもふたりは渡米し、いまはニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、再びの受験での不合格。この状態が、果たして眞子さんが望んだ「海外の拠点」となっているのか。


それどころか、ビザの問題も取り沙汰される。小室さんは一般的には学生ビザの延長で滞在が認められているとみられ、早ければ5月には期限切れとなる。

もっとも助手として働いている法律事務所で就労ビザを取得しているのなら、問題はないが、それでも弁護士となることを見込んでの雇用であれば、いつまでそれが続くのかもわからない。それとも、元皇族の夫ということで法律事務所が雇用をつづけるのなら、それこそ“皇室利用”と言われても仕方ない。


■　海外メディアも注目するこれからの行く末


夫の2回目の不合格。眞子さんはこの現実を受け入れられるのだろうか。

日本の司法試験には“三振制”があり、2014年までは5年間で3回不合格となると受験資格を失っていた。いまは緩和されて5回までだが、それでもいつまでも失敗は許されない。幸いなことに、ニューヨーク州の司法試験は、何度でも受験することが可能だ。小室さんは、今年7月に再度、受験する意向だという。

それも「嫁さん」が、いつまで我慢できるか。嫁さんの中には“三振制”が存在するかも知れない。

夫婦喧嘩は犬も食わない、とはいうが、NHKの速報ぶりといい、海外メディアまでがふたりのここ最近の姿を写真入りで報じていることからすれば、このまま「放っておいて！」では済まされることでもあるまい。

言い換えるなら、それだけ周囲をそわそわさせる天性の才を持ち合わせているのかもしれない。



～～



もう皇族でもないのに、小室夫婦に税金が湯水のように使われているから、国民は怒っているのです。

しっかりとした人生設計もなく、説明責任を果たさず、国民の祝福もなく強引に、ポンコツジゴロの小室圭と結婚したから、国民の怒りが秋篠宮家全体にまで広がっているのです。

現実の理解度が低く、単純に能力不足の上げ底小室夫婦。

日本国民を騙す為に、報道機関に優秀説などの報道をさせても、バカ過ぎて、辻褄があっていません。

マーチン奨学金が貰える位の実力があれば、フォーダム大学の卒業生の9割が合格するニューヨーク州の司法試験に、2回も不合格になるなんてありえません。

どう考えても、無理矢理ねじ込んだり、制度をねじ曲げたり、普通に考えれば、有り得ないことが、目の前で起これば、誰でも簡単に気付きます。

複雑性PTSDの設定を忘れたり、皇室特権を乱用しているのに普通の意見や批判を『誹謗中傷』としたり、バカ過ぎて話になりません。

こんなバカ夫婦を守っている宮内庁・外務省・日本政府・メディアが狂っていることも、国民に理解されるようになりました。

完全に自浄作用が壊れているようなので、国民は意見や批判を言い続け、選挙でも自民党政府を下野させる動きをし、お灸をすえなければ、今の状況を変える事ができない事を理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ウソつきのポンコツ小室夫婦　いまだに税金使い放題①

2022/04/27

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　-JBpress-　　2022年4月18日記事

『小室圭さん再び不合格の知らせ、眞子さんは穏やかな気持ちで受け入れられたか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6058e0eaba8503b50a062bf28e9d87597827bf3e >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、今年2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果が公表されたのは、日本時間の4月15日の午前0時過ぎのことだった。だが、そこに小室さんの名前はなかった。NHKのウェブサイトでは、15日0時36分の配信記録で異様に早いスピードで報じている。

その後の報道によると、小室さんの留学を支援した日本の法律事務所の所長に、小室さんから不合格だった旨の連絡があり、今年7月に再び受験する意向を伝えたという。わずか5点足りずの不合格だったという。

これで不合格となるのは、昨年7月の受験に続いて2回目だ。


■　「海外での拠点づくり」は眞子さんの希望


その最初の受験で不合格が判明したのは、昨年10月に小室さんが眞子さんと結婚した直後のことだった。その時に、私はその現実を眞子さんが受け入れられるのか、懸念する原稿をまとめている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67549 >）。

眞子さんは昨年10月26日の結婚直後の記者会見で――というよりは、事前に提示された記者側からの質問に気に障るものがあったことから、その場での質問を受け付けない一方的な「記者発表」となった冒頭で、こう明言している。

「一部の方はご存知のように、婚約に関する報道が出て以降、圭さんが独断で動いたことはありませんでした。

例えば、圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。

圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作って欲しいと私がお願いしました」

ここでいう「圭さんのお母様の元婚約者の方への対応」とは、世間を騒がせたいわゆる小室家の「金銭トラブル」のことだが、そのことで昨年4月に小室さんが文書を公表している。それも全て眞子さんが「お願いした方向」だったということだ。

婚約発表から結婚までに4年。その間に小室さんが米国のロースクールに留学していたのも、「海外に拠点を作って欲しい」と、眞子さんが「お願い」したことだったことを明らかにしていた。


■　揺らぐ未来予想図の前提


ところが、その直後の不合格の知らせ。ニューヨークの法律事務所に助手として勤め先を確保していたとはいえ、弁護士になるとならないとでは収入にも大きな差がある。弁護士資格を得ることは「海外の拠点」としての将来設計の前提となっていたはずだ。そうでなければ、受験もしない。高収入で安定したニューヨーカーとしての生活。それが最初で躓いてしまった。

そうでなくても、宮内庁が昨年10月1日にふたりの結婚の日程を正式発表したと同時に、眞子さんが「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断されたことを公表していた。

「複雑性PTSD」とは、既存の「PTSD」（心的外傷後ストレス障害）に「複雑性」がくっついたものだ。

もともとの「PTSD」は、戦争体験や事故などの一時的な体験によって引き起こされるものであったが、それがひとつの強烈な体験でなくとも、たとえば児童虐待のように、長期に繰り返される心的外傷によって、同じ症状が現れることが指摘されてきた。これを世界保健機関（WHO）の認定する「国際疾病分類」の最新の第11回改訂版（ICD-11）において、正式に「複雑性PTSD」として診断基準に加えられたのが2018年のことだった。


医師の説明によれば、眞子さんは、結婚に関する、自身や家族、それに相手と相手の家族に対する、誹謗中傷と感じられるできごとが、長期的に反復され、逃れることができないという体験から、「複雑性PTSD」と診断されている。具体的には、ネット上の書き込みや報道がこれにあたるとされた。

だから、結婚直後の会見も前日になって、記者からの質問の内容に眞子さんが「強い不安」を抱いたことを理由に、直接の質疑応答は回避されている。

ただ、その質問の内容というのも、いわゆる小室家の「金銭トラブル」に関するものと、小室さんの経歴に関する“皇室利用”について問うものだったが、それも書面できっちり否定している。それ限りで終わっているのだから、口頭でも否定すれば済んだことだった。それについて質問されることも、触れられることも嫌だというのなら、それは単なるわがままだ。



②に続く



～～



小室眞子は、元皇族として、相応しくなく、いまだに税金使い放題の『税金泥棒』です。

全く日本の為にならず、全世界に『日本の恥じ』を晒しています。

もう存在自体が、災害です。

別に、税金を使わず、自分達で稼いだお金ならば文句はありません。

住居費、警備費、警察庁から派遣されている人達の人件費等々。

警備費だけで、年間8億円の税金が使われる予定と報道されています。

国家ぐるみで、ポンコツ夫婦に援助している。

どう考えてもおかしいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ポンコツ夫婦　ポンコツ秋篠宮家　ポンコツ宮内庁　ポンコツ外務省②

2022/04/26

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　-デイリー新潮-　　2022年4月18日記事

『秋篠宮さまはショック！　ビザ問題は既に解決か　法律事務所をクビにならない理由　小室圭さんが司法試験に3度目のチャレンジで夫妻の今後とは？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/24b77d5efa1061eceb3984aa7c6fd42a5275cebc >



総領事館や外務省は


新たなビザを受けるにあたって最もスムーズな流れは、司法試験に合格して弁護士として法律事務所に採用され、「H-1Bビザ」を取得することだった。

「一時的な就労ビザのようなもので、雇用主に『雇うことのメリット』などを米当局にアピールしてもらう必要があります。それはつまり、雇用主にとってもメリットがなければならないという意味でもあるのですが……。それはともかく、このビザは抽選制で、司法試験に受かっているからといって取得できる保証はありません」

と、記者B。ただ、今回の不合格でこのシナリオは崩れた。

「秋篠宮さまは、眞子さんが新生活を何の縁もない海外の地でスタートすることを心配されていました。新しくニューヨーク総領事に任命された人物と出国前に面会されたのも、そういったことが関係しています。総領事館や外務省は秋篠宮さまの意向を踏まえ、小室さん夫妻の米国滞在に支障がないよう、シミュレーションを重ねたと聞きました」（宮内庁関係者）

それと関係するのが、「眞子さんが仕事を始めた」報道だった。


メリットを感じている理由


世界でも指折りの所蔵品を誇るメトロポリタン美術館のホームページ上で、所蔵品を解説する文章の後に「Mako Komuro」の名が登場したのだ。

「美術館に就職してフルタイムで働くということではないようですが、英レスター大学大学院では博物館学の修士を取得した眞子さんとしては待望の仕事だということでした。美術館などでの活動を通じて、眞子さん自身が『O-1ビザ』の取得を検討しているのが窺えますね」（先の記者B）
　
このビザは、スポーツや科学、芸能の分野に秀でた能力や実績を持つ人に発給されるものだという。

「H-1Bビザ同様、アメリカにとって有益であることを移民局に対して主張する必要がありますが、抽選制ではなく、メトロポリタン美術館のサポートを受け、元皇族としての人脈がアピールされるならビザの取得のハードルはさほど高くなく、すでに取得している可能性もないわけではないでしょう」（同）

この場合、圭さんが配偶者ビザを受けることになりそうだ。

他方、小室さんと弁護士事務所との関係についてだが、

「現在勤務している法律事務所がシビレを切らし、圭さんとの雇用関係を打ち切るのではとも噂されていますが、その可能性は低いように感じています。先ほど少し触れたように、圭さんを雇うことが事務所にとってメリットになると踏んでおり、1度や2度試験に落ちたからといってそのメリットが失われることはないのではないかと見受けられます。圭さんのコネクションが魅力だと感じているのでしょう。今回の試験についても、直前には事務所から特別休暇のようなものをもらっていたのではないかと言われていますね」（同）

眞子さんは仕事を通じてビザ問題をクリアし、圭さんは現在の事務所に勤務しながら、「あと5点」の壁を乗り越えるべくチャンレジを続けるということだろうか。秋篠宮さまの苦悩も続きそうだ。


デイリー新潮編集部



～～



皇室特権を使って、無理矢理ビザ発給をしようとしていますが、一般人に対してするべき内容ではありません。

警備費だけで、年間8億円の税金が使われようとしています。

居住している月40～80万円アパートについても、小室圭では借りられず、総領事館で借りているのが濃厚であり、賃料も外務省が支払っていると考えて間違いありません。

そんなに心配なら、宮内庁の職員と秋篠宮家も自分の給与から、支援をすればいいのです。

総領事館や外務省もポンコツ夫婦にお金と力を貸し過ぎです。

国の税金を完全に無駄な事に使い、その上、他国にも迷惑をかけて、『国の恥じ』になる事ばかりをする。

「この当事者全員いらないんじゃないか？」と国民が思っても当然です。

これらの事は、日本の破壊以外何ものでもありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ポンコツ夫婦　ポンコツ秋篠宮家　ポンコツ宮内庁　ポンコツ外務省①

2022/04/25

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　-デイリー新潮-　　2022年4月18日記事

『秋篠宮さまはショック！　ビザ問題は既に解決か　法律事務所をクビにならない理由　小室圭さんが司法試験に3度目のチャレンジで夫妻の今後とは？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/24b77d5efa1061eceb3984aa7c6fd42a5275cebc >



五分五分だった


小室圭さん（30）が再チャレンジしていた米ニューヨーク州の司法試験の結果が発表され、合格者の一覧に圭さんの名前はなく、不合格だったことがわかった。7月に予定される試験にみたび挑むというが……。小室さん夫妻の今後を占ってみた。


今回の試験の受験者は3068人で、合格率は45％。小室さんと同じ「再受験組」は1610人で、合格率は30％だった。

「どんな試験であれ、仕事など何か他のものを抱えながら臨むのはかなりタフにならざるを得ないわけですが、案の定という結果になってしまいましたね。圭さんがチャレンジしている司法試験は制限時間に処理すべき課題が数多くあり、特に英語を母語としない人にとってハードルが高いとされ、今回の試験について合格の確率は五分五分だとも聞こえてきていました」

と、担当記者A。

圭さんの留学をサポートしてきたのは、日本でパラリーガルとして勤務していた弁護士事務所の所長、奧野善彦氏だった。今回の結果について圭さんは奥野氏に、「合格点に5点足りず、とても無念です。次は7月に挑戦します」などと伝え、3度目のチャレンジを明らかにしたという。


せめて試験に受かってから


「秋篠宮さまは今回の試験結果にショックを受けられたということです。もともと秋篠宮さまも宮内庁側も、司法試験については1度目の受験から楽観視していたと聞きました。裏返せば、圭さんが“合格する可能性が極めて高い”旨の説明をしてきたからだと推察されます。勤務先や職業が安定しない中、結婚を認められたのは皇室の歴史の中でも極めて異例のことだというのは間違いありません」

と、先の記者。

「もう少し結果が見えていれば、“そこまで急ぐことはなく、せめて試験に受かってからの結婚でも良いのではないか”といった話し合いが秋篠宮家の中で持ち上がった可能性もあるということでした」

とにかく1日も早く仕事を安定させてほしいというのが、秋篠宮さまの望みであることは疑いないだろう。

さて、夫妻の今後について展望すると、当座の問題はビザの発給ということになる。

「差し当って小室さんは学生ビザの延長のような『OPTプログラム』を利用し、アメリカで生活している模様です。その場合、眞子さんは配偶者ビザということになります。問題は、このプログラムを利用できるのが学校を卒業して1年までということで、ビザのデッドラインが近づいていたわけです」（同）



②に続く



～～



小室圭のニューヨーク州の司法試験が、五分五分なんてあり得ません。

大学の卒業を取り消されたとウワサされ、「現場に行っていても司法試験の受験資格が無かった」と多くの人が考えているのです。

この男、ウソばかりで生きてきており、完全にゴールドディガーです。

合格率が五分五分なんて、国民の誰が信じるのでしょうか？

いくら金メッキをしたところで、辻褄が合わなくなり、すぐにボロが出てしまいます。

そんな男を「素晴らしい人」と言って結婚を強行した小室眞子は、誰がどう考えても人を見る眼がなく、元皇族であるにもかかわらずポンコツすぎです。

一番悪いのは、そんなポンコツ小室圭との結婚を許した秋篠宮です。

娘一人もまともな皇族にすることができない自覚不足の教育。

国民からの祝福もなく、NY州の司法試験にも合格していないのに、結婚を許したのです。

「何を被害者ヅラしているのか？」と国民の多くが感じています。

宮内庁も、小室圭との結婚を辞めさせる努力をせず、前面に出て応援しており、湯水のように税金を使う始末。

当事者が、全員ポンコツであり、こんなポンコツ達に国民の大切な税金が、湯水のように使われることは許されることではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇」待望論　　「国民の総意」「皇室典範」「政府見解」　御用学者の捻じ曲げ②

2022/04/24

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　-ヤフーニュース-　　2022年4月11日記事

「愛子天皇」待望論で気になる「国民の総意」「皇室典範」「政府見解」「憲法改正論議」などを考察する



https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20220411-00290865 >



平成の天皇退位と安倍内閣の政府見解変更


というわけで今の課題は次世代に悠仁さまという新典範で定めた皇位継承者がいるなかで「愛子天皇」をも実現させる道を開くかどうかとなりましょう。

まず前述の「国民の総意」論。1946年の帝国議会議員の判断が今の我々をも包含しているといわれてもピンと来ないのは確かです。２つの事例から迫ってみましょう。

１つは平成の天皇が退位した経緯です。退位の規定は憲法にも当時の典範にもなかったなかでご自身が「国民の理解を得られることを、切に願っています」と結んだ「おことば」が始まりでした。自らの「高齢」「身体の衰えを考慮する時」「象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じてい」るとし憲法が定める「国政に関する権能を有」さない点や「皇室制度に具体的に触れることは控えながら」「個人として」の考えとして「象徴天皇の務めが常に途切れることなく，安定的に続いていくことをひとえに念じ」て退位のご希望を抑制的に伝えられました。

法的には特例法を定めるなどして決着。背景に間違いなく「国民の理解」があったからです。ここを「国民の総意」と言い換えてもさして違和感はなさそう。46年段階で昭和天皇は40代で次世代に10代の皇太子と二男さらに３人の弟君がいらっしゃいました。やはり「将来」（金森大臣）を見通すのは大変とわかった出来事でした。

もう１つは政府見解は果たして覆せないのか。この点は2014年の安倍晋三内閣による集団的自衛権に関する政府見解の変更が挙げられます。ことの是非はともかく閣議決定し、さらに立法府での法改正まで成し遂げたのです。


「天皇陛下の子が次の天皇になるべきだ」の正統性


「愛子天皇」待望論には皇統の正統性という側面も。平たくいえば「天皇陛下の子が次の天皇になるべきだ」という素朴ながらもっともな、ある種の「国民の総意」です。今上天皇（126代）まで119代の光格天皇から一貫してそうしてきました。

現に皇室経済法は皇族のうち「天皇ご一家」を別格として扱っています。６人の未婚皇族のうち称号（敬宮）が与えられているのは「ご一家」の愛子さまだけ。悠仁さまは現時点では秋篠宮家の跡取りという位置づけなのです。


もし国民投票で決められるとしたら


これまで主に９条を中心に憲法改正論議がなされてきました。果たして「第一章　天皇」（１条～８条）も時代にあっているのかという視点もあっていいはずです。

先述した「国民の総意」にかかわる政府見解への違和感はもとより、「天皇は、この憲法の定める」10の国事行為「のみを行ひ」（４条）でいいとしている戦後の天皇はいません。上皇のビデオメッセージには「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」とありますが、これらは一部を除いて国事行為ではありません。

半面で国事行為である「衆議院を解散すること」を解釈して歴代内閣は衆議院を解散してきました。

別に「廃止論」でも「元首論」でも構わないのです。さまざまな意見をたたかわせて今日に合った皇室のあり方を考えてもいいのではないでしょうか。女性天皇の是非も当然テーマになってくるでしょうし。

何より憲法改正は国民投票が義務づけられています。過半数で成立というところが「国民の総意」という文言と齟齬をきたす心配があるとはいえ皇位継承に関して「さわらぬ神に祟りなし」「我が亡き後に洪水は来たれ」とばかりに拱手傍観しているよりは議論ぐらいしても罰は当たらないのでは？


坂東太郎
十文字学園女子大学非常勤講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。



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この国では、選挙権を持っていても、権利を行使しない人が多すぎです。

全国民の半分が、支持政党ナシであり、半分が投票をしないのです。

メディアの責任もありますが、もともと半分の半分、すなわち1/4の意見によって政治が動いているのです。

自民党政府は、選挙権を持っている1/4しか得票していないのに、好き勝手な政策をやっているのです。

メディアが正確な情報を流さず、自民党政府を応援する偏向報道をしまくっており、「寝た子を起こすな」的なインチキ報道をしています。

この状況で、国民投票を呼び掛けても、成人の半分も投票しないことが、何もしなくても想定できます。

つまり、国民投票によって、「国民の総意」を確認しようとすることは、詭弁であり、ただの男系男子派の時間稼ぎにしか過ぎません。

悪魔の安倍政権時に、閣議決定によって、すぐに憲法解釈や法律が変更になる事もありました。

皇室典範は、ただの法律の一つであり、時代にそぐわないならば、さっさと変更すれば良いだけです。

それを、のらりくらりと憲法と同じだと、イチャモンをつけられなければならないか考えましょう。

天皇陛下のお子様である敬宮愛子様が、皇太子になる事は、普通に考えれば、当然の事です。

現在、秋篠宮のような傍系が、内廷皇族にならず、名前だけの皇嗣として、詐称をして、民衆を騙そうとしています。

暫定の皇位継承権にもかかわらず、班員を捻じ曲げまくる皇位簒奪をしているのです。

このように、安倍などのような統一教会や日本会議の男系男子派が、日本の伝統を破壊しまくり、秋篠宮家に皇統を移そうとして皇室の破壊活動をしています。

秋篠宮家を廃宮にするには、どうしても自民党政府を下野させなければならない事を理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇」待望論　　「国民の総意」「皇室典範」「政府見解」　御用学者の捻じ曲げ①

2022/04/23

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　-ヤフーニュース-　　2022年4月11日記事

「愛子天皇」待望論で気になる「国民の総意」「皇室典範」「政府見解」「憲法改正論議」などを考察する



https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20220411-00290865 >



３月に行われた愛子さまの記者会見が話題をさらいました。絶賛一色というほどに好評。高校・大学の同窓生に取材しても「驚いた」「あのような方だったとは」「ペーパーも見ないであんなにハキハキ話されるなんて」と意外であったようです。俗な言い方で恐縮ですが「血筋は争えない」のでしょうか。

ゆえにでもあるでしょう。「やはり愛子さまが天皇陛下になってほしい」という声も沛然と湧き上がっています。でも現行法ではかないません。そこで阻害している要因などを逐次示しつつ考察を加えていきます。


憲法と皇室典範の特殊な結びつき


「女性天皇」を容認するかどうかの近年（2018年以降）の世論調査では賛成が約８割を占めています。回答者が調査時点で「女性天皇」に愛子さまを重ねているのは確実でしょう。

現在において「女性天皇」がかなわないのは皇室典範という法律で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」（１条）と「男子」に限っているから。ただ法律だから唯一の立法機関である国会が過半数で改正してしまえばいい……と形式上はいえるのですけど、この法律が憲法と結びついている特殊な位置にあるというのが難しいところ。

広く知られているように日本国憲法は１条で天皇を「日本国の象徴」とし、その「地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定。続く２条で皇位を「世襲」「皇室典範の定めるところ」によって「継承する」とします。

すなわち皇室典範は憲法１条を受けた内容でなくてはなりません。法律はすべて合憲でなくてはいけないとはいえ典範はその責任を憲法自身に明記されているため倫理的に極めて重い立場なのです。


「国民一人一人の意思」ではない「国民の総意」？


さて、ここで「国民の総意に基く」ならば８割の支持がある「女性天皇」を認めても別段憲法問題にならないとか、いや２割反対ならば「総意」といえないという議論をしたくなるのですけど、どうもそういう話でもなさそうだからややこしい。

縛ってくるのが現行憲法の制定過程における議論。日本国憲法は1889年に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）の改正という形で1947年に施行されました。明治憲法は自らの改正を勅命（天皇の命令）をもって議案を帝国議会へ付して３分の２で議決できると定めていたため戦後の46年に開かれた議会で主な改正案を審議したのです。

ここで示された改正案の「国民の総意」についての政府、具体的には金森徳次郎憲法担当国務大臣の答弁は「（46年という）瞬間に生きている国民ではなく過去や将来の国民も合わせて考える」「（現人神など）神秘的根拠でなく現実的な規定」という内容でした。

公布後の政府見解も「具体的な国民一人一人の意思というような意味ではない」「改憲案を審議した時の議会が『国民の総意はここにある』と判断したもの」と金森大臣の見解を踏襲しています。

要するに改憲時に「将来」つまり2022年を生きる我々まで「総意」に含まれ、その意味は「具体的な国民一人一人の意思」ではないというわけです。


新典範制定時点から排除されていない「女性天皇」


とはいえ現行憲法は「世襲」はともかく「男子」とは書いていません。明治憲法が「皇男子孫之ヲ継承ス」と明記していたのとは違います。この点を金森大臣は「時代に応じて部分的に異なり得る場面があってもいい。そういう余地があり得る」と答えています。

皇室典範は皇位の継承などを定めています。同名の存在は明治憲法と同時に定められるも当時は「憲法と同格」と位置づけられていて46年に廃止。今の典範（本稿では便宜上「新典範」とする）は前述の通り法律です。

この変更も当時は重要なテーマで46年の皇室典範案審議で金森大臣は女性天皇を認めるかどうかについて「現段階（46年）では（男子が）適当という趣旨であって結論的なものを持ってはいない」と柔軟。実際に2006年には小泉純一郎首相が女性天皇を認める新典範改正案を国会に提出すると施政方針演説で述べています。同年に悠仁さまが誕生されて立ち消えとなりましたが。



②に続く



～～



御用学者は、皇室典範を何故か変更不可侵なモノと民衆を惑わせます。

憲法には、世襲とされているだけで。男系男子と書かれていないので、法律である皇室典範を改正すれば、愛子様が天皇になれます。

明治時代の日本帝国憲法の時は、妾などの側室制度もあったので、この皇室典範で可能とされていたのですが、昭和になってからは、側室制度は廃止されています。

国民が8割も女性天皇を支持しているにもかかわらず、「国民の総意」ではないと詭弁を使い、男系男子に拘ろうとしています。

有識者会議や御用学者などは、事実を捻じ曲げて、日本の為にならない事を平気でします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭 不合格　小室眞子 不法就労　このバカ夫婦に税金使うな！

2022/04/22

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　-デイリー新潮-　　2022年4月15日記事

『「圭さん」の司法試験と「眞子さん」が仕事を始めた関連性は？　宮内庁から「1億5000万円を受け取っていたなら」との声も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9418853f5582ff16c31b2b071ce4546e1184e15 >



実際に要らないなら


3月ごろから「眞子さんが仕事を始めた」という報道があったが、その後、実際に米・メトロポリタン美術館での活動が相次いで報じられた。仕事を始めた理由や圭さんの司法試験結果との関連性、そして宮内庁内から聞こえる声についてレポートする。


「Mako Komuro」の名は、世界でも指折りの所蔵品を誇るメトロポリタン美術館のホームページ内の所蔵品を解説する文章の後に確かに認めることができる。

「美術館に就職してフルタイムで働くという契約ではないようです。眞子さん自身、文学修士（博物館学）の学位などを生かせるまたとない機会であり、ギャランティは不要と伝えたようですが、美術館側は”いやいやそういうわけには行かない”と。それで、少ないながら報酬を受け取っているようです」

と、担当記者。

「その点、宮内庁の人間に聞いてみたところ、過去の例でも、作業なり仕事なりに対し、元皇族側が”報酬は不要”というのはままあることだそうです。しかし当然”そういうわけには……”となり、それでも実際に要らないなら、”寄付を”といった流れになるわけです。今回、そうなっていないということは、”お金が必要だったのだと解釈しています”とのことでした」


仕事を請け負ってくれるだけで光栄だ


別の記者にも聞いてみると、

「夫の小室圭さんの現在の収入は年収レベルで600万円ほどと言われており、世界一物価が高いとされるニューヨークでの生活にはそれだけでは心もとない。差し当って、1億円超とされる眞子さんの貯蓄を取り崩す生活をしていると噂されていましたが、眞子さんが働き始めたことで、”生活費を稼ぐため”との見方が強まっています」

動機が生活費だということなら、仕事の領域を拡げていくことが想定される。

「これまで培った経験もさることながら、元皇族という肩書は相当なもののようで、いくつものアプローチがあるようです。仕事を受ける場合には、フルタイムというよりもコンサル的に複数とやりとりするイメージのようです。仕事を発注する側としては”眞子さんが居てくれるだけでありがたい、眞子さんが仕事を請け負ってくれるだけで光栄だ”というような捉え方をしているようです」（同）

引く手あまたのようで、眞子さんがより前向きになればの話ではあるが、相当な額の収入を得ることも可能のよう。一家の大黒柱となる日もあるのだろうか。


元皇族ブランドを利用


その一方で圭さんはと言うと、司法試験に再チャレンジし、合格発表を待つ身だった。現時点で合格名簿に名前が無かったと伝えられている。合格していたとしたら……法律事務所から弁護士として雇用されれば2000万円強の収入を得ることが可能にはなったのだが。

「たとえそれくらいの収入を得られたとしても現地での生活には十分とは言えないでしょう。今後お子さんができたりすることも考えれば、法曹資格を得たとしても眞子さんが仕事をストップすることはないだろうと、宮内庁側は見ているようです」（同）

お金の問題となるとどうしても、眞子さんが受け取りを拒否された一時金のことが頭に浮かぶ。

「生活費に窮して働いているという前提ですが、宮内庁内からは” 一時金の1億5000万円は受け取っておいた方が良かったのではないか。判断ミスではないのか”と、厳しい声が聞こえてきます」（同）

眞子さんは一時金の受け取りを辞退するにあたり、皇室特権という批判に配慮したとの報道があった。

「一時金が支給される主旨は『品格の維持』です。今回明らかになったメトロポリタン美術館での仕事ならば、品格の問題につながることはないように映ります。しかし、これから仕事の幅が拡大されていけば、世間知らずの眞子さんを狙い、元皇族ブランドを利用しようとする勢力が必ず現れることでしょう」（同）

その際に危機管理を徹底できるのか、不安視する声も少なくないという。


デイリー新潮編集部



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このバカ夫婦に、これ以上の税金を使うことは、日本の為になりません。

警備費で、年間8億円の税金が使われると報道されてバレています。

『日本の恥じ』を世界に広げているだけであり、税金の無駄遣いでしかありません。

すぐに、税金などのお金の流れを止めなければなりません。

ポンコツなのに、マスゴミを使って、優秀設定をしたところで、フォーダム大学出が9割合格するニューヨーク州司法試験に、小室圭は合格できませんでした。

学費が全額無料になるマーチン奨学金も、小室圭の実力では無理であり、皇室特権を使って、裏からお金を流したと考えて間違いありません。

小室圭は学生ビザの延長であり、小室眞子は面接ナシの特急で学生の配偶者ビザとなっているはずです。

学生の配偶者ビザならば、アメリカで就労することは禁止されています。

トランプ大統領の時代、メキシコからの不法侵入で、不法労働をすることが問題となっていました。

不法就労をしているメキシコ人を強制送還し、国境に壁を建てると息巻いていました。

小室眞子は、無報酬のボランティアと偽っていますが、博物館での仕事は労働となり、不法労働です。

メトロポリタン美術館に対して、インターテックの時と同じように、ゴリ押しで、働く計画をしていたかもしれませんが、皇室特権と税金を使って、ルールを捻じ曲げようとしているだけです。

国家ぐるみで、不法な事をしている状況となっています。

生活デザインも無く結婚をさせて、税金を湯水のように垂れ流しているのは、秋篠宮家と上皇と上皇后に責任があります。

宮内庁や外務省や政府も、結果的に税金を垂れ流すことをしており、どう考えても同罪です。

公金横領であり、詐欺事件として、全員責任を取って、刑務所に入ってもらわなければ、法治国家として、示しがつかない所まで、インターネットではバレてしまっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の根本原因　人とまともに相談できない③

2022/04/21

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月13日記事

『人に相談することを好まれない…秋篠宮家と天皇家の距離が広がってしまった根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9582742d87449be5c7c4a52e2f2c2fa972936864 >



■日本への帰国だけは絶対に避けたい


「眞子さんが考察の題材にした作品に描かれたのは、夫が妻から離れている間に起きた『夫婦の危機』だった。その危機は、妻が信じた一遍上人という聖人がもたらす奇跡によって、解決されていく──」

何やら現在の眞子さんの内面をうかがわせる“意味深”な内容だ。たしかに、今のNY生活は、眞子さんが思い描いていた「理想」とはかなり違ってきていることは間違いないようだ。

「眞子さんはどんな気持ちでこの解説を書いたのか。小室圭さんの生活基盤の安定を信じて結婚を推し進めたにもかかわらず、彼は弁護士試験に落ち、法務助手としての勤務を余儀なくされた。PTSDを患った眞子さんが意を決して働かなければならないほど、ふたりを取り巻く状況は深刻なのかもしれません。

ただ、眞子さんが選んだ作品は、そのような絶望的な状況でも、自分が強く信じて疑わなければ、いずれ“奇跡”が起きて、夫婦は救われる、という希望を与えてくれるものではないでしょうか。それだけに、いまのニューヨーク生活の袋小路が際立つ内容になってしまっていることは、皮肉としか言いようがないですが……」(宮内庁関係者)

そんな彼女が絶対に避けたいのは日本への帰国だという。


■理想の海外生活が実現できない中…


「眞子さんが描いていたのは、小室さんがニューヨーク州の司法試験に合格して弁護士になるという青写真だったのでしょう。しかし、小室さんは昨年夏の試験に落ちた。年収は、当初目されていた2000万円に遥かに及ばない、600万円程度とみられています」(皇室ジャーナリスト)

世界でも指折りの物価の高い街ニューヨークで暮らし、それでもなお、「元皇族」としての品位を保たなくてはいけない。十分なセキュリティーも求められるしテロも心配だ。

その上、眞子さんは約1億4000万円とされた結婚一時金の受け取りを辞退している。将来への不安を覚えるのも無理はないだろう。

女性セブンは、眞子さんは夫の再試験の結果を待たずに、2月初旬の時点でMETでの“業務”である解説文書をしたためたと見ている。

「眞子さんにとって何よりも避けたいのは、『日本への帰国』なのだと思います。小室さんが不合格(前回の司法試験=筆者注)となり、ニューヨーク生活の先行きは暗路です。理想の海外生活が実現できない状況で、業を煮やした眞子さんは次の一手を打つしかなかったのでしょう」(宮内庁関係者)

女性セブンがMETに取材を申し込むと、日本のメディアだと分かった途端に態度が硬化したという。そして「われわれの常駐スタッフに、マコ・コムロなる人物はいません」と回答したそうだ。

眞子さんがMETに就職したという確たる裏付けはないが、彼女が「共稼ぎ」への第一歩を踏み出した可能性はあるのかもしれない。


■結婚前は分からなかった欠点も見えてくる


「夫婦は合わせ物離れ物」といわれる。もともと夫婦は他人どうしだった者がいっしょになったものなので、ちょっとしたことで再び別れて離れてしまうこともある(成語林より)。他人同士が一つ屋根の下で暮らせば、結婚前は分からなかった相手の欠点や嫌なところが見えてくるのは、どんな夫婦でもあることだ。

私の勝手な推測でいえば、秋篠宮はいい意味では泰然自若タイプだが、傍目(はため)には優柔不断と思えるところもある。紀子さんは優雅だが、内に抱えた激しい向上心は、時として、秋篠宮を悩ませることもあるのだろう。

眞子さんも、長女特有のおおらかさがあり、愛子さんが姉のように慕う優しさもあるが、小室圭さんとの結婚問題で見せた、一度こうと決めたらやり通す意志の強靭さがある。夫のほうは、何にでも手を出す器用さと、八方美人的な明るさはあるが、責任感という面では、やや不安があるようだ。

他人同士が上手くやっていくには、思いやりと、相手の欠点には目をつむる寛容さが大事である。

この2組の夫婦には、そのことを思い出して“危機”を乗り越えてもらいたいと思う。



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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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国民の反対を押し切り、強引に結婚した小室夫婦。

このことが、国民から相当な怒りを買い、秋篠宮家に飛び火しました。

まともな皇族ならば、詮索されなかったのに、秋篠宮家には、問題があり過ぎでした。

皇室特権や税金を湯水のように使い、未だに小室夫婦に警備費として年間8億円の税金が流れているのです。

暫定なのに、次期天皇家だと勘違いをして、ワガママ放題のやり放題をしていたのです。

次女のロイヤルニートでも、世間的には問題視されていましたが、まだ軽い方でした。

長男のズルヒトは、作文盗作に裏口入学、身体障害者。

妻のキー子は、職員へのパワハラとマネーロンダリングや寄付金と言う名前の賄賂をばら撒き、一族そろって皇室利用。

秋篠宮自身は、タイに愛人がいたり、手が震えるアル中であったりし、ちゃんと寝る事もできないので、かなり危ない薬まで使用して、いつも朦朧としてフラフラとなっている。

今までは、一部の皇室を観察する人しか知らなかった問題が、ドンドン山のようにメディアに報道されるようになったのです。

ちゃんと会見で、色々な問題について反省して、国民の批判や意見を聞いて、悪い事を改めれば、問題ありませんでした。

マズいのは、国民の意見や批判を『誹謗中傷』と論じ、情報統制や言論弾圧を仕掛けた事です。

皇族として、やってはいけないことをして、憲法違反まで平気でする始末。

宮内庁の職員を奴隷のようにこき使い、臭い物に蓋をする行為を、国民に対しても平気でする。

やっぱり、どう考えても皇族として失格でしょう。

もう、まともな判断力も無く、人と相談もできないので、改善の見込みはありません。

秋篠宮家は、廃宮の一択です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の根本原因　人とまともに相談できない②

2022/04/20

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月13日記事

『人に相談することを好まれない…秋篠宮家と天皇家の距離が広がってしまった根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9582742d87449be5c7c4a52e2f2c2fa972936864 >



■「天皇陛下との距離を広げてしまったように思われる」


さらにコロナ禍のため、誕生日や成婚記念日のお祝いの食事会もなくなり、天皇と秋篠宮が話し合う機会はほぼないそうだ。

長女・眞子さんの結婚問題が皇室全体の騒動になっても、「秋篠宮家の問題だから」と、天皇に相談することはなかったという(一部の報道では、秋篠宮は眞子さんの結婚問題を天皇に相談していたというものもある)。

皇室ジャーナリストは、「秋篠宮さまは、人に相談することを好まれないといわれています。そんなご姿勢が、天皇陛下との距離を広げてしまったように思われるのですが……」と心配している。

長男の悠仁さんの教育についても、同様のことがいえるのではないか。

悠仁さんを学習院ではなく、筑附高へ進学させたのは、私はよかったと思っているのだが、そうした教育方針は、秋篠宮夫妻の間で十分に話し合い、お互いが了解したうえでのことなのだろうか。

ゆくゆくは東大に進学させ、初の東大卒の天皇にしようと考えているのではないかと報じられてもいる。

それも、秋篠宮の考えなのだろうか。この件に関して私は、紀子さんの意向が強いのではないかと推測しているのだが。

なぜなら、これまで紀子さんは、美智子上皇后を慕っていて、立ち居振る舞いを自分のものにしようと懸命に努力されてきたといわれている。

おっとりとした話し方や、優雅なほほ笑みは、美智子上皇后を彷彿とさせるものがあった。


■これまでも報じられた“待遇格差”への不満


しかし、その裏で紀子さんは、兄の皇太子と弟である秋篠宮の“待遇”に不満を漏らし、その鬱憤を、従業員たちで晴らしているのではないかと何度か報じられている。

たしかに、両家の待遇の差は相当ある。女性セブン(4月7・14日号)はこう試算している。

「愛子さまと悠仁さま、誕生の際にはどちらも日本中が幸せに包まれた。しかし、『天皇家の長女』である愛子さまと『宮家の長男』であった悠仁さまは、生まれてからの扱いに厳然たる格差があった。


そもそも天皇家(当時の両陛下と皇太子ご夫妻と愛子さま)の日常の費用や内廷諸費のために支出された『内廷費』が3億2400万円だったのに対し、秋篠宮家の品位保持のための『皇族費』は、悠仁さまの誕生後でも5490万円程度だった。もちろんお立場や担われるお務めには違いがあったが、同じ5人のためのお金に6倍もの差があったことになる」


■結婚トラブルで「心の乖離」がさらに広がったのか


「職員や警備、常駐する医師なども天皇家の方が手厚くなる。また、天皇家に仕える職員と一宮家に仕える職員では、どうしても能力や意識の差が出ることもあるだろう。端的にいえば、雅子さまと幼い愛子さまが外出されれば、20人ほどお付きや警護がついた。一方、紀子さまと悠仁さまには2、3人だ」(同)

悠仁さんが天皇に即位し、愛子さんが結婚して民間人になれば待遇は逆転するが、紀子さんにとってみれば、現在の格差が納得できないと、秋篠宮に愚痴をこぼしたことがあったかもしれない。

そうしたことにこだわらない秋篠宮と紀子さんとの「心の乖離(かいり)」が少しずつ広がり、長女・眞子さんの結婚トラブルで、さらに夫婦の距離が修復不能なところまで遠ざかってしまったのだろうか。


■眞子さんがメトロポリタン美術館に就職？　


その小室圭さんと眞子さん夫妻だが、こちらも、2人の間は“一枚岩”というわけにはいかないようである。

女性セブン(4月21日号)は、眞子さんが以前から就職するのではないかと取り沙汰されていたNYのメトロポリタン美術館に就職したらしいと報じている。

それは、4月末に発表される小室圭さんの2度目の司法試験の結果が厳しいことを予想して、眞子さんが一足先に動いたのではないかというのである。

「世界でその名が知られるメトロポリタン美術館(MET)が運営するウェブサイトに『Mako Komuro』の名前が登場したのは2022年2月3日のこと。明治から昭和にかけて活躍した沖縄出身の彫刻家・画家の山田真山(しんざん=筆者注)の作品解説の文書の最後に、その名前はクレジットされている。

今回、眞子さんが解説文をしたためたのは、山田真山の『「發心　出家」一遍聖絵の場面より』という、掛け軸に描かれた絵画作品についてだ。眞子さんの解説文書によれば、この作品は、念仏を重視する時宗の開祖である一遍上人(鎌倉時代の僧侶)の信仰生活を描いた巻物(一遍聖絵)のあるシーンが参考にされているという。それは『夫の留守中に出家した女性』にまつわるエピソードだ。

由緒正しい岡山吉備津神社の宮司の家系に生まれた武士の夫が帰宅すると、妻が一遍上人による出家の儀式を受け、頭を丸めていた。動揺した夫は、一遍に斬りかかろうとした。しかし、一遍が夫の血筋を初対面にもかかわらず瞬時に見抜いたので、一転、夫は感銘を受ける。そして、斬りかかろうとしたことを悔い改めて、自らも時宗へと改宗することを選択する」



③に続く



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秋篠宮家は、誰一人として、まともな判断能力がありません。

暫定である皇嗣となっていますが、内廷皇族にも皇太子になっていないのに、天皇陛下よりも偉ぶって、ワガママ放題であり、現状認識が狂い過ぎています。

ＧＨＱの考えた皇室破壊、キリスト教徒の上皇后から繋がって、朝鮮人である川嶋家によって皇室を完全に破壊をし、やりたい放題でワガママな秋篠宮家に皇統を移す皇位簒奪をしようとしているのです。

暫定の宮家が、天皇家を敵視するなど、あってはならない事です。

無理が通れば、道理が引っ込むを字で行く、秋篠宮家。

意見や批判をする職員には、徹底的にイジメをして、自殺にまで追い込む秋篠宮家。

日本国民に対しても、同様の行動をする宣言をしており、北朝鮮のようになる事が目に見えており、早めに駆除しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の根本原因　人とまともに相談できない①

2022/04/19

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　-プレジデントオンライン-　　2022年4月13日記事

『人に相談することを好まれない…秋篠宮家と天皇家の距離が広がってしまった根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9582742d87449be5c7c4a52e2f2c2fa972936864 >



■秋篠宮夫妻、小室夫妻に訪れる「危機」


秋篠宮夫妻が“家庭内別居”状態。小室圭・眞子さん夫妻も離婚の危機にあるのではないかと、週刊誌がこぞって報じている。

別居、離婚とは穏やかでない。週刊誌お得意の“針小棒大”的報道だろうと読んでみたが、まったくあり得ない話ではないようである。

秋篠宮家の長男・悠仁さん(15)が4月9日、筑波大附属高(東京都文京区)に入学した。

入学式の前に報道陣の撮影に応じて、

「学業に励みながら、興味や関心を持っていることをさらに深めて、諸行事などの学校生活も楽しんでいきたい」

と抱負を語った。

皇族が学習院以外の高校に進学するのは戦後初である。長女・眞子さん、次女・佳子さんが学習院高等科に入学したときは、紀子さんが付き添っていたが、この日は1人だった。

筑波大附属高の教育方針である「自主・自律・自由」を尊重してのことだったのだろうか。しかし、各週刊誌の報道を読むと、そうではない“事情”が秋篠宮夫妻にはあるように思える。

週刊新潮(4月14日号)によると、春真っ盛りだというのに、夫婦の間に木枯らしが吹きすさんでいるというのだ。


■「殿下に対するご不満を鬱積なさっている」


「両殿下は現在、ご公務に関する打ち合わせはともかく、日常会話はほとんど交わされない状態です」

秋篠宮家の事情を知る関係者によると、

「もっぱら妃殿下が、殿下に対するご不満を鬱積なさっていると拝察いたします。やはり眞子さんと小室圭さんとの結婚が尾を引いており、殿下が会見などで結婚に否定的な発言をなさったにもかかわらず、結局は誰も二人を止められませんでした。発言のせいで事態は悪化した――。妃殿下は、そう捉えておられるご様子なのです」

ここにきて2人の仲が取り沙汰されるのは、4月20日から3泊4日で伊勢神宮などに参拝する予定だが、そのスケジュールが異例だといわれるからのようだ。

「秋篠宮さまと紀子妃は伊勢神宮をはじめ奈良県橿原市にある神武天皇陵、そして京都の明治天皇陵や孝明天皇陵を参拝されるご予定。最終日に大阪(伊丹)空港から飛行機でご帰京される以外はすべて自動車によるご移動となり、お言葉を交わさない両殿下が長時間同じ車内で過ごされることに対して『何が起きてしまうのだろうか』と不安視されているのだ」(週刊新潮)

東京から伊勢までの約480kmを車で移動するそうだ。これは、秋篠宮の考えによるものらしい。秋篠宮は常々、飛行機や新幹線を使うと沿道に多くの人が集まることを気にしていた。それを避けたいというのがあるのではないか。

さらに、特別扱いは避けたいという意向で、一般車両と同じように赤信号でその都度止まるというのだ。


■職員がどれほど説明しても納得せず…


しかし、これだけの長距離を、“ドライブ・マイ・カー”状態で過ごせば、仲のいい夫婦でもちょっとしたことで諍(いさか)いを起こすこともある。まして、報道の通りだとすると、周囲が心配するのは無理からぬことかもしれない。

憶測たくましい週刊誌の中には、この時期にお伊勢参りをするのは、小室圭さんの2度目の司法試験の結果が、この頃に出るからではないかという見方をするものもある。

「昨年の同試験の合否発表は4月21日だった」(週刊女性4月19日号)ということを、秋篠宮夫妻や宮内庁はまったく考慮しなかったのだろうか。

週刊新潮によれば、紀子さんの“いら立ち”はしばしば、宮邸の職員にも向けられるという。

「職員が仕事の報告などで妃殿下にお伺いを立てる時など、どのようにご説明申し上げてもなかなか納得なさらず“ここはこうしてと言ったでしょう”などと、あたかも言い負かすかのように早口でご指導なさっています。これまで会見やスピーチなどで見せてこられた、上皇后さまを彷彿させるゆったりしたお話しぶりとは、まるで別人のように見受けられます」

さらに、天皇と秋篠宮との仲が“深刻”だと報じるのは女性自身(4月19日号)。同誌によれば、天皇の長女・愛子さんの成人会見と悠仁さんの卒業式が3月17日に重なったことで、深刻な状況が露呈したというのだ。


■「行事被り」「ドレス被り」異例のミスが立て続けに


1週間後の3月24日に、宮内庁の西村泰彦長官がこう発言した。

「3月に愛子さまの会見を調整しているのを聞いた段階で、悠仁さまの卒業式に思いを致すべきだったにもかかわらず、それが頭に思い浮かばず、調整できなかった。できれば別の日がよかった……」

この2人のスケジュール調整失敗から見えてくるものがあるというのだ。

「天皇家にお仕えする侍従職と、秋篠宮家にお仕えする皇嗣職との間で連絡がきちんととれていなかったことが露呈したのです。

まず悠仁さまの卒業式は、お茶の水女子大学附属中学校の年間スケジュールとして1年前から決まっていたことでした。

愛子さまの会見は、学習院大学での学業に支障が出ないように、3月に開催する方針が昨年11月には発表されていましたが、その段階で皇嗣職が『悠仁さまの卒業式は3月17日です』と、連絡をしていれば、こんな事態にはならなかったのです。(中略)平成の御代であればありえなかったことであり、単純に“宮内庁職員の劣化”として片づけられることではないと思います」(宮内庁関係者)


今回の騒動で明らかになったのは、天皇皇后と秋篠宮夫妻に緊密なコミュニケーションがないということで、2月23日の天皇誕生日に、宮中で行われた祝賀行事の際も、雅子皇后の紺色のドレスと、紀子さんのドレスが同じ色になってしまったのも、その表れだと指摘している。

それに、2012年から2019年まで、上皇と天皇、秋篠宮が月に一度は御所で会談をしていたのに、この“頂上会談”は御代替わり以降、行われていないというのだ。



②に続く



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秋篠宮家は、人とまともな相談をすることができず、天皇陛下にも敬意を欠いた言動や行動をします。

すでに、皇嗣としても、皇族としても、相応しくありません。

もう、国民は秋篠宮家を敬愛することはありません。

平成の時代の皇室において、いかにウソの報道が多かったのか、多くの国民が気付いてきています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁長官は天皇陛下の為に仕事をしないならば辞職しろ！

2022/04/18

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　-読売新聞オンライン-　　2022年4月14日記事

『上皇さまと皇后雅子さまに関連する報道、宮内庁長官が否定…「礼を失する誠に遺憾なこと」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f7bae51115076de46419191206413d345f8eddbe?msclkid=d1c8e9c7bc6911ec89fee516621a4324 >



宮内庁の西村泰彦長官は１４日の定例記者会見で、上皇さまと皇后雅子さまに関連する「文芸春秋５月特別号」（８日発売）の記事について「到底起こりえない」と遺憾を表明した。


記事は「愛子さま二十歳のお覚悟」とのタイトルで、在位中の上皇さまが２００３年に国賓のメキシコ大統領夫妻に対し、雅子さまお一人だけ紹介されなかったとの内容。西村氏は記事の内容を否定し、「上皇陛下への礼を失する誠に遺憾なことだ」と述べた。

同庁は１４年１１月にも同様の内容を掲載した週刊文春に訂正を求めている。文芸春秋編集部は「筆者は複数の取材源から信頼性の非常に高い情報を得て執筆した。記事には自信を持っている」としている。



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西村宮内庁長官は、天皇陛下の為には仕事をせず、秋篠宮家や上皇后の事ばかりをしています。

その当時、宮内庁に勤務していないのに、晩餐会スルー事件「到底起こりえない」と何を言っているのでしょうか？

この事件については、メキシコ大統領の回顧録まで登場しています。

西村宮内庁長官は、ポンコツすぎて、クビになって当然です。

上皇后が、率先して皇后雅子様イジメをし、宮内庁や秋篠宮家も揃って、集団で嫌がらせをしたから、雅子様が適応障害になってしまいました。

この事実を捻じ曲げようとする上皇后のやり方を真似しているのが秋篠宮家です。

あった事を無かったかのようにし、主犯である上皇后を必死で守ろうとする。

こんなのが長官をしている宮内庁は、速攻で解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子　不法就労なので、強制送還になるのでは？

2022/04/17

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　-NEWSポストセブン-　　2022年4月13日記事

『小室眞子さん、メトロポリタン美術館では無報酬のボランティア　小室圭さん合格を信じて』



https://www.news-postseven.com/archives/20220413_1744352.html?DETAIL >



米ニューヨークで暮らす小室眞子さん（30）が、現地にある世界最大級の美術館「メトロポリタン美術館」（通称MET）にボランティアスタッフとして勤務していることがわかった。METが運営するウェブサイトに「Mako Komuro」のクレジットで絵画作品の解説文を寄稿していることが注目されていたが、海外メディア『デイリー・メール』『ピープル』なども眞子さんと同館の関わりについて報じている。

両誌によると、眞子さんはあくまで無報酬のボランティアとしてキュレーション業務に携わっているのだという。『ピープル』は元METのキュレーターにも取材しており、「彼女は資格を有し、おそらく所蔵作品を扱っているのでしょう。一般的には、かなりの準備が必要で、図書館で多くの時間を過ごすことになる仕事です」というコメントを紹介している。

英タブロイド紙『デイリーメール』は昨年12月、眞子さんが手土産を持ってニューヨークの高級マンションを訪れる様子を報じていた。同マンションには元駐日米国大使キャロライン・ケネディ氏が暮らしており、彼女を訪問したのではないかと推察されている。ケネディ氏はMETへの勤務歴があるため、眞子さんが何らかの相談をした可能性もある。


正規職員なら「年収1500万円」も


「眞子さんは学生時代、東日本大震災の被災地で身分を明かさずボランティアをした経験があります。もともとボランティアへの関心が高い方なのです。

また、眞子さんは国際基督教大学（ICU）で美術・文化財研究の学芸員資格を取得しています。ほかにも英国エディンバラ大学では美術史の学位を、英国レスター大学大学院博物館学研究科では文学修士の学位を取得しました。そういった経歴を踏まえると、美術館のボランティアスタッフというのは適職のように感じます」（皇室関係者）

METに正式な職員として勤務すると、日本円にして約1500万円の年収を得られるとされる。また、眞子さんの夫である小室圭さん（30）は、2月に米ニューヨーク州司法試験への再挑戦を終えて、4月下旬頃に合否が発表予定だ。眞子さんがボランティアスタッフだと判明していない頃は、「小室圭さんが弁護士になれば世帯年収は3500万円になる」とも報じられていた。

現在はボランティアの立場だが、世界最大級の美術館で業務に携わった経験を生かし、将来的にはまた違った形での働き方を模索しているのだろうか。夫婦の今後は、小室圭さんの2回目の弁護士試験の結果にかかっている。合否の発表が待たれる──。



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たとえ無償あったとしても、メトロポリタン美術館での就労は、不法就労であり強制送還になる可能性もある大問題です。

学生ビザの配偶者は、アメリカで就労する事はできません。

無報酬の労働は、ボランティアとは言えず、完全に違法です。

これだけ、大々的に報道されているのに、不法就労である事を理解しているメディアが少なすぎです。

本来ならば、法律違反で、強制送還になる案件です。

小室圭もニューヨーク州の司法試験に不合格となり、無職となることが濃厚です。

小室眞子も、結婚会見で複雑性PTSDと大噓をついており、本来ビザが発給される事はおかしいです。

また、皇室特権を乱用して、何らかの就労ビザを出させたのかもしれません。

アメリカにも、小室夫婦は不正入学や不正な奨学金や不法就労やルール違反で迷惑をかけ、外交上でも損失しかありません。

小室夫婦に、警備費として年間8億円の税金が計上されているのに、いったい何をしているのでしょうか？

こんな小室夫婦に、税金を流しているヤツを全員逮捕しなければならないでしょう。

もう主犯は確定していますね。

ミテコや秋篠宮家や宮内庁や外務省や内閣府や政府や男系男子派の自民党の議員達です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト盗作問題で、二重や三重の皇室特権の乱用

2022/04/16

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　-デイリー新潮-　　2022年4月13日記事

『悠仁さま“疑惑の作文”を再提出も…　文学賞主催者は“受賞取り消し”も視野に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a2272e6008a7ce12a211ea641113a8ee2b2edf >



二重の違反


4月9日に筑波大附属高校の入学式を迎えられた秋篠宮家の悠仁さま。「週刊新潮」は2022年2月24日号で、悠仁さまが中2の夏休みの課題で応募されて佳作に入選された作文に、他の著作物からの無断使用があったことを報じた。その後、春休み期間を利用して悠仁さまは作文を修正の上再提出されたが、この対応がさらなる問題を招きそうなのだ。


***

　
問題の作文は、17年に紀子妃と旅行された際の思い出をつづられた「小笠原諸島を訪ねて」で、昨年春には北九州市立文学館主催の「第12回子どもノンフィクション文学賞」で、大賞に次ぐ佳作に選ばれていた。

「秋篠宮家をお支えする皇嗣職のトップである加地隆治・皇嗣職大夫は、悠仁さまが修正された作文を北九州市に送付した旨、入学式前日の8日の会見で明かしました」（宮内庁担当記者）

これまで指摘されてきたのは、ガイドブックや研究機関のサイトからの無断使用だったが、新たに注釈をつけたり文末に参考文献として加えたりという修正を行ったという。しかし、そもそも、この賞の「応募の注意」には〈応募したあとの訂正は受けつけません〉と明記されている。つまり、悠仁さまの作文は、この違反も犯したことになるのだ。


「“受賞取り消し”までいろいろ考えられる」


この点について北九州市立文学館に見解を尋ねると、

「結論としては“元のまま”から“受賞取り消し”までいろいろ考えられますが、まだ何も決まっていません」

としながら、

「修正された作文が届いたばかりで、市としては選考委員の方とも相談して対応を進めています。宮内庁からは『応募取り下げ』などのお申し出はありません。ただ、応募概要にも明記している通り、作品の訂正にはどんな場合でも応じていません。その点も含めて協議していくつもりです」

仮に受賞が取り消されないとなれば、高校進学に際して提携校進学制度を活用されたことに続き“皇室特権”との批判が起こることは免れないだろう。4月14日発売の「週刊新潮」では、近ごろ明らかになった天皇家と秋篠宮家の間でのコミュニケーション不全と併せて詳報する。


「週刊新潮」2022年4月21日号 掲載



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そもそも、この盗作作文は、本人が書いた作文ではありません。

ゴーストライターである宮内庁の職員が書いた作文です。

過去の課題提出でも、明らかに大人（宮内庁の職員）の手の入った作品が多かったからです。

まず、一つ目のルール違反です。

もともと、作文コンクールに提出してはいけませんでした。

そして、作文で盗作が発覚してしまったのです。

引用するには、「」をつけて、自分の文章と参考文献を載せなければなりませんでした。

ゴーストライターは、小笠原諸島を訪問したことが無かったので、ガイドブックをマルパクリしたのでしょう。

さらに、完全に順番を変えたり、語尾を変えたりして、自分の文章であるかのようにされて作文として出されていたのです。

ゴーストライターも、やる気が出なかったのかもしれません。

でも、明らかに、剽窃や盗作はルール違反であり、失格になって当然のモノです。

これが、二つ目のルール違反です。

そして、北九州市立文学館が、ズルヒトの訂正した盗作作文を受け取って、ホームページで再アップしてしまったのです。

北九州市立文学館もズルヒトと秋篠宮家と一緒に、やってはならないルール違反をしてしまいました。

「応募した後の訂正は受付けない」としていたルールを平気で破ったのです。

この作文コンクールは、その存在意義を無くしてしまいました。

盗作作文を表彰して、盗作である事がバレても、訂正を受け入れてしまったのです。

完全にコピペしたモノだったのに、秋篠宮家のゴリ押しで、ルールが破られたのです。

これで、三つ目のルール違反です。

盗作を引用漏れに誤魔化し、賞を辞退せず、コンクール元も、失格にせずに再掲載するなど、大問題です。

もう何でもあり、皇室特権を乱用した証拠となりました。

秋篠宮家は、皇族として、やってはいけない事を堂々とやり、皇族として相応しありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭　不合格　ニューヨーク州司法試験

2022/04/15

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　-スポーツ報知-　　2022年4月15日記事

『小室圭さん、２月試験合格者の中に名前なし…米ニューヨーク州の弁護士試験、再挑戦組の合格率３０％の難関』



https://news.yahoo.co.jp/articles/41f2c519075a995709bb7423bc8befa9f62b3402 >



秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんと結婚した小室圭さんが挑戦している米ニューヨーク州の弁護士試験について、小室さんとみられる名前が２月試験の合格者一覧にないことが日本時間１５日、分かった。


小室さんは昨年７月に同州の試験を受験し、１０月に不合格と判明していた。そして今年２月に試験が行われ、１３日（現地）に受験者に合否が通知された。１４日午前１０時ころ（現地）に結果が州の司法試験委員会のホームページで発表された。掲載された合格者の中に小室さんとみられる名前の記載はなかった。

公式サイトのリリースによると、再受験組は１６１０名で合格率は３０％だった。初回組を含めた合格率は４５％で、昨年２月試験の全体の合格率４９％から４ポイント低下していた。

小室さんは２０１８年８月に同州のフォーダム大ロースクールに留学するため渡米し、昨年５月に卒業。１０月２６日に結婚し、直後に不合格が判明。その後、１１月１４日に２人で渡米している。



～～



日本国民の大多数が、「小室圭はニューヨーク州の司法試験に合格しない」と考えていました。

試験会場に姿を現しても、「受験していないのでは？」と疑惑のを持たれてしまう人物です。

そもそも、フォーダム大学も不正入学、奨学金も不正に『皇室特権』で手に入れており、JDコースの卒業すら疑われているのです。

もし、司法試験に合格してしまうと、不正合格によりFBI案件となり、逮捕されることが決まっていました。

存在そのものが、詐欺やズルやウソで塗り固められており、このような人物が皇族と親戚になることを多くの国民が心配していました。

マスコミも、ウソだらけの「小室圭優秀説」を垂れ流し、完全に信用を失墜させました。

これで小室夫婦は、両方とも無職であり、ロイヤル生活保護が確定しています。

あれだけ啖呵を切って出ていったのに、物価の高いニューヨークでどうやって生活するのでしょうか？

結果、収入も無いのに、日本からの税金を湯水のように垂れ流すことになっています。

もともと、司法試験に不合格がわかっていて、結婚を強行したと考えても、間違いありません。

それなのに、国民の意見を『誹謗中傷』とし、憲法違反の言論弾圧までしてしまう始末。

まずは、不当な小室夫婦への税金の流れをストップしなければなりません。

そして、このような結婚を許した、秋篠宮や宮内庁に、大きな責任があります。

宮内庁長官は、さっさと辞任してください。

また、秋篠宮家は責任を取って、一家揃って皇籍離脱をしてください。

こんな小室夫婦に年間8億円の警備費を捻出しようとしているニューヨーク総領事館や外務省や自民党の政府もさっさと解散してください。

マスコミも、ウソの忖度報道をやめて、まともな報道をしなければ、完全にゴミとなってしまうので、しっかりとした仕事をしましょう。

関係各所は、しっかりと責任を取りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の不協和音と宮内庁職員へのパワハラ③

2022/04/14

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　-デイリー新潮-　　2022年4月7日記事

『秋篠宮さまと紀子妃は「日常会話をほとんど交わされない」　“いら立ち”は宮邸の職員へのご指導にも』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26c390d6fb13128378f5dbe14c37f8ed6ee47a64 >



職員への「ご指導」は…


今回もまた、ひたすら交通安全を祈念するほかないのだが、実はさらなる“懸念”が生じていると明かすのは、秋篠宮家の事情を知る関係者である。

「両殿下は現在、ご公務に関する打ち合わせはともかく、日常会話はほとんど交わされない状態です」

とのことで、

「もっぱら妃殿下が、殿下に対するご不満を鬱積なさっていると拝察いたします。やはり眞子さんと小室圭さんとの結婚が尾を引いており、殿下が会見などで結婚に否定的な発言をなさったにもかかわらず、結局は誰も二人を止められませんでした。発言のせいで事態は悪化した――。妃殿下は、そう捉えておられるご様子なのです」（同）

そうした“いら立ち”はしばしば、宮邸の職員にも向けられるという。

「職員が仕事の報告などで妃殿下にお伺いを立てる時など、どのようにご説明申し上げてもなかなか納得なさらず“ここはこうしてと言ったでしょう”などと、あたかも言い負かすかのように早口でご指導なさっています。これまで会見やスピーチなどで見せてこられた、上皇后さまを彷彿させるゆったりしたお話しぶりとは、まるで別人のように見受けられます」（同）

お出ましの際の紀子妃は、宮邸とは全く異なる振る舞いをなさるため、伊勢でもつつがなくお務めを果たされるに違いない。が、

「冷えきった関係かのようにお言葉を交わさない両殿下が、ほぼ半日も同じ車内でご一緒されるわけです。運転手もいたたまれない空気になるのでは。一体、何が起きてしまうのだろうかと不安を禁じ得ません」（同）


「週刊新潮」2022年4月7日号 掲載



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意味の無いパフォーマンスをして、国民を更に怒らせる秋篠宮家。

秋篠宮自身も酷いですが、小室夫婦や秋篠宮家全体でも、問題が有り過ぎです。

宮内庁の職員へのパワハラでも有名な秋篠宮家。

職員をモノなどのあだ名で呼び、無理難題やイチャモンをつけて、ドンドンと宮内庁の職員を退職させてしまいます。

さらに、秋篠宮家の職員の3名の自殺、元秋篠宮家の職員の意味不明な事故死もあり、ブラックな職場であることを証明しています。

また、伊勢神宮に行くついでに、紀子の弟の川嶋舟とその嫁と名古屋のホテルで密会し、下着販売での皇室特権の利用やマネーロンダリングの話の情報まで出ています。

税金を湯水のように使って、やりたい放題の秋篠宮家。

沿道からヤジが飛ぶかもしれないのは、全て身から出た錆です。

こんな状態にまでなっているのに、まったく説明責任を果たしていない。

そのくせ、国民を敵視して、誹謗中傷については憲法違反の言論弾圧をしようとする始末。

こんな秋篠宮家に皇統が移るならば、皇室が無くなっても良いと考える国民が増えるのも納得します。

法律である皇室典範を改正すれば済むのに、無理矢理男系男子にしなければならないと、頑なに拒否をするカルト集団が政府の中心におり、日本を動かしている状況です。

日本を守るには、どうしなければならないか、自分自身で考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の不協和音と宮内庁職員へのパワハラ②

2022/04/13

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　-デイリー新潮-　　2022年4月7日記事

『秋篠宮さまと紀子妃は「日常会話をほとんど交わされない」　“いら立ち”は宮邸の職員へのご指導にも』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26c390d6fb13128378f5dbe14c37f8ed6ee47a64 >



「世間通」が空回り


感染拡大防止のためとはいえ、空前の“強行軍”にはいささか驚かされるところで、さる宮内庁関係者は、

「今回のプランは、他ならぬ秋篠宮殿下ご自身のご提案だと伺っています。殿下は、日頃からコロナウイルスの感染動向に強いご関心を持たれており、いかにご訪問先で密集を避けるかにお心を砕かれていました」

としながらも、

「ただし、殿下がよかれとお考えになった案でも、必ずしも運用が円滑に進むとは限りません。かえって周囲の負担を増やしてしまいかねないケースもまた、見受けられるのです」

端的な例として、19年6月のポーランドとフィンランドご訪問が挙げられる。御代替わりにともない皇嗣となられた秋篠宮さまはこの時、政府専用機ではなく従来と同じく一般乗客を乗せた民間機を用いられた。これについてはご出発前の会見で“市民生活に不都合が生じるのは避けたい”とも述べられていたのだが、

「相手国は皇位継承順位1位のクラウンプリンスとして遇します。陛下が皇太子時代に政府専用機に乗られていたことを考えれば、外交儀礼上の懸念も生じかねません。事実、このご訪問中の旅程では2度にわたって飛行機の到着が遅れ、相手国を待たせる事態が生じています」（同）

さらに続けて、

「これに限らず、殿下は皇室のしきたりを最重要とは位置付けず、“民意に照らして臨機応変に”といったお考えがうかがえます。4年前のお誕生日会見で、大嘗祭に関して“身の丈にあった儀式に”と発言なさったのは記憶に新しいところ。ご自身は“世情に通じている”との自負がおありで、それゆえ国民に負担をかけないようにとお考えなのでしょうが、それはしばしば空回りし、不都合な事態を招いてしまうのです」


これまでも複数回の交通トラブルが


実際に今回、秋篠宮ご夫妻のご参拝予定を報じたニュースサイトのコメント欄には、以下のような書き込みがみられた。

〈（休憩の）時は、サービスエリアを封鎖するのでしょうか……。（中略）何かしら高速道路利用者に制限をかける事を考えると新幹線か飛行機をご利用された方がよろしいのでは〉

〈ガソリンが高騰している時に東京から三重までお車で移動なさるとは〉

〈大勢が集まる駅経由で行くと心無い言葉が飛んでくるかもしれないですしね〉

〈沿道に多くの人があつまるのを避けるため？　取り越し苦労だと思いますけど〉

再び先の記者によれば、

「大夫は会見で、空港と鉄道駅との違いについて“空港にはいろいろな動線が交じったエリアがあるが、（ご夫妻は）そうした場所はできるだけお使いにならないようにするので、搭乗も降りる際も一方通行で済む。ターミナル駅とは状況が異なる”などと述べていました。が、公共交通機関と車の移動とでは、随行する職員にかかる負荷は比べものになりません」

道中、運転手は休憩で交代するとはいえ、万が一にもアクシデントを招かぬよう細心の注意をもってハンドルを握る。その重圧たるや計り知れず、現に状況が異なるものの、これまで秋篠宮家では交通トラブルが複数回起きているのだ。

「16年11月、登山に向かわれる紀子さまと悠仁さまが乗車されていたワゴン車が、渋滞の中央自動車道で前の車に追突する事故を起こしました。事故後、秋篠宮家では衝突を防ぐ自動ブレーキ機能を搭載した車両を2台導入したのですが、その翌年4月には、丸の内の勤務先から宮邸に戻る途中だった眞子さんの乗った乗用車が、運転手の不注意で右折の際に中央分離帯に接触。右後輪がパンクする事故も起きています」（同）



③に続く



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秋篠宮家は、コロナ禍でもあるので、大人しく自宅謹慎をしていればいいのに、誰も期待していないのに公務と言って目立とうとしてきます。

その存在自体が、害悪となっている悪い例です。

周囲へ負担を強いる迷惑な負担行為を平気でしているのに、完全に現状認識の勘違いをしています。

天皇陛下ですら、地方への公務を入れていないのに、国民から嫌われている秋篠宮家が、車代の謝礼付きの公務を平気でしていることがおかしいのです。

どんな時も空回りで、皇室にとって不都合な事態を招いています。

〈大勢が集まる駅経由で行くと心無い言葉が飛んでくるかもしれないですしね〉が示しているように、ヤジが怖いなら、赤坂から出なければいいのです。

今までの事を反省して、まずは国民への謝罪からしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の不協和音と宮内庁職員へのパワハラ①

2022/04/12

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　-デイリー新潮-　　2022年4月7日記事

『秋篠宮さまと紀子妃は「日常会話をほとんど交わされない」　“いら立ち”は宮邸の職員へのご指導にも』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26c390d6fb13128378f5dbe14c37f8ed6ee47a64 >



コロナ禍で3年越しの延期を余儀なくされていた行事が、このほど実現の運びとなった。一昨年秋に立皇嗣の礼を終えた秋篠宮さまが、4月下旬に伊勢神宮を参拝されることが決まったのだ。が、好事魔多し。皇嗣家ではまたも「不協和音」「懸念」が生じているといい……。


　***
　

秋篠宮さまが皇位継承順位1位であることを内外に宣明する「立皇嗣の礼」が執り行われたのは2020年11月。それからおよそ1年半を経て、ようやく関連行事の実施が決まった次第である。

「立皇嗣の礼を終えた報告をなさる伊勢神宮ご参拝は、本来であれば儀式から間を置かずに行われるはずでした」

とは、宮内庁担当記者。コロナ感染拡大で長らく延び延びになってきたのだが、

「3月25日、秋篠宮家をお支えする側近トップである加地隆治・皇嗣職大夫の会見がありました。そこでは、感染症の専門家の意見も聞いた上で“このタイミングであれば予防を徹底することでお出ましが可能だと判断した”とのことでした」


初日は480キロを自動車で移動


日程は4月20日から23日の3泊4日。秋篠宮さまと紀子妃は伊勢神宮をはじめ奈良県橿原市にある神武天皇陵、そして京都の明治天皇陵や孝明天皇陵を参拝されるご予定で、

「最終日の23日は、大阪（伊丹）空港から飛行機でのご帰京となりますが、その他はすべて自動車によるご移動となります。皇嗣職大夫によれば、感染予防対策として駅頭や沿道などに人が集まらない工夫を施したといい、これを徹底するため、初日は東京から伊勢まで計480キロを車で移動されることになったというのです。到着後、ご夫妻は内宮の行在所（あんざいしょ）にお泊まりになり、翌日に神宮ご参拝。その後は奈良へと向かわれ、3日目のお泊まりは京都の大宮御所となっています」（同）


「間違いなく異例」


東京から名古屋までは距離にしておよそ350キロ、移動だけで約4時間かかるという。名古屋駅に直結した高級ホテルでの休憩を挟んだのち、さらに伊勢まで130キロ、2時間ほど走る。初日は、移動のみで終わるというのだ。

「皇族方が車で移動なさる場合は、原則として大体3時間までの距離が慣例であり、それ以上だと飛行機や新幹線を使います。今回の6時間は、間違いなく異例ではある。大夫は“ご負担も大きいとは思うが不可能な距離ではない”と、高速道を優先して走り、また途中で十分な休憩をとる点を強調していました。あわせて、お出まし直前に秋篠宮ご夫妻と随行する全職員にPCR検査を行い、陽性に備えて予備要員も待機させるという“対策”も明かしたのです」（同）

ちなみに2日目以降の行程では、伊勢から奈良がおよそ160キロ。奈良から京都、京都から伊丹空港がそれぞれ80、65キロというから、壮大なお出ましである。



②に続く



～～



国民の大多数が、秋篠宮家に伊勢神宮や奈良や京都に行って欲しいと思っていません。

まずは、小室夫婦の問題や秋篠宮家全体の問題の説明を待っています。

そもそも、内定皇族となっていないので、皇嗣とは名ばかりで、秋篠宮家は国民から認められていません。

そもそも、噓つきでズルばかりであり、国民の象徴としても、皇族としても相応しないと考えられています。

ルールを捻じ曲げ、やりたい放題であり、既成事実を作り、強引に強行突破をしとうとしていると国民から思われています。

このようなコロナ禍で、意味の無い旅行をされては、税金の無駄使いとしか言えません。

行きは車で、帰りは飛行機なんて、意味が分かりません。

紀子は喪中であり、神聖な伊勢神宮に行くことは、穢れを持ち込むことです。

こんな、いらない旅行は中止しなさい。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦にビザ発給の仰天プラン

2022/04/11

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　-幻冬舎オンライン-　　2022年4月5日記事

『小室圭さん小室圭さん・眞子さん夫妻…ニューヨーク・新婚生活継続危機に飛び出した仰天プラン・眞子さん夫妻…ニューヨーク・新婚生活継続危機に飛び出した仰天プラン』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8dbe8bc66a9c7548ee15a7069d1ec57fd7b3fd >



ニューヨークで新婚生活を送られている小室圭さん・眞子さん。世界でも物価の高い街での生活は不安視されていますが、さらにビザ失効の危機も指摘されています。そんな米国生活継続がピンチのおふたりに、仰天プランの提案が……みていきましょう。


試験不合格だとビザ期限切れ…小室圭さん・眞子さんN.Y生活がピンチに


ニューヨークで新婚生活を始められた、小室圭さん・眞子さん。2度目となったニューヨーク州の司法試験の結果が、今月にも出るということで注目を集めています。

現在、小室さんは学生ビザの延長である「OPTプログラム」を利用して米国に滞在されているといわれています。基本的に、アメリカの学生ビザ（F-1）で就学している場合、アルバイトなどができるのは、大学などのキャンパス内の仕事に限定されています。しかし在学中、あるいは大学卒業後に、学校外で仕事ができるようになるのが、OPT（Optional Practical Training）プログラムです。

学生ビザ（F-1）で就学している学生が専攻した分野と関連のある職種で企業研修を行うことが前提で、自身が大学で専攻した分野と関係のない仕事ではいけません。そのビザの期限が5月から7月ごろにはやってくるといいます。

ビザが切れれば、当然、米国での生活もできなくなります。是が非でも試験に合格したいところ。合格さえすれば、米国企業が専門職の外国人労働者を雇用することができる非移民ビザ、H-1Bビザを申請できるだろうといわれています。

しかしニューヨーク州の司法試験の合格率は、7月試験では5～6割だというものの、2月試験は3～5割と低いようで、前回の結果から、合格を不安視する人も。

米国で生活できるかどうか、小室圭さん次第という状況に、起死回生の仰天プランを提案する声も。それがEB-5（イービー・ファイブ）プログラムです。これは、米国移民法により定められた政府公認のアメリカ永住権を取得する投資永住権プログラム。通常は、永住権（グリーンカード）へは、前出の一時居住ビザからのステップとなりますが、EB-5は直接、永住権を取得することができるプログラムなのです。

条件は米国内に規定の投資（90万米ドル以上）を行うことでしたが、一時中断されていたものの、2022年3月11日に再承認となり、2027年9月30日までの延長が確定しました。また投資金額も80万ドルとなったようです。さらに永住資格は配偶者と21歳以下の子供にも及ぶので、小室圭さん（または眞子さん）が永住権を取得すれば、ともにニューヨークでの新婚生活が続けられるというわけです。


米国永住権獲得のために1億円近い投資…小室夫妻は?


現在、眞子さんの貯蓄を取り崩しながら生活しているのでは、といわれています。眞子さんは婚姻時、女性皇族が結婚によって皇室を離れる際、元皇族の「品位保持」を目的として支給される一時金、1億4,000万円あまりを辞退しました。

一方で国から「皇族費」として、眞子さまには成年前には年間305万円、成年後は915万円が支払われていました。留学費用や学校の学費、私的な人件費はすべて皇族費から支払われますから、そのすべてが貯蓄にまわったわけではないでしょう。しかし昨今の皇族は方々は倹約志向が強いですから、眞子さんの貯蓄額は1億～1億5,000万円にはなるだろうといわれています。

4月4日現在、1ドルは122円ほど。80万ドルというと、9,760万円です。もし本当に億を超える貯蓄があるのなら、EB-5プログラムを活用し、米国永住権獲得、というのは夢物語ではありません。

驚くような展開をみせてきた小室圭さん・眞子さん。米国永住権獲得という、あまりに突拍子もありませんが、推測されている眞子さんの貯蓄額からすると、不可能ではないプランです。



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さて、どのような『皇室特権』を使って、小室夫婦は生活して行くつもりでしょうか？

一般人になったのに、国民の税金を湯水のように使われることは間違いです。

身の丈に合った生活をしていれば、国民も何も言わないのですが、小室夫婦や秋篠宮家がやることに、国民の怒りは止まりません。

外務省や宮内庁や政府は、こんな夫婦に時間や労力やお金（税金）を使う必要はありません。

日本がコイツらのせいで、無茶苦茶おかしなことになっています。

ちゃんとした謝罪や感謝ができない皇族や元皇族は、小学生以下となってしまい、あまりにもレベルが低すぎで、国民の象徴となるには相応しくありません。

国民側もしっかりとNOを突き付けなければ、このまま有耶無耶にされてしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮は小室眞子を心配するのは構わないが、税金は使うな！

2022/04/10

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　-デイリー新潮-　　2022年4月4日記事

『秋篠宮さまが抱かれる小室眞子さんの「NY生活」「仕事」「圭さんの司法試験」への思い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/116c51288e870bcace15a4ab447e9320796003b8 >



警備体制の難しさ


小室圭さん（30）と眞子さん（30）夫妻が米国へ出国し、5カ月が経過しようとしている。「結婚を認める」と述べられていたとはいえ、当初、秋篠宮さまは、国民の理解が得られていない点には懸念を示されてもいた。一方で、東京・赤坂での暮らししか知らない眞子さまが皇籍離脱していきなり異国の地で暮らすことになったことについては、親心として今なおかなり気を揉んでおられるという。


秋篠宮さまご夫妻は今年1月27日、米・ニューヨークの日本国総領事館へと赴任する総領事と、東京・赤坂のご自宅で面会なさった。その目的に注目が集まったわけだが、

「総領事は相手国に居住する邦人保護などを担務としており、相手国との外交をつかさどる大使とは違います。皇族の、しかも皇位継承第1位の皇嗣殿下と総領事が面会するというのは異例中の異例。担務が邦人保護ということからしても、このタイミングでの面会のテーマの1つはニューヨークで暮らす眞子さんのことだったと推察されます」

と、宮内庁担当記者。

「眞子さんが日本にいるころはSPが付かず離れずの距離で同行し、自由に行動しているようでも、“裏道や細い道には入らないでください”などと細かなサポートを受けてきました。結婚して民間人となっても、日本にいて必要ならば細かな警備体制を敷くこともできるのですが、さすがにニューヨークとなるとなかなか難しいようです」


拉致やテロのターゲットにも


ある警察庁関係者は、

「秋篠宮さまは、眞子さんが赤坂を出て生活したことがないのをかなり心配されているようです。海外では拉致やテロのターゲットになる可能性も高く、できる限りその危険を回避するということで関係省庁が連携するということになっています」

と明かす。この点について先の記者はこう話す。

「ところが総領事との面会が報じられ、世間からは『民間人になっても皇室特権を受けている』などといった指摘もあがりました。宮内庁としてもある程度は予想していたものの、小室さん夫妻への風当たりは依然強いものがありますね」

一方、眞子さんが始められたという「仕事」については、

「仕事をすること自体は悪いことではないと秋篠宮さまは考えておられるようです。世の中との接点を持つという意味でも大切なことでしょうし、何よりも生活をやりくりしていくために必要だということもあるようです」

と、宮内庁関係者。圭さんが務める法律事務所の「ロークラーク」としての年収の相場はおよそ600万円とされており、それだけでは物価高で知られるニューヨークで2人が生活していくには心もとないだろう。


喫緊の課題とは


「たとえ眞子さんが何らかの形で収入を得ているとしても、そして眞子さんに多額の貯金があったとしても、これから新たな家族ができたりすることを考えると、金銭面での不安定な印象はぬぐえません。安全や治安の問題とも関係しているだけに、秋篠宮さまも心が晴れない日々を送られているということでした」（先の記者）

喫緊の課題は、4月末ごろに結果が出るとされるニューヨーク州の司法試験だ。

「結婚前、秋篠宮さまも宮内庁側も、圭さんがチャレンジしている司法試験については楽観視していたようです。合格する可能性が極めて高かったから結婚を認めたとまでは言いませんが……。今はとにかく1日も早く試験に合格し、仕事を安定させてほしいというのが秋篠宮さまの望みではないでしょうか」

勤務先や職業が安定しない中、結婚を認められたのは皇室の歴史の中でも極めて異例のことであるのは間違いない。


デイリー新潮編集部



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これ、原因は、「秋篠宮家が小室圭との結婚を認めた」から問題になっているのです。

ワザワザ、ニューヨークまで『逃走婚』をしており、小室夫婦に皇室特権を使って、税金を湯水のように使い、警備やお世話をする必要はありません。

ロイヤル生活保護に、ロイヤル特権を使わせて、報道統制までする。

もう、完全にやり過ぎです。

小室眞子がニューヨークで就職をするなど、複雑性PTSDの設定が大噓であることも、国民に知れ渡っており、「秋篠宮家は全員が大嘘つきである」と国民の認識となりつつあります。

小室夫婦の好き勝手を止めさせるには、根本である秋篠宮家の廃宮と上皇后の排除と宮内庁の解体と政権交代しかありません。

もはや、秋篠宮家全体が『日本の恥じ』であり、国際社会からも、冷ややかな目を向けられています。

男系男子に拘り、秋篠宮家に皇統を移すことは、日本の国益を損なう事になり、やりたい放題で完全に伝統を破壊する行為であり、日本を滅ぼすことになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト作文盗作問題　最悪の悪手

2022/04/09

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　-テレビ朝日系（ANN）-　　2022年4月8日記事

『悠仁さま作文問題　参考文献を追記し主催者側に送付』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9152872c1ff0b8e48d8e89ebd7ceec48b47127 >



秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが中学2年の時に書いて入選した作文を巡り、参考文献の記載が十分でなかったと指摘を受けていた問題で、宮内庁は悠仁さまが参考文献などを追記して主催者側に送り返されたと発表しました。

悠仁さまの作文には小学5年の夏休みに小笠原諸島を旅行した思い出などが書かれていて、去年の「第12回子どもノンフィクション文学賞」で佳作に選ばれました。

宮内庁は2月中旬、この作文について一部週刊誌からの指摘を受けて、悠仁さまご自身が掲載すべき参考文献などについて整理し、明らかにするとしていました。

皇嗣職大夫は、8日の会見で今週、悠仁さまが参考文献や注釈などを追記し、作文コンクールの主催者である北九州市に送付されたことを明らかにしました。

しかし、具体的な内容については「主催者のホームページに追記されたものが掲載されるまでお待ち頂きたい」と述べるにとどまりました。



～～



これは、酷い。

考える中で、一番最悪の悪手です。

作文の応募要項に、「提出後の訂正は不可」とありました。

作文盗作されているモノの訂正を容認してしまうと、コンクールの意味を成さない上に、やっぱり『特別待遇』であり、ルール無視という事を補強してしまいます。

ズルヒトの今後のためにも、「指摘に感謝」でなく、真摯に謝罪をしなければなりませんでした。

そして、内容や参考文献の訂正でなく、佳作を辞退して、賞品の図書券も返却するのが普通です。

国民の常識と秋篠宮家の常識がズレ過ぎています。

人としても、道徳教育が必要ですが、皇族としては、もはや明らかに失格です。

もう、秋篠宮家は、やることなすこと国民に喧嘩を売りまくっていますので、廃宮しかありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■愛子様の成年会見への敬意と秋篠宮家との自覚の差

2022/04/08

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　-デイリー新潮-　　2022年3月30日記事

『愛子さまの会見で見えた「欧州の王女に通じる強さ」　眞子さんとは“自覚の差”が』



https://news.yahoo.co.jp/articles/db9152ca49c66ad689681d270d73d385fd1d9f60 >



3月17日に開かれた愛子さまの初めての会見。関東学院大学の君塚直隆教授（英国政治外交史）は、この会見をどのように分析したのか。


***

　
愛子さまは事前に記者会からの質問を手渡され、十分な準備をされていたのでしょうが、お手元のメモを読み上げるのではなく、質問者らの顔や目を見て笑顔を交えながら、ご自身の思いを伝えようと丁寧に回答なさっていました。


このあたりは、同世代であるヨーロッパの次代以降の女王に通じるところがあると思います。例えば、現在20歳であるベルギーのエリザベート皇太子。ベルギーは1991年に憲法を改正して王女も王位を継承できるようになり、彼女は初めての王位継承権を持つプリンセスです。またオランダのカタリナ・アマリア皇太子は昨年12月に18歳になったばかりですが、父親であるウィレム・アレクサンダー国王の後を継ぎ、次のオランダ女王となる予定です。さらに、同じく18歳のノルウェーのイングリッド・アレクサンドラ王女は、次々代のノルウェー女王となることになっています。

日本のような会見こそありませんが、彼女らはみな、これまでメディアの個別インタビューに応じ、自身の思いを堂々と国民に伝えてきました。今回の愛子さまの会見からも、一国の女王となるプリンセスたちに通じる、しっかりとした芯の強さが感じられます。


教育の差


ここで思い出されるのは、やはり昨年10月の眞子さんと小室圭さんの記者会見です。今回ともども「慶事」ではありましたが、事情は大きく異なります。眞子さんの場合はメディアに不信感を抱いており、揚げ足を取られまいと質疑を受け付けず、事前に用意した台本を読み上げるスタイルでした。二つの単純な比較はできませんが、それでも国民に注視される皇族であることの「自覚の差」は、大きく表れていたと思います。

愛子さまは、陛下が上皇さまから受け継がれた「国民と苦楽を共にしながら務めを果たす」ことが基本であり、最も大切にすべき精神だと述べられました。そこには皇族としての自覚と品位がにじみ出ていますが、他方で眞子さんは「公」の意識が乏しく「私」を優先した。今回は、天皇家と秋篠宮家との「教育の差」もまた、あらためて浮き彫りになったと思います。

となれば、将来の天皇となられる悠仁さまは、はたしてお世継ぎにふさわしい教育を受けることができるのだろうか。そう案じざるを得ません。こうしたことからも、世間では愛子さまへの「天皇待望論」が高まっているのだと思います。

愛子さまはご自身の長所を「どこでも寝られること」と明かされるなど、ユーモラスな部分もうかがえました。陛下もジョークを好まれるとのことですから、愛子さまにはぜひ、お父様譲りのセンスを発揮され、海外の同世代の王女らとの交流を深めていただきたいものです。


「週刊新潮」2022年3月31日号 掲載



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全てにおいて、愛子様と秋篠宮家では格が違い過ぎです。

国民からの敬愛でも、愛子様と秋篠宮家には、天と地との差があります。

素養と資質と教育の差もあることは、誰でも知っています。

しかし、それを差し引いたとしても、品位と自覚に雲泥の差があります。

もはや、愛子様と秋篠宮家を比べることも、おこがましい状態です。

成年会見によって、愛子様と秋篠宮家との差があり過ぎ、話になりません。

やはり、両陛下が素晴らしいので、愛子様も素晴らしい成人となられました。

敬宮愛子様は、『日本の誇り』です。

翻って、秋篠宮家については、『日本の恥じ』です。

もう国民の目からして、違いは歴然です。

秋篠宮家に皇統が移ってから、直系長子になれば、すべての国民は皇室に対して敬愛することはできないことになります。

もう、皇室の男女差別はやめにして、今すぐにでも、皇室典範を改正しなければなりません。

このような素晴らしい直系長子の敬宮愛子内親王殿下が、次期天皇陛下になられることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家と愛子様との歴然たる差　もう隠せません

2022/04/07

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　-デイリー新潮-　　2022年3月30日記事

『愛子さま“初会見”何がすごかった？　明らかになった「眞子さん」との差』



https://news.yahoo.co.jp/articles/165dda466e3aac58e107f48fe183ac358145f2b9 >



成年となられた愛子さまの初めての会見が、3月17日に開かれた。30分にわたって思いの丈を述べられるお姿はまさしく威風堂々、すでに天皇家の「長子の風格」を漂わせておられた。さらに、そのお振る舞いから見えてきたのは、他ならぬ秋篠宮家との“格差”だった。


***

　
会見は、17日の14時過ぎから皇居・御所の大広間で行われた。若草色のスーツをお召しになった愛子さまは冒頭、前日に東北地方で発生した地震に言及、被災者にお見舞いのお言葉を述べられたのち、予定されていた質疑へと移った。

「あらかじめお渡ししていた5問と、アドリブで三つの関連質問にお答えになりました。計30分の間、用意なさってきた資料にはほとんど目を向けず、もっぱら記者たちを見渡しながら、語りかけるような形でお考えを述べ続けられたのです」（宮内庁担当記者）

といっても、決して“丸暗記”だったわけではなく、

「途中で言いよどまれる箇所もありましたが、そのたびお話しの流れにふさわしい言葉がすらすらと出てきました。いかに時間をかけても、あの分量を正確に暗記できるものではない。ご自身でお考えになり、練り上げたお言葉が頭の中できちんと整理されていたのだと思います」（同）


“お見事”の一言


愛子さまは当日まで入念に推敲を重ねられ、会見直前には大広間で職員を相手にリハーサル。会見中は両陛下も、近くの部屋でご様子を見守られていたという。

「『両陛下や上皇ご夫妻から、皇室の一員としてのあり方をどう学ばれているか』との問いには『皇室は国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にしながら務めを果たすということが最も大切にすべき精神』と、はっきり仰っていた。“お見事”の一言に尽きます」

とは、さる皇室ジャーナリスト。が、こうしたお言葉に接するにつけ、昨秋に結婚会見を開いた眞子さんの振る舞いが思い出されるところである。

「眞子さんと小室圭さんの会見では、結婚への『賛成』『反対』で国民を敵味方に二分するかのような姿勢が鮮明でした。ですが、それは本来の皇室のあり方からは程遠い。今回の愛子さまの会見で、あらためて皇室のあるべきお姿に触れた気がします。最近の世論調査では、『女性天皇』に賛成と答える人が軒並み80％前後となっていますが、今これを問えば、その割合は90％を超えても不思議ではありません」（同）

満を持して迎えた成年会見は、図らずも天皇家と秋篠宮家の「差」をあらわにしてしまったといえよう。


「週刊新潮」2022年3月31日号 掲載



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平成の時代は、メディアが噓っぱちの報道をしても、気付かれることはありませんでした。

当時、皇太子だった今上天皇は、デビ夫人などから、廃皇太子の運動すらされていました。

未だに、これらの運動をしていた人達やメディアは、秋篠宮家にベッタリで忖度発言をしています。

しかし、今はネット社会となり、有る程度は透明化して、ウソがすぐにバレるようになりました。

小室圭を優秀だと報道していましたが、全くウソであることが、ニューヨーク州の司法試験不合格でバレてしまいました。

秋篠宮家は、誰一人として、まともな皇族はいません。

報道される事実を基にしても、憲法違反、アル中、パワハラ、ロイヤルニート、作文盗作、裏口入学、やりたい放題であり、複雑性PTSDの噓八百など、人としても最低です。

こんなやりたい放題の失格皇族の傍系に、皇統を移すことは、日本を破壊する事です。

直系長子に、愛子様という素晴らしい方がおられるのに、政府や政治家は何をしているのでしょうか？

秋篠宮家に皇統を移したい政府や政治家や宮内庁は、日本をドンドン破壊しています。

このような傍系に皇統を移す為、皇室典範を改正させないようにしようとする勢力は、日本の敵です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子が仕事を始めた？　宮内庁内からも小室夫妻への不満②

2022/04/06

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　-デイリー新潮-　　2022年3月29日記事

『「眞子さんが仕事を始めた」情報と宮内庁内から依然としてくすぶる「小室さん夫妻」への不満』



https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb6b208f489d276c2abff5ab457ab51d5d72a64 >



不満の中身とは？


他方、宮内庁内からは依然として、小室さん夫妻への不満がくすぶっているという。

「宮内庁の中には、『十分な説明をすることなく、国民に背を向けるようにして日本を出て行ってしまった』というふうに捉えている人が一定数いることは事実です。“逃走婚”なんていう物騒な言葉を口にする人もいるほどで、そういう人たちはやはり、皇室に寄せられる国民からの信頼に影響を与えたと見ているようですね」

と、先のデスク。秋篠宮さまのみならず天皇陛下までもが「国民が納得できる説明を」と述べられていただけに、それが果たされていないのではいかという異議申し立ての心情なのだろう。とはいえ、国民全体に納得してもらう最も的確な説明というものが見つからないのも事実ではある。

宮内庁担当記者にも聞くと、

「眞子さんは結婚一時金を拒否するなど、夫妻の振る舞いが“特別扱い”と受け取られかねないことに対して強い忌避感があったように感じます。もっとも、圭さんのビザの問題や警備に関して、邦人保護の観点から日本政府がそれなりに関与していることは間違いなく、そういった現状を踏まえ、依然として“特別扱い”を受けていることに不満を持つ人がいるようです」

とし、こう続ける。

「通常なら結婚時がピークで、そこから注目度は下がっていくわけですが、小室さん夫妻の場合はなかなかそうもいかず、宮内庁としてもその動向に注視し続けないといけないことも、宮内庁の人たちにとってはフラストレーションのようです」

今回の司法試験に受かってもらわないと困る――。それが小室さん夫妻の現状に関係する人たちの偽らざる心境なのだという。


デイリー新潮編集部



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日本の税金の使われ方が、秋篠宮家によって捻じ曲げられています。

天皇陛下が心苦しく思う程、無茶苦茶な事をしているのに、未だに小室夫婦がニューヨークで皇室特権を使っている。

日本の政府も、この小室夫婦への税金が流れないようにしなければならないのに、まったくストップをさせようとしていません。

これは、国ぐるみの公金横領であり、国ぐるみの詐欺事件です。

この状態で、秋篠宮家は国民への説明を放棄し、皇嗣として伊勢神宮や奈良や京都に、コロナ禍で旅行へ行こうとしています。

秋篠宮家は、不正に税金を湯水のように使っているので、廃宮しかありません。

政府と国会議員は、秋篠宮家を廃宮にしないのならば、仕事をしていないのと同然です。

野党もポンコツですが、男系男子派の多い自民党は、不正の温床となっておりますので、さっさと解体しなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子が仕事を始めた？　宮内庁内からも小室夫妻への不満①

2022/04/05

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　-デイリー新潮-　　2022年3月29日記事

『「眞子さんが仕事を始めた」情報と宮内庁内から依然としてくすぶる「小室さん夫妻」への不満』



https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb6b208f489d276c2abff5ab457ab51d5d72a64 >



年間の家賃だけで圭さんの年収に匹敵か


小室圭さん（30）と眞子さん（30）が渡米し、ニューヨークでの生活をスタートさせてから4カ月半が経過した。圭さんが先月に受験した司法試験の結果を待つ身だが、ここに来て夫妻の懐事情に関する情報と、宮内庁内からの声が漏れ伝わってきた。


　***


小室さん夫妻をめぐっては、その経済状況に注目が集まってきた。法律事務所の法務助手である圭さんの現在の収入は、600万円前後とされる。司法試験に合格して弁護士になれば、年収は2000万円以上に跳ね上がると見られる。

しかし、2人が住むマンションはマンハッタンの中心から少し西のエリアにあり、家賃は月に50万円前後と報じられた。そういったことが正しいと踏まえるなら、年間の家賃だけで圭さんの年収に匹敵することになる。

社会部デスクはこう説明する。

「ニューヨークはもちろん世界的に物価が高い地域では、たとえ2000万円の年収を得たとしても、税金などを勘案すると暮らしは楽ではないでしょう。もちろん圭さんにはさまざまなスポンサーの存在が取り沙汰されており、法曹資格を得ようが得まいがクライアント案件を紹介するなど、ある程度サポートしてくれるのではないかという見方は少なからずありますが」


結構な数のアプローチがある


もっとも、そのあたりの事情は伝わって来ることもなければ明らかにされることもなく、表向き見えているのは年間の家賃と法務助手の報酬がほぼイコールだという点のみだ。

このデスクが続ける。

「これまで結婚によって皇籍離脱した女性皇族が嫁いだ相手は、基本的に安定性の高い職業に就いていました。眞子さんが元皇族としての品格を維持する生活を送るためにも、圭さんが安定した収入源を確保するというのは大前提なのですが、なかなか不透明で見えづらいのは事実。そういった状況もあって、1億円とか1億5000万円とも言われる眞子さんの貯金を切り崩す生活を送っているのではないかという指摘も少なからずあります」

そんな中、「眞子さんはすでに仕事を始めており、給与を得ていると聞いています」と話すのは、ある宮内庁関係者。

「具体的な仕事内容や、それがパートタイムなのか否かも含め、わかっていないことのほうが多いのですが、眞子さん自身、コミュニケーション能力をはじめとする力量は折り紙付きですし、元皇族という肩書きもお持ちです。引く手あまたとまでは言いませんが、結構な数のアプローチがあると聞いています。コロナ禍やウクライナの問題が落ち着き、日常が戻るにつれ、そういった声も高まって行くのではないでしょうか」



②に続く



～～



小室圭では、ニューヨークのアパートを借りる事ができません。

つまり、小室夫婦のニューヨークのアパート代も、日本の税金から捻出されています。

アパートの名義が、日本総領事館になっている可能性が高く、出向している警察官2名分と総領事館の専属の職員なども税金から費用が支払われています。

これに、年額8億円の警備費用が、日本の税金から流れ出ると報道されています。

完全にふざけています。

本来、複雑性PTSDならは、ビザも発給されないし、ニューヨークで就職なんてできるはずがないのです。

ブチ切れ結婚会見で、複雑性PTSDと言う病名を出していましたが、元皇族が国民の目の前の会見の席で、大噓をつくのですから大問題です。

秋篠宮家は、この小室夫婦の責任を取ろうとしません。

まともな事もできないのに、ウソばかりついているのが、秋篠宮家です。

秋篠宮家を確認すると、誰一人として、まともな人間がおらず、皇族失格です。

秋篠宮は、アル中で、タイで愛人をつくり、憲法違反を繰り返す。

紀子は、パワハラに、不正なマネーロンダリングで、寄付金などをばら撒く。

佳子は、ロイヤルニートであり、ズルヒトは、作文盗作に裏口入学。

この秋篠宮家は、日本国民の敵であり、皇族として相応しくありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒトの筑附進学と東大進学で御用学者や御用記者の総動員　これが工作員です③

2022/04/04

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　-ヤフーニュース-　　2022年3月28日記事

『悠仁さま筑附進学で「推薦で東大進学を目指す」と考えにくい｢非御用達｣｢地方生｣｢女性｣獲得という方針』



https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20220328-00288645 >



むしろ学習院高等科に進んだ方が東大推薦を狙えそう


学校ごとに最大４人の縛りがかかっているならば、むしろ学習院高等科に進んだ方が東大推薦を狙えそうともいえます。確かに筑附はコンスタントに推薦合格者を出しているとはいえ「最大４人（男子だと３人）までしか受けられない」はどこも変わりません。

学習院も優秀な教育機関です。ただ設立の経緯から皇族や旧華族の子弟が幼稚園から多く在籍しています。特に幼稚園からエスカレーターで大学まで進める東京の有名校は他に青山学院ぐらいしかない人気校で理屈をいえば皇族といえども落ちる可能性はあるはずなのに皆無（らしい）です。

この件でいくら取材を敢行しても徹底的にノーコメント。面白いのはここを不公平と憤る声をほとんど聞かない点。小中高には「平民」も多数いて皇族の日常もよく知っているはずですけど同窓生に聞いても習ったかのように上手にはぐらかされます。

学習院高等科は男子校だから東大推薦の枠は３。学校推薦型で挑戦すると決めた時点で学習院大学への内部推薦は取り消される（はず）も、仮に悠仁さまが実行して残念な結果に終わったとしても大学はきっと何らかの方法で受け入れましょう（推測です）。おそらくそれを国民が目くじら立てて批判もしますまい。なぜならば「学習院だから」。

あれこれ考え合わせると東大推薦を狙うのを最上の目的として悠仁さまが筑附に進む必然性はほとんどなく、むしろ学習院高等科の方が何かと都合がいい。してみると存外単純に１人の成績優秀者が普通に歩む道を選択しているだけかもしれません。



坂東太郎

十文字学園女子大学非常勤講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。



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最近、秋篠宮家をヨイショする御用記者や御用学者や御用ジャーナリストが、ニョキニョキと大量発生をしています。

普通に考えれば、ズルヒトが優秀ではないことは、すぐにバレてしまいます。

作文盗作は、もちろん悪いのですが、ゴーストライターに書かせていることも問題だし、盗作が指摘されても謝罪も賞の返上もせず、「指摘に感謝」で済ませていることは大問題です。

それなのに、最優秀グループだと捏造をさせており、メディアも北朝鮮と変わらないようになっている事が理解できます。

一般国民の考え方とは、かけ離れており、日本の将来を考えずに、自分達の私利私欲の為に無理を通そうとしているのです。

日本のメディアが腐っており、真実を報道せず、秋篠宮家の思った通りの報道をしている事実を知りましょう。

皇室や日本を破壊しているのは、これらの工作員である事を知り、このような人を駆除しなければならない事を理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒトの筑附進学と東大進学で御用学者や御用記者の総動員　これが工作員です②

2022/04/03

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　-ヤフーニュース-　　2022年3月28日記事

『悠仁さま筑附進学で「推薦で東大進学を目指す」と考えにくい｢非御用達｣｢地方生｣｢女性｣獲得という方針』



https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20220328-00288645 >



一般選抜より難しそうな「推薦での東大合格」


筑附が有数の進学校であるため早くも「悠仁さまを東大に入れるステップでは」との声も。勉強して一般選抜を突破するならば何のかんのとイチャモンを付けるいわれはないのですが一部からは「学校推薦型を用いて東大を狙う」との憶測も出ています。これは現実的なのでしょうか。

結論からいうと2016年に始まった東大推薦は「一般選抜で十分に合格できる学力保持者」でないと難しいといえます。

東大がかたくなに拒んできた推薦を始めた最大の動機は「後期日程廃止」です。本来、一般選抜で２度のチャンスを保障する制度ながら、設計時点から「前期日程敗北者の救済措置」との印象を嫌っていました。といって単に廃止したら趣旨にもとるので前期試験の前に「ある入試制度」を置き代替したという形がほしかったのです。

首都圏で東大の併願先とみなされやすい大学と比較すれば一目瞭然。

東京工業大学……2012年度に推薦入試を始める代わりに後期日程をほぼ廃止

東京大学……2016年度に推薦入試を始める代わりに後期日程を廃止

一橋大学……2018年度に推薦入試を大幅拡充した代わりに経済学部以外の後期日程を廃止

推薦は学力レベルが云々されがちであった後期日程の代わりですから当然「学力が低い」を入学させる設計にはなっていません。現に東大の推薦枠は100人で募集人員ベースでたった３.３％。しかも１度として100を満たしておらず要項の「合格者が募集人員に満たない場合には、原則として、残余の募集人員は前期日程試験の募集人員に繰り入れます」が実行されたとみられています。


共通テスト「概ね８割」プラス「卓越した能力」が必要


具体的にどう「一般選抜より難しい」か。まず推薦といえども大学入学共通テスト（共通テスト）を課している点。基本的に５教科受験で「入学後の学修を円滑に行い得る基礎学力を有しているかどうかを判断する観点から、概ね８割以上の得点であることを目安」とします。前期日程の１次選考ラインは大きく超えたレベル。「概ね」という言葉について推薦が始まった時点での説明会で執拗ともいえる「具体的には？」との質問に最後まで口を濁していました。もっとも大幅に下回っては不合格でしょう。

加えて「卓越した能力」の持ち主でなければなりません。例えば「学業成績が高校の上位概ね５％以内（法学部）」。筑附の１学年は240人だから上位12人。一般選抜の現役東大合格者約24人より難しい。他も「数学オリンピックなどの科学オリンピックで顕著な成績」（経済学部）、「国際的もしくは全国的なコンクールやコンテストでの受賞歴」（教育学部）、「商品レベルのソフトウェア開発経験者」（理学部）、「TOEFL iBT 100 点以上」（医学部医学科）などなど。


悠仁さまは推薦でほしい人材像と正反対の立ち位置


むしろ超難関の筑附を選んだ方が東大推薦に不利へ働く可能性すらあります。東大の形式は「学校推薦型」といって学校長が１校のうち共学だと４人まで（うち男女３人まで）選べます。男子校・女子校は各々３人まで。この時点で筑附から現役で東大に受かる人数より推薦される方がはるかにハードルが高いのです。

最大の動機が「後期日程廃止」であったとしても新たな制度を設ける以上、他の理由もあります。それは「御用達校以外」「女性」「地方出身者」がほしいという目的でした。

東大は長らく「御用達校出身の男性ばかり」という学生構成を何とかしたいと願っていたのです。開成高校を筆頭に合格者数の高校別上位ランキングには首都圏に主に立地する男子校がズラッと並び、男女比は８対２といびつな形となっています。

そこで推薦には多様性の促進を掲げました。男子校は４人でなく３人と減らしているのも、高校別としているのも御用達でない地方から、できれば女性の募集がほしいという目的が明白です。

結果もほぼそうなっています。女性の合格者が４割を超え、首都圏以外が過半数を占めているのです。

筑附は御用達とまでいわなくとも立派に上位20校以内。首都圏も首都圏の文京区にあって悠仁さまはいうまでもなく男性。東大が推薦で求めている人材層とは正反対となります。

救いがあるとすれば「多様性」。次代の天皇位継承者は唯一だから迎えれば多様性を広げるとはいえそうです。



③に続く



～～



普通に考えれば、普通の人が、東京大学の推薦制度を使っての入学については、厳しいモノになる事は当然です。

しかし、秋篠宮家は、小室圭の例を見ても、有り得ない皇室特権を使って、無理矢理フォーダム大学に入学させているのです。

それも、小室圭は優秀では有り得ないのに、入学金や授業料無料の奨学金まで取得させているのです。

司法試験に合格できないことで、矛盾が露呈していますが、ズルヒトについてもコレと同じ皇室特権乱用が問題視されているのです。

「ウソも100回言えば本当になる」と日本人とは思えない考え方で、無茶苦茶な事を平気でしているのが秋篠宮家です。

全国民に、秋篠宮家が無茶苦茶な事がバレています。

そんな中で、テレビや新聞、そして御用記者や御用学者や日本会議に所属している議員が秋篠宮家のヨイショ記事を出しているのです。

このような人達が、工作員であり、日本の破壊をしようと行動しているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒトの筑附進学と東大進学で御用学者や御用記者の総動員　これが工作員です①

2022/04/02

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　-ヤフーニュース-　　2022年3月28日記事

『悠仁さま筑附進学で「推薦で東大進学を目指す」と考えにくい｢非御用達｣｢地方生｣｢女性｣獲得という方針』



https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20220328-00288645 >



悠仁さまがお茶の水女子大学附属中学から「提携校進学制度」で都内有数の進学校である筑波大学附属高校（略称「筑附」）へと進学されるとわかりました。同制度を「悠仁さま用」と疑問視する声もさることながら筑附がコンスタントに東京大学へ毎年２ケタの合格者を出しているからか「推薦入試制度で東大を目指すのでは」という声がネット上で結構見られます。

そこで「提携校進学制度」のありようをざっと振り返った後に東大の推薦制度を紹介しつつ可能性を探ってみました。結論からいうと「可能性ゼロではないが考えにくい」です。


奇異とまではいえない「提携校進学制度」


まず悠仁さまが利用した「提携校進学制度」。お茶の水女子大附属中（共学）・高（女子のみ）と筑波大学附属中・高（共学）との間で2017年から５年間の予定（延長されるもよう）で締結された転入出のルールを指します。

「５年間」がちょうど悠仁さまの中高進学時と重なるため当初から「悠仁さまのための制度ではないか」とうわさされていたのです。お茶の水女子附属の高校は女子のみしか内部進学できないため同制度を用いて筑波大附属高校へと進学を決められました。

両校は高等師範学校を共にルーツとし、附属校の立地もほぼ隣なので提携校になっておかしくない経緯はあります。お茶からは男子の受け皿を、筑附は小中高への進学でエスカレーターを保証されていないので女子の受け皿を、それぞれ求めたとみなせば全くもって奇異とまではいえないのです。


近年の国立大学附属校のあり方と比すれば異例とも
　

国立大学附属の多くは教員養成を主たる目的とした設置者の大学が、いわばその実践校として設けています。お茶の水女子大学と筑波大学は教員養成系学部を持ちませんが、他の国立大学附属と同じく多くの教育実習生を受け入れるなど似た役割を果たしているのです。

中学までしかない横浜国立大学附属が連携校として神奈川県立光陵高校を事実上の附属化しているといったケースは他にもあります。また地方の国立大附属の多くが進学校のため、附属高校を持たないと内申などで公立高校への進学が優遇されるといったところも。なお「附属高校」があっても設置者の国立大学への内部進学制度はほとんどありません。

ただ近年では内申での優遇や、わずかに残る国立大への内進制度も廃止・縮小ないしは見直される方向です。法人の異なるお茶と筑波の間で限定して附属校生を転入出させる制度の新設は逆行するので、この点のみとらえれば異例かもしれません。



②に続く



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前提条件に間違いがあり過ぎです。

そもそも、小学5年生で自分の名前の漢字を書けないズルヒトが、中学校で急に勉強ができるようになると考える事はできません。

学力が足りないのに、無理矢理、最優秀グループとよくわからない成績に嵩上げされているのです。

普通に考えれば、学校を良く休んでいる人がオール5に近い成績が取れるはずもなく、皇室特権を利用して、成績を改竄していると考えるのが普通です。

どう見ても、障がい児にしか見えないのに、優秀設定をするのは、虐待に他なりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「神武天皇と同じY染色体」と自民党改憲本部長のトンデモ発言

2022/04/01

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　-沖縄タイムス-　　2022年3月28日記事

『神武天皇と同じY染色体？　自民党改憲本部長の投稿　宮内庁「遺体は発見されていない」　＃ファクトチェック』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ddf46bc8ef13bcb2e507873b3ad2351cd716eff8 >



自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じY染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。


古屋氏は今月6日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何（いか）に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計7千近くに上る。

神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。

奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。

Y染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も確認されておらず、「神武天皇のY染色体」をどう検査したのかは不明だ。

古屋氏はツイートで「ニュートン誌」を自説の裏付けに持ち出した。ところが、科学雑誌「ニュートン」を発行するニュートンプレス社（東京）は本紙取材に「神武天皇と今上天皇のY染色体に言及した記事はない」と否定した。

古屋氏は真意を問う本紙の取材に回答しなかった。岐阜5区選出で当選11回。国家公安委員長などを歴任し、現在は自民党総裁直属の憲法改正実現本部の本部長として各地で改憲を訴えている。（編集委員・阿部岳）


【参照】
古屋圭司衆院議員のツイート
https://twitter.com/Furuya_keiji/status/1500394514196103168 >


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この記事は沖縄タイムス社とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。沖縄タイムス社がNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインを参照してファクトチェックしています。（随時掲載）



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自民党は、このようなトンデモ発言をするような人物が、憲法改正の本部長である事実をどのように考えているのでしょうか？

やっぱり、男系男子を優先させる自民党はアホの塊なのでしょう。

ツッコミどころが満載過ぎです。

神話と現実の分別もできずに、男系男子のY染色体に拘る。

「ニュートン」誌の名前まで勝手に持ち出して、明らかにフェイクニュースを流しているのが、自民党の改憲本部長なのです。

ファンタジーと現実の区別がつかず、自分の意見に固執する自民党の議員。

日本会議に所属している議員も男系男子派であり、同じようなカルト集団です。

こんな自民党の議員に憲法改正をさせるのは、危険以外の何ものでもありません。

自民党右派には、日本会議に所属している、このような輩が少なくありません。

こんな連中が、改憲の中心なのだから、改憲に賛成などしたら、次に何を言い出すかわかったものではありません。

日本会議で安倍晋三ファミリーであり、隠蔽、改竄、捏造データと平気で嘘の上塗りをする継承者の一人です。

日本が、男系男子派のカルト集団に乗っ取られているので、直系長子の愛子天皇を阻止しようとしており、まともに相手できる連中ではないと理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家　丹青社

2022/03/31

秋篠宮家と丹青社には、深い繋がりがあります。

それは、奥野総合法律事務所と同じような、マネーロンダリングの迂回トンネルとなっている事です。

丹青社は、商業施設、展示施設の内装・展示物等の制作をしており、ディスプレイを設置をする会社です。

この丹青社が、北九州市立文学館の改装工事を請け負っていたのです。

そう、ズルヒト佳作の作文も、北九州の作文コンクールでした。

つまり、秋篠宮家は、ズルヒトの為に改装工事を使って、買収をしていた疑いがあります。

丹青社は、皇室に深い繋がりがある日本赤十字社の施工実績も2012年にあります。

また、小室眞子の働いていたインターメディアテクの施工も2013年にしています。

怪しいウポポイも基本計画やデザイン設計まで、丹青社が担当しているようです。

ズルヒトの作文を入賞させるのに、改装工事費用として、億のお金が動いていた可能性が高いです。

北九州市の文学館を改修してから、2020年にお茶の水が作文コンクールで団体賞を受賞して、2021年にズルヒトの佳作に繋がっています。

結果としては、ズルヒトの盗作問題が世界中に広まっており、盗作と買収で、恥の上塗りしかできていませんでした。

秋篠宮家は、パラグアイからの褒章など、怪しい迂回トンネルが多くあり、普通ならば、贈収賄や公金横領で捕まります。

このような皇室に相応しくない秋篠宮家は、廃宮が当然です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト　補聴器　人工内耳

2022/03/30

悠仁（ヒサヒト）とパソコンで検索すると、【悠仁　障がい】と出てきます。

国民は皆、パッと見るだけで、ズルヒトが障害を持っているとわかってしまっています。

卒業式でも、髪の毛を切らず、ボサボサ頭であり、皇族として外見でも相応しくありませんでした。


以前は、ズルヒトは補聴器をつけているのではないか？と疑われていました。

補聴器を隠す為に、髪の毛が耳にかかり、髪を伸ばしていると思われていました。

しかし、どうも重度の難聴であり、埋め込み型の人工内耳のようです。

人工内耳では、音を電気信号に変換して、聴神経に伝えるモノです。

人工内耳には、手術で耳の奥などに埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳内に埋め込んだ部分へ送る体外部とからになります。

この人工内耳を隠す為に、あのボサボサの不自然な髪型のようです。

人工内耳の適応は、補聴器の装用効果が認められない方であり、身体障害者の聴覚障害2～3級の方が相当するようです。

学習院では、プールの授業や遠泳があるので、人工内耳ならば、機械が故障するので、授業に出席する事ができません。

だから、学習院に行けずに、忖度させることのできる国立の筑附へ進学させたのです。

さらに、試験管ベイビーで、産み分けによって、脆弱X症候群まで疑われています。

障害があり、まともな学力も無いのに、寄付金と言う名前の賄賂をバラマキ、優秀設定をつくって筑附へ無理矢理入学させました。

聴覚障害で、特別支援学校が普通なのに、ワザワザ筑附にリモートの特別支援をつくるようです。


重度の聴覚障害があるのであれば、皇位継承者として相応しくありません。

さらに、作文盗作も重大な事故であり、皇位継承権を取り上げることが普通です。

まともな皇族ならば学習院に行くのに、ズルをして筑附へ裏口入学をしました。

これだけ、マズイ状況にありながら、真実を隠し、皇位簒奪をしようとする秋篠宮家は許すことはできないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇室特権と東大推薦入試への道②

2022/03/29

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　-デイリー新潮-　　2022年3月28日記事

『悠仁さまが「学習院を選ばなかった本当の理由」と「東大推薦入試」への道』



https://news.yahoo.co.jp/articles/989e15133bf717e9e364a3612a2f53b9742ffb72 >



1次、2次、大学入学共通テスト


審査自体は、1次選考で志望理由書と共に各学部が定める推薦要件を満たしていることを証明する資料を提出することになる。2次選考は面接で、さらにプレゼンやグループディスカッションなどが学部ごとに設定されている。これに大学入学共通テストの成績（概ね最低80％以上の得点）が加味され、合否が判断される。

「悠仁さまが実際に何に関心が高いのか、正直なところなかなか判然としません。文学、教育学、教養学、理学、農学の各学部ぐらいまでは十分に可能性があると思われますが、生物分野に興味ありというように伝わっていることを踏まえると、農学もしくは理学部あたりが第一志望なのかなと見ています」（先のデスク）

農学部と理学部の推薦要件は別物だが、大要は以下の通りだ。
・それぞれの分野に興味があり、成績上位者であること
・研究成果あるいは論文、活動実績等の資料、各種コンテストの参加者はその成績（について少なくとも1つ以上を提出）

「各種コンテスト以外にも、数学、物理、化学、生物学、地学、情報といった科学オリンピックでの成績や商品レベルのソフトウェア開発経験、科学雑誌への論文発表なども挙げられています。一方で、高校の中で『志願者が主導的な役割を果たし顕著な成果』や『英語及びその他の外国語に関する語学力を証明するもの』についてもアピールでき、多様性を標榜するだけに多角的に学生を判断したいという気持ちが窺えます」（同）


各種オリンピックに出場歴がなくても


事情に詳しい霞ヶ関のキャリア官僚は、

「数学オリンピックに代表されるような世界的なコンテストで優秀な成績を残した人物しか合格できないなどと聞くと太刀打ちできない印象を受けますが、そういった人たちばかりだと『多様性』にはそぐわないので、それだけで合格が担保されるわけではない。逆に言えば、各種オリンピックに出場歴がなくても“勝負”できる分野はあるのです」

と明かす。

「募集要項は毎年7月に発表され11月初旬くらいまでに1次選考用の資料を提出し、それをクリアすると12月に面接が待っている。その後、1月中旬の大学入学共通テストを経て2月中旬に合格発表というスケジュールになります。今後、悠仁さまには有償・無償にかかわらず家庭教師がつき、この推薦入学を目指して活動を活発化させていくものと思われます。生物や地学などの科学オリンピックにエントリーしたり、どこか外国に少しでも留学したり、何らかの論文を執筆したりという動きが出てくれば、その道を着実に歩んでいると見てほぼ間違いないでしょう」

「学校推薦型選抜」と呼ばれるだけに、「学校長による推薦」は絶対である。

「高校3年間をかけた実績について、かなり長い時間をかけて見極められるというなかなかのハードルの高さで、当然不合格のリスクもあり、普通に勉強して一般受験した方が近道だと言う人もいますが、誰かと競争するというのは将来の天皇陛下にはふさわしくないという考えを優先させれば必然的に推薦を目指すことになるのかもしれませんね」（同）
　
そのための動きはすでに始まっている。


デイリー新潮編集部



～～



国立である筑波大学の学長まで、「光栄」発言をして、特別待遇を認めています。

入学前から、この状態であり、筑附では、まともな評価ができるはずありません。

ズルする事が前提であり、優秀設定が無理すぎで、特別支援学級なのに、東大一直線が間違っているのです。

国の教育機関が、秋篠宮家のせいで、ボロボロにされてしまっています。

実力主義であるべき学校教育が、完全に賄賂や皇室特権で、破壊されているのです。

さっさと秋篠宮家を廃宮にしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇室特権と東大推薦入試への道①

2022/03/28

～～

　-デイリー新潮-　　2022年3月28日記事

『悠仁さまが「学習院を選ばなかった本当の理由」と「東大推薦入試」への道』



https://news.yahoo.co.jp/articles/989e15133bf717e9e364a3612a2f53b9742ffb72 >



一石を投じたお茶の水行き


お茶の水女子大附属中を卒業され、4月から筑波大附属高（筑附高）へ進学される秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）。ご幼少の頃から「どうして学習院ではなくお茶の水を選ばれたのか」という疑問がつきまとってきたが、改めてその理由についてレポートすると共に、取り沙汰される東大の推薦入試について展望する。


学習院のホームページには、「学習院の起源は、幕末の京都に設けられた公家の教育機関にある」と書いてある。明治に入るとそれを受け継ぎ、華族を名乗るようになった大名や公家たちのための学校として華族学校が開設。1877年のことで、これが「学習院創立の時」とされている。その後、宮内省所管の官立学校となったが、終戦で華族制度が廃止されるにともない、私立学校として再スタートすることとなった。

一般に開放されたとはいえ「やんごとなき」イメージはそう変わらず、皇族方は学習院を選ぶのが普通だったし、国民もそのように捉えてきたのは間違いない。そこに一石を投じたのが、悠仁さまのお茶の水女子大附属幼稚園への入園だった。


時代について行けるのか


「学習院に通われた秋篠宮さまが学習院に対してあまり良い印象を抱いていらっしゃらないというのもさることながら、特に紀子さまは“学習院は時代についていけているのだろうか”ということを案じておられたことが大きかったようです」

と、社会部デスク。

「皇族ブランドに依拠してはいるものの、皇族数が減少の一途を辿っているのは事実。そんな中で皇族には『新しい価値』の提案も求められる中、そうした観点からの教育が不十分ではないかという思いを募らせていらっしゃったようです。名家や名門の子女は慶應を選んだり、高偏差値の私立や国立大附属中高から東大や欧米の超エリート大を狙ったりして、近年はさらにその傾向が強まっていますね。そういった層と机を並べて共に学んだ方が将来の天皇陛下である悠仁さまにとって良いはずだとアドバイスをする人もいたようです」

悠仁さまがお茶の水女子大の附属幼稚園に入園される際、紀子さまは日本学術振興会の名誉特別研究員として、お茶の水女子大に設けられた専用の研究室で健康問題に関する調査・研究に取り組まれていた。同大では、女性の教員や研究者を支えるため、その子どもを附属の学校に受け入れる「特別入学制度」を設けており、悠仁さまの入園に際してはこれが適用されたとされる。


東大の推薦入試を目指している


「お茶の水は中学まで共学で高校から女子校となるので、外部受験のタイミングで“こちらへいらっしゃるのではないか”という期待感が学習院側にあったと言います。しかし、先ほどお話ししたような考えを紀子さまのみならず秋篠宮さまもお持ちである以上、中学以降、悠仁さまを学習院に通わせるという選択はほぼゼロだったと見られます」

と、先のデスク。巷間、東大を目指すのではないかと取り沙汰されているわけだが、

「ハナから“何が何でも東大へ”というお考えはなかったと思いますが、自然と東大以外の選択肢がなくなっていったことはあると思います。それこそ、“慶應へ行くならやはり幼稚舎からでしょう”といったような感じですね。現時点では東大の、しかも推薦入試を目指していると聞いています」

東大の推薦入試は2016年度に始まり、現在は学校推薦型選抜と呼ばれる。法学、経済学、文学、教育学、教養学、工学、理学、農学、薬学、そして医学と学部ごとに選考が行われ、全体で100人募集のところ今年度は92人が合格した。東大はこの選抜方式を採る理由について、「多様な学生構成を実現し、そのことによって学部教育の更なる活性化を図ることを目標としています」とし、「後期日程試験で実現できていたよりも更に多様な学生構成を実現するため」に導入されたと説明している。



②に続く



～～



この報道について、根本から間違っています。

学習院では、忖度しないので、ズルヒトの障害がバレてしまいます。

ズルヒトの障害がバレて、皇位継承権を剝奪される事を恐れて、お茶の水、そして筑附高に進学させました。

そもそも、上の姉2人も、ロクに勉強もできなかったのです。

普通に生まれていても、学習能力に疑問符がつくので、報道規制を強いて、ズルヒトの情報を出さないようにし、優秀設定を盛り込みました。

学習院では、忖度しないので、学習能力で優秀設定にすることもできません。

学習能力も無いし、障害を持っているし、勉強できないので、裏ルート造りに、秋篠宮家が邁進していると考えると全て説明がつきます。

お茶の水も特別ルート、筑附も提携校進学制度、東京大学は裏ルートの推薦入試を準備しているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■高まる「愛子天皇」待望論②

2022/03/27

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　-AERA dot.-　　2022年3月26日記事

『高まる「愛子天皇」待望論　リミット迫る「皇室の危機」で激論〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/90201231123a03a04baa7f026c4eb8a664ea3bff >



◆全会一致可能な落としどころは

　
ちなみに、小泉純一郎政権下の04年に設置された有識者会議でも、天皇直系の長子を優先することが適当とされ、女性・女系天皇を容認する内容の最終報告書が出された経緯がある。

「たとえば女性天皇が誕生し、その方にご子息かご令嬢が誕生されたとして、国民が『なぜその方に皇位を継承してはいけないんだ』という気持ちになる可能性もありますよね。皇室への敬意というのは人間の感情の問題でもある。女系天皇を認めていくかも、最終的には国民の受け止め方次第だと思います」（小川氏）

小川氏に「愛子天皇」について聞くと、「情緒的に言えば違和感がないというか、むしろ見てみたい」と答えた。

ただ、現実の政治状況を考えると、7月に参院選を控える中、皇位継承のあり方について踏み込んだ議論が行われる可能性は低いとみられている。ある政府関係者が嘆く。


「ここ数年の間で決着をつけないと、愛子さまは結婚して民間人になってしまう可能性がある。残された時間は10年くらいではないか。そうなると、あとは悠仁さまが結婚して男の子が誕生することを願うばかりで、最悪の場合、皇室が滅んでしまうこともあり得る」

皇室ジャーナリスト・山下晋司氏も、皇室の存続について強い危機感を覚えると語る。

「今のまま与野党が平行線の議論を続ければ、皇室は50年ももたない可能性がある。国会議員は落としどころを探す努力をすべきです。皇室に関する制度の見直しは全会一致を目指すべきだという考え方からすると、与野党の主要な案をすべて盛り込むしかないのではないか。たとえば、女性・女系天皇を容認するが、皇位継承は男系男子を優先する。同時に、旧宮家末裔の男系男子に皇室に入ってもらうなどです」

岸田首相は最近、周辺に「皇室典範の改正は私の代でしっかりやらないといけない」と語ったという。今こそ、政治の「決める力」が求められている。（本誌・村上新太郎）


※週刊朝日 　2022年4月1日号



～～



政治家は、やっているフリだけして、まともな仕事をしていません。

秋篠宮家を応援しているような政治家は、全て落選させなければなりません。

だいたい、小室夫婦に年間8億円の税金を投入する自民党の政府を許せますか？

官房機密費や外交機密費など、領収書のいらない税金まで投入して、国民を欺いています。

自民党が仕事をしないなら、また下野させなければならないでしょう。

日本の事を考えているまともな政治家ならば、すぐに秋篠宮家を廃宮にして、敬宮愛子様を皇太子にしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■高まる「愛子天皇」待望論①

2022/03/26

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　-AERA dot.-　　2022年3月26日記事

『高まる「愛子天皇」待望論　リミット迫る「皇室の危機」で激論〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/90201231123a03a04baa7f026c4eb8a664ea3bff >



天皇、皇后両陛下の長女、愛子さま（20）が成年皇族となって初めての会見に臨んだ。初々しくも気品あふれるその姿に、「愛子天皇」待望論がさらに高まりそうだ。令和の皇室は、未来に向けてどんな変化を遂げていくのか──。


＊　　＊　　＊

　
愛子さまの堂々たる会見を受け、一部の間で根強い「愛子天皇」への待望論がますます高まる可能性がある。共同通信が2019年に行った世論調査では、「女性天皇を認めることに賛成」が81.9％と多数を占めていた。

だが、政治の現実を見ると、そこには大きな壁がある。安定的な皇位継承のあり方を検討してきた政府の有識者会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は昨年12月、岸田文雄首相に報告書を提出した。その主な内容は、

・女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する

・戦後皇籍離脱した旧11宮家の男系男子が養子として皇族復帰する

という2点について検討を求めるもの。重要な論点であるはずの女性・女系天皇の是非には触れなかった。仮に「皇族の数」を確保できても、将来、皇位継承資格を持つ人は事実上、秋篠宮家の長男・悠仁さまだけになってしまう可能性がある。

これに噛みついたのは、旧民主党政権で女性皇族を当主とする「女性宮家」創設の論点整理を主導した立憲民主党の野田佳彦元首相だ。2月18日の衆院予算委員会で、野田氏は「報告書は安定的な皇位継承策について回答していない。本質的な問題をなぜ先送りするのか」と、岸田首相を攻め立てた。「丁寧に議論したと認識している」と述べるにとどまった岸田首相に対し、野田氏は「次世代の皇位継承者が一人しかいないとの危機感があまりにもない」と吠えた。首相周辺は「正直、首相は迫力に押されていた」と舌を巻いた。

自民党は、麻生太郎副総裁を検討組織の座長に指名。今後の議論を皇族数の確保策に絞る考えだ。こうした考えの背景には、男系男子のみが皇位を継承してきた伝統を崩すべきではない、という考えがある。自民党の下村博文前政調会長がこう語る。


「今の男女平等の価値観はもちろん必要ですが、それを皇位継承の議論にそのまま当てはめるべきではない。男系で126代にわたって紡いできた歴史を無視していいのか、という謙虚さも持たなければいけません」

下村氏が推すのは、報告書にもある旧宮家の皇族復帰案だ。

「歴史を見るとこれまでも何度か断絶の危機がありましたが、何代も遡（さかのぼ）って男系男子を探し出したこともある。旧11宮家は戦後、GHQによる皇籍離脱で民間人になっただけで、本来なら存続していた宮家。そこから養子縁組をお願いするのが、妥当な選択肢でしょう」

一方、立憲は野田元首相をトップとした検討委員会を立ち上げ、意見集約を図っている。小川淳也政調会長はこう語る。

「皇位継承順は男女を問わず天皇直系の長子を優先するという立場が原則的な見解。旧立憲時代は女系天皇も認めるという考え方でしたが、旧国民民主党から合流した人もいるので、すり合わせが必要になる。自民党保守派に比べると、ジェンダーの問題に関してもリベラル寄りの考え方を持つ人が多いことは確かです」



②に続く



～～



8割の国民が、女性天皇を容認しているのに、政治家や有識者会議がおかしなことをしています。

男系男子のカルト集団が、権力を握って、民意とは真逆の政策を取っているのです。

「女系天皇になったら日本が終わる」と言っているバカもいますが、秋篠宮家に皇統を移せば、すぐにでも日本が破壊されて、終わってしまいます。

天皇になっていなくても、これだけ秋篠宮家は、無茶苦茶な事や、やりたい放題をしています。

直系長子に、愛子様のような素晴らしい方がおられるので、秋篠宮家に皇統を移す事はいけません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ポンコツ宮内庁長官は辞任しろ！もう何度目？ ミスしたならクビでいい！

2022/03/25

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　-毎日新聞-　　2022年3月24日記事

『愛子さま会見と悠仁さま卒業式が同日に　宮内庁長官「私のミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/448b50a8e29d4bc8a865b5968c6a6b835b884d6b >



宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（20）の記者会見が、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（15）の中学校卒業式と同じ日（今月17日）に行われたことについて「ちょっと私のミスというか、3月に愛子さまの会見を調整しているのを聞いた段階で、卒業式のことに思いを致すべきだった」と述べた。


その上で、西村氏は「私の頭に思い浮かばず調整できなかった。できれば別の日が良かったかなと個人的には思う」との認識を示した。理由について問われると「皆さん方（記者）の負担もある」などと説明。さらに週刊誌報道などを念頭に「（2人を）比較して書いているようなものも確かにあったかもしれないが、（それについては）特段申し上げることはない」とも述べた。



～～



この宮内庁長官は、未だに言論弾圧について、謝罪をしていません。

謝罪するべきところは、言論弾圧や天皇陛下に迷惑をかけた事であり、そこじゃない感が満載です。

秋篠宮家を優遇するようなコメントは、国民が不快になるので、やめてください。

天皇家と秋篠宮家では、天皇家が優先されて当たり前です。

秋篠宮家から何を言われても、まともな仕事をしていれば、宮内庁に問題はありません。

ポンコツの宮内庁長官がいるから、宮内庁がよりポンコツになっています。

まともな仕事ができないなら、宮内庁は解体で、宮内庁長官は辞任してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫妻　宮内庁から「帰国したほうが」の声　ビザ切れに対応する外務省②

2022/03/24

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　-デイリー新潮-　　2022年3月15日記事

『小室圭さん夫妻　宮内庁から「2人のためには帰国したほうが」の声　「万が一のビザ切れ」に対応する外務省』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a346a11c3af010aad48b55e437ac0320a07abc0f >



日本にいれば


仮に「何かトラブルが起こり得ると判断される」とどうなるのか？　

「特別な警備・警戒体制が敷かれると思われます。地元の警察に依頼することはもちろんですが、基本的には民間の警備会社を雇うことになるでしょう。期間や規模にもよりますが、費用はそれなりの額になります。その全てを小室さん夫妻が負担するのは難しいでしょうね」（同・社会部デスク）

要するに、警備費用の一部が税金から支出される可能性もあるのだが、これまでも邦人保護の観点から、そういった例がないわけではないだろう。

同様に宮内庁でも、様々な検討が進められているという。

「ビザ発給や警備の件が懸案として取り沙汰されるということについては、“小室さん夫妻が無理をしている部分があるからでは”という声が聞こえてきますね。少なくとも日本にいればビザの問題は発生しませんし、警備の手配も米国に比べればうんと融通がきくので、“2人のためには帰国させたほうが良いのでは”との指摘もあるようです」

と先の記者。


一般人として


「小室さん夫妻は一般人であり、ご自身たちもそのように見てほしい、扱ってほしいと考えているようですが、眞子さんが将来の天皇陛下である悠仁さまの姉上という立場はこれまでもこれからも変わりません。つまり、関係する当局が2人を一般人だと捉えることはないということです。となると、改めて『皇室特権』的な批判が持ち上がる可能性もあり、宮内庁はそれを警戒しているということでした」（同・記者）

宮内庁内からの懸念の声が伝わっているのかは定かではないが、眞子さんの「絶対に日本には戻りたくない」という思いは揺らいでいないようで、すぐに帰国が実現することはなさそうだ。


デイリー新潮編集部



～～



小室夫婦が特別を望んでいないのならば、余計な税金投入をカットすべきです。

そして、秋篠宮家には浄化作用が一つもないので、廃嫡・廃宮にしましょう。

秋篠宮家は、一家で誰一人として、まともな人間がいません。

これは、皇族でなくても問題ですが、こんな皇族が皇室にいてはなりません。

秋篠宮家によって、皇室、そして日本が破壊されています。

国民の我慢の限界を超えて無茶苦茶な事をしているのです。

時間が経過する程、酷くなっているので、ガンと同じであり、さっさと切除しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫妻　宮内庁から「帰国したほうが」の声　ビザ切れに対応する外務省①

2022/03/23

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　-デイリー新潮-　　2022年3月15日記事

『小室圭さん夫妻　宮内庁から「2人のためには帰国したほうが」の声　「万が一のビザ切れ」に対応する外務省』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a346a11c3af010aad48b55e437ac0320a07abc0f >



秋篠宮さまと総領事の異例の面談


2度目となったニューヨーク州の司法試験を終えた小室圭さん（30）。来月以降に合否が判明する結果待ちの身だが、一方で、ビザ発給や警備関連の問題がクローズアップされ、宮内庁内からは「2人のためには帰国したほうが良いのではないか」との声が聞こえてくるという。


***


「小室さんが今回の試験をパスできなかったら、勤務先の法律事務所をクビになる可能性もありますし、クビをまぬかれ3度目の正直を目指すこともあり得ますし、その辺りはなかなか判然としません」

と担当記者。一方、懸案として報じられてきたのが、ビザの発給についてだった。

小室さんは学生ビザの延長である「OPTプログラム」を利用して米国での生活を送っているとされている。厄介なのは、その期限が今年の5月から7月ごろにやってくることだ。

つまり、できるだけ早く就労ビザを取得する必要があるが、その発給条件が相当厳しくなっているという。

法曹を目指すだけあって、小室さんはビザの問題については殊更に敏感になっており、在ニューヨーク総領事館と直にやりとりを重ねてきたとされる。今年1月、新たに総領事を拝命した外務省キャリアの森美樹夫氏は、渡米前に秋篠宮さまと面談していたことが報じられた。


万が一、米国がダメでも


「とにかく異例の面談でしたね。秋篠宮さまと森氏が肝胆相照らす間柄とは聞こえてきませんし、秋篠宮さまが特別、ニューヨークに愛着があるということでもありません。となると、面談の主たるテーマが小室夫妻の件だったというのは間違いないでしょう」

と先の担当記者。社会部デスクに聞くと、

「その場で秋篠宮さまが、具体的なことに言及されてはいないようですが、“よろしく”という言葉は出たようです。それを受けて総領事としては、在留資格と身辺警護を念頭に、様々なシミュレーションを始めたということでした」

在留資格とは、すなわちビザの問題だが、

「小室さん夫妻が米国での生活を希望されている以上、そこに滞在できるよう手を打ちつつ、万が一ビザが切れたとしても、日本以外の国で生活できるように別の国に打診し、すでに内諾を得ているということでした」（同・社会部デスク）

では身辺警護についてはどうか？　

「あくまでも夫妻は一般人ですから、何かトラブルが起こり得ると判断されるまではSPをつけることは難しいのですが、夫妻の安全確保を主務とするチームが立ち上げられているようです」（同・社会部デスク）



②に続く



～～



もはや小室夫婦への特別待遇が皇族と同じにまでなっています。

これは、あきらかにやり過ぎであり、外務省と内閣府と政府の責任が問われなければなりません。

小室夫婦へ報道統制を敷いている宮内庁も同じです。

どれだけ国民を裏切ればいいのでしょうか？

ワザと忖度をさせようとしている秋篠宮家は論外であり、皇族でなければ、堀の中が当然の一族です。

政府や政治家は、さっさと秋篠宮家を廃宮にしなさい。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮の新NY総領事と異例面談　小室夫妻への便宜を依頼

2022/03/22

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　-デイリー新潮-　　2022年2月9日記事

『秋篠宮さまが新NY総領事と異例の面談　小室夫妻への便宜を依頼との疑念も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3a474fe1a2bb5477281da522ac24a9f791d690ba >



古今東西、縁もゆかりもない海の向こうで暮らす娘を心配しない両親はいないだろう。かような親心はわからぬでもないが、皇嗣というお立場でそれが発露されれば、あらぬ誤解が生じてしまう。世間が“皇室特権”に目を光らせる昨今なら、なおさらである。

　***

　
宮内庁ホームページには、天皇家をはじめとする皇族のご活動が紹介されている。その中の〈秋篠宮家のご日程〉と題されたページで、物議を醸す記述がアップされたのをご存じか。

肝心の〈ご日程〉には、こう書かれている。

〈令和4年1月27日（木）秋篠宮皇嗣同妃両殿下　赴任ニューヨーク総領事ご接見（赤坂東邸）〉

つまりは秋篠宮さまご夫妻が、1月11日付の辞令で米・ニューヨークの日本国総領事館へと赴任する総領事と、東京・赤坂のご自宅で面会なさった旨が示されているのだ。

これに先立ち、1月21日に行われた秋篠宮さまの側近トップ・加地隆治皇嗣職大夫の定例会見では、大手メディア各社で構成された宮内記者会の記者から、その目的について大夫に問う声が上がったのである。

ニューヨークといえば、秋篠宮さまの長女である小室眞子さんが新婚生活を送る街。そこに赴任する総領事とのご面会となれば、いったい何を目的とされたのか。

それについて、加地皇嗣職大夫はこう明言を避けた。

「今回に限らず、赴任される大使などのご接見は今までにもあった。これら全ては先方から外務省を通じて願い出があって、それに基づいて接見される。今回も、赴任されるニューヨーク総領事から外務省を通じて願い出がありました」


「娘夫妻への便宜」


だが、これを額面どおり受け取ることはできないと話すのは、さるベテランの皇室担当記者だ。

「宮内庁はあくまで先方からの希望だとしていますが、これは皇室の方々がお立場上、特定の人に会いたいといえないため使われる説明に過ぎません。新たに辞令の下った大使が天皇陛下にご挨拶した上で赴任先へ旅立つという慣例は確かにありますが、それは相手国との外交を担う立場だからこそ。大使と違って、総領事は相手国に居住する日本国民の保護などを主な業務としていますからね。海外訪問で接点を持ったなどの場合以外で、わざわざ皇族の方にご挨拶したという話はあまり聞いたことがない。きわめて異例だと思います」

付言すれば、ニューヨークに暮らす在留邦人は約4万人とされ、総領事はその全員の保護を等しく担うべき存在。眞子さんが元皇族といえども、今は民間人として自らの意思で渡米した夫婦を「特別扱い」はできないはずだが、どうして面会なさるのか。この記者は暗にその点を指摘したわけだ。

本誌（「週刊新潮」）既報のとおり、件の総領事館は、眞子さんの相談役となる女性職員が置かれ、マスコミに対する取材の仕切りや警備についても現地警察に相談している。

「今回の面会が“挨拶程度”だったと説明されても、娘夫妻への便宜をお願いされたのではないかとの疑念を持たれてしまう。宮内庁はそうした国民の目を意識してご公務の日程を立てるべきではないか」（同）

2月下旬に再びの司法試験が迫る小室圭さんにとっても、新任総領事は心強い“援軍”になってしまうのか。


「週刊新潮」2022年2月10日号 掲載



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一般人に対して、8億円の警備費を税金で出させたり、領事館に専門の職員をつけさせたり、やりたい放題です。

ポンコツ夫婦への皇室特権の証拠が、ドンドン積み上げられています。

これ、公金の不正流用であり、今のＮＹ総領事と前のＮＹ総領事は逮捕案件です。

さっさと逮捕しましょう。

政府と宮内庁も片棒を担いでいるので、総辞職と解体が必要になってきました。

テレビや新聞で情報統制をしていますが、週刊誌では事実がドンドン報道されています。

国民の税金を、このようなポンコツ夫婦へ使うことは、国民は絶対に許しません。

秋篠宮家は、顔も見たくないので、当然廃宮にしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■典範改正断念の公文書なし　小泉政権時、女性天皇容認

2022/03/21

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　-共同通信-　　2022年3月14日記事

『典範改正断念の公文書なし　小泉政権時、女性天皇容認』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2291f9b3e5ff543a7f791e0f85a8f661cef5bb6a >



政府は14日の参院予算委員会で、小泉政権が目指した女性・女系天皇容認の皇室典範改正に関し、秋篠宮家の長男悠仁さまの誕生により一転して断念した際の経緯を記す公文書は一切存在しないと明らかにした。野党は重要な政策変更の検証ができないと政府の対応を批判した。

安定的な皇位継承策を巡り、小泉純一郎元首相が設置した有識者会議は2005年11月、女性・女系天皇を容認し、皇位継承順位を性別に関係なく長子優先とする報告書を提出。小泉氏は06年1月の施政方針演説で「有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出する」と表明した。



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この国は、どこまで壊れて行くのでしょうか？

公文書でさえも、破棄されたり、隠蔽されたり、何でも有りのようになっています。

安倍晋三が関わると、何もかもが破壊され、まったく日本の為になっていません。

本当に、日本人なのかも疑問視されます。

やっていることは、仲間優遇。

親戚の安西家と一緒に、天皇家まで乗っ取り、国家丸ごと乗っ取りをしようとしているといって間違いありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭　司法試験の合否とは関係なく懸案のビザ発給もクリア？

2022/03/20

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　-デイリー新潮-　　2022年3月8日記事

『小室圭さん、司法試験の合否とは関係なく懸案のビザ発給もクリアか　眞子さん発言の真意は』



https://news.yahoo.co.jp/articles/458decee7ff9bba29655683b0f362c36589e2e64 >



炭水化物が好きで


2月22・23日の両日、ニューヨーク州の司法試験に臨んだ小室圭さん（30）。結果がわかるのは来月以降だという。一方、ビザ発給問題が懸案として取りざたされる中、それをクリアする秘策はあるのか？


昨年9月の一時帰国時と同様、長髪をポニーテールにして司法試験の会場に現れた小室さん。足元はお気に入りのダース・ベイダーのスニーカー。ややぽっちゃりした体型で、デニムシャツを素肌に身に着け、開いた胸元からはチラリと胸毛が覗いている。

「ここ2カ月ほど、どこかに出かけたという話はほとんどなかったので、勤務先の法律事務所の仕事はテレワークでこなしつつ、試験が近づいた段階で休暇をもらって勉強に集中していたようです。食事も食材などを大量に買い込み、自炊をしていたのでしょう。炭水化物が好きでうっかり食べ過ぎるきらいがあって、今回のようにぽっちゃり体型になることはこれまでにもままあったと言います」

と、小室家の事情を知る関係者。


ファッションへの苦言


他方、社会部デスクによると、

「宮内庁の人に聞いてみると、内部ではファッションがだらしない、印象が良くないとの声があがっているとのことでした。実際には何を着るかはもちろん自由だし、そもそも試験日だから誰かと会ってどうのこうのというわけではないのですが、ある程度の清潔感があってほしかったという意見もありましたね」

眞子さんと結婚し、日本を離れたとしても、元皇族の配偶者として一定の品格を求めたい職員もいるということなのか。

ところで、小室さんが不合格となった昨年7月の試験の合格率は63％であったのに対し、昨年2月の試験の合格率は49％だった。7月はロースクールを卒業してそのまま勉強に集中した状態で試験に突入できるのに比べ、2月は何らかの仕事を抱えての受験となるため、合格率が下がるとされているのだ。ニューヨーク州の合格率はさらに厳しい、という見方を伝えたメディアもある。

「事前の合否判定予測はそこまで悪いものではなくて、要は『5分5分』ということのようです。要するに平均的な合格率から大きく上回るものでも下回るものでもないという風に聞きました。英語を母国語としない受験生にはなかなかタフな試験のようですから、さもありなんというところでしょう」（先の関係者）

こちらの結果については、あとは待つしかない状況だが、小室さんと眞子さんには別の懸案もある。ビザの発給についてだ。


日本政府がフォロー


「小室さんの滞在資格は学生ビザの延長である『OPTプログラム』を利用していると言われています。これによって滞在の延長をして働くことができるのですが、厄介なのはその期限がこの5月から7月ごろにやってくることです」（先のデスク）

要するに、あと2カ月後をメドに就労ビザを取得する必要があるわけだが、米国では移民対策の名のもとにビザの発給条件が厳しくなっているのだ。ビザ取得のベストなシナリオについて現地のジャーナリストに聞くと、

「もっともシンプルな流れは、司法試験に合格したのち、ニューヨーク州弁護士の登録を済ませ、勤務先の法律事務所から雇用証明書を出してもらうことです。法曹資格を得なくとも、小室さんには現地でサポートをしてくれる人たちがいるようですから、何らかの定職につくことで就労ビザをとるという選択肢もないわけではありませんが」

もちろん小室さんはビザの問題について重要視しており、在ニューヨーク総領事館と相談してきたという。この1月に新たに任命された森美樹夫総領事は、渡米前に秋篠宮さまと面談していたと報じられている。

「関係者の話を総合すると、ビザが取得できてなくて強制送還とか米国を離れなければならないような事態にはならないということでした。”どうとでもなる”というと語弊があるかもしれませんが、そのあたりは眞子さんの配偶者として日本政府がフォローしているということだと理解しています」（先のデスク）


眞子さんの言葉の意味


眞子さんは昨年の結婚会見で、次のように語っていた。

《圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作ってほしいと私がお願いしました。留学に際して私は一切の援助をできませんでしたが、圭さんが厳しい状況のなか努力してくれたことをありがたく思っています》

先のデスクは、

「この発言を踏まえれば、眞子さんが依頼した”海外の拠点づくり”のための手段として大学院への留学があり、司法試験の受験があるわけですね。つまり、試験に合格して弁護士になることが絶対ではなく、”拠点”をもとに生活していければよいということなのでしょう。”ようやくあの時の眞子さんの言葉の意味がわかるようになってきた”と口にする宮内庁の人間もいました」

と解説する。

司法試験の結果が判明するのは、4月末から5月にかけてとされるが果たして――。


デイリー新潮編集部



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ポンコツ夫婦を日本政府が特別待遇で優遇するから、ポンコツ小室夫婦が付け上がるのです。

NYセレブ生活と税金の関係が、徐々に週刊誌からも漏れてきています。

ポンコツ夫婦の住居費なども公金が充てられており、ジャーナリストの篠原常一郎などからも指摘されています。

警察庁から二人NYに出向とか、現地で総領事館から二人専従のお世話係がいたりとしているのに一般人と言い張って、メディアの前に出ないようになっています。

ウィスコンシン州のロースクールのリモート受講の下準備をしたり、ニューヨーク総領事館の総領事の森美樹夫を赤坂に呼び出して秋篠宮から「よろしく」と圧力をかけたり、カナダ大使にニューヨーク総領事館を務めた山野内勘二を据えたりと、もう無茶苦茶です。

さっさとニューヨークのポンコツ夫婦への税金の流れを止めなけばなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫妻の警備に年間8億円の計画　国が税金で負担②

2022/03/19

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　-デイリー新潮-　　2022年3月17日記事

『【独自】小室さん夫妻の警備に最大「年間8億円」の極秘計画　国が税金で負担か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3244278cf50eb20c87493bb0707b9c4951db41f7 >



税金から支払われるのか


作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏によると、

「外務省報償費は使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金です。相手の名前を出せない会食代やプレゼント代に充てられたり、時にはお金そのものを相手に渡すこともあります。報償費は外務省本省に割り振られるものと、在外公館に割り振られるものがあります」

令和4年度外務省所管「一般会計歳出予算各目明細書」によると、外務省本省の報償費として10億円、在外公館の報償費として17億円、計27億円の予算が計上されている。

外交機密費とも称される通り、その使い道は謎に包まれているが、時にその一端が明らかになることもある。例えば、1999年に起こった「キルギス日本人拉致事件」。当時官房副長官を務めていた鈴木宗男参院議員は後に、政府が人質解放のために300万ドル（約3億円）を外務省報償費から払った事実を明かしている。

また、2001年には外務省報償費を扱う外務省幹部による「流用疑惑」が発覚。警視庁が詐欺事件として摘発する事態となった。

元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は、

「外務省報償費は国民の血税。秋篠宮家が私費で警備費用を賄うなら分かりますが、国が税金で負担するというのは、私は筋が通らないと思います」

としながら、こう話す。

「もし小室夫妻のために民間警備会社と契約するとしたら、NY総領事館が警備会社と契約し、総領事館が機密費から代金を支払うことになるでしょう」


最大で年間8億円超


その警備費用はいかほどになるのか。

米国警備業界関係者はこう語る。

「脅迫文や事前に分かっている脅威がない場合、警備員1人につき1時間5千円で受ける場合もあるでしょうが、パパラッチに追われるリスクがあるとなると、最低でも1時間8千円は提示します」

また、米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを出してもらったところ、一番安いプランでも月額3881万2千円という金額となった。内訳は、

「警護対象者の側近警護代が時間単価1万2千円×24時間×2名×31日で1785万6千円。警護対象者の車両運転も同様の計算で同額。警護対象者の車両代金として1日5万円×2台×31日で310万円です」

と、警備会社の担当者。

「時間単価が1万2千円という額になっているのは、元皇族ということで身代金目的の誘拐などに巻き込まれるリスクを想定しなければならないからです。これに私邸常駐警備などもつけると、月額費用は7千万円を超えます」

年間でいうと8億円超。途方もない金額である。


「自覚がない」


外交機密費で警備費を賄う案が浮上していることについて外務省に取材を申し込んだところ、文書で次のように回答した。

「外務省は、海外において居住する邦人に対し、邦人保護の一環として、状況と必要に応じて支援を行うことを任務としていますが、個別の事案についてはお答えを差し控えます」

警備問題について外務省と話し合いをしているかどうか、警察庁に聞くと、

「事実の有無も含めてお答えを差し控えさせていただいております」

皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「小室さんと眞子さんは自分たちの自由を求めるために、どれだけ第三者が迷惑しているかが分かっていない。そうした自覚がないことが問題だと思います」

として、こう語る。

「また、元皇族というだけで狙われる可能性がある、ということも自覚していただきたい。実際、昭和天皇の第5皇女の島津貴子さんは2回誘拐事件のターゲットにされていますし、昭和天皇の第3皇女の鷹司和子さんは夫に先立たれた後に強盗に入られています。自由や権利ばかりではなく、責任というものにも思いを致していただきたい」

つくづく「教育」の大切さを考えさせられる――。


「週刊新潮」2022年3月17日号 掲載



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こんなポンコツ夫婦に、国民の税金が使われていることに納得する人する人がいるでしょうか？

男系男子を主張する頭のおかしい人に、自分自身のお金を募金して支援をしろと言いたいです。

国民を欺き、外交機密費や補正予算をポンコツ夫婦につぎ込む宮内庁と外務省と政府は、主権者である国民を愚弄しているのと同じです。

秋篠宮家は、国民を敵にまわし、やりたい放題しているので、皇族として相応しくありません。

秋篠宮家は、さっさと廃嫡か廃宮にしなければなりません。

政治家も秋篠宮家を止めたり、秋篠宮家を非難する仕事をしないならば、さっさと辞職をしなさい。

秋篠宮家とグルになって支援している国会議員も逮捕相当の事案です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫妻の警備に年間8億円の計画　国が税金で負担①

2022/03/18

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　-デイリー新潮-　　2022年3月17日記事

『【独自】小室さん夫妻の警備に最大「年間8億円」の極秘計画　国が税金で負担か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3244278cf50eb20c87493bb0707b9c4951db41f7 >



2月22日、23日にNY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。しかし、本誌（「週刊新潮」）既報の「ビザ問題」はまだ解決していないと見られ、綱渡りの状態は続いている。そんな中、彼と眞子さんを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上していた――。


　***

　
それは、満を持して「勝負の日」に臨む格好としては、あまりにもラフな装いであった。「scruffy」（薄汚い）。写真を撮影した英「デイリーメール」はそう表現している。

〈眞子さんが日本の皇室生活をやめて米国に移住してから数カ月後、「一般人」の夫、小室圭さんは、薄汚いデニムシャツ、スター・ウォーズをテーマにしたスニーカー、ポニーテールでニューヨーク州司法試験を受験〉（2月24日に配信されたデイリーメールの記事）

小室さんはロースクール卒業の2カ月後、昨年7月に初めて司法試験に挑むも、不合格。その後、眞子さんと結婚し、「ローウェンスタイン・サンドラー」という法律事務所に「Law　Clerk」（法務事務）として勤務しながら猛勉強していたに違いない彼が2回目の試験を受けたのは、2月22日と23日である。デイリーメールは23日の小室さんの様子についてこう書いている。

〈いつもは短く刈った髪を長くしてポニーテールにし、エッジの利いた新しいスタイルの彼が目撃された〉

〈小室さんは、ボタンダウンのデニムシャツにバギーなネイビーパンツ、スター・ウォーズをテーマにしたカラフルなVANSの靴という、とてもカジュアルなコーデだった〉


ダースベイダーのスニーカー


〈その前日、小室さんは試験の第1部を終えて出てきたところを目撃された。この時は、ほぼ同じ服装だったが、トミーヒルフィガーのパファージャケットを羽織っていた〉

靴も同様に両日同じ“スター・ウォーズをテーマにしたスニーカー”である。デイリーメールはそのスニーカーを特定し、

〈小室さんのスター・ウォーズスニーカー。値段は170ドル〉

として、ダースベイダーなどが描かれた商品の写真も掲載しているが、「小室問題」の推移に興味を持って眺めてきた方ならピンとくるかもしれない。そういえば彼は日本を出国した際にもダースベイダーをあしらったシャツを着ていたな、と。

デイリーメールの記事には、司法試験への再挑戦の帰趨を匂わすような記述もある。

〈小室さんは2度目の挑戦での出来具合に、より自信を感じていたとしても、全くそんなそぶりはしていなかった。この新進の法律家はとても暗い表情をしていたのである〉


小室さんを悩ませるビザ問題


今回の試験の結果が発表されるのは2カ月後。その時に〈暗い表情〉の意味が判明するわけだが、目下、彼を悩ませているのは試験の結果だけではない。

その一つが、本誌既報の「ビザ問題」である。

小室さんは現在、学生ビザ（F-1）のまま、OPT（Optional Practical Training）プログラムを利用してNYに滞在している、と見られている。アメリカの大学や大学院の卒業生はOPTプログラムを使うと、卒業後1年間は継続してアメリカに滞在し、習得した学業の分野で仕事をすることができる。問題は「1年間」という期限があることで、小室さんの場合、早ければ今年5月には現在のビザのままではアメリカに滞在できなくなってしまう可能性があるのだ。

それでも、司法試験に合格しさえすれば就労ビザが下りるのではないか、と多くの方が考えるだろうが、ここにも「壁」が存在する。小室さんが今後、申請する可能性があるのは、高度な専門知識が必要な職業が対象のH-1Bビザ。しかし例年、このビザの申請は抽選となっており、その当選率は5割を切っている。仮に司法試験に合格したとしても、抽選に漏れると、申請自体できないのだ。


民間警備会社に委託


小室さんはこうした悩みを抱えたまま試験勉強に勤しみ、本番に臨んだことになる。なおさら試験の結果が心配になってしまうが、彼を取り巻く“雑音”はそれだけではない。2度目の司法試験当日まで2週間を切っていた2月10日、小室さんと眞子さんが暮らすNYのヘルズキッチン地区で銃撃事件が起こったのだ。

〈ミッドタウンで白昼堂々、「家族の揉め事」を巡り、衛生局作業員が銃撃される〉

そんな見出しで事件を報じたのは「ニューヨークポスト」紙である。

〈木曜日（2月10日）、ヘルズ・キッチンで市の衛生局の作業員が娘の元ボーイフレンドと口論になり、足を一発撃たれたと警察が小紙（ニューヨークポスト）に語った。/警察によると、午前11時頃、西52丁目515の前で銃声が鳴り響き、男性は負傷した〉

事件現場は小室さん夫妻が住むマンションの目と鼻の先。事件発生時、自宅にいた可能性もある眞子さんは、銃声を聞いただろうか。

「現在、小室さんと眞子さんには、自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

そうした「見回り」だけでは、万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しかろう。そこで、

「小室さん夫妻の警備をNYの民間警備会社に委託する案も浮上しており、外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています。トップの外務次官が前のめりなのです」（同）



②に続く



～～



この前半記事で重要な部分は、日本人の警察官が、ニューヨークに2名も派遣されていることです。

警察官は、完全に日本の税金から出されており、一般人と詐称するポンコツ夫婦への税金投入です。

篠原常一郎さんのように、詳しいジャーナリストは、ポンコツ夫婦と同じヘルズキッチンのアパートの別室を借りていると断定しています。

もう無茶苦茶であり、確定申告の時期で、税金でイライラしている人も多いのに、日本へ税金を払いたくなくなる事になっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫妻に年間8億円の警備費　外交機密費から捻出が週刊誌からも報道される

2022/03/17

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　-デイリー新潮-　　2022年3月9日記事

『小室さん夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画　「外交機密費」から捻出か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/684f62a9e1e7fa0e82061f7f4808d48d4955cd06 >



先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。


***

　
小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。

現在のお二人の警備状況は

「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。

「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」（同）

ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。本誌（「週刊新潮」）が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」（担当者）という。年間でいうと8億円にものぼる。

3月10日発売の「週刊新潮」では、目下進行中の“極秘計画”の全容について詳報する。


「週刊新潮」2022年3月17日号 掲載



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ジャーナリストの篠原常一郎さんからも、第三次補正予算に小室夫婦に8億円が計上されていると指摘されていました。

「ふざけるな！」と言いたいです。

一般人のフリをしながら、緊急の在外邦人対応の費用として計上されているモノや外交機密費を、もう皇族ではないポンコツ夫婦に、税金が垂れ流されています。

すでに、日本の警察からも、2人もニューヨークへ派遣されている異常さ。

ポンコツは、二人共まともに働いていないので、賃貸アパートもニューヨーク総領事館が契約してアパートの費用を出しているでしょう。

結婚会見で国民にケンカを売っておきながら、なぜロイヤル生活保護のニューヨークの生活費用や警備費などを税金から出さなければならないのか？

政府と国会議員は、いったい何をしているのでしょうか？

これは、内閣総辞職でも、済まされない失態です。

この夫婦に費やした無駄な税金は、国庫に返却させなければ、国民は税金を納めたくなくなります。

そもそも、これらの関係者は、全員逮捕されてもおかしくない事案です。

こんな事をさせた秋篠宮家は、廃宮で当然です。

秋篠宮家や宮内庁や政府は、明らかに国民を誹謗中傷しており、憲法違反を平気でして、さらに言論統制までして、皇位簒奪まで企む内乱罪であり、公金横領などまでしておりますので、関係者全員が堀の中に入ってもらわなければ、国民の怒りが収まらないようになってきました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒトを庇う筑波大学長の会見への違和感

2022/03/16

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　-デイリー新潮-　　2022年3月9日記事

『悠仁さま「筑附高」進学で持ち上がる「筑波大学長の会見」への違和感と宮内庁の不満』



https://news.yahoo.co.jp/articles/00fd4afa8cfde300da04b913461b7ecf927e6df0 >



提携校進学制度を用いての合格


秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）が筑波大附属高校（筑附高）に今春進学される。この件について、筑波大の永田恭介学長が2月24日の定例会見で語ったことに「違和感」を抱いた関係者が少なくないという。


悠仁さまの筑附高進学をめぐっては、かねて「提携校進学制度」を用いてのものではないかと取りざたされてきた。

「この制度は2017年に締結されたもので、面接や書類審査などを経て両大学の附属中学・高校への転入が可能となり、学力テストは必要ないとされてきました。5年間の時限措置というのがポイントで、悠仁さまの中学から高校進学までの時期をカバーしていることから、秋篠宮家が動いて悠仁さまのために作られた制度ではないかと言われてきたのです」

と、社会部デスク。これに加えて、

「お茶の水は高校から女子高となるため、悠仁さまは外部に転出する必要がありました。男女共学で全国屈指の進学校・筑附高に対し、男女共学ではなく筑附高ほどの偏差値ではないお茶の水附高。だから一般的には、筑附からお茶の水というルートを選択する理由をなかなか見つけにくく、この制度は結局、お茶の水から筑附に進みたい人に向けた特別ルートではないのかと指摘する声があったのも事実です」

悠仁さまは2月13日の一般試験の日に試験会場である筑附高に顔を見せられたが、一般試験と同時に行われる5科目の学力検査を受けられ、結果として提携校進学制度によって合格が決まったという。


無防備で不用意


定例会見で永田学長が語ったのは大要以下の通りである。

・（筑附高は）「自主・自律・自由」がモットー。それに基づく課外活動も含めた様々な教育コンテンツを悠仁さまが気に入られたのなら大変光栄なこと。生徒たちは溌剌（はつらつ）としており、学長を前にしても萎縮することなどない。そうした様子もご覧になっていたはずだ。

・（警備について）門の前など、態勢の整備が必要だが、まだ何もできていない。未経験ゆえに気付かないことが多くある。経験のあるお茶の水女子大や宮内庁に教えを請いたい。

・（特定の人のために設けた制度による合格ではないかとの質問に）その指摘は当たらない。制度は今年が4年目で毎年若干名の入学者が出ており、今後も継続する。一般入試と同じ日に受けた学力検査の結果も加味して合否は決まった。制度の中身については回答を控える。

「宮内庁の人たちに聞いてみると、まず警備についての発言は“明け透けにものを言い過ぎではないか”という声が上がっていました。リップサービスのつもりなのかもしれませんが、無防備で不用意な物言いだと言われても仕方がないようにも思いました。お茶の水には不審な男が侵入して悠仁さまの机の上に刃物2本が置き、“刺すつもりだった”と供述したことがありました。それを踏まえたうえでお茶の水を名指ししたのなら皮肉そのものですし、いずれにせよ当事者意識に欠けた態度だったと言いたいのでしょう」（先のデスク）


“喋りすぎ”との指摘が多かった


宮内庁担当の記者にも聞くと、

「将来の天皇陛下となる悠仁さまが、今のところとはいえ、“警備が全く十分ではない場所”に通われる不安を感じた人もいたのではないでしょうか」

続いて、提携校進学制度への回答についても厳しい反応が目立ったという。

「こちらも“喋りすぎ”との指摘が多かったですね。制度の中身について明かさないのならその他のことも語らない方が良かったように思うという意見が聞かれました。有意義な制度なら時限的なものでなくても良いのではというツッコミもありましたが、確かにそういう声は世の中にありそうですね。学長には何の悪気もないのでしょうが、結果として、都合の良いところは語り、それ以外のことにはダンマリというスタンスに受け止められかねない、との見方をする人もいましたから」（先のデスク）

その一方で先の記者は、こう明かす。

「この制度が作られる過程に宮内庁はほとんど関与していないということでした。学長の会見に宮内庁内から批判があるのは、そもそも秋篠宮家が主導して進めた話なのに宮内庁に批判が集まってしまうことへの不満があるということでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻があって注目度は相対的に下がっていますが」

とはいえ卒業・入学シーズンはすぐ近く、宮内庁内では各方面への警戒を強めたままなのだという。


デイリー新潮編集部



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筑波大学長の喋り過ぎが、違和感の元ではありません。

国立の大学長が、教育者として、一学生を特別扱いしていることが問題なのです。

それも、誰が見ても、国立の大学長が、後付け設定の噓八百の会見をしたのです。

秋篠宮家の寄付金と言う名前の賄賂と皇室特権で、多くの制度やルールや法則まで捻じ曲げているから問題となっているのです。

皇族でなければ、明らかに、裏口入学をさせた贈収賄で逮捕の案件です。

宮内庁は、秋篠宮家の行動を皇族として相応しいモノにさせなければなりません。

これが出来ずに、天皇陛下の応援団ではなく、秋篠宮家の応援団となっているので、もう宮内庁の解体は確定です。

はやく宮内庁長官と皇嗣職大夫は、秋篠宮家の数々の不祥事やこの混乱の責任を取って辞任をしてください。

天皇陛下と皇后陛下と敬宮愛子様がおられるので、【暫定】で皇位継承権のある秋篠宮家はいりません。

天皇陛下にたてついて、問題行動ばかりをする秋篠宮家は廃宮しかありません。

政治家は、さっさと皇室典範を直系長子に改正してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭　一般人なのに、皇族のようなNY生活

2022/03/15

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　-NEWSポストセブン-　　2022年2月24日記事

『小室圭さん、再受験でも追い込まれた様子なし“一般人なのに皇族のような”NY生活』



https://www.news-postseven.com/archives/20220224_1729072.html?DETAIL >



2月22・23日の2日間にわたって、米ニューヨーク州の司法試験が行われた。昨年7月に受験し、不合格だった小室圭さんにとっては重要な再チャレンジだ。

「前回の試験はコロナの影響でオンライン開催でしたが、今回は試験会場に集まって行われました。初日は論理的思考力が問われる論文など、2日目はマークシート方式の試験で、午前と午後で計200問も解かなければならない。両日共に試験時間は6時間にもわたる長丁場です」（米法曹関係者）

ニューヨーク州の司法試験は毎年2月と7月に行われる。ロースクール修了後すぐに受けられる7月に比べ、2月の試験は仕事をしながら勉強時間を確保しなければならず、合格率が下がる傾向にある。結果は5月頃に発表される予定だという。

その日に向けて、小室さんは寸暇を惜しみ、コツコツと勉強に勤しんできた──というわけではなさそうだ。昨年11月の渡米2日後、『女性セブン』は勤務先近くのパブで同僚と談笑する小室さんの姿を目撃している。週末には、眞子さんと街を散策し、デートを楽しんでいた。

「あまり切羽詰まった様子はなく、相変わらずのんびりとやっていたようです。最近では、ニューヨークでの小室夫妻の目撃談が減っているため、“勉強に励んでいる”という報道も出ていましたが、そういう雰囲気でもないようです。単純な話で、当初は猛烈な勢いだった海外メディアが小室夫妻への興味を失って、目にする機会が減っただけでしょう」（皇室ジャーナリスト）

ニューヨーク在住の日本人実業家が言葉をつなげる。

「最近も、日本人の国連職員や国際機関のスタッフとの食事会に夫婦揃って顔を出していたそうです。それ以外にも、現地の有力者とのランチやディナーに頻繁に参加していると聞いています。現地の日本人社会での夫婦の評判はすこぶるいい。いつも“皇族のように”柔和な笑顔で座っているようですから。あとがない試験を控えて追い込まれた様子？　どうやらなかったようですよ」

昨年末には、眞子さんが、故ケネディ米大統領の娘で、駐日大使を務めていたキャロライン・ケネディ氏の自宅を、手土産を持って訪ねたのではないか、と海外メディアに報じられたこともあった。確かに、眞子さんは元皇族だ。しかし、皇室を飛び出すようにして結婚を選び海を渡り、一般人として生活している。当然ながら、小室さんも一般人だ。

「それにしては、あまりに華麗に映りますね。一般人なら会えないような人や、入れないような場所にまで招待されている。その上、現地在住の日本人を激励したり、要人を表敬訪問したり、皇族のような生活ぶりにみえます」（前出・日本人実業家）


夫妻が安心して暮らせるのは、充分なバックアップ体制が整っているからだ。1月27日、秋篠宮ご夫妻は、お住まいの赤坂東邸で、新たに着任したニューヨーク総領事と接見された。その相手は、森美樹夫氏。1985年に外務省に入省したキャリア官僚で、秋篠宮さまとは以前から親交がある人物だ。

「異例の接見でした。秋篠宮ご夫妻が、眞子さんを思うお気持ちの強さゆえに実現したのかもしれません。総領事館は、小室夫妻に対する報道規制をニューヨークに拠点のあるテレビメディアに敷いていますし、小室夫妻専属の担当者も置いています。ただ、秋篠宮ご夫妻としては、警備体制など不安を抱かれる要素もあったようで、森氏へ“もっとしっかりやってほしい”という直談判だったのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）


※女性セブン2022年3月10日号



～～



この週刊誌の情報は、【憶測】なのでしょうか？

税金を垂れ流して、小室夫婦はいったい何をしているのでしょうか？

試験勉強もせずに、ニューヨークでプラプラしているロイヤル生活保護は、国民を怒らせることしかしていません。

30歳にもなって自立をせず、『誹謗中傷』と文句ばかり言って、一般人と言いながら皇室特権を乱用しています。

このようなロイヤル生活保護の元皇族の配偶者まで皇室特権を乱用しているのならば、その指示を出している秋篠宮家に責任があります。

さっさと秋篠宮家を廃宮にしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■裏口入学　波紋呼ぶ秋篠宮家の“東大一直線”教育方針

2022/03/14

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　-女性自身-　　2022年3月4日記事

『“皇室の道義”より学歴優先？波紋呼ぶ秋篠宮家の“東大一直線”教育方針』



https://jisin.jp/domestic/2070637/ >



「たいへん光栄なこと。できる限りの方策を立てて安全・安心を確保したい」


秋篠宮家の長男・悠仁さまが筑波大学附属高等学校（筑附高）に合格されたことについて、同大の永田恭介学長は2月24日の会見で歓迎の言葉を述べた。

悠仁さまはお茶の水女子と筑波、両大学の附属校の間で’17年にスタートした「提携校進学制度」を利用されたという。悠仁さまのために作られた制度ではないかとの指摘に、永田学長は「その見方は当たらない」と否定した。

だが、皇室担当記者は首をかしげる。

「悠仁さまがお茶の水女子大学附属幼稚園に入園されたのも、女性研究者を支援する『特別入学制度』によるものでした。この制度の“適用第1号”で入園されたのが悠仁さまだったのです。悠仁さまの進学に伴って“特別な制度”の新設が2度も繰り返されたわけで、疑念が生じるのも致し方ありません。皇嗣職大夫の会見でも、記者から『特別扱いでは』との質問が相次いだのです」

なぜ紀子さまは“皇室特権”との批判を顧みず筑附高への進学を推し進めたのか。「紀子さま自身の学歴コンプレックスがあるのでは」と語るのは皇室ジャーナリスト。

「ハーバード大、東大で学ばれた雅子さまと比べると、見劣りするという思いがあったのでしょう。紀子さまは、’13年にはお茶の水女子大で博士号も取得されています。筑附高は’21年度は29人が東大に合格した、都内有数の進学校。悠仁さまにも東大を目指してほしいというお気持ちが紀子さまにはあるのでしょう」

だが、こうした秋篠宮家の価値観は、皇室に亀裂を生じさせつつあるという。天皇陛下は2月23日の誕生日に際して開かれた会見で、眞子さんと小室圭さんの結婚について次のように語られた。

「今後、幸せな人生を歩んでいってほしいと思いますが、同時に、この間、多くの方に心配をお掛けすることになったことを心苦しく思っています」


■天皇陛下から“異例の苦言”が


めいである眞子さんの慶事について“心苦しい”と語られた陛下。宮内庁関係者は「“苦言”ともとれる異例のご発言だった」と語る。

「あえて『心苦しい』と語られたのは、眞子さんの国民に対する姿勢が決して好ましいものではなかったと、陛下もお考えになっているからでしょう」

陛下は続けて「国民の幸せを願いながら一つ一つの務めを果たし、国民と心の交流を重ねていく中で、国民と皇室との信頼関係が築かれていくものと考えております」と、皇室のあり方について改めてお考えを述べられた。

歴史学者で静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。

「秋篠宮家は、従来とは異なる、より自由な精神による皇族の生き方を模索してきました。眞子さんの結婚や悠仁さまの進学にも、その価値観が反映されています。陛下は会見で、歴代天皇の言葉を紹介し、『徳』『道義』『礼儀』を重んじ、国民に心を寄せることが皇室の役割だと語られましたが、秋篠宮家の現状はそこから逸脱しかけているようにもみえます」

“道義”よりも学歴を追い求めるかのような教育方針は、美智子さまのお考えとも相いれないという。

「美智子さまは、雅子さまが皇太子妃に決まった際に、喜ばれつつも親しい知人に、ある懸念を表明されていたのです。それは、雅子さまがあまりに優秀で、学歴も立派すぎるために、将来の“お妃選び”が難しくなるのではないかというご心配でした。

雅子さまが皇太子妃にふさわしくないということではなく、国民がご結婚相手に求めるハードルが上がりすぎることを危惧されたのです。また同時に、皇族にとって大切なのは優秀さよりも祈る心だというお考えも示されていました。紀子さまは学歴や受賞歴で“優秀さ”を示そうとされているのかもしれませんが、皇族として大切にするべきことが悠仁さまに伝わっているのか、疑問も残ります」（前出・宮内庁関係者）


止まらぬ“高学歴志向”への懸念は払拭されるのかーー。



～～



秋篠宮家は、皇族として終わっています。

ズルヒトを優秀設定にして、筑波大学の学長に「大変光栄な事」と言わせました。

教育者にズルを肯定させ、特別扱いする事を宣言させたのです。

もはや、誰の目から見ても特別扱いであり、設定がガバガバです。

後付け設定をすればするほど、北朝鮮に近づきます。

天皇陛下からも、苦言をされているのに、秋篠宮家は東大一直線に暴走しております。

このような自己中心的な皇族はいりません。

秋篠宮家を廃嫡させる事は、政府や政治家の仕事なので、民意に則した仕事をしてください。

秋篠宮家の援助や擁護をする政府や政治家や著名人も、とっとと退場してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト筑附高進学　友達無理　お茶の水でも特別扱い③

2022/03/13

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　-デイリー新潮-　　2022年3月2日記事

『悠仁さまの「筑附高」進学、最大の懸念はご学友づくり？　お茶の水では“特別扱い”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c205c83ddfc89cdff415033647fcc83ffa841aac >



筑附に皇族方受け入れのノウハウは皆無


もとより皇族方をお迎えした実績のない国立大附属中では、学習院の“お見守りしつつ自然に”といった絶妙の応対など不可能。そして、これから進学なさる「筑附」もまた、受け入れのノウハウは皆無である。

「将来の天皇に求められるのは競争社会で生き抜く力ではないはずです。悠仁さまが、はたして生き馬の目を抜く環境に溶け込んでいかれるかどうか、大いに疑問です。新しい同級生と交流して打ち解けられなければ、上皇さまや陛下がご学友と結ばれてきた“生涯の友情”など望むべくもありません」（同）

頑なに学習院を忌避なさった秋篠宮ご夫妻。悠仁さまの将来を真に思い、その方針に進言して翻意させられるような気概のある職員は、宮内庁にはいなかったということだ。


「利用しようとして近づいてくる人も…」


象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、

「戦後の皇室は、国民の暮らしに近づいていきました。進学先についても、秋篠宮家のICUをはじめ、高円宮家の長女・承子さまが早稲田大、三女の守谷絢子さんは城西国際大と、必ずしも大学まで学習院一辺倒ではなく、さまざまな学校が選ばれるようになりました。世間が個人の自由を重んじる中で、皇族方ご本人の意思が反映されるようになったともいえ、それ自体は自然な流れだと思います」

としながらもやはり、こう指摘するのだ。

「今回の悠仁さまの『筑附』ご進学については心配しています。まずはご学友。進学校ということで、悠仁さまとの交友より自分の受験に集中し、別の大学へ進学する生徒も多いでしょう。となると、卒業とともに交友関係も切れてしまうことはあり得ます。自身の悩みを相談したり、思いを代弁する役割を果たしてくれるような信頼に足るご学友がいらっしゃらないという事態にもなりかねません」

さらには、

「悠仁さまを利用しようと近づいてくる人が出てこないとも限りません。もちろん学習院でもリスクはあったと思いますが、積み重ねられてきた経験もあった。ところが他校では、例えば卒業生が起業した際に“悠仁さまと同窓”と、宣伝文句に使われてしまったら対応を一から考える必要がある。あるいは皇族が通われているということで、結果的にその学校にお墨付きを与えてしまう可能性もあります。皇室が学校のブランディングに加担しているかのように映るのは、あまりよろしくありません」

名門とて不安は尽きない。


「週刊新潮」2022年3月3日号 掲載



～～



学習院であっても、キー子のような野心を持った人が皇族に近づいて来ました。

アホのあーやが鬼子に引っかかり、その子供もゴールドディガー小室圭に引っかかりました。

自制心の無い俗物に『特別扱い』をしてしまうとこのようになってしまう悪い例となりました。

まぁ、偏差値70を超える天才や秀才が、障害を患っている特別支援学級の学生と仲良くなることは無いでしょう。

あまりにも、偏差値が違い過ぎ、頭の回転が違い過ぎると、話が合うワケありません。

筑附高の学生は、ズルヒトの為に学生生活に規制がかかり、自由が奪われてしまうので可哀想です。

明らかに、親もモンスタークレーマーなので、普通の親なら近づかないように子供に言うでしょう。

それによって、キー子が、「友達ができず、ズルヒトがイジメられている」と学校に文句を言うのも目に見えています。

なんか、日本の伝統や尊厳が、丸ごと壊されて行きます。


宮内庁は、ズルヒトが障害を患っているのならば、早急に発表をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト筑附高進学　友達無理　お茶の水でも特別扱い②

2022/03/12

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　-デイリー新潮-　　2022年3月2日記事

『悠仁さまの「筑附高」進学、最大の懸念はご学友づくり？　お茶の水では“特別扱い”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c205c83ddfc89cdff415033647fcc83ffa841aac >



陛下の高校時代のあだ名は「じい（爺）」


そもそも悠仁さまが「皇族の定石」といえる学習院へ進まれなかったのは“自主自律”というお茶の水の校風を秋篠宮さまがお気に召されたからでもあった。が、さる皇室ジャーナリストが言うには、

「かりに学習院に進まれていたら、現在のような状況にはならなかったはずです。例えば、陛下は学習院高等科時代、盆栽に興味を示されたことから校内では『じい（爺）』というあだ名で呼ばれていました。クラスメートとはお立場が違うとはいえ、エスカレーター式の学校で学ばれながら、分け隔てなく生涯にわたる友情を育んでこられたのです」

当時、学習院中・高の音楽教諭として陛下の授業を受け持った藤原義久さんが回想する。

「学習院は皇室の方々に接する機会に恵まれ、教諭や生徒の中には“皇族方をお見守りする”という意識を持つ人も多いでしょう。ただしそれは、できる限り自然に接しながら、ということだったと思います。陛下もまた、随分と鍛えられたのではないでしょうか」



「税金で買ったものだから大事にしなさい」


実際に当時、こんなことがあったという。

「短くなった鉛筆を陛下が捨てようとされた時、周囲が“これも税金で買ったものだから大事にしなさい”と、たしなめたことがありました。少なくとも私たちは玉のように優しく接してきたわけではありません。皇族方は普段からさまざまな配慮を受けることが多い。だからこそ学内では、一般の生徒たちと同じように接しようというのが学習院の美風でした。学内には、生まれた時からすでに皇族であり、その宿命とともに生きていかれる方々への深い共感があったと思います。むろん、そうした方々との交流を笠に着るような者もおりませんでした」

藤原さん自身も、

「私がよく陛下に申し上げたのは“名字のない家”に生まれたことの意味についてです。これはつまり、すべての名字や家が天皇家に連なっているともいえます。だからこそ、どこに行かれても“ただいま”といえるような家庭的な親しみをお持ちでなければならない。“日本各地に帰る家があるような感覚をお持ちください”というお話はいたしましたね」


「今でも後輩として接していただいている」


また、学習院大の音楽部で陛下の2年後輩にあたる竹内尚子さんは、

「学習院では皇族の方がいらっしゃるのが日常風景。私も大学時代に陛下と歩いている時、気付いたら周りを護衛の方に囲まれていたことがありました」

そう振り返りつつ、

「入学して間もない頃、陛下に“テレビで観る（浩宮）殿下と、こうして目の前でお話しされている方が同じとはどうしても思えません”と、つい口にしてしまったことがあったのですが、陛下は“それでいいですよ”と仰って下さった。皇太子となられてからも、私を学生時代のあだ名でお呼びになるなど、当時のまま、後輩として接していただいています。陛下にとって私たちは、プライベートを見せられる存在だったのでしょう。私たちが少しでも陛下のお力になれたのであれば、幸せなことだと思います」

これこそ“分け隔てのない友情”であろう。翻って悠仁さまはといえば、

「19年4月に行われたお茶の水附属中の入学式では、悠仁さまが新入生114人を代表してあいさつをなさいました。『それぞれが持っている力を大事に伸ばし、可能性や視野を広げていきたい』などと宣誓されたのです。お茶の水側は、悠仁さまが代表に選ばれた理由について“学業や人格的成長を総合的に判断した”としていましたが、そもそも新入生代表のあいさつ自体、お茶の水中では過去になかった。つまり、学校側が率先して悠仁さまを“特別扱い”したわけです」（前出皇室ジャーナリスト）



③に続く



～～



お茶の水では、ズルヒトを特別扱いをしてしまいました。

教育では、この特別扱いや自由な教育が問題となります。

この自由な教育が間違いであったことは、好き勝手にする姉2人からもわかってしまいます。

学習院では、どれだけ出来の悪い生徒でも、何とかしようとしてくれます。

しかし、出来の悪い2人の姉は、学習院を嫌いICUに大学から通う事になりました。

神道の総本家の皇族が、キリスト教の大学に通う間違いが起ったのです。

そこで、小室圭と出会い、小室問題に発展します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト筑附高進学　友達無理　お茶の水でも特別扱い①

2022/03/11

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　-デイリー新潮-　　2022年3月2日記事

『悠仁さまの「筑附高」進学、最大の懸念はご学友づくり？　お茶の水では“特別扱い”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c205c83ddfc89cdff415033647fcc83ffa841aac >



2月23日、天皇陛下は62歳のお誕生日を迎えられた。コロナ禍で引き続きご公務がままならない状況で、皇室にはさらなる暗雲が垂れ込めている。


　***

　
悠仁さまの進学先が発表されたのは2月16日。その3日前には、在籍されるお茶の水女子大附属中学の目の前にある筑波大附属高校の入学試験にお姿をお見せになった。宮内庁担当記者が言う。

「これまで悠仁さまは、両大学間で設けられた『提携校進学制度』を利用なさるのではとみられていました。この制度はおもに書類選考や面接などで合否が決まるとされているのですが、一方で入試の日に悠仁さまが試験を受けられたことで、“特権利用という批判をかわすために方針変更された”“すでに合格は決まっており、形だけ受験された”といった、さまざまな臆測が広まりました」

こうした中で宮内庁は、

「一般入試の合格発表日にあたる16日の夕刻、皇嗣職大夫が臨時で説明を行い、悠仁さまが“制度”によって進学を決められた旨、発表したのです」（同）

当該制度は2017年、5年間の時限措置として設けられ、当初から“悠仁さまのご進学のための制度では”とも指摘されてきた。

「大夫は“なぜ学力試験を受けられたのか”との質問に“学力考査の結果も制度に加味される”と答えていましたが、肝心の制度そのものについては“学校側に聞いてほしい”と繰り返すばかり。過去の制度利用者も試験を受けたのか、あるいは悠仁さまに合わせて条件が変わったのかなど、諸々の疑問については、まったく判然としませんでした」（同）


「宮邸でお友達と遊ばれているという話は聞こえてこない」


ともあれ悠仁さまは、戦後の皇族で初めて学習院以外の高校で学ばれることになるわけだが、

「“前例にとらわれず自主性を重んじる”が秋篠宮家の家風。また紀子妃殿下がことのほか進学にご熱心で、3年後には悠仁さまを東大へ進学させたいと熱望なさっていると伺っています。そんなお考えのもと、屈指の難関校への進学が決まったのですが……」

とは、さる宮内庁関係者。

「競争が身近にある環境で大事な高校生活を過ごされ、なおかつ3年後には大学進学が控えている。どのような青年時代を過ごされてきたかは将来、どのような天皇となられるかに大きく反映されます。超進学校に通われ、受験勉強に時間が割かれるのだとすれば、この時期に身に付けられるべき帝王学、そして国民統合の象徴たるご自覚の涵養などがおろそかになってしまわないでしょうか。その点、危惧せざるを得ません」

現に、悠仁さまの日常についても、

「これまで、宮邸に親しいお友達を呼んで一緒に遊ばれているといったお話は、ほとんど聞こえてきません。代わりにお相手しているのは、もっぱら皇嗣職の職員。また、ご趣味でビオトープ（鉢や池などでの人工的な生態系）をお作りになっていますが、それもお一人でなさっている。同年代との交流が極めて少ないのです」

そう気を揉むのだ。



②に続く



～～



ズルヒトは障害を患っている可能性が高く、お茶の水でも友達ができませんでした。

そらぁ、トランプで負けてカードを投げて不貞腐れてたら、まとも友達なんてできませんよね。

宮内庁の職員が、ワザワザ負けてやっていた事も漏れ伝わってきます。

小学校5年生で自分の漢字が書けない報道がされており、どう考えても優秀設定は幻想です。

また親であるキー子が、モンスターペアレンツであり、チンピラマダムと呼ばれる位なので、ズルヒトが普通の子供であっても近付こうとしません。

ズルヒトが脆弱X症候群であるならば、皇位継承権を剝奪されてしまいます。

これまで、秋篠宮家は皇位簒奪を企んでいたのですが、ここに来て色々とマズイ事がバレてしまいました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト暗雲　海外メディアが大きく報道した盗作問題の波紋

2022/03/10

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　-女性自身-　　2022年3月4日記事

『悠仁さま「研究者への道」に暗雲…海外メディアが大きく報道した“作文引用”問題の波紋』



https://news.yahoo.co.jp/articles/50e8fa32d59163320f26c7e03bf6ae588d06f8ab >



筑波大学附属高等学校に合格された、秋篠宮家の長男・悠仁さま。’21年度には29人もの東大合格者を輩出した都内有数の進学校に、春から通われることになる。


悠仁さまはお茶の水女子と筑波、両大学の附属校の間で’17年にスタートした「提携校進学制度」を利用されたという。悠仁さまのために作られた制度ではないかとの指摘もあるが、秋篠宮家の側近の皇嗣職大夫、筑波大学の学長もそういった見方を否定している。

一方で、悠仁さまの合格と同時に明らかとなったのが“作文問題”だった。北九州市立文学館が主催する「子どもノンフィクション文学賞」の佳作を受賞した悠仁さまの作文に、書籍などからの無断転載があったことが発覚したのだ。

日本のテレビや新聞は控えめにしか報じなかったが、海外メディアは大きく取り上げている。イギリスの新聞『デイリー・テレグラフ』の電子版は「盗作問題にもかかわらず15歳のプリンスは文学賞を保持・未来の天皇が旅行雑誌の文章をコピーして夏休みの作文コンクールを受賞」との見出しで、問題の経緯を詳しく報じた。

「中学生の作文とはいえ、著作権侵害であることは明らかです。生物学に関心があるという悠仁さまですが、研究者を目指されるのであればなおさら注意すべきことのはずです」（皇室担当記者）

皇嗣職大夫は「悠仁さまは指摘に感謝されている」と説明しているが、受賞の取り消しはないという。

2月23日の誕生日に際して天皇陛下は会見で、学問との向き合い方について次のように語られている。

「鎌倉時代の花園天皇が皇太子量仁（かずひと）親王に宛てて書き残された、いわゆる『誡太子書（かいたいしのしょ）』においては、まず徳を積むことの大切さを説かれ、そのためには道義や礼儀も含めた意味での学問をしなければならないと説いておられます」


「女性自身」2022年3月15日号



～～



暫定の継承権第二位の皇族が、海外で恥さらしの的となっています。

盗作をしたのに、謝罪もせず、受賞の辞退もしないので、大問題となっています。

完全に文章をパクっているのに、引用漏れでお茶を濁す。

そもそも、ズルヒト発言の「指摘に感謝」では、全く反省をしていない事が明白であり、意味が通じません。

宮内庁か秋篠宮家で考えられた言葉かもしれませんが、日本では忖度が効くかもしれませんが、海外では全く通用していません。

秋篠宮家は、全く【徳】が無く、この問題での対応でも完全に失敗しています。

北九州市立文学館から、受賞の撤回はしないのならば、自ら受賞辞退をして、図書券などを返却しなければなりませんでした。


確かに、宮内庁の職員であるゴーストライターが、小笠原諸島に行った事もなかったので、ガイドブックをマルパクリしたかもしれません。

そうであれば、自分で感想文を書かずに、作品を提出している事が問題となります。

大体ズルヒトの課題の提出では、いつも宮内庁の職員がつくったモノを、自分が作ったモノとして提出しており、その平気でズルする精神が問題視されているのです。


北九州市立文学館にも、秋篠宮家から丹青社を使った公共事業の賄賂疑惑も出てきています。

この北九州の作文コンクールの佳作によって、筑附高の『提携校進学制度』が拍付けされていました。

でも、筑附高も寄付金などの賄賂によって、裏口入学をさせているのです。

いくらズルヒトに優秀設定をしても、小室圭と同じようなニセモノであり、障害を患っているのならば、秋篠宮家は、さらに国民を欺く行為をしているのです。

海外からも、完全に将来の天皇に相応しくないと思われてしまいました。

ズルヒトの障害がバレると、皇位簒奪が出来ずマズイので、情報統制をして偏向報道をしています。

この日本で、北の将軍様と同じようなウソ情報をテレビや新聞で垂れ流させるような秋篠宮家はいりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室問題より大難題と宮内庁側が捉えるズルヒト特別ルートでの筑附高進学③

2022/03/09

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　-デイリー新潮-　　2022年3月1日記事

『「小室圭さん」問題より大難題と宮内庁側が捉える「悠仁さま」特別ルートでの筑附高進学』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e6e94ec757491eb2ed7aa4e088f3c530f81839 >



「学習院に通っていれば」の声


ではどうすれば良いのか？　

「なかなか難しく、答えが出ないテーマです。“悠仁さまは学習院に通っていれば良かったのではないか。眞子さんと小室圭さんの件もそうだが、学習院を選んでいれば秋篠宮家に絡む一連の問題が発生することはなかった”などと指摘する声が宮内庁内で大きいのは事実です。しかし、仮にそうだとしても時間の針を戻すことはできません。今後、秋篠宮さまがこれまで以上に様々な声に耳を傾け、丁寧に説明していくという姿勢がしっかり伝わるようなら、国民の見方もいくらか変わっていくのかもしれません」（先の記者）

秋篠宮さまは「小室問題」の際に、「国民から祝福される環境のために（小室圭さんからの）説明が必要だ」ということを繰り返し述べられていた。今度はご自身による説明が求められる状況にあるのかもしれないが、すべての人を納得させるのは極めて難しい。

つくづく「皇室特権」などといった言葉が頻繁に飛び交うようになった状況を関係者は悔やんでいるのではないだろうか。


デイリー新潮編集部



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小室問題をしっかり解決せず、秋篠宮家は会見でも国民にケンカを売りました。

天皇陛下が心苦しく思っておられるのに、いまだに秋篠宮家は全く反省も謝罪もしていません。

これは、一体どういう事なのでしょうか？

自由が欲しくて結婚して出て行ったのに、一般国民のフリをして、いまだに国民の税金を湯水のように使っています。

さらに、秋篠宮家は、憲法違反の言論統制や言論弾圧を未だに諦めていません。

国民が、「小室圭と皇族が姻戚関係になってはならない」と反対していたのに、秋篠宮は破談にせず、結婚をしてからも『皇室特権』で援助までしているので、国民が怒っているのです。

ちゃんと反省して、国民に謝罪をし、新たにズルをしなければ、こんな事にはなっていません。

ズルヒトは、障害を患っていて学力が低い可能性が高いのに、雅子様や愛子様への対抗心で、無理矢理東大まで進学させようとする鬼子に大いに問題があります。

障害がある事を隠し、ズルヒトが優秀であるとデマ情報を流す。

皇室典範により、障害があれば、皇位継承順位が変更されるので、学習院で障害がバレる事を恐れたのでしょうか。

そもそも、公然と皇位簒奪を図るズル宮家なので、廃宮しかなくなりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室問題より大難題と宮内庁側が捉えるズルヒト特別ルートでの筑附高進学②

2022/03/08

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　-デイリー新潮-　　2022年3月1日記事

『「小室圭さん」問題より大難題と宮内庁側が捉える「悠仁さま」特別ルートでの筑附高進学』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e6e94ec757491eb2ed7aa4e088f3c530f81839 >



そういうものがあっても良いのではないか


一連の「小室問題」では「皇室特権」という言葉がクローズアップされ、皇室の品位・品格にも少なからず影響があったことは否定できない。

「宮内庁内では小室圭さんと眞子さんの結婚のときよりも遥かに緊張度が高まっています。今回の進学は、将来の天皇陛下となる悠仁さまご本人に関わることで、高校に入学したら終わりではなく大学進学、そして生涯にわたってついて回る問題です。国民の反応にナーバスになるのは当然だと思います」（同）

他方、宮内庁担当記者はこんな見方をする。

「学長は、この制度は悠仁さまのための制度ではなく、2027年まで延長が決まっていると説明しましたが、制度の中身については“傾向と対策になるので申しあげられない”と話していました。あの文言だと、『特別でベールに包まれた制度ではないか』という印象を持つ国民もいたかもしれませんね。もっとも、仮に悠仁さまのために作られたものだとしても、将来の天皇陛下の進む道としてそういうものがあっても良いのではないかという声が大きいようなら特に問題にはならなかったと思います」


品格を重んじる皇室になじまない


この記者が続ける。

「しかし、実際はそうではなく、『皇室特権』『裏口ルート』などと揶揄する人たちが一定数いるのは事実で、昔と違って、そういう声が簡単に表に出るようになってしまった。皇室も宮内庁もそうした声を目にする機会が増えました。それに加えて秋篠宮家に向かってきた違和感や不信感のようなものが存在しており、ある種の反発が今回の一件にも向かっていると思います」

むろん、それは皇族方も国民も望んだ状況でないことは確かだろう。

「筑附高への進学後は東大への推薦入学を目指すためだとか、学力的に授業についていけないからそれは到底無理だとか、さまざまな話が取り沙汰されてきました。まだ先のことなのでそれはさておくとして、推薦は特権の利用に違いなく、一般入試で堂々と合格するなら問題ないという意見もありましたが、必ずしもそうではない。合格する人がいれば、必ずそこから弾かれる人たちがいる。かえって国民が不満を抱きかねない状況を作ってしまいかねないというのは、品格を重んじる皇室になじまないと思います」（同）



③に続く



～～



国立のような一般ピープルの土壌に降りてきておきながら、ルールを守らず『皇室特権』を使うから問題になっているのです。

本当にズルヒトが優秀で、一般受験を合格しての実力での進学ならば、誰もワザワザ文句を言いません。

一般受験を受けたフリをして、さらに国民を騙そうとしたのが、問題なのです。

宮内庁の担当記者も、しっかりしましょう。

こんな事をするから、皇室の品位を疑われてしまうのですが、すべて秋篠宮家関係です。

皇室の品位の為に、秋篠宮家は、廃宮一択しかなくなりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室問題より大難題と宮内庁側が捉えるズルヒト特別ルートでの筑附高進学①

2022/03/07

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　-デイリー新潮-　　2022年3月1日記事

『「小室圭さん」問題より大難題と宮内庁側が捉える「悠仁さま」特別ルートでの筑附高進学』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e6e94ec757491eb2ed7aa4e088f3c530f81839 >



悠仁さまのための制度と言われて


秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）がお茶の水女子大附属中学を今春に卒業し、筑波大附属高校へ入学される。この進学については「提携校進学制度」を使ってのものだということが明らかとなった。宮内庁側は国民がどんな風に関心を持っているかについて注視しているという。


何度も報じられてきたことだが、改めておさらいしておこう。お茶の水女子大は中学まで共学で高校から女子校となるので、外部に進学せざるを得ない。そこで悠仁さまが選ばれたのが筑波大学附属高（筑附高）だった。

世間の耳目を集めたのは筑附が全国屈指の進学校だからということではなく、お茶の水女子大が筑波大との間で結んだ「提携校進学制度」を使って悠仁さまが進学するのではないかという点だった。

社会部デスクによると、

「この制度は2017年に締結されたもので、面接や書類審査などを経て両大学の附属中学・高校への転入が可能となります。ちなみに学力テストは必要ない。5年間の時限措置とされたのがポイントで、悠仁さまの中学から高校進学までの時期をカバーしていることから、秋篠宮家が動いて悠仁さまのために作られた制度と言われてきたのです」


準備はなさってこなかった


実際、悠仁さまはこの制度を利用して合格されたわけだが、筑波大学の永田恭介学長は定例会見で、これらの点について説明した。

「学長は、悠仁さまのために作られた制度ではないこと、制度は2017年に始まって2022年で終了予定だったが2027年まで延長が決まっていること、今回の悠仁さまのようなケースの場合、第1志望かつ中学の成績が最優秀か、それに次ぐグループであることが必要であると述べました」
（先のデスク）

悠仁さまは2月13日の一般試験の日に試験会場である筑附高に顔を見せられたが、

「一般試験と同時に行われる学力検査を受けられたということで、それを受けて合格が決まると説明がありました。宮内庁の人たちに聞いてみると、“悠仁さまは普段の勉強はもちろんなさっているが、特定の高校を念頭に置いたいわゆる受験勉強をしているようには見えなかった”との声が聞こえてきました。今回の学長の説明も踏まえると、筑附高も含めて一般入試を受けられるという準備はなさってこなかったということのようです」（同）



②に続く



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宮内庁の職員も、ズルヒトが受験勉強をしていない事を証言しています。

はい、ズル確定です。

会見での筑波大学の学長も、大噓をついています。

明らかに、金で買収されており、もう日本の伝統破壊しかなっていません。

普通ならば、関係者全員の逮捕がされる案件です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家長男めぐる「皇室特権」「盗作問題」の週刊誌報道をめぐる混戦②

2022/03/06

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　-YAHOOニュース-　　2022年2月27日記事

『秋篠宮家長男めぐる「皇室特権」「盗用疑惑」との週刊誌報道をめぐる混戦』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220227-00284007 >



『週刊朝日』と『サンデー毎日』の報道


例えば『週刊朝日』３月４日号「悠仁さまの筑附合格の吉報が吹き飛んだ『作文』引用問題の余波」では、評論家のこんなコメントが紹介されている。「作文を書いた一昨年の夏は、悠仁さまはまだ13歳。参考文献の記載や引用の注釈を忘れたことについて全国のニュースで報道するのはあまりに酷ではないか」。

さらに紀子さまの友人という匿名女性のこういうコメントも書かれている。

「相手が皇族だからといって、子どもをよってたかって攻撃してよいわけではないはずです」

『週刊朝日』が地の文で書いているのではなく、こういう意見もあるというコメントとして紹介しているのだが、「盗用」疑惑などという批判報道への異論を続けて紹介しているから、同誌自身が一連の週刊誌報道にいささか疑問を感じているのは確かだろう。

また『サンデー毎日』の連載「社会学的皇室ウォッチング！」でも、成城大の森暢平教授が「過剰な清廉潔白さを求めることが、皇室と人びとの関係を悪化させている」と、この間の報道を批判している。

どちらが正しいということでなく、週刊誌の中でもこんなふうに意見が割れることが良いことだと思う。かつての小室さん及び眞子さんへのバッシング報道では、週刊誌が一色となって集中砲火を浴びせていた。それが2021年９月以降、新聞社系週刊誌と出版社系週刊誌とで意見が分かれるようになった。そのほうが一色報道より健全だ。

その意味では、応募作文をめぐる報道でも、意見が分かれ、どう考えるべきか議論の余地ができたのはよいことだと思う。確かに13歳の子どもがやや不用意に引用してしまったことを「全国のニュースで報道するのはあまりに酷ではないか」とは言えるかもしれない。もちろん、いや13歳の子ども一般についてはそうだろうが、皇室特に悠仁さんの場合は、厳しさが求められて当然だという意見もありえる。議論を闘わすべきケースだろう。
　

それともうひとつ気になるのは、現在の悠仁さん批判報道が、一連の眞子さんバッシング、秋篠宮家バッシングとつながっていることだ。『週刊新潮』や女性週刊誌のトーンは、それまで続いてきたバッシング報道の延長上だ。

例えば『週刊新潮』３月３日号「『学習院』忌避で『悠仁さま』が学べない『ご自覚』」という見出しには、「『皇室』を振り回す『秋篠宮家』」という言葉が添えられている。


「学習院忌避」をめぐる週刊誌報道


ちなみにこの見出しの「学習院」忌避云々については、『週刊女性』３月８日号も「学習院OBから憤怒の声！　波乱を呼ぶ『６月決戦』」という記事を載せている。皇族なら教育の場は学習院という伝統を秋篠宮家が踏襲しないことに、学習院関係者が反発しているというのだ。

『週刊女性』記事の「６月決戦」とは何かと思ったら、学習院と筑波大付属両校で、部活対抗で試合を行う恒例の行事があるのだそうだ。その６月時点で悠仁さんが筑波大付属高校で運動部に入っていれば直接対決、そうでなくても応援に参加する可能性はあるということだ。いくら何でも「決戦」は大げさだろうが、学習院関係者にとっては気になる局面かもしれない。

一時の眞子さんバッシングから秋篠宮家バッシングへと出版社系週刊誌の報道が続けられ、それに対して新聞社系が異論を唱えるという、この構図もひとつの流れとなりつつあると言えそうだ。


　
篠田博之

月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。



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テレビや新聞などのメディアは、報道しない自由や噓八百の偏向報道を垂れ流しています。

これは、とうとう一般国民にも、ハッキリわかるようになってきました。

平成の時代ならば、ネットも発達しておらず、報道統制で何とか世論操作ができたかもしれませんが、今はできません。

一瞬でウソがバレてしまいます。

明らかに、裏からお金をもらって、世論操作をしている人達がいる事もわかりました。

秋篠宮家を擁護している人達の発言を聞いて、納得できる人がいるのでしょうか？

今の皇室を確認しても、秋篠宮家と上皇后に問題があるのも明らかです。

小室夫婦によって、秋篠宮家と上皇后がおかしいとわかってきて、ズルヒトによって疑念が確信に変わりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家長男めぐる「皇室特権」「盗作問題」の週刊誌報道をめぐる混戦①

2022/03/05

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　-YAHOOニュース-　　2022年2月27日記事

『秋篠宮家長男めぐる「皇室特権」「盗用疑惑」との週刊誌報道をめぐる混戦』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220227-00284007 >



秋篠宮家の長男、悠仁さんの高校進学をめぐって「皇室特権」との批判が週刊誌でなされ、宮内庁がそれに反論して応酬がなされた経緯は、１月30日にヤフーニュースに書いた。


宮内庁が秋篠宮家に関する週刊誌報道に怒涛の反論。応酬は今後どうなる？

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220130-00279642 >


その後、今度は悠仁さんの「盗用」疑惑なる批判が週刊誌でなされ、その騒動をめぐっては週刊誌内部でも見解が割れるという混戦模様だ。その経過を検証しよう。


結局は提携高制度筑波大付属へ進学


筑波大学付属高校の一般入試合格発表がなされた16日夕方、宮内庁は、悠仁さんが筑波大とお茶の水女子大の「提携校進学制度」によって筑波大学附属高等学校に合格を決めたことを発表した。

わざわざ発表したのは、週刊誌が昨年末以来、その制度を使って入学することを「皇室特権」などと批判している経緯があったからだろう。それともうひとつは、悠仁さんが13日、一般の受験者にまじって一般入試も受けたことを週刊誌が大きく報道したからだろう。

『週刊新潮』２月24日号はそれを「ガチンコ勝負に方針転換？」などと報じていた。

『週刊文春』２月24日号「『悠仁さまに競争を』秋篠宮『お受験迷走』」では「既に提携校制度で進学は内定しているが、一般入試で合格なさったことにするのでは」という見方も紹介されていた。

結局、「提携校進学制度」が使われたわけだが、それにもかかわらず一般入試も受験したことについては、秋篠宮家がどう考えてそうしたのかよくわからない。「提携校進学制度」を使うには一定の学力があることが前提なので、一般入試受験はそれを証明することと関わっているのかもしれない。

ただいずれにせよ、一連の週刊誌による「皇室特権」批判については、秋篠宮家や宮内庁がかなり気にしたのであろうことは間違いない。もともと秋篠宮は、皇族が車で街を走る時に、赤信号でも渡れるようにされたり特別待遇がなされることを潔しとしていないと報じられてきたから、息子の進学をめぐって特権が使われたという批判を気にするのは当然といえよう。


追い打ちとなった応募作文めぐる騒動


さらに追い打ちをかけたのは、週刊誌が報じた、昨年の「第12回子どもノンフィクション文学賞」の中学生の部で悠仁さんの作文が大賞に次ぐ佳作に選ばれたことをめぐる騒動だ。「小笠原諸島を訪ねて」という応募作文の中に、ガイドブックや研究機関のホームページと酷似した記述が見つかったというのだ。

宮内庁は、参考文献に記載するのが不十分だったと説明したのだが、それを問題にした『週刊新潮』の見出しはこうだ。「『悠仁さま』入選作文に指摘された”悲しき『盗用』疑惑”検証」。「盗用」という、犯罪をイメージさせるような表現に関係者は凍りついたに違いない。

『女性セブン』３月３日号の見出しは「悠仁さまがお答えに！受賞作のコピペ問題」だった。「盗用」よりは穏やかとはいえ、こういう見出しが新聞広告などに躍る事態に秋篠宮家が頭を抱えたことは容易に想像できる。

実際の作文がどうだったのかというと、『週刊新潮』２月24日号が詳細に検討している。例えば、大陸と陸続きになったことのない小笠原諸島の生き物がどのようにして島々にたどりついたかを説明した部分だ。『週刊新潮』から引用しよう。まずは悠仁さんの作文だ。

《あるものは海流に乗って運ばれ、翼をもつものは自力で、あるいはそれに紛れて、三つのW、Ｗave（波）、Ｗind（風）、Wing（翼）によって、海を越えて小笠原の島々にたどり着き、環境に適応したものだけが生き残ることができました》

それが『世界遺産　小笠原』というガイドブックではこう書かれていたという。

《あるものたちは風によって運ばれ、また、あるものは海流に乗って。あるいは、翼を持つものは自力で、またはそれに紛れて。いわゆる３Ｗ、風（Ｗind）、波（Ｗave）、翼（Wing）により、数少ない生きものだけが海を越えて小笠原の島々にたどりつくことができた》

作家の間でも盗用疑惑が裁判になることはあるのだが、実際に裁判となると盗用かどうかの認定は実はそう簡単ではない。酷似しているからといって何でも盗用とはならないのだ。　

ただ、そのことを踏まえてこのケースを見てみると、このくだりは３つのＷという言い回しにそのガイドブックのオリジナリティが感じられるから、悠仁さんのこの引用の仕方は正直に言ってまずい気がする。単に参考文献を明示すればよいというものでもないかもしれない。

ただこの場合、悠仁さんがそれを書いた時は13歳だったといったことなど、勘案すべきことはいろいろあるだろう。



②に続く



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週刊誌が報道した通り、『提携校進学制度』を使って筑附高への進学が決まりました。

一般入試については、受験をさせた見せかけでテレビなどで報道させました。

宮内庁が憶測とした事が、その通りであり、その傲慢な態度が火をつけました。

そして、作文の盗作問題が、週刊誌によって報道されたのです。

この盗作問題は、すでに世界中に日本の恥じとして知れ渡ってしまいました。

本人が書いたのかわかりませんが、本人の名前で発表されているモノであり、すべての対応が失敗してしまっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家と皇嗣職大夫と宮内庁長官と宮内庁は謝罪をしましょう！

2022/03/04

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　-デイリー新潮-　　2022年2月23日記事

『「悠仁さま」進学に残された疑問と懸念　受験は形だけ？　筑附のご学友に孕む“リスク”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5562ca7ba8185a7e1d4ff3b3a19ab15f68870b88 >



数々の疑念は明らかにならず


2月16日、悠仁さまが筑波大学附属高校に進学なさることが発表された。書類選考や面接などで合否が決まる「提携校進学制度」を利用するものと見られていたが、試験当日、悠仁さまが会場にお姿を見せられたことで、さらなる疑問が生じている。


　***

　
宮内庁担当記者が言う。

「入試の日に悠仁さまが試験を受けられたことで、“特権利用という批判をかわすために方針変更された”“すでに合格は決まっており、形だけ受験された”といった、さまざまな臆測が広まりました」

皇嗣職大夫が臨時で行った説明によれば、「悠仁さまは“制度”によって進学を決められた」とのことだった。そもそもこの制度は2017年、5年間の時限措置として設けられ、当初から“悠仁さまのご進学のための制度では”とも指摘されてきた。となれば当然、“なぜ学力試験を受けられたのか”との疑問が湧く。

「（大夫は）“学力検査の結果も制度に加味される”と答えていましたが、肝心の制度そのものについては“学校側に聞いてほしい”と繰り返すばかり。過去の制度利用者も試験を受けたのか、あるいは悠仁さまに合わせて条件が変わったのかなど、諸々の疑問については、まったく判然としませんでした」（同）

悠仁さまの“特別扱い”には、過去にはこんな例も。

「19年4月に行われたお茶の水附属中の入学式では悠仁さまが新入生114人を代表して挨拶をなさいました。『それぞれが持っている力を大事に伸ばし、可能性や視野を広げていきたい』などと宣誓されたのです。お茶の水側は、悠仁さまが代表に選ばれた理由について“学業や人格的成長を総合的に判断した”としていましたが、そもそも新入生代表の挨拶自体、お茶の水中では過去になかった。つまり、学校側が率先して悠仁さまを“特別扱い”したわけです」（皇室ジャーナリスト）

お茶の水附属中同様、筑附もまた、学習院のように皇族を受け入れてきた実績は皆無。ご進学後の環境についても、

「悠仁さまを利用しようと近づいてくる人が出てこないとも限りません。もちろん学習院でもリスクはあったと思いますが、積み重ねられてきた経験もあった。ところが他校では、例えば卒業生が起業した際に“悠仁さまと同窓”と、宣伝文句に使われてしまったら対応を一から考える必要がある」

と、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は懸念するのだ。


悠仁さまの進学に伴う疑問は他にも――。2月24日発売の「週刊新潮」では、NYで生活する小室圭さんの「取材拒否」問題と併せ特集している。


「週刊新潮」2022年3月3日号 掲載



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テレビや新聞は、まともな報道をしません。

御用メディアは、秋篠宮家のオベンチャラや、重要な部分を全く報道しない酷さです。

もはや、「日本の報道は死んでいる」と言っても間違いありません。

まともな報道は、週刊誌とネットしかない状態になっています。

それだけ、宮内庁と政府も絡んで、『皇室特権』の報道統制が厳しいのです。


特別ルートを【憶測】と皇嗣職大夫と宮内庁長官は断言し、秋篠宮家は『誹謗中傷』と言って、自分が被害者ヅラ。

謝罪も反省もせず、あまりにも国民を舐めすぎです。

政府と宮内庁が、秋篠宮家の言う通りに行動をするから、このような状況になっているのです。

つまり、政権与党の自民党が機密費を使わせて、各部署に命令を出しているから、このようになっています。

たったこれだけを見ても、もう完全に日本が壊れています。

政府は、サッサと宮内庁を解体し、秋篠宮家を廃宮にしなさい。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■血統やY染色体を叫んでも、皇室でDNA鑑定をすれば大変な事になる　

2022/03/03

※この記事についても、憶測が多くなります。


一部の皇族が、DNA鑑定を拒否しており、宮内庁からも発表されることが無いからです。


皇室の事をネットで調べると、色々な言説にぶち当たります。

男系男子を叫んでいる似非保守は、天皇の血を引いていなくても、男子の血統が大切と、いつまでも言うのでしょうか？


秋篠宮は、上皇の血を引いていないとウワサされています。

上皇后が病気をして、もう子供ができなかったので、妹夫婦の子供を次男とした説もあります。

また、妹の旦那や侍従との不義の子であるとの説もあります。


ズルヒトについては、もっと恐ろしいウワサが出ています。

精子は上皇で、卵子が眞子で、人工授精で産み分けをされた試験管ベイビーではないかとも言われています。

だから、秋篠宮家や眞子に、皿婆と宮内庁が好き放題にさせているのではないか？と疑われています。

もはや、皇位簒奪をするために、何がなんでも男の子が必要と、倫理観なんて吹き飛んでいます。

やはり、皿婆の不義を隠すためにされたのではないか？とも言われています。

小泉政権時に、統一教会ベッタリで、朝鮮の血をが流れているのではないかと言われている安倍元首相が、皇室典範の改正を阻止しました。

安倍政権と秋篠宮家は、やりたい放題することにおいて、そっくりです。

政治家や秋篠宮家や宮内庁がグルになって、皇位簒奪をする計画があったのではないでしょうか。


そもそもですが、明治天皇にも、すり替え説があり、皇位簒奪がなされた可能性もあります。

また、大正天皇は障害を患っていたので、昭和天皇は、山県有朋の子供ではないかとも言われています。


もし、これらが事実であるのならば、皇族や旧宮家のDNA鑑定をすると、バラバラであり、とんでもない事になります。

Y染色体だの、男子の血統だの言っている事が、全て茶番となります。


本当に日本の伝統を守るのならば、直系長子に皇室典範を改正し、さっさと秋篠宮家を廃宮にしましょう。

これ以上長引かせると、官房機密費や外務省の機密費など、秋篠宮家に税金を好き勝手にさせてきた、自民党の政治家に矛先が伸びることでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト　脆弱X症候群

2022/03/02

※この記事については、憶測が多くなります。


そもそも、皇族の健康状態については、宮内庁から発表されないからです。

宮内庁と秋篠宮家からは、反省や謝罪も無いので、この記事を投稿します。



ズルヒトは、障害を患っている可能性が高いです。

試験管ベイビーであり、体外受精をして、産み分け検査をした影響とも言われています。

聴覚障害が、代表例であり、耳の補聴器を隠すために、ボサボサの髪型とも言われています。

脆弱X症候群（ぜいじゃくエックスしょうこうぐん)も、最近多くウワサされています。

顔が細長く、耳も長く、異常行動や知的障害などから、特徴が合致しています。

この脆弱X症候群は、指定難病206とされています。

知的障害や発達障害を伴い、X遺伝子の異常により発症し、治療法が無いとされています。


小学校の体育大会でも、ボーっとしていたり、下の学年の玉転がしに参加をしていたり、元福井大学の特別支援教育の竹内恵子先生も見に来ていたようです。

秋篠宮家でも、手話をしていることも、疑惑の一つです。

よく見ると、小学校の音楽祭のトーンチャイムでも、怪しい演奏でした。


また、ズルヒトは、ほとんどメディアの前に出てきません。

そこで、動画などで色々と確認をしていると、一つ気付いたことがありました。

それは、替え玉と言うか、影武者と言うべきか、別人が出ている場面が多いのです。

確かに、この年代は成長して、顔が変わりやすいのもありますが、ズルヒトと異なり、明らかに別人は顔が整っているのです。

影武者を見分けるには、耳をみれば良いと言われていますが、ズルヒトは髪の毛をだらしなく伸ばして、ワザと耳を隠しているので、判断がしにくくなります。

ただ、目が細く、吊り上がっていて、舌を出して気持ち悪い感じなのが本物と判定するので、作文コンクールの授賞式も替え玉だったと考えます。


作文も盗作。（職員の怠慢によるコピペ）

高校もズル入学。

提出物は、宮内庁の職員の作品。

学校の成績も、テストをすると赤点で補講なのに、最優秀グループに捏造。

東大の家庭教師を6人つけても、試験で中の下ならば、学力は期待できないはず。

小学五年生の時に、悠仁の悠の漢字が書けなかった事も有名です。

メディアの前に出すと何をしでかすかわからないので、ズルヒトの取材や会見はNG。

捏造、インチキ、報道規制、特権乱用など、やりたい放題です。


脆弱X症候群は、指定難病なので、皇室典範第三条で、皇位継承の順番が変更されてしまいます。

秋篠宮家は、皇位簒奪をする為、体外受精で男子産み分けの禁忌をおかしました。

秋篠宮は、上皇の血を引いていないので、上皇の精子が使われ、卵子についても、若い眞子のが使われたのではないか？ともウワサされています。

これだけヤバイ疑惑が出ています。


宮内庁は、真実を話しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇待望論」が盛り上がるが、皇位継承議論はまた先送り②

2022/03/01

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　-現代ビジネス-　　2022年1月31日記事

『「愛子天皇待望論」はさらに盛り上がるが、皇位継承議論はまた先送り』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9fef6dc6c3b74353e47f63dbe8b1b503d20be7b2 >



ヨーロッパ社交界デビューとその意味


ヨーロッパにおいても、フランスのように、革命によって王室が廃止されたような国もある。だが、多くの国では、依然として王室が存続しており、貴族も存在する。そして、ヨーロッパでは、王族や貴族を中心に社交界が形成されている。

愛子内親王が、父である天皇とともにヨーロッパに向かえば、そうした社交界と交流する機会が生まれる。とくに日本の皇室はイギリス王室との関係が深い。実際、現在の天皇も2020年に最初の外遊先としてイギリスに行く予定だった。

愛子内親王が、イギリスをはじめヨーロッパ各国の王室で歓迎されれば、その存在は、世界に広く知られるようになる。当然、報道のなかでは、日本において「愛子天皇待望論」があること、ところが、現在の制度ではその可能性が閉ざされていることなどが伝えられることになる。

日本が女性の社会進出の面で相当に遅れをとっていることは、各種の調査で示されている。愛子天皇の実現が阻まれていることも、そうした文脈のなかで論じられるはずだ。それは一つの外圧になる。

しかし、それ以上に、愛子内親王がヨーロッパの社交界にデビューし、注目を集めるということは、その存在感を格段に増すことにつながる。

これから、愛子内親王が皇族の一員としてさまざまな活動を行っていければ、自ずと世間の注目を集めることになる。海外での評価はそれに大きく影響する。


「愛子天皇待望論」のこの先


一方で、実質的に唯一の皇位継承者と言える秋篠宮家の悠仁親王に注目が集まることは少ない。現在は進学先のことで話題にされてはいるものの、話としては地味である。これからも悠仁親王が注目されることはさほど多くはないだろう。少なくとも、愛子内親王と比べて、注目度は格段に劣る。

どこの国でも王室で注目されるのは女性である。イギリスの場合も、ダイアナ妃やキャサリン妃の存在や行動に注目が集まってきた。世界は、常に新たな女性王族の出現を待望している。その対象に、愛子内親王が浮上するかもしれないのだ。

そうなれば、愛子天皇待望論はより強くなっていくことだろう。

ここで、今回の有識者会議の提言が意味を持ってくる。女性皇族が結婚した後も、皇族としての地位に留まるという提言が実現すれば、愛子内親王が結婚しても、依然として皇族であり続けることになる。

それは、愛子内親王が皇室の中心にあって、世界の注目を集め続けることを意味する。たとえ天皇への道が開かれなかったとしても、「日本の象徴」と見なされる可能性があるわけだ。

問題は、その結婚である。

果たして日本の国内に結婚相手は現れるだろうか。内親王の結婚が相当に難しい問題をはらんでいることは、眞子内親王のことで明確になった。本人にその意志があったとしても、周囲は戸惑い、強く反対する。

となると、海外にその相手が求められる事態も起こり得る。

それがもしヨーロッパの王族の一人だったとしたら、日本の皇室は、ヨーロッパの王室のネットワークのなかに組み込まれていくことになる。

案外それが、皇位継承の安定化に貢献することになるかもしれない。


皇位の安定継承の議論を阻むのは誰か


日本の近代の歴史は、「万世一系」を主張しつつ、皇位継承の難しさを増す方向に進んできた。

まず、大日本帝国憲法と同時期に定められた皇室典範で、皇位継承者は男性皇族に限定され、併せて養子が否定された。天皇が側室を持つことは否定されなかったが、大正天皇と昭和天皇は側室を持たなかった。

戦後の皇室典範では、側室から生まれた庶子を継承者から外したため、天皇が側室を持つことが意味を失った。

さらに戦後は、皇室を支える貴族制が廃止されて貴族はなくなり、11の宮家が皇室から離れて皇族も大幅に縮小した。

これで、万世一系の継承を続けることは相当に難しくなった。その点で、今日の事態は当然の結果である。

保守派は、それでも男系での継承に固執し、女性天皇や女系天皇を必死に排除しようとしてきた。そうした声が、政府や有識者会議にも影響を与え、皇位の安定的な継承の議論を本格化させることを阻んでいる。
　
いったい誰が天皇制を解体しようとしているのか。
　
かつては天皇制を否定した日本共産党は、今回の有識者会議の報告書に対して、天皇を男性に限定する合理的な理由はなく、女性天皇、女系天皇を認めるべきだという見解を発表した。

是非、保守派と日本共産党の間で、この問題をめぐって公開での議論をしてもらいたいものである。


島田 裕巳（宗教学者）



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秋篠宮家に皇統を移す事は、皇室破壊に繋がります。

秋篠宮家は、伝統破壊しかしません。

小室夫婦の皇室特権乱用問題。

言論統制や言論弾圧で、平気で憲法違反をしようとする秋篠宮。

ズルヒトの盗作や筑附高の裏口入学問題からも明らかです。

男系男子派は、皇室破壊をして、結果的に日本を壊すことを支援しています。

つまり、愛子様が天皇になっても日本は壊れませんが、秋篠宮家では特権乱用で、完全に北朝鮮のようになり、日本が潰れます。

そもそも、「秋篠宮は上皇の血を引いていない」とウワサされています。

秋篠宮家には、疑惑が多すぎて、DNA鑑定をして、ことを詳らかにしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇待望論」が盛り上がるが、皇位継承議論はまた先送り①

2022/02/28

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　-現代ビジネス-　　2022年1月31日記事

『「愛子天皇待望論」はさらに盛り上がるが、皇位継承議論はまた先送り』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9fef6dc6c3b74353e47f63dbe8b1b503d20be7b2 >



また結論を先送りした有識者会議


安定的な皇位継承策を検討するはずだった政府の有識者会議は、女性天皇や女系天皇を容認するかどうかについては議論を先送りしてしまった。


会議が出した提言は、皇族の数の確保ということだけに限定された。女性皇族が結婚後も皇族としての身分を保持する案と、現在は皇室典範によって認められていない皇族の養子縁組を可能にし、皇統に属する男系男子を皇族とする案だけが提起された。

これは、安定的な皇位継承を実現することがいかに難しいものであるかを示しているとも言える。議論は国会の場に移されることとなったが、今後、有効な策が打ち出されることになるとは到底思えない。

では、この問題をめぐって、今後事態はどのように進んでいくのだろうか。


好印象、愛子内親王の成年皇族デビュー


有識者会議の報告書が内閣総理大臣に手渡されたのは12月22日のことだったが、そのすぐ後の元旦、皇居では「新年祝賀の儀」が執り行われた。そこには、愛子内親王が、ローブデコルテに勲章をつけ出席した。新年祝賀の儀は、天皇の国事行為に位置づけられており、愛子内親王は成年皇族として初めての「公務」に臨んだことになる。

このニュースを伝えた日本テレビの解説委員は、「正装で凛と立ち続けられる愛子さまの姿は、堂々としていて、見ていてうれしくなりました」という感想をもらした。たしかに内親王の成長振りには目を見張るものがあった。

18日には、やはり皇居で「歌会始の儀」が行われ、皇族は8人が歌を詠んだ。2019年、現在の上皇が退位する前の歌会始では、歌を詠んだ皇族は13人であった。これを見ても、皇族の数がいかに減少しているかが分かる。当分の間、皇族が増える可能性はない。

今年は愛子内親王もはじめて歌を披露したが、それは、「英国の学び舎に立つ時迎へ　開かれそむる世界への窓」というものだった。今年の「お題」は窓である。

これまで歌会始で圧倒的な存在感を示してきたのは、現在の美智子上皇后である。編集者の堤伸輔は、日本文学を研究したドナルド・キーンといつも、「皇后さまは、万葉以来の最高の歌人のおひとりですよね」と語り合っていたという(『GQ』2017年12月29日)。

まだ片鱗をあらわしたばかりだが、今年の愛子内親王の歌からは、将来において上皇后のような歌を詠む可能性がほの見えているようにも感じられた。


王族の本場ヨーロッパが初外遊先であれば


現在は新型コロナ・ウイルスの世界的な流行ということがあり、天皇が海外を訪れることは難しい。海外から国賓が来日することもない。その点で、いわゆる「皇室外交」は、令和の時代に入ってまったく進んでいない。

これが、ウイルスの流行が終熄し、皇室外交が再開されたとしたら、どうなるのだろうか。

天皇が外遊する機会も訪れるだろう。そのとき、皇后については、健康の問題があり、同行できないかもしれない。

となると、新たに成年皇族となった愛子内親王が同行する可能性が浮上する。外遊先がヨーロッパであれば、各国の王族と交流する機会が生まれる。

ヨーロッパと東アジアとの違いは、東アジアでは、日本の皇室以外に王室が存在しないところにある。ヨーロッパには、イギリスをはじめ、王室が存続している国が少なくない。

しかも、各国の王室の間では、これまでの歴史のなかで婚姻関係がくり返されており、それぞれの王室は緊密に結びついている。

たとえば、ロシアのロマノフ王朝は、ロシア革命で滅んでしまったものの、その血は昨年亡くなったエリザベス女王の夫、フィリップ公に受け継がれている。それは、イギリス王室の誰かがその役割を引き受ければ、ロマノフ王朝が再興される可能性があることを示している。

そもそもフィリップ公は、ギリシアやデンマーク、ノルウェーの王家、グリュックスブルク家の出身である。

東アジアでも、日本の皇族、梨本宮家の方子女王が、大韓帝国最後の皇太子、李垠と結婚した例があった。

ヨーロッパの王室では、その国に王位の継承者がいない場合、他の国の王族が即位するということが当たり前に行われてきた。18世紀から20世紀はじめまで続いたイギリスのハノーヴァー朝の初代の王、ジョージ1世はドイツから迎えられている。

今日において、日本の皇室において、皇族の数が減り、皇位継承者の確保が難しくなっていることについては、さまざまな要因がかかわっているが、周辺の東アジア諸国に王室が存在しなくなったこともその一因である。



②に続く



～～



秋篠宮家を廃嫡せず、税金を湯水のように使させている政府やメディアに期待することはできません。

全員がグルになって、国民を騙しているのです。

原因を特定し、ガンを切除しなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■紀子の仰天本音記事②

2022/02/27

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　-AERAdot.-　　2022年2月23日記事

『悠仁さまの筑付合格の吉報が吹き飛んだ「作文」引用問題の余波　OBは報道に首をかしげる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/55582cd2c7b7424c754a8696c7f4f86b2b027af9 >



ここ数年、秋篠宮家は何かと批判にさらされてきた。悠仁さまの成績についてもそうだ。

2019年4月、お茶の水女子大付属中の入学式で新入生が代表宣誓する新しい取り組みが行われた。114人いる中で代表として選ばれたのは悠仁さまだった。この時も雑誌は、「悠仁さまが選ばれたことに違和感がある」「特別待遇」といったふうに選出過程に懐疑的な論調で批判した。

当時、お茶水女子付属中学に宣誓を始めた理由についてたずねると、「国からの予算が毎年削減され、学校の経営が苦しい状況で生徒の母校愛を育むため」と説明。代表となる生徒の選出基準については、「学業を申し分なく修め、豊かな人格的成長が認められる生徒を総合的に判断して選出した」と答えた。

小学校時代から悠仁さまの成績は、学年でもトップクラス。代表の候補に選ばれて、やる意思があるか聞かれた悠仁さまは「やる」と答えたという。

そして今回合格した筑波大学付属高校への進学の件でも秋篠宮家は、批判の対象にさらされ続けていた。


お茶の水女子大学と筑波大の付属校の間で進学を可能にする「提携校進学制度」が始まったのは2016年のことだ。この時から、悠仁さまのための特別制度ではないかとささやかれていた。



紀子さまと学生時代からの友人である女性は嘆いた。


「悠仁さまが、小学校の時期からコツコツと努力を続け、勉強を積み上げて来た事はまぎれもない事実です。それこそ中学受験はなさらなかったが、小学生の夏休みも猛勉強なさっていたと聞いています。中学生になってからは、さらに熱心に机に向かっておられた。人づてに聞いたようなうわさ話をもとに『裏口入学』『特別待遇』などと報じて、一生懸命　位（←※誤字）　に努力する子どもを貶める行為がなぜ許されるのかーー。相手が皇族だからといって、子どもをよってたかって攻撃してよいわけではない。批判する方は、そうした行為を、ご自身のお子さんがされても平気なのでしょうか。そうした点をすこし、考えて欲しいと感じます」

　
この2月の吉報と騒動は、悠仁さまにとって大きな経験になっただろう。

悠仁さまの「作文」騒動が、全国ニュースで報道すべ　（き　※脱字）　だったかという点は、賛否の別れるところだ。しかし文章は、体験や調査、資料を元に思考を整理する作業が必要で、生みの苦しみを伴う書き手の「作品」でもある。皇位継承順位2位の立場にある悠仁さまには、「指摘に感謝」だけではなく、用いた参考文献の著者に対してご自身で説明する姿勢も求められるのではないだろうか。

ただし、高校合格を勝ち取った努力は本物だ。春からは人生の中でも素晴らしい時間となる高校生活が待っている。


（AERAdot.編集部　永井貴子）



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学生が、机に向かって勉強をすることは、当たり前のことです。

私立ならば、学校の方針で、特別待遇をすることもあり得ることもわかります。

ただ、国立で皇室特権を乱用して、制度を歪め、学力が足りないのに、親の見栄の為に入学させることを反対しているのです。

子供をよってたかって攻撃しているのではなく、余計な皇室特権を使わないように、週刊誌も注意していたのに、皇室特権を使うから、ダメなのです。

やってはいけないことを色々やるから、国民から秋篠宮家は嫌われているのです。

秋篠宮家は、何もかもウソや捏造なのに、逆ギレに、被害者ヅラに、論点ずらし。

要約すると「私たち秋篠宮家は、間違っていない。間違っているのは世間の方だ」です。

徹底的に、秋篠宮家を廃宮にしなければならなくなりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■紀子の仰天本音記事①

2022/02/26

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　-AERAdot.-　　2022年2月23日記事

『悠仁さまの筑付合格の吉報が吹き飛んだ「作文」引用問題の余波　OBは報道に首をかしげる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/55582cd2c7b7424c754a8696c7f4f86b2b027af9 >



ここ連日、悠仁さまに注目が集まっている。秋篠宮家の長男、悠仁さまが筑波大付属高校（東京都文京区）の入学試験に合格し、4月から進学する。しかし吉報がもたらされた日に、悠仁さまのコンクール入賞作文で引用元を明記せずに酷似した文章があったと週刊誌が指摘。宮内庁も認めた。果たして悠仁さまの高校生活に影響はないのか。


＊ ＊　　＊

　
問題となったのは、「小笠原諸島を訪ねて」と題された作文。小学校5年生の時に紀子さまと小笠原諸島を訪れた際の豊かな自然や住民との交流についての思い出をつづったものだ。

昨年に学校の夏休みの課題として、北九州市文学館が主催する「子どもノンフィクション文学賞」に応募。悠仁さまの作文は、中学生の部で佳作に入選し、表彰式にオンラインで出席していた。作文は、同館のホームページに他の入選作とともに掲載されている。

その中の文章でいくつか、指摘された参考資料とほぼ表現が変わらないまま作文に使われているのだ。筑波大付属高校への合格が発表された同じ16日、『週刊新潮』の報道によって世間の知るところとなった。

同文学賞の募集要項には大きな文字でこう書かれている。

＜見て、聞いて、調べて、自分の言葉で書いてみよう＞

さらに、応募上の注意事項にも次のように記載がある。

＜他人の文章を勝手に使ってはいけません。使う場合は、「」で囲んだり、段らくを落としたりして、自分の文章と他人の文章の区別がつくように工夫してください。また、どこから用いたかも必ず書いてください＞

「酷似文章」の指摘を受けた宮内庁と悠仁さまの対応は、迅速だった。宮内庁は、「引用元を明記せず、不十分だった」とすぐに事実関係を認め、主催者側への連絡を行った。さらに、「悠仁さまは、指摘に感謝なさっている」と本人からのメッセージを公表した。

大手新聞やテレビ各社も「作文」の一件を全国ニュースで報道し、明るい合格のニュースも吹き飛んだ格好となってしまった。　

「しかし、各社が一斉に全国ニュースで報道する必要があったのでしょうか」


そう首をかしげるのは、経済評論家で元参議院議員の藤巻健史さん（71）だ。藤巻さんは、筑波大学付属校に小学校から高校まで通った筑付OBだ。

「大人でもうっかりすると参考文献の文章と自分の文章が混じったり、無意識に似た表現になったりしてしまうことはある。ましては作文を書いた一昨年の夏は、悠仁さまはまだ13歳。参考文献の記載や引用の注釈を忘れたことについて全国のニュースで報道するのはあまりに酷ではないか」

当然、筑波大付属高校で同級生となる子どもたちの耳にも入っているだろう。入学後の友人関係に影響しないだろうか。

「筑波大付属の生徒は、15、16歳になるとぐっと精神面でも成熟している子が多い。全国ニュースとして報道された悠仁さまのつらい気持ちもよく理解しているでしょう。まして、同級生の背景や過去の行為をあげつらうような品位に欠ける子は、いないと信じています」（藤巻さん）　



②に続く



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太鼓持ちが、秋篠宮家を応援しています。

次は、学習院のOBとした紀子の本音が掲載されます。

秋篠宮家は、子飼いのメディアにリーク記事を出させることで、イメージコントロールをしていました。

平成の時代は、多くの国民が騙されていたのです。

新聞やテレビなどの主要メディアが、どれだけ大噓を垂れ流していたか学ぶことも大切です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■週刊誌の秋篠宮家への反抗　作文剽窃問題③

2022/02/25

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　-デイリー新潮-　　2022年2月18日記事

『「悠仁さま」筑附合格の門出のタイミングで　「紀子さま」が絶句し叱責されたという「作文酷似」問題の余波』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f9562d7c2c4d8f29b0e117229f559bab861878bd >




文章力を高く評価


「作文の元となった旅に同行された紀子さまはこの事実を知って絶句され、悠仁さまをかなり叱られたと言います。悠仁さまの文章力を高く評価されていたのが他ならぬ紀子さまでしたから、少なからずショックだったのではないかと聞いています」

と、先の記者。

この事実を指摘され、宮内庁側は参考にはしたが文末の参考文献への記載漏れだったことを明らかにしている。要はうっかりミスだった、ということだろう。
ただ、いささか蛇足なのは、この件について、悠仁さまが「指摘について感謝」しているという見解を宮内庁が示していることだろう。「感謝の前にすべきことがあるのでは」といった声もネット上では散見される。

「15歳の悠仁さまに危機管理を求めるのは酷な話で、気になるのは宮内庁の対応です。リスクマネジメントの常道としては、(1)感知、(2)解析、(3)解毒、(4)再生のステップを踏む必要があります。問題を知ったあとに分析し（(1)と(2)）、謝罪などを行う（(3)）。そのうえで前向きな方向に進む（(4)）というステップです。
ところが報道で見る限り、宮内庁の見解には、反省や後悔のニュアンスが見当たりません。いわゆる『関係者の皆様にご迷惑をおかけして……』にあたる部分が無いのです。(3)を飛ばして、いきなり(4)で使われる『感謝』というフレーズが出て来るから、違和感を抱く人が出て来るのではないでしょうか。大人として悠仁さまを守る立場としては不十分な対応に思えます」（危機管理コンサルタント・田中辰巳氏の話）

実のところ、この手の問題は、プロの作家やライターでも引き起こすこともある。意図的に盗んだ場合もあれば、引用や使用の作法、著作権に無頓着な場合など、ケースは様々。ただ、時にはこじれて裁判沙汰になることも珍しくないのだ。
ここでも問われるのは宮内庁側の危機管理能力ということになるのではないだろうか。


デイリー新潮編集部



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文章力が評価されたのは、宮内庁のゴーストライターの職員だった？と多くの人から思われています。

紀子は、ズルヒト作文で、ゴーストライターをした宮内庁の職員を怒ったのでしょうか？

宮内庁からのズルヒトの回答は、「指摘について感謝」であり、普通では、意味が分かりません。

このズルヒトの回答では、まったく反省も謝罪もしていません。

やはり、宮内庁のゴーストライターの職員が、パクリをした事が分かったので、他人事で感謝をしたと考えなければならないのでしょうか？

謝罪をしないのは、秋篠宮家の伝統芸です。

宮内庁の職員が、ゴーストライターとして書いたパクリ作文であっても、ズルヒトの名前で提出されたものは、ズルヒトの責任です。

パクリ作文でも問題だし、ゴーストライターの作文であっても、どちらであっても両方問題です。

小室圭と同じでズルばかりしているのであれば、未成年であっても、国民からは冷ややかな目で見られます。

北の将軍様と同じような荒唐無稽な話が、ドンドン捏造される未来しかみえません。

さっさと、秋篠宮家は一家まとめて、皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■週刊誌の秋篠宮家への反抗　作文剽窃問題②

2022/02/24

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　-デイリー新潮-　　2022年2月18日記事

『「悠仁さま」筑附合格の門出のタイミングで　「紀子さま」が絶句し叱責されたという「作文酷似」問題の余波』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f9562d7c2c4d8f29b0e117229f559bab861878bd >



降ってわいた「作文酷似」問題


「3年後の東大進学がまことしやかに語られていますが、それについての真偽の程は定かではありませんが、少なくとも筑附への進学について前向きだったのは、秋篠宮さまよりはむしろ紀子さまだったということです」（先の記者）

結果的に、一般試験を受験されたうえで「提携校進学制度」を利用しての合格となったわけだが、そのお祝いムードに水を差しかねないのが、「作文酷似」問題だという。

悠仁さまはお茶の水女子中の2年生当時、福岡県北九州市が主催した「第12回子どもノンフィクション文学賞」に応募された。中学生の部の応募総数は97作で、悠仁さまの作文が大賞に次ぐ佳作に選出。2021年3月20日のことだった。作文のタイトルは『小笠原諸島を訪ねて』。悠仁さまが2017年に紀子さまと旅行された小笠原諸島での思い出について、原稿用紙19枚にわたって綴られたものだ。

選考委員のリリー・フランキー（58）は「10代でこのバランス感覚、文章の美しさは素晴らしい」などと絶賛したが、この作文の一部がそれ以前に出版された著作に酷似していることを指摘する報道が、筑附高合格を報じるニュースと相前後して続いたのだった。


2012年刊行の著書との比較


具体的に、とても似ていると指摘された箇所を1つ挙げておこう。

《小笠原諸島は、火山が隆起してできた島で、一度も大陸と陸続きになったことがない「海洋島」です。では、こうした島の生き物は、どのようにして島々にたどり着いたのでしょうか。あるものは海流に乗って運ばれ、あるものは風によって運ばれ、翼をもつものは自力で、あるいはそれに紛れて、三つのW、Wave（波）、Wind（風）、Wing（翼）によって、海を越えて小笠原の島々にたどり着き、環境に適応したものだけが生き残ることができました》

一方、『世界遺産 小笠原』（写真・榊原透雄、文・福田素子、2012年『JTBパブリッシング』刊）には、こうある。

《小笠原諸島は、火山が隆起してできた島で、一度も大陸と陸続きになったことがない。こうした島を海洋島という。（中略）まる裸で太平洋に突き出していた小笠原諸島に、生きものたちはいったいどのようにしてたどり着いたのだろうか。あるものたちは風によって運ばれ、また、あるものは海流に乗って。あるいは、翼を持つものは自力で、またはそれに紛れて。いわゆる3W、風（Wind）、波（Wave）、翼（Wing）により、数少ない生きものだけが海を越えて小笠原の島々にたどり着くことができた。》

確かに、「三つのW、Wave（波）、Wind（風）、Wing（翼）」と〈3W、風（Wind）、波（Wave）、翼（Wing）〉あたりの記述はとても似ているように見える。



③に続く



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この受賞した作文は、「宮内庁の職員が書いたのでは？」と言っている人も多いです。

ズルヒトなので、多くの人が、本人の作ではない と考えているのではないでしょうか。

参考文献への記載漏れと誤魔化しても、明らかに提出された作文はコピペであり、パクリの剽窃です。

内容を見ても、旅行ガイドをもとにした盗作であり、さらに微妙に変えていて、もはや参考文献と言えず、悪意しか感じません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■週刊誌の秋篠宮家への反抗　作文剽窃問題①

2022/02/23

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　-デイリー新潮-　　2022年2月18日記事

『「悠仁さま」筑附合格の門出のタイミングで　「紀子さま」が絶句し叱責されたという「作文酷似」問題の余波』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f9562d7c2c4d8f29b0e117229f559bab861878bd >



提携校進学制度で


秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）が筑波大附属高校（筑附）に合格し、進学することが発表された。2月13日に行われた一般試験を受験されていたが、進学は後述する「提携校進学制度」によるものだという。悠仁さまをめぐっては、2021年春に文学賞に応募された作文の中に、他の著作物と酷似している箇所があることがわかった問題が浮上。宮内庁は、悠仁さまが参考文献の記載が十分でなかったとの考えであることを認めているが、母の紀子さまはこの事態に驚かれ、悠仁さまをお叱りになられたという。


最初に「提携校進学制度」についておさらいしておこう。
お茶の水女子大は中学まで共学で高校から女子校となるので、外部に進学せざるを得ない。本命視されてきたのが筑附高である。

将来の天皇陛下となる悠仁さまが、多士済々が輩出してきた全国屈指の進学校に通われること自体、何ら問題はないはずだ。世間の耳目を集めているのは、お茶の水女子大が筑波大との間で結んだ「提携校進学制度」を使って進学するのではないかという点だった。


「小室問題」から続いて


この制度は2017年に締結されたもので、面接や書類審査などを経て両大学の附属中学・高校への転入が可能となり、学力テストは必要ないとされてきた。5年間の時限措置というのがポイントで、悠仁さまの中学から高校進学までの時期をカバーしていることから、秋篠宮家が動いて悠仁さまのために作られた制度と言われてきたのだった。

一連の「小室問題」では「皇室特権」に焦点が当てられ、皇室の品位・品格にも少なからず影響があった。

「今回の悠仁さまの進学についても同様に『皇室特権』とか『特別ルート』などと指摘する声が一定数上がったのは事実。宮内庁もそうした声を耳にする機会が増え、無視できなくなってきています。小室さんの問題に関連して国民から違和感や不信感のようなものが秋篠宮家に向かったわけですが、それがくすぶり続けているように感じます」

と、宮内庁担当記者。国民の間には様々な意見や考え方があり、万人が納得するのは相当難しいことは言うまでもないだろう。



②に続く



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週刊誌が、合格発表のタイミングに合わせて、作文剽窃問題をぶつけてきました。

「謂れの無い物語」や「誹謗中傷」や「憶測に基づく報道」など、小室夫婦や秋篠宮家や宮内庁から好き勝手に言われてきました。

「黙れ」に近い事や、週刊誌はデタラメだと捉えられることを言った宮内庁は、ちゃんと謝罪をしなければならないです。

引用と盗作は、全然違います。

宮内庁や秋篠宮家は、剽窃問題を矮小化しようとしていますが、週刊誌や国民からはすでに「賽は投げられた」状態となっており、秋篠宮家が廃宮になるまで続くでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト 受検　テレビ速報は「秋篠宮家も容認」か

2022/02/22

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　-NEWSポストセブン-　　2022年2月13日記事

『悠仁さまが筑附高を一般受験　テレビ速報は「秋篠宮家も容認」か』



https://www.news-postseven.com/archives/20220213_1726109.html?DETAIL >



進学先が注目を集めていた秋篠宮家の長男・悠仁さまが、2月13日、筑波大学附属高等学校（筑附高）の入学試験に臨まれている。低く重い雲が垂れ込め、寒さが厳しかった朝８時過ぎ、悠仁さまが筑附高の正門をくぐられた。

「悠仁さまは他の受験生と同様、歩いて正門を通過されました。正門の周囲には、他の受験生の父兄なども集まっていましたが、ほとんどの人が気づいていなかったようです。現在通っているお茶の水女子大学附属中への通学には車を使われていますが、他の受験生への影響も考慮して、この日は徒歩で向かわれることになったのではないでしょうか」（皇室記者）

悠仁さまの警護にあたるSPは受験生が会場入りし始める１時間以上前の午前７時前には筑附高周辺に到着して警戒し、周辺の道路には所轄の警察官が配備されていたが、ものものしい雰囲気は感じられず、落ち着いた雰囲気のなかで受験生が試験に臨めるように、十分に配慮された形だ。

試験は午前９時スタート。国語、数学、英語、理科、社会の５科目の試験を受けられる。

試験開始直後の９時30分過ぎ、TBSが悠仁さまが筑附高の受験に臨まれていることを報じた。


「ここ最近、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫は、悠仁さまの高校進学に関する報道に“受験期を迎えている未成年者の進学のことを憶測に基づいて毎週のように報道するのは、メディアの姿勢としていかがなものか”と苦言を呈してきました。にも関わらず、宮内庁記者クラブに加盟する民放テレビ局が速報を打った。宮内庁と宮内庁記者クラブ加盟社の緊密な関係を考えれば、テレビ局の報道は、宮内庁側から、引いては秋篠宮家側から“報道にゴーサインが出た”ということでしょう」（皇室ジャーナリスト）

かねてから、筑附高は悠仁さまの進学先として有力視されてきた。一方、一般受験をするのではなく、お茶の水大学と筑波大学の間で結ばれている「提携校進学制度」を利用するのが既定路線と言われていた。双方の大学の附属学校に通う生徒が、進学のタイミングで他方の大学の附属学校に進めるというものだ。この制度は面接や論文で評価が下され、学力テストは不要。さらに、制度設置の経緯から、悠仁さまへの「特別待遇ではないか」と指摘されてきた。

「一般受験をしている姿が大々的に報じられれば、“皇室特権”を使っての入学ではないことのアピールになる。宮内庁側としても、悠仁さまの進学報道をこれまで封じてきたのから一転して、一般受験報道を容認したのではないか。むしろ大いに報じてほしいという思惑があるのでしょう」（前出・皇室記者）

秋篠宮家の戦略と、悠仁さまの受験。結果はどう出るか。



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『受験期を迎えている未成年者の進学のことを憶測に基づいて毎週のように報道するのは、メディアの姿勢としていかがなものか』と言っていたのに、このパフォーマンスは何なんでしょうか？

まわりの受験生は、テレビカメラを向けられて、余計なプレッシャーをかけてしまいました。

皇室特権を乱用しているのに、噓の報道を垂れ流そうとしているのが、秋篠宮家です。

このような宮家が、皇室にいて良いのでしょうか？

いい加減にして欲しいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト　まだ高校も行ってないのに　東大合格も視野に

2022/02/21

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　-スポニチアネックス-　　2022年2月14日記事

『悠仁さま　筑波大付属高受験　東大合格も視野に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/914213cd06694c2e98cd7292e021244ea64eeb51 >



秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）が13日、東京都文京区の筑波大付属高（筑付高）で入学試験に臨んだ。現在通っているお茶の水女子大付属中（お茶大付中）は高校から女子校になるため、外部進学する必要があり、注目されていた。

この日受験した筑付高は全国屈指の難関校。東大進学実績も現役・浪人合わせて毎年30人前後で全国の上位に入っている。最近は老朽化した校舎の改修工事が進められ「悠仁さま受け入れの準備なのでは」と保護者の間でささやかれていた。

約5年前、筑付とお茶大付には「提携校進学制度」が設けられた。秋篠宮家を巡って、長女眞子さん（30）と小室圭さん（30）の結婚に際して皇室の「特別感」に対する世間の風当たりが強まった中「悠仁さまは“特別ルート”を使うのか」という批判も出た。悠仁さまがこの制度を利用したかは明らかになっていないが、一般入試前に該当する生徒は合否が判明するとされている。

悠仁さまが筑付高を受験した理由を、皇室ジャーナリストの近重幸哉氏は「環境や立地の利点が大きい」と推測する。筑付とお茶大付は道路を挟んで向かいに位置。「同じルートで通学でき、警護も現在の体制を継続させることができる」と指摘した。学力についても「非常に高い」といい「筑付高へ入学しても後れを取ることはないと言われている」と語る。

さらに「東大合格」も理由の一つとみられている。宮内庁関係者は「紀子さまの父親で学習院大名誉教授だった川嶋辰彦さん（昨年11月死去）も弟さんも東大卒。そのため、紀子さまには悠仁さまも東大に入れたいというお気持ちがあるようだとささやかれている」と話す。一方「将来の天皇候補の方が東大を目指し、受験競争に参加することは結果にかかわらず好ましくない。最初から学習院に行かれてた方が良かったのでは」（宮内庁関係者）という声も漏れる。

実績ある高校として進学先候補になった筑付高。進学校である一方で、自主性や創造性を尊重するのびのびとした校風。「受験指導に特別力を入れていないことも特徴。浪人することへの抵抗感も薄い」（筑付高OB）という。紀子さまの願い通り、東大行きの切符を手に入れられるかは入学しても保証はなさそうだ。一般入試の合否発表は16日。皇位継承順位2位の悠仁さまの高校、そして大学の進路が今後ますます注目される。



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ズルヒトは、裏口入学と言われる『提携校進学制度』を使って、筑波大付属高へ進学することが決まりました。

受験ではなく、受検であったのに、一般入試を受けたと誤認させるテレビのニュース報道でした。

すでに、1月に合格通知を受け取っていたにも関わらず、ＴＢＳにリークをして、一般受験生の迷惑になるテレビ報道をさせました。

これは、極めて悪質であり、最後の最後まで、『提携校進学制度』を隠そうとしていました。

10年位前から、東京大学への裏口入学もウワサされており、皇室特権を乱用して無茶苦茶な事を企んでいると見られています。

これだけ、『提携校進学制度』を使って筑附に行くと言われて、ズルをしないように警戒されていたのに、堂々と裏口入学を決めました。

日本が壊されてしまうので、秋篠宮家は廃宮にしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■気持ち悪い御用ジャーナリストは消えてください

2022/02/20

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　-FRAIDAYデジタル-　2022年2月13日記事

『悠仁さまが筑波大学付属「受検」何が何でも入学を願うべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/698c9c3dcedb9772257d5178e33e513ad154b66c >



皇室ジャーナリストが「何が何でも」と願う理由


13日、筑波大附属高校の入学試験会場に、秋篠宮悠仁さまの姿があった。かねてより、この高校への「進学」が囁かれるなか、堂々と試験に臨まれたのだ。


「悠仁さまは将来、天皇になる方です。たとえどんなコネを使ってでも、この学校に入って、学ぶべきです」

こうきっぱりと言うのは、皇室ジャーナリストの渡邊みどりさんだ。

「附属、とてもいい学校なんです。かつては東京文理科大学、その後、東京教育大、今の筑波大ですが、文理のころから、東京で『フゾク』といえば、この学校のことを指していました。

勉強ができるだけではなく、頭がよくて人間的にも魅力のある生徒が多かった。ボート部があったり、運動部活動も盛んでした。派手さはないけれど、わたしたち東京育ちにとっては、本物の名門校という印象。

悠仁さまは、この学校で『一生お付き合いできる友人』を作るべきです。ご学友なら学習院で、という声も聞こえますが、今の学習院にその力があるでしょうか」

現在の筑波大附属高校も自由な校風で知られている。制服はない。学業だけでなく、部活動なども盛んだ。校内試験で成績順位の発表はない。生徒たちは、学年で「自分が何番か」を知ることがないのだ。広い敷地をもつ豊かな環境でのびのびとした学校生活を送っている。

今回、筑波大附属高校の一般入試「学力検査」会場に入られた悠仁さまだが、幼稚園から通うお茶の水女子大附属との「提携校進学制度」を利用するのでは、との推測もある。この制度は、両校の生徒の進学先を交換、「お茶から筑附」へ１人が、無試験で入学許可される。ちなみの同校の入試は「受験」ではなく「受検」。入学者選考のための「学力検査」という位置付けだからだ。


◆得られるものは、計り知れない


「提携校制度」の利用については「抜け道だ」など、疑問の声も少なくなかった。

「抜け道でも、いいじゃないですか。紀子さまはこれまでずっと、悠仁さまの教育に尽力してらっしゃいました。お茶の水の研究員になり、３年保育の幼稚園に入れ…その集大成ですから。

そして、こうも考えます。高校の３年間に、将来の天皇が豊かな環境で学ぶことは、わたしたち国民にとっても大きな財産になる。貴重な３年間を、本物の『よい環境』で過ごし、生涯の友人を得ること。一生追求する『学び』のテーマを見つけること。皇族はみな、研究者でもあり、それぞれに研究テーマをもっていますから。

３年後にはもう、大学受験です。フゾクの環境なら、東大だっていけるかもしれない。ここからの勉強次第ですよね。　大事な大事な３年間、なにより、よき友だちを得て、悠仁さまが成長なさることは、きっと、国民全体に良い影響をもたらすと信じています」

さまざまな「声」のなか、試練に臨まれる15歳の悠仁さま。その前途が明るいことを祈るばかりだ。



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秋篠宮家を擁護する御用ジャーナリストが、気持ち悪くて仕方ありません。

形だけの受検であり、一般受験でもないのに、優秀であるとの虚像に印象操作する事は詐欺師と変わりません。

ズルヒトは、将来の天皇になってはいけません。

ズルをしてまで、身の丈に合わない高校に進学させることは、明らかに間違いです。

まわりが、その間違いを正さずにいるから、このような状況になっています。

小室夫婦と同じで、能力も無く好き勝手にされては、国民が困ります。

ただでさえ、コロナ禍で大変な国民が、又しても、こんな茶番を見せられては、怒りしか感じません。

秋篠宮家に皇統を移す事は、絶対に阻止しなければならない事案となりました。

そして、秋篠宮家を応援する御用ジャーナリストも消えてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ズルヒト確定！　偏向報道をするメディアは潰れろ！

2022/02/19

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　-NEWSポストセブン-　　2022年2月13日記事

『悠仁さまが筑附高を一般受験　テレビ速報は「秋篠宮家も容認」か』



https://www.news-postseven.com/archives/20220213_1726109.html?DETAIL >



進学先が注目を集めていた秋篠宮家の長男・悠仁さまが、2月13日、筑波大学附属高等学校（筑附高）の入学試験に臨まれている。低く重い雲が垂れ込め、寒さが厳しかった朝８時過ぎ、悠仁さまが筑附高の正門をくぐられた。

「悠仁さまは他の受験生と同様、歩いて正門を通過されました。正門の周囲には、他の受験生の父兄なども集まっていましたが、ほとんどの人が気づいていなかったようです。現在通っているお茶の水女子大学附属中への通学には車を使われていますが、他の受験生への影響も考慮して、この日は徒歩で向かわれることになったのではないでしょうか」（皇室記者）

悠仁さまの警護にあたるSPは受験生が会場入りし始める１時間以上前の午前７時前には筑附高周辺に到着して警戒し、周辺の道路には所轄の警察官が配備されていたが、ものものしい雰囲気は感じられず、落ち着いた雰囲気のなかで受験生が試験に臨めるように、十分に配慮された形だ。

試験は午前９時スタート。国語、数学、英語、理科、社会の５科目の試験を受けられる。

試験開始直後の９時30分過ぎ、TBSが悠仁さまが筑附高の受験に臨まれていることを報じた。


「ここ最近、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫は、悠仁さまの高校進学に関する報道に“受験期を迎えている未成年者の進学のことを憶測に基づいて毎週のように報道するのは、メディアの姿勢としていかがなものか”と苦言を呈してきました。にも関わらず、宮内庁記者クラブに加盟する民放テレビ局が速報を打った。宮内庁と宮内庁記者クラブ加盟社の緊密な関係を考えれば、テレビ局の報道は、宮内庁側から、引いては秋篠宮家側から“報道にゴーサインが出た”ということでしょう」（皇室ジャーナリスト）

かねてから、筑附高は悠仁さまの進学先として有力視されてきた。一方、一般受験をするのではなく、お茶の水大学と筑波大学の間で結ばれている「提携校進学制度」を利用するのが既定路線と言われていた。双方の大学の附属学校に通う生徒が、進学のタイミングで他方の大学の附属学校に進めるというものだ。この制度は面接や論文で評価が下され、学力テストは不要。さらに、制度設置の経緯から、悠仁さまへの「特別待遇ではないか」と指摘されてきた。

「一般受験をしている姿が大々的に報じられれば、“皇室特権”を使っての入学ではないことのアピールになる。宮内庁側としても、悠仁さまの進学報道をこれまで封じてきたのから一転して、一般受験報道を容認したのではないか。むしろ大いに報じてほしいという思惑があるのでしょう」（前出・皇室記者）

秋篠宮家の戦略と、悠仁さまの受験。結果はどう出るか。



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『提携校進学制度』を使って、進学することが1月に決まっていたのに、テレビにワザワザ一般受験を受けたと報道させました。

宮内庁は、憶測に基づく報道を控えるようにさせていたのに、秋篠宮家がテレビ局にウソ情報をリークする。

宮内庁が憶測と言っていたことが事実で、ズルヒトが優秀と言うのが小室圭と同様の嘘なのに、さも優秀であるようなテレビ報道がされる。

やっている事が、クソ以外の何者でもありません。

ズルヒトが一般受験をして、合格したと錯覚させる偏向報道をさせたのです。

もはや、秋篠宮家は廃嫡一択となりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家を待ち受ける「２月の二つの難問」

2022/02/18

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　-FRAIDAYデジタル-　　2022年1月30日記事　

『秋篠宮家を待ち受ける「２月の二つの難問」』



https://friday.kodansha.co.jp/article/226505 >



「2月が近づき、宮内庁の中でも緊張感が高まりつつあります。秋篠宮家を巡って、進学と試験に絡む問題が横たわっているからです」（皇室ジャーナリスト）

いま、悠仁さまの選択に、注目が集まっている。まず、「進学」とは悠仁さまの高校に関するものだ。悠仁さまが通われるお茶の水女子大学附属中は高校から女子校となるため、外部に進学することになる。目下、全国屈指の進学校である筑波大学附属高（筑附）への「提携校進学制度」を通じての進学が取り沙汰され、それが世間から注目を集めつつある。

「この制度は筑波大とお茶の水女子大が2017年から導入し、5年間の時限的な措置とされています。学力テストはなく、面接や書類審査などをパスすれば両大学の附属校への転入が可能となります」（同前）

制度の中身はともかく、どの点が注目されているのか？

「導入された2017年は、悠仁さまが中学への進学を本格的に検討される頃合いでした。さらにそこから5年というと、まさに今年で高校進学の年ということになり、悠仁さまのための制度ではないか…という声が上がったのです」（同前）

実はこういった指摘を受けたことは以前にもあった。それは、悠仁さまのお茶の水女子大附属幼稚園への入園が発表された2009年にさかのぼる。当時、悠仁さまは倍率10倍以上という一般入試を経ることなく、同幼稚園に入園されているのだ。その経緯について、宮内庁関係者が解説する。

「紀子さまはあの頃、お茶の水女子大に設けられた専用の研究室で健康問題に関する調査・研究に携わっておられました。女性の教員や研究者のために、その子供を附属の学校に受け入れる制度が設定されており、悠仁さまの入園に際し、これが適用されたのです。お茶の水がこの制度を作ったのは悠仁さまの合格が決まるわずか1年前のことで、実際に適用の第1号となられました」

過去の一件や今回取り沙汰されている件について異議申し立てをする人たちの言い分は、「私立ならいざ知らず国立の学校で行われてよいのか」ということに尽きる。

「筑附入学後には東大への推薦での進学も噂されており、それらに対する疑問の声は、将来の天皇陛下である悠仁さまにとって芳しいものではないと宮内庁は警戒しているようです」（同前）

一方、もう1つの「試験」とは小室圭さんの司法試験を指す。

「前回の去年7月の試験に不合格となり、この2月が2回目となります。7月の場合はロースクールを卒業したばかりの段階で受験するのに対し、今回は仕事を抱えながら受験する人も多くて、合格率が20ポイントほど違ってきます。小室さんも法律事務所での業務をこなしつつということで、『合格のハードルは高いのではないか』との見方が広がっています」（同前）

圭さんと結婚した眞子さんの父・秋篠宮さまは昨年の記者会見で圭さんのことを「娘の夫」などと呼ばれ、距離感があることを示したことも話題となった。

「眞子さんが結婚したことで確かに秋篠宮家と切り離されたわけですが、世の中でそのように受け取る人はいないでしょう。司法試験に受からなければ圭さんは勤務先からの解雇もあり得るとされている。となると再び『小室問題』が再燃しかねず、宮内庁としても頭を悩ませているようです」（同前）

悠仁さまの受験と小室圭さんの司法試験。共に2月にある「試験」は秋篠宮家にとって難所となりそうだ。



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この内容が掲載されていたヤフーニュースの記事が、削除されています。

最近、アップされていたヤフーニュースが削除されることも多いです。

余程、ヤフーコメントで、マズイ内容のコメントが多かったのでしょう。

ヤフコメは、庶民の感情がモロに出ており、ウソや忖度が通用しません。

もはや、ヤフコメ削除では足らず、記事ごと削除です。

もう無茶苦茶な世の中になっています。

テレビや新聞などは、ウソばかりで、プロパガンダ機関となっています。

小室問題から、日本がおかしくなっている事が、多くの日本国民にもわかるようになってきました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁はどう責任を取るのか？宮内庁が秋篠宮家に関する週刊誌報道に怒涛の反論②

2022/02/17

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　-ヤフーニュース-　2022年1月30日記事

『宮内庁が秋篠宮家に関する週刊誌報道に怒涛の反論。応酬は今後どうなる？』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220130-00279642 >



宮内庁のメディア対策はどうなる？


思い起こせば、2021年11月の秋篠宮誕生日会見で大きな問題になったのが、眞子さん結婚騒動をめぐる報道のあり方で、その時、秋篠宮は、事実と異なる報道に対処する「基準づくり」にも言及した。宮内庁もその時、情報発信のあり方を研究していくとコメントしていた。それが現実になったのが今回の秋篠宮家をめぐる週刊誌報道への反論なのだろう。

周知のように宮内庁は公式ホームページに「皇室関連報道について」というページを設け、週刊誌報道などに対するコメントを掲載してきた。しかし、そのページは「週刊新潮12月24日号の記事について（令和2年12月18日）」を最後に更新されていない。メディア対応を研究するとしたものの、具体的にどうするかは決まっていないようだ。

そこへ今回の一連の週刊誌報道への対応だ。恐らくこれを機に報道対応をどうするか宮内庁で検討が進むのではないだろうか。

昔、週刊誌の皇室報道に対して皇族や宮内庁が具体的にコメントすることがあまりなかった時代は「皇室が裁判に訴えるなどできないなら代わって俺たちが…」と右翼団体が出版社などへ街宣車を連ねて押し掛けるというのが続いていた。報道のどこがどう違うのかという話でなく、批判的な報道自体が「不敬だ」という理屈で、皇室タブーが形成されていたのであった（詳細は拙著『皇室タブー』参照）。

それに比べると宮内庁が報道についてここは誤りだと指摘する方がましなのだが、ただそもそも皇室をめぐってはいまだに「菊のカーテン」が支配しており、そもそも宮内庁は宮内記者会加盟社以外のメディアには公式には取材にも応じようとしない（それゆえ週刊誌報道には、関係者の匿名コメントがあふれるのだが）。まだまだ「開かれた皇室」にはほど遠いのが現実だ。

今回の秋篠宮家の報道をめぐる応酬で、果たして何か新しい形が出てくるのだろうか。


『サンデー毎日』が指摘した佳子さんの発言


そのほか最近読んだ週刊誌報道で興味深かったものをついでに紹介しておこう。

『サンデー毎日』２月６日号掲載の森暢平成城大教授の「社会学的皇室ウォッチング！」だ。それによると、佳子さんが2021年10月10日の日本のガールスカウト運動100周年を祝う「国際ガールズメッセ」の式典に宮廷からオンライン参加し、メッセージを発したという。　　


日本がジェンダーギャップ指数で156カ国中120位にとどまったことを「とても残念なこと」とし、「ジェンダー平等が達成され（略）それが当たり前の社会になることを切に願います」という内容だ。

言うまでもなく皇室というのはジェンダー平等が遅れている最たるものだが、大学教育を受けた佳子さんがその現実に疑問を抱いているのは明らかで、姉の眞子さんとともに、そこからの自由への脱出を学生時代から願っていたと報じられている。

だからジェンダー平等を求めるメッセージを公式の場面で発していたというのは、かなり意味深だ。ネットで検索してみると、佳子さんがメッセージを寄せたことは報道されているが、森教授の指摘する箇所にあまり注目がなされないままスルーされていたようだ。

でも実際は、皇室の現状を理解する上でかなり重要であるように思う。



篠田博之
月刊『創』編集長


月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。



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宮内庁は、何を勘違いしているのでしょうか？

日本国憲法や国民主権を知らないのでしょうか？

なぜ宮内庁は、秋篠宮家の言いなりになっているのでしょうか？

宮内庁の職員は、ただの公務員であり、支配者ではありません。

宮内庁長官と皇嗣職大夫は、憲法違反をしており、かなり責任が重いです。

宮内庁を解体させて、さっさと辞職してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁はどう責任を取るのか？宮内庁が秋篠宮家に関する週刊誌報道に怒涛の反論①

2022/02/16

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　-ヤフーニュース-　2022年1月30日記事

『宮内庁が秋篠宮家に関する週刊誌報道に怒涛の反論。応酬は今後どうなる？』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220130-00279642 >



悠仁さんの高校進学をめぐる踏み込んだ報道


このところ、宮内庁が週刊誌報道に相次いで苦言を呈している。特に１月24日の週には宮内庁長官の定例会見を含め、発言が相次いだ。いったい何が起きているのか検証すべき事態だと思う。

きっかけは『週刊新潮』１月20日号（１月13日発売）だった。もともと同誌の皇室報道は他誌が書かない領域まで踏み込むことが多く、定評がある。その号のトップ記事「悠仁さま『筑附高』進学で『皇室特権』批判の危機」も、恐らく関係者の間で波紋を呼んだのではないだろうか。

2021年末頃より女性週刊誌でも悠仁さんの高校進学をめぐって進学先が取りざたされていた。『週刊新潮』の記事によると、現在通っているお茶の水女子大附属中学校の近くの筑波大附属高校（筑附）が本命視されているという。現在の警備体制がそのまま継続できるといった利点もあるらしい。

そして同誌は、筑波大とお茶の水女子大が2017年から導入した「提携校進学制度」によって悠仁さんは筑附に進学するのではないかと書いている。

問題はその先で、匿名の人物がこう証言している。

「この制度が新設されたのは、悠仁さまが中学進学を控えておられた時期。一部では、お子さまを筑附中に進学させたい紀子さまのご意向が働いたのではないか、と噂されました」

「今回、改めて注目を集めるこの制度は、５年間の時限的な試みとされ、ちょうど悠仁さまの高校進学のタイミングをカバーしている。それゆえ、この制度を使って進学すれば、”皇室特権”との批判が生じかねないのです」

記事では悠仁さんの名門幼稚園入園にも”特別入学制度”がその一年前に設けられたことを指摘し、「一度ならず二度までも。（略）”悠仁さまシフト”と疑われても仕方があるまい」と書いている。つまり悠仁さんの進学にあわせて特別な制度が整えられているのではないかというわけだ。

十分あり得る話だが、これがどのくらい妥当な指摘なのか判断できる材料がない。ただ日ごろから皇族だからと特別扱いされることに反対の意思を表明しているのが秋篠宮だから、この指摘が関係者にとってイヤーなものであることは間違いない。

「果たして宮内庁は反論するのかどうか」

私は東京新聞の連載で上記の話を紹介した後、最後にそう書いた。


宮内庁から相次いだ週刊誌報道への苦言


しかし、直後に宮内庁は何の反応も示さなかった。気にしていて対応を協議していたのは確かだろう。そのまま収まってしまえば黙認という対応になったかもしれない。

ところが『週刊新潮』に続いて翌週には女性週刊誌が次々と取り上げた。『女性セブン』２月３日号（１月20日発売）など「悠仁さま『試験スルーで合格』紀子さまの高笑い」という『週刊新潮』以上の刺激的な見出しをつけていた。内容的には最初に報じた『週刊新潮』ほどのインパクトはないのだが、そんなふうにその見方が拡散していくことを関係者が危惧したのだろう。

その後、週刊誌報道に対する宮内庁の苦言というか牽制が怒涛のように続いている。

最初は１月24日、秋篠宮家を支える宮内庁の加地隆治・皇嗣職大夫による「憶測に基づく報道はいかがなものか」という苦言だった。どうやらその前、21日の定例会見で記者からそれについての質問が出たらしい。なかなか微妙な問題であるため、宮内庁側はその場で即答はせず、週明けの24日に見解を出したようだ。

続いて27日の西村泰彦宮内庁長官の定例会見でも、こう苦言が呈された。「受験期を迎えている未成年者の進学のことを毎週のように報道し、憶測に基づくと思われる記事も見られるのはいかがなものか」

さらに28日には前出の加地皇嗣職大夫の定例会見では、次女の佳子さんの結婚報道についても「遺憾であると思う」という発言があった。

確かに佳子さんについても『女性自身』２月８日号（１月25日発売）の「佳子さま『私も愛に生きる』眞子さん讃歌に秘めた脱皇室」、『週刊文春』２月３日号（27日発売）の「囚われのプリンセス佳子さまは高３で豹変した」など報道が続いている。

特に後者の『週刊文春』では、学習院大学時代にグループ交際で知り合った男子学生に交際の申し込みを行ったといった具体的な話まで書かれていた。恐らくこうした踏み込んだ報道に、当の佳子さんが苦言を呈し、28日の会見での「遺憾」コメントになったのだろう。

ただ実は愛子さんについても「愛子さま『ご結婚相手』深謀の候補者リスト」（『女性セブン』１月20・27日号）などと、この間、週刊誌ではかなり踏み込んだ報道が増えている。それなのに宮内庁の苦言が秋篠宮家報道に集中しているのは、眞子さん結婚騒動めぐる経緯があるからだろう。特に佳子さんは、これまでも週刊誌報道に対しては不信の念を表明してきた。


②に続く


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「憶測に基づく報道はいかがなものか」と言ってしまったのに、実は週刊誌の憶測の方が正しかったとすると、誰が責任を取るのでしょうか？

『提携校進学制度』がウソならば、この部分はウソと訂正すれば良かったのです。

ただし、「黙れ！」と同様の恫喝は、行政のやって良いことではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「悠仁くん」高校進学　「特別ルート批判」以上の懸念材料とは？

2022/02/15

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　-デイリー新潮-　　2022年1月24日記事

『「悠仁さま」高校進学　宮内庁からあがる「特別ルート批判」以上の懸念材料とは？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/06fc8997f637fd6eaf04ea2277c97d43b285dd76 >



日本屈指の伝統ある名門校


秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）の筑波大附属高校への進学が取り沙汰される中、特別ルートと呼ばれるその進学方法が批判の対象となりかねないことに宮内庁は気をもんでいるという。その一方で、それ以上の懸念材料も存在するとされる。一体どういう問題なのか。


まず、最近にわかに話題にされることが増えた「特別ルート問題」についておさらいしておこう。
　
お茶の水女子大は中学まで共学で高校から女子校となるため、男子は外部に進学することになる。悠仁さまも例外ではなく、本命は筑波大学附属高（筑附）だとされている。

筑附は日本屈指の伝統ある名門校で、卒業生は政財官から芸術の世界までまさに多士済々である。

筑波大とお茶の水女子大との間には2017年から導入された「提携校進学制度」というものがあり、悠仁さまはこの制度を利用しての筑附進学を検討されているという。

「この制度は面接や書類審査などを経て両大学の附属校への転入が可能となり、学力テストは必要ありません」

と、社会部デスク。

将来の天皇陛下を迎える環境として不足するところがなく、両大学附属校の在校生にとってメリットになるのなら外野があれこれ口を挟むべきではないはずだが、どうしてこの制度が冒頭に記したように「特別ルート」と呼ばれ、批判の対象となりかねないのか。


仮に進学された際に


この制度が設けられたのは、悠仁さまがお茶の水女子大附属小に在籍され、中学への進学を控えておられた時期にあたっていた。

「さらに、5年間の時限的な試みという位置づけがされていたこともあって、悠仁さまのための制度ではないか、皇室特権ではないかという声がくすぶってきたわけです。中学進学の際にもこの制度を使って筑附への転入を模索されたものの、一連の『小室問題』が持ち上がっていたこともあって回避されたと言われていました」（先のデスク）

それが今回、特別ルートによる高校進学が現実味を帯びてきたというわけだ。

「宮内庁の人たちに話を聞いてみると、その進学方法が国民からの批判の対象となりかねないことに気をもんでいるようでした。宮内庁が特別ルートの策定などに関与した事実はなく、秋篠宮家からも情報が細かく入ってくるわけでもなく、さらに心配を募らせている様子でした」（同）

もっとも、懸念材料はそれだけではないという。

「仮に筑附に進学されることになった際に、勉強についていけるのかという点です」

と、宮内庁担当記者。


実現しないのではないか


悠仁さまの学力は非常に優秀だとも言われているようだが、

「うーん……どうでしょうか。東大をはじめとする難関大はもちろん、海外の有名大に挑戦するであろう同級生らに伍していくことができるのかと疑問を呈する宮内庁の面々は少なくありません。加えて、現時点ですでに東大への推薦入学が取り沙汰されているわけですが、その理由として”実力的に現役合格が難しいからではないか”と指摘する声があるのは事実です」（先の記者）

大学進学という岐路まではまだ3年の時間がある。「ドラゴン桜」を例に出さずとも、ここからはいくらでも伸びる可能性はある。それだけに今から現役合格を危ぶむというのは、ちょっと問題だろう。

「確かにそうですね。ただ、東大も推薦入学についてはウェルカムだという話がまことしやかに流れていますが、そのあたりについて秋篠宮家として、国民からの批判に抗しきれず実現しないのではないかとの意見も聞こえてきています」（同）

つまり、小室問題が浮き彫りにした「皇室特権」に関する記憶が、3年後に再び盛り上がりかねないというわけだ。しかし結婚が当人の自由であるのと同様、何を学びたいかについても、まずは個人の意思が尊重されてしかるべきだろう。そもそも多くの国民は天皇陛下の学歴を気にするはずもない。

悠仁さまの場合、過去、リアルな信号機やトンボのオブジェを製作するなど、工作の腕、美術センスには目を見張るものがある。果たしてご本人の素直な気持ちはどこにあるのだろうか。


デイリー新潮編集部



～～



これだけ『提携校進学制度』が問題視されているのに、一般入試を受けたフリをするアリバイ作りのパフォーマンスまでやりました。

完全に国民をバカにしており、秋篠宮家や宮内庁は尊敬に値せず、敬称をつける必要が無くなりました。

学力が不足しているのならば、実力相応の高校か学習院に行けば良いのに、それをしようとしません。

悠仁くん学力では、どう考えても偏差値70の高校なんて無理なのに、皇室特権を乱用して、筑附側が合格させる事も目に見えています。

小室圭と同様に、強引に高い下駄を履かせすぎです。

もはや、秋篠宮家全員が、国民から軽蔑されており、廃嫡させるしか無くなりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室④

2022/02/14

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　-デイリー新潮-　　2022年1月21日記事

『悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/620d5ce608a711d5bc454745ebdbee3de34d0de0 >



橋渡し役がいれば……


宮内庁と皇室、国民のそれぞれが目下、コミュニケーション不全に陥っていると言い、

「橋渡し役がいれば、少なくとも昨年4月に公表された28枚に及ぶ『小室文書』のような、国民とのコミュニケーションを拒否するような一方的な対応は避けられたはずです」

と指摘し、続けて、

「そもそも、報じられているように秋篠宮さまが小室家の“事前検査”について『必要ない』と仰っていたのだとしても、そこは再考を促すべきでした。自然な結婚をお望みだったのかもしれませんが、『これは国民に寄り添うこととは別です。そこで問題が生じれば、国民との間にさらに距離ができてしまい、誰よりもご本人たちが矢面に立たされてしまいます』と、先回りして進言できるお支えが、現在の皇室に求められるところではないでしょうか」

いかに“国民目線”で共に歩まれようとも、そこには確たる“一線”があって然るべきだというのだ。眞子さんや佳子さまは批判の声を「誹謗中傷」と表現され、秋篠宮さまも昨秋の会見で「事実と異なる報道に反論する際には一定の基準が必要」と述べられていたのだが、

「皇室の方々が反論なさりたいお気持ちは理解できます。しかし、皇室は理を説くのではなく情で国民に寄り添う存在です。“理の土俵”で国民と戦って解決するでしょうか。これも民間人の橋渡しが必要な場面で、皇族のご意思通りがよいとは考えにくいケースです。バッシングへの対処も必要ですが、こうした根本的な議論が抜け落ちていると思えてなりません」


小室騒動で露呈したもの
　

昨年末、安定的な皇位継承のあり方などを検討してきた有識者会議は“女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる”“旧皇族の男系男子を養子に迎える”の2案を併記し、政府に最終報告。今後は国会での議論が始まる。この一大事に隠れて見落とされがちではあるが、小室騒動によって浮き彫りにされた問題もまた、実に深刻だと言わざるを得ない。それでも、皇室をお支えする態勢に大きな不備があることが露呈したのは唯一の「メリット」であった。

皇室制度史に詳しい所功・京都産業大学名誉教授が言う。

「皇室が宮内庁を通じて正確な情報を発信する一方、メディアを含む国民の側も公務と品位保持に励まれる皇室の方々に感謝し、時には批判も行う。これが望ましい『開かれた皇室』のあり方ではないでしょうか」

令和皇室の進展には、国民との信頼関係が不可欠なのは言うまでもない。


「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載



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秋篠宮家と宮内庁は、情報操作や情報統制、そして、言論弾圧までやり出したので、一線を超えてしまいました。

象徴天皇制を根本から破壊する言動と行動です。

教育係の不在な事が問題ではありません。

秋篠宮家が、まともな教育をできる状態ではないのです。

私利私欲のために、都合の良い考えだけを取捨選択して、特権乱用をするからダメなのです。

もう、国民は秋篠宮家を拒否しています。

秋篠宮家は、廃嫡か、皇籍離脱しかないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室③

2022/02/13

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　-デイリー新潮-　　2022年1月21日記事

『悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/620d5ce608a711d5bc454745ebdbee3de34d0de0 >



「生涯の友」の重要性


悠仁さまについては、学習院に進まれなかったこと自体が問題だったと言い、

「以前、（上皇さまのいとこにあたる）寛仁親王殿下に“皇室の方々は何か特別な教育を受けられるのでしょうか”と尋ねたことがあります。殿下は“いいえ、ただ学習院に行っただけです”とお答えになりました。学習院というのはある程度限られた家柄のお子さんが通う学校で、かつてはご学友が侍従となることもあった。これまで天皇には、生涯の友として時には進言し、また苦言を呈することができる存在があったのです」

ところが、

「悠仁さまの周囲には、そうしたご学友や指導役といった存在が見受けられません。身の回りのお世話係は宮内庁に出向中の役人ばかりで、任期を大過なく送りたいと願う彼らが、悠仁さまに進言やアドバイスなどするはずがない。今回の小室さんの問題では、トップの長官でさえ皇室をマネジメントできない実態が浮き彫りになりました。小室さんではありませんが、現状はまさしく“レットイットビー状態”だといえます」


公と私のバランス


その上で、悠仁さまへの帝王学ご教授こそが喫緊の課題だと重ねるのだ。

「悠仁さまには、一刻も早くお世継ぎとしてのお立場を学んで頂くしかありません。“まだ15歳なのだから”と思う人もいるでしょうが、大正天皇のお妃選びは15歳の時にはすでに始まっていました。自主性も結構ですが、それとともにご自覚も身に付けて頂かないと、このままでは国民が皇室についてこない事態を引き起こしてしまいます」

ひとり皇嗣家にとどまらず、手を拱（こまぬ）いていれば皇室全体へと波及しかねない問題なのである。

「戦前の臣民教育から一変し、戦後は学校現場でも道徳教育に慎重な姿勢がとられたこともあり、国民が皇室について知る機会は大きく減りました」

とは、慶應義塾大学の笠原英彦教授（日本政治史）である。

「一般人との違いについて考える場もなく、イメージだけが先行している印象です。そうした中で皇室の“公と私”のバランスは非常に難しい問題ですが、それでも“できれば皇族には公を優先してほしい”と国民は願っている。ところが一昨年の眞子さんの『お気持ち』などでは“私たちにとって”といったフレーズが目立ちました。然るべき相談相手がいれば、こうした言い回しは避けられたはずで、それ以前に“皇族が配偶者を選ぶということがどのような意味を持つのか”を教えて差し上げることもできたのではないでしょうか」


教育係の存在


一方、慶應義塾福澤研究センターの都倉武之准教授は、

「現在の皇室は“開かれた”というより、むしろ“晒されている”ように感じられます」

そう前置きしつつ、

「スマホやSNSが急速に発達した時代にあって、国民のさまざまな声は避けられず、むしろ息長くそれと向き合っていく覚悟が必要です。ところが現在、皇室は不自然な形で閉ざされ、隙間からメディアや国民が懸命に中を覗き込んで、かえって皇室をいびつに描写する構図になっています」

かような状況にあって、

「宮内庁は普段、公式の声しか出さないのに、ひとたび問題が生じると皇族ご本人の“こうしたい”というご意思を最大限尊重する対応をしているように感じます。一見“忠実”に尽くしているようですが、その状況下でご意思通りに進めることがご自身や皇室の将来によい結果をもたらすのか、といった観点が欠けています」

かつて上皇さまが皇太子時代には、教育係として経済学者の小泉信三が大きな役割を果たしていたのだが、

「小泉は66年に78歳で亡くなりましたが、それ以降、皇室には腹を割って何でも相談できるようなアドバイザーかつ広報を担う存在が見当たりません。つまり、皇族とも国民ともコミュニケーションを取りながら公式の言葉の真意を上手に伝える橋渡し役がいないのです。皇室と国民との間の“グレーゾーン”対応は、官僚機構にはなじみません。やはり民間人にしか務まらないのではないでしょうか」



④に続く



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すでに、秋篠宮家に期待をしてはいけません。

長女と次女が、あのような事になっているので、長男だけまともであると考えにくいです。

情報を精査すると、産み分けによって、障害を患っている可能性があるのに、秋篠宮家では東京大学に裏口入学させようと画策しており、もう無茶苦茶です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室②

2022/02/12

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　-デイリー新潮-　　2022年1月21日記事

『悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/620d5ce608a711d5bc454745ebdbee3de34d0de0 >



「私とお姉さんは選んでいない」


先だってのご公務では、眞子さんから譲り受けられたスーツをお召しになって臨まれた佳子さま。姉妹のお立場は変われど“心の絆”は盤石のようにうかがえ、となればこの先、眞子さんに倣って“私”を押し出され、秋篠宮さまの言われた「類例を見ない結婚」が繰り返されないとも限らないのだ。

秋篠宮家の事情を知る関係者が明かす。

「佳子さまは多感であられるゆえ、紀子妃殿下のご苦言に対し『お母さんはいいわよ。お父さんを好きになってここ（皇室）に来たのだから。でも私とお姉さんは選んでいない。生まれた時からここだった』と悲憤し、激しく言い返されたこともありました」

振り返れば、かつて秋篠宮さまは、周囲から紀子妃との結婚を反対され「皇籍離脱」を口にされた、と報じられたことがあった。時あたかも1989年の婚約内定前後で、その後に皇太子さま（当時）が会見で“発言”を打ち消される一幕もあったとはいえ、思いを貫いた秋篠宮さまは自由恋愛の末、昭和天皇の喪中に婚約発表という「イレギュラー婚」を実現されたのである。

あるいは眞子さんや佳子さまも、これらの“経緯”をご存じであるかもしれず、となればなおのこと、ご両親の説得に耳を貸されるはずもなかろう。


即位拒否の可能性も


ご結婚を巡る「佳子さまの乱」は現実味がいや増すばかりだが、さらには目下、皇統の存続を脅かす重大な懸念も生じているという。皇室に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は、

「昭和から平成を経て皇室の民主化が急激に進み過ぎたことで、いわば“何でもあり”の状況ができてしまった。その延長線上に、今回の小室さんの問題があるのだと思います」

あらためてそう指摘し、

「“開かれた皇室”という風潮には、スマホやSNSの普及も大きく影響しています。この数年で、誰でも気軽に意見ができるようになり、皇室が身近なものになり過ぎてしまいました。畏（おそ）れる存在という意識が、世間からなくなりつつあるように感じます。そんな中で眞子さんは“私”を通したわけですが、皇室においてもっぱら個人のご意思が尊重されるような流れが定着してしまえば、これに続いて先々、悠仁さまが“天皇になりたくありません”と即位を拒否なさるようなことも、決してあり得ないとはいえません」

それは現在の皇室、とりわけ秋篠宮家を取り巻く環境が不安視されるからであり、

「問題は、宮内庁も含めて皇室に進言できる人がいないことです。悠仁さまには、天皇や皇室とはどういうものなのか、それらをきちんと教えられる人物を早く付けるべきです。さもないと誰も皇室をマネジメントできなくなり、今回の小室さんの問題でネット上に多く見られた“もう皇室はいらない”といった極端な意見が増えることにも繋がりかねません」



③に続く



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被害者ヅラして、好き勝手にしたいのならば、どうぞ皇籍離脱をしてください。

皇族のワガママを聞くのは、小室問題で、お腹いっぱいです。

余計な税金を使わず、慎ましやかな生活をするならば、誰も文句を言いません。

身の丈にあわない、皇室特権を乱用するから、国民が怒っているのです。

被害者ヅラして、逆ギレは止めていただきたいです。、



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室」①

2022/02/11

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　-デイリー新潮-　　2022年1月21日記事

『悠仁さまが「即位拒否」の懸念も　「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/620d5ce608a711d5bc454745ebdbee3de34d0de0 >



「開かれた皇室」とは戦後、急速に広まった風潮である。ここに秋篠宮家ならではの“自由教育”が相俟って、小室問題という未曾有の危機が皇室を襲った。佳子さまのご結婚や将来のお世継ぎたる悠仁さまのご成長への影響も懸念される中、令和の皇室はどこへ向かうのか。


***

　
皇室に連綿と受け継がれてきた「無私の精神」から目を背けるかのように、眞子さんは“公より私”を優先する形で小室圭さんとの結婚へと踏み切った。そうした振る舞いに、秋篠宮家の“自主性重視”の家風が大きく影響していたことは、決して眞子さんお一人だけの問題ではない。

年の瀬も押し迫った12月29日、秋篠宮家の次女・佳子さまは27歳のお誕生日を迎えられた。あわせて、姉の眞子さんの願いが叶って結婚したことを嬉しく思われているというご心境も明かされている。皇室ジャーナリストが言う。

「小室家の金銭トラブルが発覚して以降、秋篠宮ご夫妻が結婚に懐疑的になられる中、佳子さまだけがご家庭内で唯一無二の理解者としてお姉さんに寄り添ってこられました。2019年3月には、ICUご卒業にあたり『姉の一個人としての希望がかなう形に』と文書回答。また昨年10月の結婚当日には、『小室圭さんが姉のことを大切に思ってくださっていることをありがたく感じています』との感想とともに『多くの誹謗中傷があったことを、私もとても悲しく感じていました』と、強い言い回しで一連の報道を批判なさったのでした」


「あなた方が姉を追い詰めた」とばかりに……


それはまさしく、結婚会見で国民を敵と味方に二分するかのような物言いをした眞子さんへの“援護射撃”であり、ご自身の偽らざる感情の発露でもあった。

「佳子さまはこれまでもメディアへの敵愾（てきがい）心をあらわにしてこられました。ICUご卒業時の文書回答では、将来のお相手に関する質問を『今後も含めお答えするつもりはございません』と、身も蓋もないお言葉で撥ねつけられている。眞子さんの結婚当日も、姉の体調を気遣って会見場に向かうため赤坂御用地の巽門からお出になりましたが、公務での表情とは打って変わり、居並ぶ報道陣には一切、視線を向けられることはなかった。まるで“あなた方が姉を追い詰めたのです”とでも言いたげに、車中では憮然となさっていました」

最後の一人となっても“いわれのない物語”を流布させた世間から姉を守り続ける──。そんなご心中は結婚当日、宮邸の玄関で抱き合って別れを惜しまれたお姿からも如実にうかがえよう。が、沸き起こる批判をよそに“私”を優先し、異例ずくめの結婚を強行した眞子さんをお育てになったのは、秋篠宮ご夫妻に他ならない。

先のジャーナリストが続けて、

「お子様方の自主性を重んじてこられた秋篠宮さまは一方で、平成の時代からしばしば兄君のなさりように異を唱えてこられました」

秋篠宮さまは04年、皇太子さま（当時）のいわゆる「人格否定発言」を“残念に思う”とご批判。また18年には、陛下にとって一世一代の行事である大嘗祭のあり方にも疑念を呈されてきた。

「そのようなご家庭にあっては、皇室が大切にしてきた“公”の意識とともに“両陛下をお支えするのが皇族の務めである”との自覚も育まれにくいことでしょう。眞子さんのみならず、皇室での生活を息苦しく感じておられる佳子さまもまた、先々においてご自身の希望を押し通される可能性は大いにあります」（同）


“高等遊民”と批判されることも


佳子さまは昨年5月から一般財団法人「全日本ろうあ連盟」の非常勤嘱託職員として勤務され、また眞子さんの結婚に伴い「日本テニス協会」の名誉総裁職を引き継いでおられる。宮内庁担当記者が言う。

「大学を出られた後、進学も就職もなさらない佳子さまに対し、19年夏の皇嗣職の会見では、若い年代の複数の女性記者から“佳子さまは普段何をされているのか。大卒の同級生は今、社会に出て一番忙しい時なのに”などと、疑問が投げ掛けられたこともありました。お好きなダンスは続けられながらもご公務でのお姿が目立たず、“高等遊民”などと批判めいた呼び方をされることもあったのです」

その後、コロナ禍に見舞われたとはいえ、

「やはりご公務の少なさは否めません。テニス協会の名誉総裁を引き継がれることが決まった昨年秋にも、皇嗣職の会見では“どういう理由で決まったのか”“テニスの経験はおありか”等々、関わりを訝るような質問が出ていました」



②に続く



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昭和や平成の時代は、ネットも無く、情報操作が簡単にできました。

秋篠宮家や上皇后をヨイショした気持ち悪い記事ばかりが報道されていました。

今は、過去の事件もネットで検索できるようになっており、ウソがすぐにバレるようになりました。

偏向報道のプロパガンダが、すぐにわかるようになったと言っても間違いありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまに相次ぐ「筑附高合格」報道…早くも重要視される入学後の“ご学友づくり”

2022/02/10

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年1月21日記事


『悠仁さまに相次ぐ「筑附高合格」報道…早くも重要視される入学後の“ご学友づくり”』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4c30554763a082e06a34496945e9855d1b4370d5 >



3月にお茶の水女子大学付属中（以下、お茶大附）を卒業される、秋篠宮家長男の悠仁さま（15）。受験シーズンが本番を迎える中、お茶大附は高校から女子校になるため、男子は別の高校を受験することになるが、悠仁さまは早くも進学先になる高校から合格通知を手にしていると、週刊誌などでは報じられている。


最有力候補といわれる筑波大学付属高（以下、筑附）は毎年、多くの東京大学合格者を輩出する偏差値70前後の名門校として知られている。さらに、お茶大附とは目と鼻の先のところにある。

「筑附とお茶大附の間で推薦制度である『提携校進学制度』が締結され、両校から若干名が受験でき、書類審査と面接が行われます。2月13日の一般入試に先立って行われているため、合格者にはすでに通知されているといいます」（週刊誌記者）

悠仁さまは多くの皇族方の進学先である学習院に進むことなく、幼稚園からお茶大附に入園。中学までそのまま学ばれている。しかし、中学進学の段階で、筑附中への進学が一度検討されたという。


■東大進学に一歩近づく


「悠仁さまが中学に進学される前の16年に両校間の推薦制度ができましたが、姉の眞子さんと小室圭さんの結婚問題が起こったため、制度の利用を見送られたといわれています。今回、推薦制度を利用した筑附高への進学に対して“特別扱い”だという声もあがっていますが、皇族方が他の受験者と一緒に一般受験されることのほうが異様でしょう。お茶大附中を優秀な成績で卒業されるといわれているので、筑附高への推薦入学も不自然ではないと思われます」（皇室ジャーナリスト）

入学後、注目されるのが同級生となる“ご学友”の存在だ。将来、天皇になる可能性のある悠仁さまにとって恩師だけでなく、体育祭や修学旅行など多くの経験をともにし、さまざまな情報を吸収するご学友は非常に大きな存在になるだろう。

「上皇陛下や天皇陛下も学生時代に交遊のあったご学友とは生涯の友としてお付き合いをされてきました。それだけにある程度しっかりご学友が選ばれることになると思います。ただ、今はお2人のときとは時代も異なりますし、秋篠宮家では慣習にとらわれない教育をしていることもあって、無理にご学友をつくられるというより、自然な形でご友人をつくられるのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）

毎年20名前後の卒業生が東大現役合格する環境で学ぶことになりそうな悠仁さま。東大進学が現実味を帯びてきている。



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憶測に基く記事とは、どこのどの部分でしょうか？

宮内庁が否定をするのならば、どこの部分が間違っており、『誹謗中傷』なのか、明らかにしなければならないでしょう。

今までの週刊誌の記事が間違っているのならば、ちゃんと訂正すれば終わりです。

一方的に、週刊誌が間違っているかのような印象操作をするから、週刊誌や国民が怒るのです。

皇族が率先して、情報統制や言論弾圧をするから、おかしなことになってしまいました。

テレビや新聞などの大手メディアが、忖度だらけで、報道をしない自由を行使し、大噓を報道している事が、一般国民にも知れ渡ってしまいました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまが“初めての東大出身の天皇”になられる可能性を検証　推薦入学が本命か

2022/02/09

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　-デイリー新潮-　　2022年1月20日記事

『悠仁さまが“初めての東大出身の天皇”になられる可能性を検証　推薦入学が本命か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/822e938c5af84df198a09856572f199ce7049473 >



秋篠宮家の悠仁さまは目下、筑波大附属高校に進学すると見られている。そんな中、3年後には推薦で東大に入学する可能性が浮上しているのだという。


　***

　
悠仁さまが意欲的に勉学に勤しまれていることは間違いない。秋篠宮家に近しい関係者が言う。

「ここ最近、悠仁さまはめきめきと成績を上げていらっしゃいます。お茶の水中学では、学業優秀な男子生徒が他の中学への受験で抜けたこともあり、女子生徒が成績上位層を占めている。ただ、悠仁さまはトップクラスの女子生徒に負けず劣らずの成績を残しておられるのです。秋篠宮さまも先日のお誕生日会見で“1年前と比べると机に向かっている時間が格段に長くなっている”と仰っていましたが、学力的には早慶の附属校を目指せるレベルではないでしょうか。内申点も非常に高いと耳にします」

となれば、一般入試も十分に考えられそうだが、

「仮に悠仁さまが一般入試で合格すれば、そのために他の志望者1人が涙を呑むことになります。それゆえに推薦制度を利用する面もあるわけです。また、悠仁さまは幼少期からトンボやチョウなどの昆虫にご関心が強く、秋篠宮ご夫妻は生物学を研究できる大学に進んでほしいと願っておられます。筑附に進学されるのなら東大農学部を目指すお考えでしょう」（同）

東大でも16年から推薦入試制度が始まり、各学校長は4人まで推薦することができる。高校在学中の論文発表や科学オリンピックでの受賞歴、大学入学共通テストで概ね8割以上の得点を獲得する基礎学力などが求められ、そのハードルは決して低くない。とはいえ、さる東大教授はこう話す。

「生き残りに必死なのは東大も同じです。将来、天皇になられる方であれば喜んで受け入れると思います」


国民に不当な印象を抱かせてしまう懸念
　

だが、皇室の歴史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「東大は主に官僚や学者になるための学校で、皇族が目指す場所ではありません。仮に推薦で東大に入学されても国民に不当な印象を抱かせてしまいます。そもそも、皇族は受験などで一般国民と同じ土俵に立って競争すべきではなく、そのために学習院があったのです。将来の天皇にとって大切なのは学歴ではなく帝王学、つまりは国民を慈しむ御心を養うことです。偏差値や学歴といった世俗的な価値観のなかでお育ちになることは、悠仁さまにとっても、国民にとっても不幸なことだと感じます」

自主性が優先されるのか、“お世継”としての将来のお立場を考慮されるのか……。眞子さんの結婚問題と同様、ここでも“公”と“私”の議論が再燃しそうな雲行きである。

無論、学業に励まれることには意義がある。しかし、“東大卒”の肩書だけで天皇が国民から親しまれ、敬愛されることはないはずだ。


「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載



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皇族が『皇室特権』を使って、東京大学に行かせようとする事に疑問が出ます。

一般入試で、東京大学に行くのならば、誰も問題にしませんが、ズルをしてまで行かせる所ではありません。

やろうとしている事が、カンニングより悪質であり、堂々とルールを変えて裏口入学をしようとしているのです。

このような皇族に、国民は敬愛をするでしょうか？

秋篠宮家は、皇族として相応しくないと考える国民が増えています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さま、“特別ルート”で筑波大附属高校に進学か　幼稚園入園の際も「皇室特権」と疑念の声③

2022/02/08

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　-デイリー新潮-　　2022年1月19日記事

『悠仁さま、“特別ルート”で筑波大附属高校に進学か　幼稚園入園の際も「皇室特権」と疑念の声が』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bba3e7f60dac414d5d9b0f329ff3ee7812943e18 >



ちょうど悠仁さまの高校進学のタイミングをカバー


宮内庁担当記者が言う。

「この制度が新設されたのは、悠仁さまが中学進学を控えておられた時期。一部では、お子さまを筑附中に進学させたい紀子さまのご意向が働いたのではないか、と噂されました。ただ、その頃に小室圭さんの母親の借金問題が持ち上がり、秋篠宮家に対する風当たりが強くなった。世論の誤解を招かないように、悠仁さまはひとまず内部進学を選ばれたのだと思います。今回、改めて注目を集めるこの制度は、5年間の時限的な試みとされ、ちょうど悠仁さまの高校進学のタイミングをカバーしている。それゆえ、この制度を使って進学すれば、“皇室特権”との批判が生じかねないのです」

悠仁さまの“義兄”となった小室さんが米・フォーダム大のロースクールに入学した際には、公式サイトで〈日本のプリンセス・マコのフィアンセが入学へ〉と発表され、同時に学費が全額免除となる奨学金を手にしている。結果、皇室の威光を背景に特別待遇を受けたという「皇室利用」疑惑が浮上。宮内庁としては、再び秋篠宮家が世論の逆風に晒されることは避けたいところだろう。

だが、悠仁さまのご進学を巡って、疑念の声が持ち上がったのは今回が初めてではない。1度目は、悠仁さまのお茶の水女子大附属幼稚園への入園が発表された09年に遡る。


悠仁さまの入園で適用された「特別入学制度」


今年で創立146年を迎える名門幼稚園に通うには、抽選や集団テストなどを通過して、倍率10倍以上の狭き門をくぐり抜ける必要がある。ところが、さる宮内庁関係者によれば、

「悠仁さまは一般入試を経ずにこの幼稚園に入園されています。というのも、当時の紀子さまは、日本学術振興会の名誉特別研究員として、お茶の水女子大に設けられた専用の研究室で健康問題に関する調査・研究に取り組まれていました。同大では、女性の教員や研究者を支えるため、その子どもを附属の学校に受け入れる“特別入学制度”が設けられており、悠仁さまの入園に際しては、この制度が適用されたのです」

お茶の水女子大学が特別入学制度を新設したのは、悠仁さまの合格が決まるわずか1年前のことで、悠仁さまは制度適用の“第1号”となられた。実際、紀子さまは悠仁さまを幼稚園へ送り届けた後、大学の研究室に向かわれることもあったという。

しかし、悠仁さまが入園を控えた時期に、たまたま、特別入学制度が設けられるというタイミングの良さには、首を傾げる向きもあった。研究のためお茶の水女子大に通われる紀子さまは学長とも直に話ができる間柄と見られていたからである。そして、お茶の水女子大附属幼稚園から小・中学校へと進まれた悠仁さまは、またも、タイミング良く設けられた“制度”で高校に進学されようとしているのだ。

一度ならず二度までも。しかも、これらの措置は、学校の宣伝に力を入れる私立校ならいざしらず、国立の学校で行われている。違和感は拭えず、“悠仁さまシフト”と疑われても仕方があるまい。


「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載



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幼稚園の時も、裏口入学をしていました。

国立で裏口入学をする事は、一般国民をバカにしているとしか言えません。

私立ならば、いくらでも入学に仕方はあると思いますが、このような不公平をする皇族は嫌われるに決まっています。

一般の人ならば、裏口入学をしようとして、何人も捕まっている事実を知りましょう。

このようなズルをする皇族が、将来に国民の象徴として敬愛されるはずが有りません。

北朝鮮のような国になる事を国民は望んでいません。

好き勝手にしたいのならば、さっさと皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さま、“特別ルート”で筑波大附属高校に進学か　幼稚園入園の際も「皇室特権」と疑念の声②

2022/02/07

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　-デイリー新潮-　　2022年1月19日記事

『悠仁さま、“特別ルート”で筑波大附属高校に進学か　幼稚園入園の際も「皇室特権」と疑念の声が』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bba3e7f60dac414d5d9b0f329ff3ee7812943e18 >



伝統の“院戦”


悠仁さまの進学先としてにわかに脚光を浴びる“筑附”。精神科医で受験アドバイザーの和田秀樹氏によれば、

「一流の進学校であることに加えて、生徒の自主性や創造性を尊重するのびのびとした校風が特徴です。現在、中高一貫の有名進学校の多くは、大学受験を勝ち抜くためにカリキュラムを先取りして教えています。しかし、筑波大附属高校では学年ごとのカリキュラムに沿って指導するため、高校からの入学者でも授業についていきやすい。その代わり、ひとつひとつの学習について深く掘り下げることを重視しています」

実際の学校生活について、同校から東大へと進んだ、山口真由・信州大学特任教授はこう振り返る。

「授業は詰め込み型ではなく、生徒の考える力を伸ばす傾向が強いですね。世界史は大航海時代から始まりましたが、“マゼランがどこを航海したか”だけでなく、“侵略された原住民の立場で考えてみよう”と指導されたのが印象的でした。教育大学の附属校なので、先生方が教育に実験的な試みを持ち込むことも特徴です。テストの内容もクラスによって異なるので成績は貼り出しません。むしろ、生徒自身が課題を見出し、丹念に調査してレポートにまとめることが評価の対象となっていました」

クラスメイトは附属小から進学してきた“スーパー内部”、中学からの“内部”、高校からの“外部”に分けられるそうだが、

「クラス内カーストはなく、お互いの良さを尊重し合っていましたね。校舎やグラウンドが非常に広く、部活動も盛んでした。なかでも毎年初夏に行われる学習院との伝統の“院戦”は、両校の運動部が対戦する晴れ舞台です。私の在学時には、三笠宮家の瑶子女王が学習院の剣道部にいらっしゃいました。筑附生は学習院に親しみとライバル心を抱いているので、もし悠仁さまが筑附生として院戦に臨まれたら前代未聞の事態ですね」（同）


波紋を広げる“特別ルート”


他方、「クラスの成績上位3分の1は東大を目指していた印象」（山口氏）というから、進学校としてのレベルの高さもうかがえる。

お子さまたちの自由と自主性に重きを置かれてきた秋篠宮ご夫妻が、この校風をお気に召したとしても不思議はあるまい。

さらに、秋篠宮家に近しい関係者が明かすには、

「紀子さまは以前から、悠仁さまの東大進学を望まれていたようです。かつて秋篠宮ご夫妻が、懇意にされている人物と酒席を共にされた際には“目指せ、東大！”という言葉が飛び出したとも耳にします。しかも、昨年11月に亡くなった紀子さまの父・川嶋辰彦さんは東大出身で、秋篠宮さまも東大総合研究博物館で特招研究員をされている。東大への進学実績がある高校に通わせたいとの思いはお強いはずです」

東大合格者が例年30人近くに上る筑附への進学はうってつけと言えるだろう。

だが、そうしたなかで波紋を広げているのが“特別ルート”の存在だ。

これは、筑波大とお茶の水女子大が17年から導入している「提携校進学制度」を指す。この制度を用いると、面接や書類審査などを経て、両大学の附属校への転入が可能になる。ちなみに学力テストは不要。実は、悠仁さまは、この制度を使って筑附に進学されると目されているのである。



③に続く



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小学生の時に、学力が中の下と言われていたのに、中学校3年になったら偏差値が70もあるとは思えません。

むしろ、産み分けの際に、聴覚など障害を患っているのではないか とウワサされています。

だいたい、小学校5年生になっても、自分の名前を漢字で書けないのは、致命的です。

偏差値が50も無いのに、東大を目指す。

やっている事が、小室圭と同じようなモノであり、ルールを捻じ曲げて、堂々と裏口入学をしようとする。

いずれバレるようなズルをするのは止めていただきたいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さま、“特別ルート”で筑波大附属高校に進学か　幼稚園入園の際も「皇室特権」と疑念の声が①

2022/02/06

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　-デイリー新潮-　　2022年1月19日記事

『悠仁さま、“特別ルート”で筑波大附属高校に進学か　幼稚園入園の際も「皇室特権」と疑念の声が』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bba3e7f60dac414d5d9b0f329ff3ee7812943e18 >



「小室問題」によって世論の逆風に晒された秋篠宮家。その自由な教育方針は、悠仁さまの将来にも影を落としてしまうのか――。「筑波大学附属高校」進学が取り沙汰されるなか、再び「皇室特権」批判という火種が燻り始めている。


***


「すでに生徒たちの間では“この春に悠仁さまが入学されるらしい”と噂になっています。“将来の天皇陛下”が後輩になるかもしれないということで、色めき立っている女子生徒も少なくありません」

そう明かすのは「筑波大附属高校」の関係者である。

本格的な受験シーズン到来を前に、秋篠宮家のご長男・悠仁さま（15）の進学先選びが注目を集めている。

現在、悠仁さまが通われているお茶の水女子大学附属中学校は、高校から女子校となってしまうため、外部に進学せざるを得ないのだ。

皇室ジャーナリストは次のように語る。

「多くの宮内庁幹部は、せめて高校からは学習院に通って頂きたいと考えています。学習院はもともと皇族や華族のための教育機関で、その子孫に当たる現在の一部の生徒にも、皇室をお守りする“藩屏（はんぺい）”としての意識が受け継がれている。悠仁さまにはそうした環境で生涯のご学友やお妃候補と巡り合って頂きたい、と。ただ、秋篠宮さまは高校時代に他の大学への進学を希望されていたものの、上皇さまのご反対に遭って学習院大に進まれました。そのため、お子さまたちには自分の希望する学校で、好きな勉強をしてほしいとの思いを強くお持ちなのです」

そうした経緯もあり、かねてより学習院以外の進学先が取り沙汰されてきた。


本命は筑波大附属


悠仁さまと紀子さまがお忍びで文化祭を訪問されたことのある「渋谷教育学園渋谷高校」もそのひとつ。共学では都内でも指折りの進学校だ。また、「東京農業大学第一高校」も候補に挙げられた。

「秋篠宮さまは2008年から東農大の客員教授を務められ、紀子さまの弟・川嶋舟さんも准教授として勤務するなど、ご家族との縁が深い。悠仁さまご自身も生物学に強いご関心をお持ちなので、有力候補と考えられてきました」（同）

しかし、目下、本命視されているのは“筑附（つくふ）”の通称で知られる「筑波大附属高校」に他ならない。

鳩山一郎元総理や旧三菱財閥の岩崎家の子弟、各省庁の次官経験者に加え、文豪・永井荷風も卒業生に名を連ねる全国屈指の名門校である。文京区大塚に校舎を構え、お茶の水中学とは通りを挟んで向かい側の場所に位置する。

「紀子さまは悠仁さまの通学時の安全にお心を砕かれ、警備当局にも忌憚（きたん）のないご意見を仰ってきました。その後、大塚署は警備体制を強化。紀子さまも納得されたことで、同署は警視総監賞を授与されています。筑附であれば現在と通学ルートを変更する必要がなく、警備環境も整っているので紀子さまもご安心なのではないでしょうか」（同）



②に続く



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これだけ裏口入学の疑惑が知れ渡ってしいるのに、まだ裏口入学を諦めないようです。

秋篠宮家は、小室圭との結婚などでも、散々ズルをしていました。

国民から、ズルをする事で嫌われているのに、堂々と皇室特権を使い、正面から裏口入学をする神経が疑われています。

なんで、そんな事がわからないのか疑問を持たれています。

テレビや新聞などの表メディアでは、報道統制がされて報道がピタリと止まっていますが、一部の週刊誌では臣民降下や廃嫡まで話題となっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇希望」　国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない④

2022/02/05

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　-プレジデントオンライン-　　2022年1月19日記事

『「なぜ愛子天皇ではダメなのか」国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない』



https://news.yahoo.co.jp/articles/012482d8e5d8ac471c4dfe0d30c746b459bec748 >



■「女性天皇になるか主婦になるか」極端な選択肢しかない

　
成人になった愛子さんは、発表した感想の中でこう述べている。

「これからは成年皇族の一員として、一つ一つのお務めに真摯に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたいと考えております。そして、日頃から思いやりと感謝の気持ちを忘れず、小さな喜びを大切にしながら自分を磨き、人の役に立つことのできる大人に成長できますよう、一歩一歩進んでまいりたいと思います。

まだまだ未熟ではございますが、今後とも温かく見守っていただけましたら幸いに存じます」

天皇皇后も彼女が幼い頃から、将来の天皇としてどうあるべきかを折に触れて教えてこられたに違いない。

20歳になり、天皇に即位するのか、一般人と結婚して国民の一人として生きていくのか、自分ではどうにもならない“運命”を嘆くことも、ときにはあるのではないか。

「制度の見直しがいたずらに“先延ばし”され、その結果、ご自身の将来が『皇室に残るか、ご結婚と共に国民の仲間入りをされるか』鋭く二つに分裂したまま、いつまでも宙ぶらりんの状態で放置され続けてきた事実こそ、残酷この上ない仕打ちだったと言えるだろう。特に敬宮殿下(愛子さん=筆者注)の場合は、女性天皇になられるか、それとも主婦になられるかという、極端に異なる二つの未来像に引き裂かれたまま、これまで二十年間の歳月をすごしてこられたことになる」(高森氏)

岸田政権は、多くの国民の意思に反した有識者会議の報告書を破棄し、国民の大多数が望んでいる愛子天皇の実現に向けて、すぐに動き出すべきである。

国民が支持しない、敬愛しない象徴天皇制が存続できるはずはないのだから。



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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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明治につくられた皇室典範が、今の時代に合っていないのです。

皇室典範は法律なので、時代に合わせて改良していれば問題ありません。

ただ、現状の日本では、言論統制や言論弾圧が行われており、北朝鮮と変わりません。

国民投票で決めるべきと言う人もいるかもしれませんが、昨今の日本では、投票の数字が操作されて、無茶苦茶な事が起こっています。

政治家が、公正な選挙で選ばれていないのに、そのような国会議員がまともな仕事をするはずありません。

テレビや新聞などのメディアを見ていればわかりますが、噓八百の報道をします。

男系男子絶対主義の人は、タイ王室を見てください。

https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%9B%BD%E7%8E%8B+%E3%82%BF%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC&x=wrt&aq=0&oq=%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%9B%BD%E7%8E%8B+&ai=caa39863-b768-4819-bd5c-87062235e678&at=s&ts=4425&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa >

刺青をした薬物中毒のような感じで、ピチピチのタンクトップにズボンがずり落ちた感じでダラシナイのが国王です。

結婚と離婚を繰り返し、不敬罪と側室制度を導入し、海外で多数の愛人と暮らしている。

男系にこだわって、国民が望まない人物が天皇になったら、あんな惨状になるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇希望」　国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない③

2022/02/04

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　-プレジデントオンライン-　　2022年1月19日記事

『「なぜ愛子天皇ではダメなのか」国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない』



https://news.yahoo.co.jp/articles/012482d8e5d8ac471c4dfe0d30c746b459bec748 >



■悠仁さまの即位拒否も「決してあり得ないとは言えません」

　
週刊新潮(1月20日号)で麗澤大学の八木秀次教授がこういっている。

「“開かれた皇室”という風潮には、スマホやSNSの普及も大きく影響しています。この数年で、誰でも気軽に意見ができるようになり、皇室が身近なものになり過ぎてしまいました。畏れる存在という意識が、世間からなくなりつつあるように感じます。そんな中で眞子さんは“私”を通したわけですが、皇室においてもっぱら個人のご意思が尊重されるような流れが定着してしまえば、これに続いて先々、悠仁さまが“天皇になりたくありません”と即位を拒否なさるようなことも、決してあり得ないとは言えません」

自民党の保守派も今回の有識者たちも、仮にそうなったとしても、まだ先のことだと考えているのかもしれないが、大正天皇のときは、悠仁さんと同じ15歳で「お妃選び」が始まっていたそうだ。

皇太子が結婚したのは33歳だったが、秋篠宮は24歳だったから、残された時間は少ないのに、有識者会議の報告書にはその危機感が感じられない。


■小泉政権時代の女性・女系天皇容認論は深まらず…

　
悠仁さんにかかる負担を少しでも軽くするためにも、愛子天皇の実現が急務だと思う。伝え聞くところによると、上皇も愛子天皇を望んでいるといわれる。だが、そのためには皇室典範の改正がなされなければならない。

1947年に現在の皇室典範は制定された。そこでは明治の皇室典範にあった正妻以外の女性(側室)の子どもやその子孫であっても皇位継承を認めるとしていたのが、当然ながら外された。だが、継承資格の「男系男子」という縛りは残してしまったため、現在のような後継問題が常に付きまとうのである。

この問題を解決しようと動いたのは小泉純一郎首相(当時)だった。彼が設置した「皇室典範に関する有識者会議」が提出した報告書には、全員が一致したとして、こう書かれている。

「今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当である」

これが通っていれば、今のような事態は起きていない。だが、この報告書が出た直後に、秋篠宮紀子さんの懐妊をNHKが報道し、9月に悠仁さんが誕生した。

そのために改正案を国会へ提出することを見送ったのである。小泉の後に首相に就いた安倍氏がこの問題に手を付けることはなかった。


■女性の推古天皇が「最初の天皇」だった？　

　
保守派が常に振りかざす「天皇は万世一系」という言葉も、多くの歴史研究家たちから疑問が投げかけられているようだが、それはさておき、千数百年、125代という皇位継承の歴史の中には、10代、8人の女性天皇が登場することはよく知られている。

私のような無学な者でも、神話の中で頂点に君臨した最高神は“太陽の女神”である天照大御神で、伊勢神宮に祀られ、歴代天皇が崇拝していることは知っている。

中でも推古天皇は、強いリーダーシップを持っていたという。

『女性天皇の成立』(幻冬舎新書)を上梓した皇室研究家の高森明勅氏によると、「現在にまでつながる『天皇』という君主の称号が、この天皇の時代に成立した事実だ。これは、日本の歴史上、すこぶる重大な意義をもつ“飛躍”だ。推古天皇は厳密な意味で『最初の天皇』だった」可能性が高いというのである。

雑誌『青鞜』の創刊号に寄せた平塚らいてうの言葉、

「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他に依って生き、他の光によって輝く、病人のやうな青白い顔の月である」を思い起こす。

さらに高森氏は、日本という国号の制定は689年で、持統天皇の即位は翌年だから、最初の天皇も、“日本初”の天皇も「女性」だった可能性が高いといっている。


■皇室典範はさっさと改正すべき

　
また高森氏は、第44代の元正天皇は女系天皇だったと指摘している。父親が草壁皇子で天武天皇につながるから「男系天皇」といわれているが、母親は元明天皇だから「女帝の子」、当時の「大宝令」に照らし合わせて、女系天皇とされていたことに疑問はないといっている。

さまざまな解釈はあるにせよ、天皇の歴史において、中継ぎではない実力派の女性天皇が幾人も現れてきたことは間違いないようだ。

シナ(中国)や韓国と違って、日本では古代、女性が比較的高い地位を認められていたようだと高森氏はいう。

さらに付け加えれば、『天皇はなぜ生き残ったか』などの著作がある東京大学史料編纂所の本郷和人教授は、

「江戸末期になるまで、ほとんどの庶民は『天皇』という存在すら知りませんでした。それ以降、本居宣長らをはじめ国学が興ったことで、古事記などを読んだ人々が天皇を再発見したのです。“日本人とは何なのか”というアイデンティティ確立の過程で、庶民の側から天皇を“見つけた”わけです」(週刊新潮1月13日号)

庶民が天皇を発見した江戸時代は男尊女卑が激しい時代で、「男児が生まれなければお家断絶・取り潰し」が行われていたが、そんな時代に明正天皇と後桜町天皇という2人の女性天皇がいたことは驚きである。

それなのに男女平等といわれる現代で、天皇だけが男でなければいけないなどとする皇室典範はさっさと改正すべきこというまでもない。

政治家たちの自分勝手な思い込みで、皇室典範の改正を遅らせ、安定的な皇位継承の方策を遅延させることは批判されてしかるべきである。



④に続く



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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇希望」　国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない②

2022/02/03

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　-プレジデントオンライン-　　2022年1月19日記事

『「なぜ愛子天皇ではダメなのか」国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない』



https://news.yahoo.co.jp/articles/012482d8e5d8ac471c4dfe0d30c746b459bec748 >



■「女性皇族の子は皇位に就かせない意思を表した」のか

　
愛子さんは昨年12月1日に20歳になった。母親似の晴れやかな姿は多くのメディアで取り上げられ、愛子天皇待望論はいやがうえにも高まっているのである。

そんな世論の背景を見てみないふりをして、“時代錯誤”のような報告書を作り上げたのはなぜなのか。

朝日が指摘しているように、女性皇族が結婚して皇室にとどまったとしても、配偶者と子どもは皇族としないとすれば、「一つの家族の中に皇族と一般国民が同居するという分かりにくい形をとってでも、女性皇族の子は皇位に就かせない意思を表したものではないか」(同)。

また、養子縁組でも、養子になれるのは男系男子に限る、対象として戦後改革で皇籍を離れた旧11宮家の男子と明記したのは、「(有識者=筆者注)会議の聞き取りに応じた複数の憲法学者が『門地(家柄、門閥=筆者注)による差別を禁じた憲法に反する恐れ』を指摘したが、無視された格好だ」(同)


■岸田首相は女系天皇反対、女性天皇は容認？　

　
ダイバーシティをないがしろにし、女性差別、憲法違反の疑いのあるものをまとめ、何が何でも愛子天皇実現を阻止するという報告書にしたのはなぜなのか？　

流布されている説として有力な一つは、安倍晋三元首相が頑なに「女性・女系天皇に反対しているから」というのがある。在任中に「女性が輝く社会」を掲げ、女性活躍推進法を成立させた張本人が、皇室だけは男尊女卑というのでは筋が通るまい。

安倍元首相だけではなく、菅義偉前首相も消極的な反対派で、ポスト菅の総裁選に出馬した岸田文雄氏、高市早苗氏も反対の意思を表明した。

岸田氏は、女系天皇を認めるかどうか質問され、「反対だ。今そういうことを言うべきではない」といい切ったが、これは安倍氏の支持を得るための方便だったといわれる。その後、歴史上前例のある女性天皇は許容してもいいのではないかと考えているといわれているようだ。

安倍氏の“寵愛”を受けている高市氏は当然女系天皇には反対だ。文藝春秋1月号でその理由をこう語っている。


■「今の時代に変えてしまったら、やり直しはききません」

　
「愛子さまが天皇に即位されたら、男系(父が天皇)の女性天皇になられる。その後、仮に愛子さまがAさんという民間の男性と結婚され、第一子に女子が誕生して天皇に即位されると、『女系(母親もしくは母方の先祖が天皇)の女性天皇』となられます。この天皇の祖先はA家、女系の祖先は小和田家(雅子さまの父親の姓)ということになります。最初は男系の女性天皇、次に女系の女性天皇にすると、二代で男系の祖先も女系の祖先も民間人ということになってしまいます。

父方の血統が、初代天皇から繋がっているのが皇統です。二千六百年以上の長きにわたり、一度の例外もなく男系でした。男性の天皇であっても女性の天皇であっても、南北朝時代にあっても、父親をたどれば必ず歴代の天皇に連なるという継承を維持してきた。今の時代に変えてしまったら、やり直しはききません」

これが女系天皇に反対している人たちの典型的な考えなのだろう。

文藝春秋から、歴代の天皇の約半数が側室を母に持つ庶系(正妻の子どもではない。庶子)の天皇だから、男系男子という伝統を守り続けるのであれば側室制度を復活させなければ無理なのではと問われ、

「側室制度の復活などは、考えたこともございません(笑)」

と答えている。


■「皇室不要論」につながるのではないかと危惧

　
そうであれば、将来、悠仁さんが結婚すれば、その妃にはかつての雅子皇后のように、男の子を生まなくてはという強烈なプレッシャーがのしかかってくるのだ。そんな苦労を承知で嫁いでくる女性がいるだろうか。

高市氏は、男女平等だからという価値観でこの問題を議論する方がいるが、男系も女系の子孫も民間人という人間が天皇に即位したら、「皇室不要論」につながるのではないかと危惧しているようだ。

文藝春秋から、国民の間には女性天皇待望論が根強くある、NHKが2019年9月に行った世論調査では、女性天皇に賛成する人が74％、特に18歳から29歳までの若い世代では90％が賛成だったがと聞かれ、「その調査については、私は承知しておりません」と、知らないふりをしている。都合の悪いことには耳を貸さない。

高市氏は、女性天皇に反対する立場ではないと矛盾することもいっているのだが、「現実的には女性が皇位を継がれることは大変」だから無理ではないかと、体力の問題にすり替えている。

保守派の考えはここに集約されるのだろうが、愛子天皇を認めないというには、論理が薄弱だと思う。

すでに秋篠宮が天皇にはならないと表明している。皇嗣という立場で即位を拒否できるのかどうか、私には分からないが、もしそうなれば、皇位継承者は常陸宮と悠仁さんだが、常陸宮は86歳という年齢から考えても厳しいだろうから、悠仁さんしかいないのが現実である。



③に続く



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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇希望」　国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない①

2022/02/02

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　-プレジデントオンライン-　　2022年1月19日記事

『「なぜ愛子天皇ではダメなのか」国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない』



https://news.yahoo.co.jp/articles/012482d8e5d8ac471c4dfe0d30c746b459bec748 >



■「愛子天皇」は憲法の理念にもかなうはず

　
愛子さんが天皇になってはなぜいけないの？　


多くの国民が疑問に思っているに違いない。

新聞を始め、テレビ、通信社の世論調査、どれも「愛子天皇を望む」という声が7割以上あると報じている。

憲法第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。それなのに男性しかなれないというのはどう考えてもおかしいと思う。多くの国民が望んでいる愛子天皇は憲法の理念にもかなうはずだが、事はそう簡単ではないようだ。

憲法第2条に「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定められているからだ。

2017年に天皇退位の特例法を制定したとき、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、特例法施行後に速やかに検討するように」という付帯決議に基づいて「有識者会議」が立ち上がることになった。

特例法が施行されて2年以上がたってようやく設置された有識者会議が、昨年の12月22日に報告書をあげ、岸田文雄首相が衆参両院の議長に提出したが、安定的な皇位継承を確保するには程遠い内容である。


■「機が熟していない」と継承の議論を先送り

　
報告書では、悠仁さん以降の継承ルールを議論するには機が熟していないと、先送りしてしまっている。

一番重要な課題を切り離し、皇族数の確保こそが喫緊の課題だとして、「女性皇族が結婚後も身分を保持する」「今は認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする」という2案を示しているが、何のために有識者なる者を集め、議論したのか理解に苦しむ内容である。

「透けて見えるのは『皇位は男系男子が継がねばならない』という考えだ。継承ルールは議論しないといいながら、国民の間に一定の支持がある『女性・女系天皇』の芽を摘んでしまう仕掛けが講じられている」(朝日新聞1月13日付)

朝日は一定の支持があると過少に書いているが、女性天皇待望の声はますます大きくなっているのだ。



②に続く



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別に、日本国憲法に照らし合わせて、「愛子天皇」は問題ありません。

ただ、法律である皇室典範を改正すれば終わりです。

「愛子天皇を望む」という声が国民の7割以上あるのに、違う言動や行動をする人達が異常なのです。

男系男子を優先させる事を声高に叫んでいるのは、カルト集団である日本会議の連中か、中途半端に皇室の事を勉強した人達です。

まず、2600年の伝統の部分から、神話の部分が含まれており、そもそも間違いが多いです。

自称保守と言っている人達のY染色体の話をすると、まともに検討をしていくと、無茶苦茶な事になります。

現在の皇室制度の元となったのは、明治天皇以降からです。

しかしながら、明治天皇もスリ替え説がある位、明治維新には闇があります。

そして、大正天皇は、髄膜炎にかかり、言語障害も発病されていたので、昭和天皇は本当に大正天皇のお子さんであったか疑問も出てきます。

さらに、秋篠宮家の出生には、様々なウワサが出ています。

ただし、今上陛下は国民のことを考えてくださいますし、国民から敬愛されています。

秋篠宮家のみ、国民から嫌われている現状です。

国民から敬愛されない皇室では、存続することは不可能です。

今現在、敬愛されている皇統を秋篠宮家に移すことになれば、タイ王室のような未来しかみえません。

不敬罪が再びよみがえり、ヤク中のようなヤバイ国王が好き勝手なことをしています。

秋篠宮家に皇統を移す事を良しとする人達については、結果として、一番早く皇室を潰す行為をしているのです。

最も皇室破壊を進めているのは、男系男子派であり、似非右翼で自称保守の日本会議のような売国奴勢力である事を理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまの進学先候補「筑波大附属高校」急ピッチで進める設備改修

2022/02/01

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　-NEWSポストセブン-　　2022年1月17日記事

『悠仁さまの進学先候補「筑波大附属高校」急ピッチで進める設備改修』



https://news.yahoo.co.jp/articles/84805ad4886fe83a31bab4b84a65c26149daaf23 >



秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）は今春3月、お茶の水女子大附属中を卒業される予定となっている。お茶の水の附属高校は男女共学ではないため、進学先のひとつとして噂されているのが筑波大附属高校だ。


「将来の天皇陛下である悠仁さまには、受験などを経る必要がなく、多くの皇族の方々が通った学習院が望ましいのでは」といった指摘はかねてからあった。しかし、悠仁さまご自身が筑波大学附属高校の進学を希望されているという情報もある。筑波大とお茶の水女子大は2017年に『提携校進学制度』を結んでおり、こちらの制度を利用することで、両校の生徒は学力テストをする必要がなく、面接やレポートのみで編入することができるのだ。

東京都文京区にある筑波大学附属高校、通称「筑附（つくふ）」の生徒たちは、小学校や中学校からの内部進学組と、高校からの外部受験組に分かれる。現役・浪人あわせて毎年30人ほどの東京大学合格者を出し、このほか医学部に進学する生徒も多いという。

各学習塾やウェブサイトが出す数字にばらつきはあるが、大手学習塾のデータでは偏差値70とも75ともされており、灘や開成あるいは筑駒などといった名門校に並ぶ最難関となっている。また、そのまま筑波大学に進学できるわけではないので、基本的に全生徒が大学受験をすることになっている。

同校は明治5年（1872年）に創設された師範学校がもとになっており、その歴史は約150年に及ぶ。卒業生にはSF作家の星新一氏や元内閣総理大臣の鳩山一郎氏、自民党の片山さつき参院議員、芸能界では野村萬斎などの著名人を多数輩出し、押しも押されもせぬ名門だ。そんな筑波大学附属高校に今、変化が起きている。

「歴史が長いぶん、どうしても設備が古いところもあるのですが、去年9月に屋外にあるテニスコートやバスケットコートが30数年ぶりに新しく張り替わりました。また、ここ数年でロッカーやトイレなどの設備が少しずつ新しくなっています。

それに今は、校舎の外壁全体に足場が組まれて、大規模な修繕工事が行われています。単なる偶然かもしれませんが、保護者の間では『悠仁さまの受け入れ準備を進めているのか？』ともっぱらの話題になっていますね」（筑波大学附属高校に通う生徒の保護者）

同校の卒業生はこうした改修に「いまの生徒がうらやましいですね……」と感慨深げに語る。

「いまから十数年前、私が通っていたころは教室に冷房があったのかすらも怪しい。夏は窓をあけていたから、教室内に虫がよく入ってきましたね。冬は厚着をして授業を受けていた記憶があります。雨の日は雨漏りすることが多く、廊下には雨水をうけるバケツが置かれていました。土足で校舎に入るので、床は汚れていましたし、全体として綺麗ではなかった。

私立とは違って国立ですからね。学費が安いぶん、設備投資する体力がないのも当然です。それがここ数年、いろいろ新しくなっているみたいで。悠仁さまの進学タイミングと改築工事がたまたま重なっただけなのかもしれませんが、いずれにせよ在校生にとってはいいことなのではないでしょうか」（卒業生）

同校の広報室に問い合わせると、「テニスコートを張り替えたのは事実です。かねてより要望はあったものの、なかなか実現できず、保護者の寄付によって現在のタイミングで実施しました」との回答で、悠仁さまの進学についてはノーコメントだった。

着々と設備の改修を進めているのは、たまたまなのか、それとも……？　正式な発表がまだない以上、進学先とされる学校の関係者たちは、少々落ち着かない日々が続くようだ。



～～



設備改修工事がされているので、ホボ筑波大附属高校に確定でしょうか。

結局、この予算も国民の税金です。

また、裏口入学は犯罪です。

ルールを改竄して、堂々と正面から裏口入学をしても、ズルはズルです。

どこまでも、やりたい放題で、国民を馬鹿にしている秋篠宮家です。

ズルの裏口入学をするならば、ズルヒトと呼ばれることになるでしょう。

ここまで酷いのに、政治家や有識者とやらが、なん疑問も持たれず、男系男子優先が当然の事とされてる事に見直しを図るべきです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「悠仁さま」の特別ルートでの高校進学　「小室問題」以上に宮内庁が危惧するワケ

2022/01/31

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　-デイリー新潮-　　2022年1月17日記事

『「悠仁さま」の特別ルートでの高校進学　「小室問題」以上に宮内庁が危惧するワケ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cb19429a4b84f8e676e5b708f9fbf29e9cd87608 >



筑波大学附属高が取りざたされて


秋篠宮家の長男・悠仁さま（15）の高校進学情報が世間の耳目を集めている。現在通われているお茶の水女子大附属中学を今春に卒業後、筑波大附属高校へ入学されるという話が取りざたされているのだが、その展開に宮内庁は「小室問題」以上に警戒を強めているという。


よく知られるように、お茶の水女子大は中学まで共学で高校から女子校となってしまうため、外部に進学せざるを得ない。これまで渋谷教育学園渋谷高校や東京農業大学第1高校などが進学先として噂されてきたのだが、本命視されているのが筑波大学附属高（筑附）なのだという。

「宮内庁は筑附への進学そのものというよりはむしろ、その”進学の仕方”に注目しているようです」

と、社会部デスク。「仕方」とは具体的には、筑波大とお茶の水女子大が2017年から導入した「提携校進学制度」を指す。

「悠仁さまはこの制度を利用しての筑附進学を検討されていると言われてきましたが、それが現実味を帯びてきたということのようです。この制度は面接や書類審査などを経て両大学の附属校への転入が可能となります」（同）

ちなみに学力テストは不要だ。実のところ、良家の子女などに名門校が門戸を開くというのは、世界的に見ても珍しいことではない。ではなぜ「仕方」が注目されてしまうのか。


眞子さん本人のことではない


この制度が設けられたのは、悠仁さまが中学への進学を控えておられた時期にあたり、加えて、5年間の時限的な試みという位置づけもされている。

「要するに、悠仁さまの中学から高校進学までの時期をカバーしているわけです。この制度は宮内庁が作ったわけではなく、また関係もしていません。悠仁さまがお茶の水に入られてからできた制度であるだけに、国民からの反発は必至だと宮内庁は警戒しているわけです」（先のデスク）

眞子さんの結婚を巡る報道が激化するに伴い、「皇室特権」などといった言葉が聞こえて来る機会が増えた。宮内庁はそこを警戒しているのだ。

「眞子さんの結婚のときに、結婚一時金の受け取り批判に代表されるように、税金投入に強い抵抗感を持ち、それを表明する国民が一定数いることがわかりました。ただ、眞子さんの問題というのは突き詰めると、小室圭さんの母・佳代さんの金銭トラブルであり、眞子さん本人のことではない。一方で今回の進学は悠仁さまご本人に関係することであり、言うまでもないことですが、将来の天皇陛下にかかわることなので、宮内庁としてもナーバスにならざるを得ないということでした」（同）


将来の天皇陛下への信頼に


他方、宮内庁担当記者は、

「この制度は設立の時期や経緯を見るにつけ、悠仁さまのためのものだという風に国民が捉える方が自然ではないでしょうか。実際はそうではなく別の事情があったにしても、国民は悠仁さまの進学について違和感を抱き続けることになりかねない。それは皇族方にとっても国民にとっても幸福な状態とは言えないでしょう」

と指摘したうえで、こう続ける。

「秋篠宮さまは『小室問題』の際に、『国民から祝福される環境』のために説明が必要だということを繰り返し述べられていましたね。今回の進学についても同じことが言えるのではないかという指摘が出てきた場合、どんな説明をすべきなのか、なかなか難しいのではないかと宮内庁は見ているようです。さらに、もし筑附に進学したとして、その後には東大への推薦入学も取りざたされているようです。事実なら将来の天皇陛下への信頼にケチがつきかねず、それを危惧する声も聞こえてきています」

もちろん、悠仁さまが筑附に進学されることも、その後の東大への推薦入学を視野に入れられていることも確定したものではない。また悠仁さまの学力は非常に優秀だとも言われている。できるだけ多くの国民が違和感を持たない形での決着を望んでいるのは、宮内庁だけではないだろう。


デイリー新潮編集部



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週刊誌から指摘されているように、「提携校進学制度」を使って、筑波大附属高校へ入学した場合、『皇室特権』を使ったズルと言えます。

情報過多の時代に、世論を甘く見過ぎです。

さらに東京大学への裏口入学を噂される位、秋篠宮家の信用はありません。

本当に優秀なら、普通に一般試験を受けられたら良いのです。

それができないから、裏口入学をすると、メディアや国民から疑われています。

問題があると分かっていても、秋篠宮家ならば、結局また好き勝手に、思い通りにするのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■《男性皇族はわずか5人》「男系男子のみ」はもう限界②

2022/01/30

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　-文春オンライン-　　2022年1月13日記事

『《男性皇族はわずか5人》皇室が直面している“断絶リスク”…「男系男子のみ」はもう限界なのか？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/656a58eb28de79fd5870c690831aec3099f70383 >



男性を増やすか、女性の流出を止めるか


現在の皇室が抱えている問題は、天皇の次の世代に男性皇族が一人しかいないこと、女性皇族の結婚により皇族の絶対数が減少の一途をたどることの二点である。解決策としては、男性を増やすか、女性の流出を止めるかしかない。

前者なら旧皇族に連なる男子を皇室に迎え、後者は女性宮家の設置に向かうことになる。男系男子に固執する論者は前者を推すわけだが、70年以上前に皇室を離れた家柄で、国民に全く馴染みのない男子に皇位継承資格を持たせることにどれほどの説得力があるだろうか。

後者については、当該の女性皇族に皇位継承資格を与え、その夫や子供を皇族とすれば、あらたな皇族と皇位継承資格者両方を確保することができる。もちろん、この方法は女性天皇や女系天皇（母方のみが皇統に属する天皇）の出現につながるので、男系男子論者や伝統主義者には評判が悪い。女性天皇はともかく、女系天皇は確かに歴史上に前例がない。


私たちは何を守りたいのか


だが社会の趨勢に鑑みれば、晩婚化・少子化の進行は止まらず、皇室も例外ではなかろう。一組の夫婦が5人も6人も子を持つことは望めない。そのような時代に男系男子のみの世襲を唱えていては、どこかで行き詰る可能性が大きい。皇位の行方が不透明となり、個々の皇室メンバーの資質や行状があげつらわれ、興味本位に語られる事態は避けねばなるまい。天皇への信頼が損なわれ、そもそもの前提である世襲が成り立たなくなってしまうからだ。

天皇は「伝統」という言葉とともに語られてきた。だが伝統を守るだけでは、天皇制はとっくに消滅していただろう。伝統は踏まえておくもので（ただし決して忘れないのが天皇制の凄いところなのだ）、あとは時局に応じて変えていけばよろしい。

危機を乗り切るための最善の道は、世襲の方法を可能な限りシンプルにすること、男女の別なく直系・長子を優先として、誕生と同時に継承順位が決まるようにすることに尽きるのではないだろうか。私たちは、伝統を守りたいのか、それとも天皇制を守りたいのか。もちろんどちらも守る必要がないという選択肢もありうる。「男系男子」から踏み出し、前例のない女系天皇の可能性を容認するなら、それは天皇について国民が下す、初めての歴史的決断になるだろう。

もちろん上記の体制を実現するためには、運用上の細かい検討が必要となるだろう。だが、今後永続的に安定をもたらす道筋を定められるか否かは、私たちの決断にかかっている。


◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した 『文藝春秋オピニオン 2022年の論点100』 に掲載されています。


本郷 恵子／ノンフィクション出版



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側室制度が無い状態では、男系男子で皇統を継がせることは無理です。

伝統を重視するのならば、一夫多妻制で側室制度を復活させるのでしょうか？

それよりも、『ノブレスオブリージュ』即ち、貴族の義務についての教育が必要です。

秋篠宮家には、『ノブレスオブリージュ』が欠けています。

秋篠宮家のように、貴族の義務について理解せずに、好き勝手する皇族に皇統を移す事は防がなければなりません。

天皇陛下には、愛子様というお子様がおられるので、まずは男系の女性天皇にすれば、伝統的に何も問題ありません。

世界的に見れば、どの国の王室でも直系長子優先と時代とともに変化してきています。

おかしな連中が、「ゆるがせにしてはならない」とワケの分からない論理で、無茶苦茶な事をしようと企んでいます。

馬鹿を担いで、自分達の好き勝手にしようとしているのが目に見えています。

戦前の日本のような世界にしようと企んでいる事がミエミエで、言論統制や言論弾圧のような気持ち悪い事が、すでに色々な所で見られるようになってきました。

テレビや新聞などのメディアは、完全にプロパガンダ機関となり、提灯記事や偏向報道や情報統制など見るに耐えない状態となっています。

さっさと、このようなカルト連中を処分や排除して、国民の民意に従った、まともな皇室にしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■《男性皇族はわずか5人》「男系男子のみ」はもう限界①

2022/01/29

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　-文春オンライン-　　2022年1月13日記事

『《男性皇族はわずか5人》皇室が直面している“断絶リスク”…「男系男子のみ」はもう限界なのか？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/656a58eb28de79fd5870c690831aec3099f70383 >



「ご結婚はまだ?」「お子さんは?」――ひと昔前は、20～30代の男女に向けて、ほとんどあいさつ代わりに、このような言葉がかけられていた。結婚・出産をクリアしても安心できない。「一人っ子はかわいそうだから」「次は男の子をお願いね」――とかく世間は口うるさく際限がない。さすがに近年では、個人のデリケートな領域を侵犯する発言として、控えるのが常識になっている。


ところが皇室に関しては、この原則が通用しない。皇族数が十分で後継男子が複数確保されていれば、わざわざ話題にはのぼらないが、現在の状況はそれにはほど遠い。天皇・上皇も含めた皇室の男性メンバーはわずか5人、天皇の次世代にあたる男子は悠仁親王お一人だけだ。

令和3年3月に設置された、いわゆる「安定的な皇位継承についての有識者会議」では、まだ中学生の悠仁親王の結婚問題、男子後継者を得ることができるのかなどについて、有識者や専門家がさまざまに言い立て、その内容が資料や議事録として全国民に公開されたのである。


皇室が直面している危機


このようなことがおこるのも、「皇位は、世襲のものであつて」（日本国憲法）、「皇統に属する男系の男子が、これを継承する」（皇室典範）と定められ、天皇位がはるか昔より血統によって受け継がれているからである。

不妊治療もなく、妊娠・出産のリスクが高い時代に世襲を全うするためには、側室・養子・政略結婚等の方策が講じられてきた。だが側室は今日の日本では、もはや禁忌に近く、養子は皇室典範で否定されており（政治利用や混乱を防ぐため）、一途な恋愛を貫く近年の皇室のご様子では、政略結婚は論外と思える。

有識者会議で意見を聴取された専門家の一人は、「近代医学の粋を尽くして男子出生を」と述べたが、人体実験めいたイメージまでちらつくようでは、皇室に嫁すことの抵抗感は増すばかりだろう。

厳密な世襲は人智を超えたものだ。断絶のリスクをゼロにすることはできない。今日の皇室の危機は、天皇制について議論を尽くすために、天から与えられた機会かもしれない。



天皇家は千数百年にわたって連綿と続いてきた。平成から令和へのお代替わりにあたって、過去の無数の先例が参照されたことからもわかる通り、儀礼・行事の体系をはじめとする天皇をめぐる営為は、時空を超えて踏襲され、実践されるものだ。天皇が、わが国の文化的一貫性を体現していることは間違いない。

一方で、鎌倉幕府の成立以来、天皇を頂点とする公家政権は、権力という点では武家政権に完全に凌駕されていた。天皇はなぜ滅びなかったのか、天皇の力の本質は何なのか、歴史学はそれらの問いに対する明確な答えを見出していない。天皇と天皇制は、明確な検証を経ないまま、今日まで続いてきたといえるだろう。

今日の日本で、完全なる世襲が行われるのは天皇のみである。生まれた瞬間から天皇になることを運命づけられ、全身全霊でその運命を全うしようと努めてきた事実こそが、無二の存在感を生み出している。天皇の役割の本質は、天皇としての生き方を示すところにあるのかもしれない。本人の希望でも、資質でも、技能でもなく、ただ血統のみによって、このような使命を負わされることの重さは想像を超えている。



②に続く



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男性皇族が、5人しかいない時点で詰んでいます。

さらに、次世代の男性皇族が1人しかいません。

もう、男系男子で皇統を継いでいく事が、難しいと分かり切っています。

皇室典範は法律であり、すぐに変更可能なのに、変更をしなくても良い憲法改正の方に持って行こうとする日本会議のようなカルト集団がうごめいています。

男系男子を男系だけにするだけで解決する問題を、殊更難しい問題にしようとしています。

秋篠宮家に皇統が移る時点で、国民から敬意は失せてしまいます。

さらに、秋篠宮家から女系も認められるようになれば、もう何でも有りのぐちゃぐちゃになる未来しかみえません。

誰が伝統を盾に、嘘八百をついているか、すぐにわかります。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまは筑附から東大進学？　 過熱する“進学論争”　皇族は学習院に通うべき

2022/01/28

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年1月13日記事

『悠仁さまは筑附から東大進学？ 過熱する“進学論争”皇族はやっぱり学習院に通うべきなのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6406465070e8ee15d3f046c26c118889468f2f10 >



オミクロン株によって新規感染者数が急増する最中、この時期、ナーバスになっているのは、入試を控える学生とその親だけではないようだ。いよいよ受験シーズンが本番を迎えるなか、宮内庁が別の意味でナーバスになっているのが、秋篠宮家長男・悠仁さま（15）の進路についてだという。


現在、悠仁さまが通学されているお茶の水女子大学附属中は、高校から女子校になるため、男子生徒は卒業後、他校に進学することになっている。そのため、昨年末から年明けにかけて、＜悠仁さまの進学先は「偏差値67」筑波大学附属高校＞（週刊文春12月30日・1月6日合併号）、＜悠仁さまの高校進学に浮上する“皇室特権”　学力テストなしで「筑附高」への特別ルート＞（1月12日配信「デイリー新潮」）など、週刊誌を中心に悠仁さまの進学先についての報道が増えている。

「これまで秋篠宮さまが客員教授を務められる東京農業大学の付属高のほか、何校かが候補として上げられていますが、最有力と言われているのが、お茶の水女子大附属から近い全国有数の進学校の一つ、筑波大学附属高です」（女性週刊誌記者）

お茶の水女子大学と筑波大学の間の「提携校進学制度」。書類審査と面接などによって若干名がそれぞれ両校に入学できる時限制度だが、悠仁さまはこれを利用する可能性が高いという。


■宮内庁も神経質に


「長女の眞子さんと小室圭さんが婚約内定した直後、小室さんの母親の金銭問題が発覚。それが悠仁さまの中学入学のタイミングに重なったため、風当たりを避けるために、この制度の利用を断念したと言われています。眞子さんが結婚した今、高校入学で再度、この制度を利用して超難関校といわれる筑附高への入学の可能性について“特権扱い”と報じられることで、宮内庁は神経質になっているといいます」（皇室ジャーナリスト）

これまで秋篠宮家では、長女の眞子さん、次女の佳子さまが国際基督教大学に進学（佳子さまは中途入学）。2人の姉にならい、皇族の伝統的な進学先とされてきた学習院にとらわれることなく、幼稚園からお茶の水女子大附属に進まれるなど、独自の進路選択をされてきた悠仁さまにとって、筑附高への進学は決して不自然ではないように思われるが……。

「毎年、卒業生の20名前後が東大に現役合格しているように、筑附への進学目的が悠仁さまの東大進学といった報じられ方もされています。一般人のように学歴や偏差値といったものにとらわれず、警備などの面で皇族を迎える体制ができている学習院に進学し、将来即位する可能性を考慮して帝王学を施されるべきとの意見もあります。しかし、筑附や東大に行ったからと言って帝王学が疎かになる訳ではないでしょう。入学直前に進学先が公表されるまでふたを開けてみないとわかりませんが、どこに進学するにしても、ご本人の意思による選択が最も重視されるべきではないでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）

今後、皇族数の減少、将来的な男系男子の皇統断絶の危機などについて議論が活発になっていく中で、悠仁さまの選択に注目が集まっている。



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国立に特別制度を使っての特別入学は、裏口入学と同じです。

医大などで良く行われていますが、裏口入学をしようとして、良く逮捕されています。

皇室特権を使用して、表側からゴリ押しして、無理矢理ルールを変更するのは、褒められた行為ではありません。

普通に学力があり、一般入試で受験するのならば、不公平ではありませんが、裏口入学は完全に不公平です。

制度を捻じ曲げるのは、秋篠宮家の得意なやり方です。

学力が無い小室圭でも、さも優秀な人材とメディアでも盛に盛りまくっていました。

フォーダム大学ロースクールに入れる実績も学力も無いのに、学費全額無料の奨学金取得など皇室特権で無茶苦茶な事をしていました。

やってはいけないズルは、国民から反感を買いますよ。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悠仁さまの高校進学に浮上する“皇室特権”　学力テストなしで「筑附高」への特別ルート

2022/01/27

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　-デイリー新潮-　　2022年1月12日記事

『悠仁さまの高校進学に浮上する“皇室特権”　学力テストなしで「筑附高」への特別ルート』



https://news.yahoo.co.jp/articles/976ae8b1736affd971e7dcd601baa00f48fdd3c4 >



本格的な受験シーズン到来を前に、秋篠宮家のご長男・悠仁さま（15）の進学先選びが注目を集めている。本命と目されるのは筑波大学附属高校。だがその進学方法には、「皇室特権」という批判が起こりかねないのだ。


***

　
悠仁さまの進学先としてにわかに脚光を浴びている筑波大学附属高校は、東大合格者が例年30人近くに上る都内きっての進学校である。目下、波紋を広げているのは、悠仁さまが進学に使われると目されている“特別ルート”の存在だ。

悠仁さまは現在、お茶の水女子大学附属中学校に通われているが、筑波大とお茶の水女子大は2017年から「提携校進学制度」を導入している。これにより面接や書類審査などを経て、学力テストなしで両大学の附属校への転入が可能になる。

「この制度が新設されたのは、悠仁さまが中学進学を控えておられた時期。一部では、お子さまを筑附中に進学させたい紀子さまのご意向が働いたのではないか、と噂されました。ただ、その頃に小室圭さんの母親の借金問題が持ち上がり、秋篠宮家に対する風当たりが強くなった。世論の誤解を招かないように、悠仁さまはひとまず内部進学を選ばれたのだと思います。今回、改めて注目を集めるこの制度は、5年間の時限的な試みとされ、ちょうど悠仁さまの高校進学のタイミングをカバーしている。それゆえ、この制度を使って進学すれば、“皇室特権”との批判が生じかねないのです」（宮内庁担当記者）


以前にも疑念の声が……


悠仁さまのお茶の水女子大附属幼稚園への入園が発表された09年にも、“皇室特権”の疑念の声が上がっている。同幼稚園入園のためには、本来、抽選や集団テストなどを通過して、倍率10倍以上の狭き門をくぐり抜ける必要があるが、さる宮内庁関係者によれば、

「悠仁さまは一般入試を経ずにこの幼稚園に入園されています。というのも、当時の紀子さまは、日本学術振興会の名誉特別研究員として、お茶の水女子大に設けられた専用の研究室で健康問題に関する調査・研究に取り組まれていました。同大では、女性の教員や研究者を支えるため、その子どもを附属の学校に受け入れる“特別入学制度”が設けられており、悠仁さまの入園に際しては、この制度が適用されたのです」

お茶の水女子大学が特別入学制度を新設したのは、悠仁さまの合格が決まるわずか1年前のことで、悠仁さまは制度適用の第1号となられた。つまり、悠仁さまが入園を控えた時期に、たまたま特別入学制度が設けられ、さらに今回タイミング良く設けられた制度で高校に進学されようとしているというわけだ。

1月13日発売の「週刊新潮」では、悠仁さまが推薦入試で東大に進学される可能性も含めて詳報する。


「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載



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これは完全に皇室特権の乱用です。

秋篠宮家は、国民の事をどのように考えているのでしょうか？

小室問題で、あれだけ皇室特権が問題視されているのです。

秋篠宮家は、通常の感覚を持っていない事も懸念されます。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■論点ずらしの「開かれた皇室」は間違い④

2022/01/26

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　-デイリー新潮-　　2022年1月12日記事

『「開かれた皇室」は間違いだったのか　“私”重視を生んだ自由教育と失われた神秘性を検証』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2bfc3f43b60da767cf3a9b1756281acdf8f1ea >



再び起きる可能性も


そんな令和皇室の行方について『天皇はなぜ生き残ったか』などの著書がある東京大学史料編纂所の本郷和人教授（日本中世史）は、

「今回の問題が起こるまで、“開かれた皇室”や皇室の民主化は至極当然のことだと思っていました。ところが今回の一件を受けて、それが当たり前のことではないのだと思わされました」

と、驚きを隠さない。

「結婚は一生のことですから、一般家庭でも自分の将来を考え、ある程度の制約を設けて相手を選びます。ところが皇族方は本来、少なくとも生活の危機を考える必要がないため、自ら制約を課さなければ、どなたでもお相手としてOKとなってしまいます。そのように考えると、これまで皇室の方々が実践されてきた“制約がない中での慎ましい生活”とは、実に奇跡的だったともいえます」

本郷教授によれば「皇室と国民」の歴史は意外にも浅いのだといい、

「江戸後期になるまで、ほとんどの庶民は『天皇』という存在すら知りませんでした。それ以降、本居宣長らをはじめ国学が興ったことで、古事記などを読んだ人々が天皇を再発見したのです。“日本人とは何なのか”というアイデンティティ確立の過程で、庶民の側から天皇を“見つけた”わけです」

そして、その決して長くない国民との歴史の中で、

「上皇ご夫妻は積極的に国民と交流する場を持たれ、皇室の威厳や特別感はそのままに、親しみやすい皇室を作ってこられました。こうした皇室のあり方を保つためには、今後、何かしらの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。さもなければ、同じような問題が再び起きてしまう可能性があります」

覆水盆に返らずとはいえ、こうした“類例を見ない”騒動を繰り返さないためには何をすべきか。


「週刊新潮」2022年1月13日号 掲載



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身勝手な言動を繰り返し、国民の不安を煽っている側の人間について言及しなければなりません。

秋篠宮家が、皇室の意義を理解させるような教育をしてこなかった事が問題です。

公より私を重視した結果です。

つまり、開かれているかどうかの問題ではなく、立場に対する自覚の問題です。

秋篠宮家に、天皇陛下をお支えし、国民に寄り添うというあるべき姿がみえません。

単純に、秋篠宮家の身の丈に合っていない驕りが露呈したのです。

さらに、資金使途が透明化されていないので、全然開かれた皇室ではありません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■論点ずらしの「開かれた皇室」は間違い③

2022/01/25

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　-デイリー新潮-　　2022年1月12日記事

『「開かれた皇室」は間違いだったのか　“私”重視を生んだ自由教育と失われた神秘性を検証』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2bfc3f43b60da767cf3a9b1756281acdf8f1ea >



小室さんの“道徳的資質”


“自主性”を重んじる家風と、皇室に受け継がれる「無私の精神」との齟齬は、3年前にも見受けられた。2019年3月、ICU卒業にあたり眞子さんの結婚について佳子さまが“結婚においては当人の気持ちが重要”“姉の一個人としての希望がかなう形になってほしい”と文書回答なさり、物議を醸したのは記憶に新しい。海外の王室に詳しい関東学院大学の君塚直隆教授が言う。

「他国の王室に比べ、皇室の公務が少ないことも問題だと思います。例えば、イギリスの王族がトップを務めるなどして携わっている団体は約3千あるのに対し、日本は約80団体にとどまります。イギリスの王族は一人で数百団体を受け持ちながら、名誉職ではなく団体のトップとしての実務をこなしているのです」

一方、皇室においては、

「結婚前の眞子さんは『日本テニス協会』『日本工芸会』の総裁職を務めていましたが、やはり少ないと言わざるを得ません。“公”という感覚は、教育と経験によって培われるもので、自由な時間が多く、ご公務の機会も少なかった眞子さんにその意識が十分に育ったとは思えません。結婚して出ていくから皇族ではない、との理屈で済まされるものではなく、おのずと元皇族としての振る舞いが求められて然るべきです。秋篠宮家の中で、こうした“公”としての意識を養う教育がなされてこなかったからこそ、大多数の国民による反対の声も聞き入れず、眞子さんは小室さんとの結婚を進められたのだと思います」

国民と誠実に向き合い、疑惑に対して真摯に説明しようとしなかった小室さんには“道徳的資質”が欠けており、これが批判の声を強めたと君塚教授は指摘するのだが、秋篠宮家の事情を知る関係者が明かすには、

「17年5月に小室さんの存在が報じられる前から、秋篠宮殿下は『眞子が選んだ人だから』と、諸手を挙げて交際に賛成なさっていました。小室さんの経済力を危惧する声が上がっても、殿下は『パラリーガルでも構わない。二人で収入に見合った暮らしをしていけばいい』と仰り、まったく意に介されなかったのです。その年のお誕生日会見でも『非常に真面目な人だというのが第一印象』と述べておられたくらいですから、現在のお気持ちは察するに余りあります」

秋篠宮さまご自身も、ご結婚に際してはイレギュラーな形でご意思を貫かれた経緯があり、あるいは眞子さんの姿にご自身の過去を投影される場面もあったのかもしれない。が、その結果、皇室の歴史にとって決して喜ばしくない記録を残してしまった点は否めない。


教育方針が裏目に


この関係者が続けて、

「殿下には“兄（陛下）よりも自分の方が世知に長けている”といった思いがおありだと見受けられます。04年5月、皇太子時代の陛下がいわゆる“人格否定発言”をなさったのを受け、殿下はお誕生日会見で『会見の前にせめて陛下と話をするべきだった』『残念に思う』と批判なさり、“平成の壬申の乱”などと騒がれる事態となりました」

さらに18年秋のお誕生日会見で秋篠宮さまは、

「大嘗祭が公費で催されることに疑義を呈し、『身の丈にあった儀式にすれば』と、あたかも兄宮の儀式に水を差すかのような仰り方をされ、あわせて『宮内庁長官に言ったが聞く耳を持たなかった』と、異例の苦言も呈された。これらはいずれも“国民の思いに通じている自分が代弁した”という殿下ならではのお考えによるものでした。が、平成の大嘗祭におよそ22億5千万円の公費が支出されたのに対し、ご自身の宮邸の増改築費には約33億円が捻出されるなど、ご発言の“整合性”を問う声が上がったのも、また事実です」

ともあれ、宮家のご当主が天皇にならんとする兄君を軽んじるかのような言動をなされば、それを見て育つお子様方にも影響が出るのは道理である。18年10月に結婚した高円宮家の三女・守谷絢子さんは、

〈皇族の一員に生まれるということは、天皇、皇后両陛下をお支えすることだと教わりながら育ちました〉

と述べていた。この至言が眞子さんに響かなかったのだとすれば、その教育に遠因がありはしまいか。

「お子様方を学習院以外の学校に進ませなさったのも、皇室の伝統に対する“反発”だと拝察いたします。定められたレールではなく独自の道を好んで歩まれる殿下のご方針は、ご一家の家風にも反映されたわけですが、今回はその“一味違った教育”が、完全に裏目に出てしまいました」（同）

小室問題はいわば、秋篠宮家の教育の「集大成」ともいえよう。



④に続く



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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■論点ずらしの「開かれた皇室」は間違い②

2022/01/24

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　-デイリー新潮-　　2022年1月12日記事

『「開かれた皇室」は間違いだったのか　“私”重視を生んだ自由教育と失われた神秘性を検証』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2bfc3f43b60da767cf3a9b1756281acdf8f1ea >



自由な家風を黙認してきた国民も…


会見の日、秋篠宮さまは「類例を見ない結婚」「誠に申し訳ない気持ちでおります」など、慶事にあって異例の談話を発表されたのだが、所氏は続けて、

「とても辛いお気持ちだろうと拝察いたします。秋篠宮さまには、これまで“自分たちは内廷皇族ではないから、ある程度自由にしてよい”というお考えがあり、子育ても本人任せにしてこられたのかもしれません」


そう指摘するのだ。

「ところが、お父上の退位により兄君が即位されると、男子のない兄君の後にご自分が皇位を継承しなければならないことになられました。これまで秋篠宮家の自由な家風を黙認してきた国民も“これでいいのか”という疑問を抱くようになったのではないでしょうか。皇室は、国民の“お手本であってほしい”という期待に応え、信頼され尊敬されてきました。その皇族で次の天皇となる皇嗣の長女が、公的に品位保持を放棄して“私”を優先させるような形の結婚をした。そのあり方に、国民が失望してしまったのだと思われます」（同）


秋篠宮さまの行動原理


今回の騒動でクローズアップされたことの一つに、皇族のお振る舞いにおける「公」と「私」がある。多くの国民の理解を得ないまま結婚に踏み切り、戦後初めて婚姻の儀式を経ずに皇籍を離脱することとなった眞子さんは、あわせて一時金も辞退。まさしく皇室の歴史を塗り替えてしまったわけである。加えて、小室家の抱える金銭トラブルにおいては、皇族でありながら民間人同士の争いに介入、挙げ句一方に肩入れして仔細な指示を出していたのである。

にわかに信じ難いこれらの振る舞いは、いかなる“行動原理”に基づくのか。

「ひとくちに皇室といっても、お一人ごとに個性やお考えの違いはあるものです」

とは、慶應義塾大学の笠原英彦教授（日本政治史）。

「なかでも秋篠宮さまは“皇室ももっと自由であるべき”“国民にもっと近づくべき”とお考えになっていたのではないでしょうか。こうしたお考えをもとに、お子様方の教育でも学習院にこだわらない学校選びをされたのだと思います」（同）

秋篠宮さまもまた、在学中に知り合われた紀子妃とは自由恋愛を成就されてご成婚。昭和天皇の喪が明ける前に婚約発表をなさるなど、従来のしきたりに囚われないお振る舞いが目立った。



皇室の“神秘性”


「よく言えば“自由度が高い”ということですが……」

さる皇室ジャーナリストは、そう言いながらも、

「ご自身がそうであったように、大学で将来の伴侶に出会うこともあります。となると学習院に進んだ方が、皇室への理解も深く、お立場をよく理解しているお相手に出会える可能性が高まるのは言うまでもない。ところが眞子さんと佳子さまはICUに進まれ、悠仁さまも現在まで学習院とは無縁。これは先々、皇室のあり方に関わってくる問題となるかもしれません」

果たして眞子さんは、皇室という伝統への理解を欠く「王子」に共鳴し、異国へと発ってしまったのである。先の笠原教授が言う。

「国民と共にあろうとするお考え自体は悪くありません。特に秋篠宮さまは女のお子様方が、将来皇室を離れても大きな落差を感じずに暮らしていけるようにと、一般の感覚や自由を尊ばれたのだと思います。ただ、どうしても国民との違いがはっきりしなくなってしまい、やや近づきすぎてしまった面は否めません。いかに国民との距離が近くなっても、やはり皇室には宮中祭祀などに起因する“神秘性”があります。よい意味で畏れ多く、近寄りがたい存在。超えることのできない一線が存在するという感覚は、非常に大切だと思うのです」


皇族の結婚は私的なものか


昨秋、お誕生日に際しての会見で秋篠宮さまは、眞子さんについて、

〈皇族でいる間、常に公的なものを優先してきている〉

そう述べられていた。が、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、あらためて言うのだ。

「秋篠宮さまご自身に“これからの皇族はもっと自由でいい”といったお考えがあるのでしょう。天皇家の次男ということで、ご自身がお若い頃から比較的自由に過ごされ、お子様方にも“自主性を重んじる”との名目で、学習院にこだわらない教育を施してこられました。ところが女性宮家の話などが浮上し、自由でなくなる可能性が生じたことで、皇室から出たいと願う気持ちを眞子さんが強く持ったとしても不思議ではありません」

“公より私”を選んだとして眞子さんが批判されたのも、

「自由恋愛そのものより、コロナ禍のなか強引に結婚を進めようとしたことが、国民の理解を得られなかった原因だと思います。そもそも皇族方のご結婚とは、一連の儀式や品位保持のための一時金など公的な要素を含んでおり、全く私的なものとは言い切れません」

とのことで、

「一時金は“民間人となった後も皇室に連なる一員としての自覚をもって過ごして下さい”という趣旨で支給されるもの。これを受け取らないのは眞子さんのご判断ですが、だからといって品位保持に努めなくてよいということにはなりません。皇室から離れたとはいえ、元皇族としての品位を保つ責務は生涯負わねばならず、完全なる私人にはなり得ないのです」



③に続く



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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■論点ずらしの「開かれた皇室」は間違い①

2022/01/23

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　-デイリー新潮-　　2022年1月12日記事

『「開かれた皇室」は間違いだったのか　“私”重視を生んだ自由教育と失われた神秘性を検証』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2bfc3f43b60da767cf3a9b1756281acdf8f1ea >



令和の皇室に襲い掛かった「小室問題」。その“起源”ともいうべき「開かれた皇室」の広がりを体現するかのような家風で知られた秋篠宮家は、戦後最大ともいえる皇室危機の“当事者”となってしまわれた。背景には何があったのか。


***

　
昨秋の渡米から間もなく2カ月。小室夫妻はニューヨークの地に根を下ろし、新生活を満喫している様子である。小室さんは来月に「正念場の再受験」を控えるものの、報じられる現地での表情には悲壮感など皆無。眞子さんともども、見て取れるのはもっぱら解放感といった趣である。

渡米の前、10月下旬の入籍日に行われた結婚会見では、眞子さんの体調を考慮して質疑応答は急遽中止、夫婦が一方的に思いの丈を述べる場と化してしまった。特筆すべきは、その数時間前まで皇族のお立場にあった眞子さんが、あたかも国民を敵と味方とに分断するかのような物言いを繰り返していた点である。

皇室制度史に詳しい所功・京都産業大学名誉教授は、

「一般の人々は、ふだん自分や身近なことにしか思いが至りません。しかし、天皇の視線の先には、つねに国民全員、国家全体があります。それを知る多くの国民が、皇室を敬愛しているのだと思われます」

そう前置きしながら、

「昭和天皇の侍従が、東京を襲った台風について“台風は過ぎ去ったようでご安心ください”と申し上げたところ、天皇は“その台風はどこへ行ったのか”と問い返されたそうです。たとえ東京から去っても、国内の別の場所にある限り安心できないと仰ったわけです。長年お仕えしてきたこの侍従も、陛下はいつも国民すべてに心を寄せておられることを、あらためて思い知らされたと語っています」

一方の国民もまた、

「多くの人々には“陛下や皇族方は国民全員、国家全体を気にかけて下さっている”という信頼感があるのだと思います。ところが眞子さんは、会見などで一部の人々から『誹謗中傷』を受けたと、これまでにない強い言葉を使いました。世の中にはいろいろな意見を持った人がおり、皇室はそうした国民全体をご覧になり包み込んでこられたのです。しかし眞子さんは“結婚を支持してくれる人はよいが、非難する人は困る”というメッセージとも受け止められかねない発言をしてしまった。それが国民の分断に繋がりはしないかと心配しています」（同）



②に続く



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開かれた皇室が問題なのではなく、秋篠宮家に問題があるのです。

論点をズラす記事も多いので、注意して記事を読みましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇」待望論　「4つの旧宮家」復帰シナリオ③

2022/01/22

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　-デイリー新潮-　　2022年1月11日記事

「愛子天皇」待望論と20代以下の「男系男子」のいる「4つの旧宮家」復帰シナリオの実現度



https://news.yahoo.co.jp/articles/20f940783daee573eab3d095ff761f4fb15b7585 >



GHQがなくした仕組み


国士舘大学の百地章・特任教授が言う。

「旧宮家の復帰に否定的な『女性・女系天皇』容認派はこれまで、天皇の直系、または血縁が近いことを重視する傾向がありました。この点、東久邇家は男系の継承者であるのはもちろん、女系においても今上天皇と血縁関係が濃いわけですから、おそらく抵抗感も薄まるのではと思います」

さらには、こう指摘する。

「かつて皇室には『世襲親王家』が四家あり、天皇家に男系の血筋が途絶えた際、その家から天皇を出してきました。まさしく“血のリレー”で、戦後はGHQの意向によって失われてしまったこの仕組みを、再び作るべきです。新たに復帰させる皇族を秋篠宮殿下の次の世代、悠仁親王をお支えする20代以下の男子に絞れば、国民の理解も得やすいのではないでしょうか」

その手順として、前述の安倍元首相の論文にもある“養子”を挙げるのだが、

「現代に強制結婚などあり得ませんから、内親王や女王と一緒になるという意味では決してありません。まずは宮家に養子入りし、独立する時にはその宮家を継ぐ、あるいは新たな宮号を戴くなどの方法があるでしょう。皇室典範で養子が禁じられているのは、一つは皇族が増えすぎて皇族費が枯渇する恐れがあったから。今は減少が危ぶまれているのだから、禁止は不要だと思います。実際に、旧宮家の若い男性の中には『いざとなれば……』と、決意を固めている人もいます」

一方で百地特任教授は、「女性天皇」待望論に対して、「ムードに流されて、皇室制度の本質を見誤るなど言語道断」と警鐘を鳴らし、こう続ける。

「“愛子さまを天皇に”という議論は、必ず“その次の天皇は愛子さまのお子さまに”という議論に繋がります。すると次の次の御代には、『女系天皇』が誕生することになる。2000年以上の伝統を持ち、126代に亘って継承されてきたわが国の『男系天皇』の歴史を閉ざしてしまうことになるのです。女性天皇に賛成という人のうちどれくらいが、こうした歴史や理論を理解して答えているのか。はなはだ疑問に思います」


デイリー新潮編集部



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ワザとまともな議論をせずに、問題を先送りしていることが理解できます。

皇統の安定的な継承と言いながら、公務をする人が少なくなっていると問題をすり替えたりします。

何故か、法律である皇室典範を改正すれば終わりなのに、憲法改正や国民投票を呼びかけていたりもします。

そもそも、伝統だけを重視するならば、今後、女性が内閣総理大臣になることもできません。

守るべき伝統と時代に応じて変化させる部分も必要です。

皇室を破壊するには、秋篠宮家に皇統が移れば、国民の敬意は失せて、すぐに天皇制が廃止されます。

皇室特権を使いまくり、強引にねじ曲げて、小室夫婦のような無茶苦茶な事を平気で許していれば、誰も皇室を尊敬しなくなります。

皇室を守ることを考えるならば、結論はひとつしかありません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「愛子天皇」待望論　「4つの旧宮家」復帰シナリオ②

2022/01/21

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　-デイリー新潮-　　2022年1月11日記事

「愛子天皇」待望論と20代以下の「男系男子」のいる「4つの旧宮家」復帰シナリオの実現度



https://news.yahoo.co.jp/articles/20f940783daee573eab3d095ff761f4fb15b7585 >



安倍元首相の論文


とはいえ、繰り返しになるが、皇位の安定的継承は喫緊の課題。そこで旧皇族の復帰プランが意味をもってくるのだ。

1947年、GHQの意向もあって11宮家51人が皇籍を離脱した。すなわち伏見、閑院、久邇、山階、北白川、梨本、賀陽、東伏見、朝香、竹田、東久邇の各宮家である。

すでに断絶の憂き目に遭った家もあるが、2700年にわたり連綿と受け継がれてきた皇統の「Y染色体」を有する未婚男子は、複数の家庭に存在する、というのが旧皇族復帰プランを唱える側の共通認識である。安倍晋三元首相はかつて野党時代にはこんな論文を寄せていた。以下、『文藝春秋』2012年2月号より抜粋する。

〈敗戦という非常事態で皇籍を離脱せざるを得なかった旧宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してみてはどうだろうか〉

〈三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある。現行の皇室典範では、皇族は養子をとることができないことになっているが、その条文だけを特別措置によって停止させればよい〉

さらには、

〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉


血が繋がっているので復帰します


が、そこは疑問の声も上がるわけで、先の宮内庁関係者によれば、

「離脱された方々と現在の皇室との繋がりとなると、実に600年ほど遡らねばなりません。そもそも、臣籍降下した後は一般社会に身を置き、皆さん世俗にまみれて暮らしているわけです。その後の暮らしをみると、たとえば昭和の時点ですでに、消費者金融や風俗店経営に携わっているような末裔もいました。国民感情としては、70年の時を経ていきなり“血が繋がっているので復帰します”と言われても受け入れがたいのではないでしょうか」

かつては“事件”も起きていた。12年前に84歳で亡くなった旧梨本宮家の梨本徳彦氏のケースである。

「徳彦氏はもともと久邇宮の血筋で、1943年に臣籍降下した伯爵家の当主でした。66年には梨本家に養子に入り、旧宮家を継ぐことになったのですが、他人を疑わずすぐに信用してしまう性格が災いし、トラブルを招くことになりました」

とは、さる皇室ジャーナリストである。

「自身が名誉総裁に就任していた団体が、元皇族という肩書を利用して寄付集めをし、詐欺の疑いをかけられたのです。徳彦氏も警察の事情聴取を受けるはめになりました。その後、出羽三山の一つ・羽黒山の山伏だった男性が、皇室とは無関係にもかかわらず家に入り込んだ。徳彦氏は彼と養子縁組し、梨本家を継がせてしまったのです」

結果、旧梨本宮家は断絶。が、こうした宮家ばかりでないのは言うまでもない。


にわかに脚光を浴びる東久邇家の存在


「現在、旧宮家の男系の血を引く子孫には、少なくとも10人の独身男子がいるとされます。内訳は、久邇家と竹田家に一人ずつ、賀陽家に二人、そして東久邇家の系統に6人というものです」（先の宮内庁関係者）

なかでも東久邇家の存在が、にわかに脚光を浴びているという。それは何故か。

久邇宮家から分かれ、1906年に創設された東久邇宮家の初代当主は、終戦直後の“宮さま宰相”として知られた稔彦（なるひこ）王。夫人は明治天皇の9女にあたり、その長男・盛厚（もりひろ）氏も、昭和天皇の長女・成子（しげこ）さんとの間に3人の男子をもうけた。

「長男は昭和天皇の初孫で、上皇さまの甥にあたる信彦さん。慶大を出て三井銀行に勤務し、日本タイ協会常務理事などを務めた人で、今年3月20日に74歳で亡くなりました。その10日ほど前、家族から連絡を受け、上皇さまは美智子さまとご一緒に都内の信彦さん宅をお見舞いに訪ねられています。上皇さまがご成婚された頃、信彦さんはまだ中学生でしたが、当時から親しいお付き合いを続けていて、お見舞いを大変喜んでいました」（旧宮家関係者）

血筋のみならず、現在の皇室と極めて近しい間柄である事実が窺えるエピソードだが、命日となった3月20日、国会でも同家の話題が取り上げられていた。


男子が随分いらっしゃるがご存じか


「参院の財政金融委員会で、国民民主党の大塚耕平議員が“東久邇宮さまの系譜に男子が随分いらっしゃるがご存じか”“血統的には天皇家に近いのか”などと出席した宮内庁幹部に質問したのです。答弁に立った安倍首相は、あらためて“男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえ、（法的な工夫を）慎重に検討していきたい”と述べていました」（前出デスク）

亡くなった当主の信彦氏には、大手生命保険会社に勤務する長男・征彦（まさひこ）氏（46）がおり、その家庭には男の子が2人いるという。

また信彦氏の弟の秀彦氏（70）は、親戚筋にあたる旧伯爵の壬生（みぶ）家に養子入りし、壬生基博と改名した。慶大を卒業後、日本航空に勤務。第一ホテル副社長などを経て、現在は皇室とも縁が深く、サーヤこと黒田清子さんが勤務していたことでも知られる山階鳥類研究所の理事長の任にある。

“世俗まみれ”との論難を超越するやんごとなき職位にあるわけで、この基博氏の長男と次男の家庭にも、それぞれ10歳前後の男児がいる。

さらに信彦氏の下の弟である眞彦（なおひこ）氏（66）は玉川大農学部を卒業後、伊藤ハムに入社。長男は住宅建材商社に勤め、やはり高校生の男の子が。さらにもう1人、眞彦氏の孫には男児がいるという。



③に続く



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■「愛子天皇」待望論　「4つの旧宮家」復帰シナリオ①

2022/01/20

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　-デイリー新潮-　　2022年1月11日記事

「愛子天皇」待望論と20代以下の「男系男子」のいる「4つの旧宮家」復帰シナリオの実現度



https://news.yahoo.co.jp/articles/20f940783daee573eab3d095ff761f4fb15b7585 >



女性天皇への賛成はおおむね80％程度


「愛子天皇」という4文字がメディアをにぎわせるようになってしばらく経つ。この動きは、いわゆる「小室問題」をめぐって秋篠宮家への風当たりが強まっていることとの関係が指摘されてきた。その一方で、女系天皇に反対する勢力は、20代以下の「男系男子」のいる「4つの旧宮家」復帰シナリオに期待しているという。（週刊新潮2019年10月3日号掲載の記事などに加筆・修正しました。肩書や年齢などは当時のママです）。


実はここ20年ほど、世論調査を行うと、女性天皇への賛成はおおむね80％程度で高止まりしてきた。

「『男女同権』意識の浸透に加え、現在の皇族において、年若の男性は悠仁さまただ一人。その先に男性皇族が誕生する保証はありません。現行の『皇位継承者は男系男子に限る』という制度を維持する限り、皇室の存続は危うくなるのではないかという考え方が幅広く浸透してきたゆえのことと思われます」（皇室問題に詳しいジャーナリスト）

近代的な概念とは必ずしも相容れない皇室制度を「男女平等」という思想で切ることの是非はともかく、こうした世論の傾向はさらに強まりそうだと言うのは、さる宮内庁関係者だ。


秋篠宮家への国民の風当たり


「秋篠宮家への国民の風当たりが依然として強いのです。いわゆる『小室問題』について、“公”より“私”を優先させるかのような眞子さんの振舞いと、それを後押しされる佳子さま。これに対して、父である秋篠宮殿下はなすすべがない、といった状況が続いてきました」

他方の新天皇家は、

「長年の懸案だった皇后陛下のご体調が回復基調にあることに加え、愛子さまも『成年デビュー』され、立派に成長された姿をお披露目されたばかりです」（同）

こうした両家の現状への国民のまなざしが、皇室制度を巡る議論に影響を与えかねないと見るのである。

一方、安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は昨年12月に最終的な報告書をまとめた。皇族数を確保する方策として、「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」と「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」が盛り込まれた。

社会部デスクによると、

「報告書に真新しい観点はなく、現在の皇室典範に定められている『皇統に属する男系男子が皇位を継承する』との部分には手をつけないというのも既定路線でした。表向き“愛子さまか悠仁さまかという風に、お世継ぎ候補で世論が二分されてはいけないから”という考えでいるわけですが、事実上、80％が賛成している『愛子天皇』の可能性を封じ込めた格好です」



②に続く



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80％が賛成している『愛子天皇』の可能性を封じ込めているのが、どのような組織であるか確認をしましょう。

どうも秋篠宮家に皇統を移そうと頑張っている人達がいます。

国民の民意を無視して、自分達の都合の良い人を天皇にしようと画策しています。

伝統を守ると言いながら、秋篠宮家に皇統が移れば、すぐに伝統破壊をするでしょう。

皇室特権で、強引になんでもねじ曲げてしまう世の中になってしまう事は、恐怖でしかありません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ご成年で高まる“愛子天皇待望論”　自民党内でさえも女性天皇賛成派優勢

2022/01/19

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　-女性自身-　　2022年1月9日記事

『ご成年で高まる“愛子天皇待望論”自民党内でさえも女性天皇賛成派が優勢に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/84d1581c74b8fcedce4a63a440228281042caa56 >



「新年にあたり、わが国、そして世界の人々の幸せと平和を祈ります」

コロナ禍のため2年連続で新年一般参賀は中止となった。天皇陛下は昨年に続き、雅子さまとご一緒に国民に向けたビデオメッセージを公開された。雅子さまも陛下のお言葉に続いて「ことしが、皆様にとって少しでも穏やかで、実り豊かな年となりますよう、心からお祈りしております」と述べられた。


「天皇陛下がお一人ではなく、雅子さまと並んでビデオを撮られたのは、ご公務にもお二人で取り組んでいきたいという思いをこめてのことでしょう」（宮内庁関係者）

コロナ禍でも支え合って進んでこられた両陛下。今年からは、長女の愛子さまも加わられることに。1月1日の新年祝賀の儀に愛子さまは初めて出席され、これが成年皇族として初めての公務となった。

そんな中で高まっているのが「愛子さまを天皇に」という期待の声だ。昨年春に共同通信が行った世論調査では女性天皇への賛成が85％に達していたが、愛子さまの成年を期に、ツイッター上では《次の天皇になってほしい》《敬宮愛子さまを皇太子に》といった声が上がっている。

さらには、自民党からも“女性天皇容認発言”が飛び出し、話題を呼んでいる。高市早苗政調会長が『文藝春秋』の1月号で「私は女性天皇に反対しているわけではありません」と明言したのだ。


「高市氏は『女系天皇に反対』と語っているとおり、父方に天皇の祖先を持たない女系天皇は前例がないとして強く反対しています。しかし、天皇の娘である愛子さまは“男系女子”。同様に男系の女性天皇は歴史上に8人もいます。女性が即位できなくなったのは、明治時代以降のことなのです。女性天皇を否定することは我が国の歴史を否定することになりかねません。歴史を重んじる保守派こそ“愛子天皇”に反対する明確な理由がないことが、高市氏のインタビューから明らかになったといえます」（皇室担当記者）

高市氏と総裁選を争った野田聖子氏は女性・女系天皇に賛成の立場であり、河野太郎氏も過去に「愛子さまから順番に、女性の皇室のお子さまを天皇にしていくというのが一つ」と、女性天皇容認論を語ったことがある。

また岸田文雄首相も皇位継承問題に「女系天皇以外の方法を検討すべき」とし、女性天皇には反対していない。

また、共同通信が’19年7月の参院選を前に立候補予定者に行ったアンケートによれば、自民党候補34.3％が女性天皇に賛成。反対は22.9％だった。他党よりは低い割合だが、自民党内でさえ、女性天皇への反対よりも賛成のほうが優勢となっていることがわかる。

「皇位継承に関する有識者会議の報告書が政府に提出されたことで、今後は議論の場が国会に移ります。これまで以上に国民の注目を集めることは必至で、議員たちは“8割以上が女性天皇に賛成”という世論を無視できなくなるでしょう。“愛子さまが天皇に”という可能性は決して小さくはないといえます」（前出・皇室担当記者）


「女性自身」2022年1月18日・25日合併号 掲載



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マコムロ問題が、ここまで膨れ上がっていなかった2年前ですら、自民党議員の中でも女性天皇賛成が少なくありません。

敬宮さまの立太子における事務的な変更は、法律である皇室典範の改正のみです。

そして、「男系男子」を「男系」とするだけで完了です。

このようにすれば、今皇族におられる次世代の皇族方にも皇位継承権を持っていただき、皇位継承者の数をある程度確保できます。

有識者会議の旧宮家男子復帰案の方が、憲法に抵触するほか(有識者会議で複数の法学者から指摘あり)、誰を誰が選んで復帰させるのかを誰決めるのかなど、ハードルが多過ぎであり、現実的ではありません。




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■秋篠宮家は大丈夫？②

2022/01/18

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　-文春オンライン-　　2021年12月29日記事

『悠仁さまは「人のことを思いやる気持ちは増してきた」　眞子さん、佳子さまと「同じように接する」秋篠宮さまが“ご成長”に願うこと《佳子さまは27歳に》』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cbef8b6661b75c7c3901b7240385e93d88528d17 >



注目の進学先は


お茶の水女子大附属高校は女子だけが学ぶ。男子は、高校進学時に、他校受験をしなければならない。こうしたことから、悠仁親王も高校受験のため、今、準備を進めている。21年9月、誕生日用文書の中で、紀子妃は「試験があるとそれに向けて計画をたてて、それぞれの教科の学習に積極的に取り組んでいました。そして、今年の夏休みも、各教科の課題を熱心に進めていました（略）進学先につきましては、長男としっかりと話し合い、本人の希望を大切にしていきたいと考えています」と、悠仁親王の近況について紹介した。

実は、ブータン訪問は、学年が進むにつれて受験勉強で忙しくなるのを見越して、中学1年生の夏に実行されたものだ。また、悠仁親王は学業面でも優秀な生徒だと、聞いている。

ここで、悠仁親王の成長ぶりを伝える話を披露したい。「自主的に動く（略）ようになってきたと思いますし、自分の意見もはっきり言うようになったなという印象は私にもあります。一方、自分の主張だけをどんどんするのではなくて、人の話にもきちんと耳を傾けるようになってきたなと思います（略）人のことを思いやる気持ちというのは、以前よりも増してきたなと思います」


国民や他者を思いやる心をしっかりと身に付けた人格者に


これは、18年秋の誕生日会見で秋篠宮が述べたものだ。「人のことを思いやる気持ちというのは、以前よりも増してきた」という箇所に、特に注目して欲しい。

1983年12月の会見で上皇（当時は皇太子）は「好きな言葉に『忠恕（ちゅうじょ）』があります」と、答えたことがある。「忠恕」というのは、他人の立場になって考える、思いやりのある心のことだ。古くから道徳や政治の根本理念として知られる「仁」もまた、思いやりやいつくしみを意味する。

「私が、私が」という私利私欲が横行する社会や政治ではなく、人々の思いやりに溢れた世の中の実現を目指したい。悠仁親王は、天皇や秋篠宮の次の世代の皇室を担う大きな役割を持つ。今後の進路は気になるところだが、悠仁親王には、是非とも父や祖父が求めてやまない、国民や他者を思いやる心をしっかりと身に付けた人格者として育ってほしいと、願っている。


◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した 『文藝春秋オピニオン 2022年の論点100』 に掲載されています。


江森 敬治／ノンフィクション出版



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ここにきて、特権を使い進学しようとしている人が、人の事を思いやる心が増してきた？

本当に人の事を思いやる方なら、特権を使い筑附に無理やり進学すれば、入れない生徒が一人出ると考えます。


お茶の水幼稚園は、女性教職員の子の優先入園制度(紀子が名誉研究職員でお茶大在籍)の裏口入学から始まっています。

お茶の水大付属と筑波大附属の生徒間で中高の交換進学制度(悠仁君の中学進学高校進学の時期を含む5年間限定の謎制度)で、裏口入学を現在進行形で企んでいると週刊誌でも報道されています。

さらに、数年前から、東大に推薦入試制度がつくられており、東大に裏口入学を企んでいるとまで言われています。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家は大丈夫？①

2022/01/17

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　-文春オンライン-　　2021年12月29日記事

『悠仁さまは「人のことを思いやる気持ちは増してきた」　眞子さん、佳子さまと「同じように接する」秋篠宮さまが“ご成長”に願うこと《佳子さまは27歳に》』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cbef8b6661b75c7c3901b7240385e93d88528d17 >



「すごく、似ている感じがします。木とか草とか（略）似ていると思います」―。

秋篠宮家の長男でお茶の水女子大学附属中学校3年の悠仁親王（15）は、2019年8月16日から25日までブータンを私的に訪問した。両親の秋篠宮夫妻と一緒にブータンを訪れた悠仁親王は、同行した記者たちから「日本とはやはり少し違いますか?」と、質問されたのを受けて、上記のようにしっかりと自分の意見を述べた。


直系から傍系へ


国立博物館を見学し伝統文化に触れ、弓技場で弓技に挑戦。ブータンの人から指導されて矢を放つと、周囲から拍手と歓声が沸き起こり、悠仁親王は笑顔で、これに応えた。また、公立学校で、列の先頭から後方にボールを渡す早さを競うゲームに参加し、同世代の生徒たちと触れ合い、ワンチュク国王夫妻との懇談には、紋付き羽織袴姿で臨んだ。初めての外国訪問で、彼は実り豊かな時間を過ごした。

19年は、悠仁親王にとって大きな節目となった。5月1日、新天皇が即位して新元号「令和」がスタートした。これに伴って、天皇の弟である秋篠宮は皇嗣という、より重い立場に替わった。兄天皇と5歳違いの秋篠宮は、天皇の位を継ぐ皇位継承順位が第1位となった。さらに、中学生ながら悠仁親王が皇位継承順位の第2位となった。「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めた現行の皇室典範の下では、天皇と皇后の長女で、現在、学習院大学2年の愛子内親王には天皇になる資格がない。

近現代の天皇制を思い返すと、「明治」から「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」へと天皇の位である皇位は、父から息子へと代々、移行されてきた。しかし、「令和」の次の時代は、皇室典範に従えば、父から息子ではなく、天皇の位が、兄から弟、もしくは弟の長男へ移ることとなる。こうした、直系から傍系へと皇位が移るという変化は、近現代史の中で日本人が初めて体験する出来事であり、悠仁親王の動静はこれまで以上に、国民から注視されることとなる。


女性皇族、男性皇族という違いは全くない


悠仁親王は、06年9月6日、眞子内親王、佳子内親王に続く、秋篠宮夫妻の3番目の子どもとして生まれた。皇室に男子が生まれたのは、秋篠宮以来、じつに41年ぶりのことで、国民から大きな祝福を受けた。お茶の水女子大学附属幼稚園に入園。これは両親が、早いうちから同じ年頃の子どもたちとの交流の機会を増やそうと考え、3年間通える幼稚園を探したためだ。続いて、お茶の水女子大附属小学校、同附属中学校へと内部進学した。

秋篠宮家の基本的な教育方針は、男子も女子も分け隔てなく子供を育てるという姿勢にある。悠仁親王が生まれた直後の06年秋に行われた記者会見で、秋篠宮は、「基本的には長女、次女と同じように接するつもりでおります」と、悠仁親王への教育に対する姿勢を明らかにした。

女性皇族の役割については、「私たち（男性皇族）と同じで社会の要請を受けてそれが良いものであればその務めを果たしていく。そういうことだと思うんですね。これにつきましては、私は女性皇族、男性皇族という違いは全くないと思います」とも、言及。また、08年秋の誕生日会見で秋篠宮は、子供たちに対して、「きちんとした社会生活をできるようになってほしい」「皇族としての立場も追々自覚してもらいたい」「自分が関心のあることなどを深めていってくれれば良いと思う」との教育方針を示している。



②に続く



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どうも、秋篠宮家は大丈夫ではなさそうです。

「木とか草とか似ていると思います」の発言をする子供が、偏差値70近くもあるようには思えません。

上げ底をした上に、小室圭のように、盛りまくっても、超進学校へ行ける学力ではないと想定されます。

さらに、姉達と同じように接して、同じように育ってしまったら、凄く問題です。

自分達が自由になることばかり考えて、身内のために特権行使を辞さない人格に育って、大変な事になります。

直系から傍系に皇統を移すことになれば、国民からの敬意は失せて、『皇室廃止』を訴える人が増えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■天皇制存亡の危機　憲法学者「皇族女性の婚姻に関わる一連の報道も不可解」②

2022/01/16

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　-AERA dot.-　　2022年1月2日記事

『「天皇制は存亡の危機」　憲法学者「皇族女性の婚姻に関わる一連の報道も不可解」〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/776e6d80bd8659c9ca846c3e5dcfb29587ffd3eb >



皇族女性の婚姻に関わる一連の報道も不可解だった。多くの報道は、皇族女性の婚姻相手の為人は「報道すべきもの」との判断を前提にしていたし、国民も、婚姻の是非は「議論すべきもの」と考えていた。もちろん、報道に疑義を呈する人もいた。ただ、疑義の内容は、「このくらいの事では、為人（ひととなり）に問題があるとは言えないだろう」といったものも多く、「皇族の婚姻相手は公的に議論すべき対象だ」という前提を置いていた。

しかし、「なぜ報道・議論すべきなのか」と問われたとき、明快な答えを持つ報道機関・国民は多くはないだろう。ここにも、国民が天皇制の目的をよく理解できていない、という現象がよく表れている。

国民にとって、天皇制は、昔から当たり前のようにある。それゆえ、その制度が存亡の危機にあっても、その未来を真剣に考えようとしない。しかし、いい加減に考えなければいけない時が来ている。建設的な議論の前提に必要なのは、目的の確定だ。

では、天皇制は何を目的とした制度なのだろうか。まず、「天皇個人の知識や経験を立法や行政に反映させ、立法や行政の向上を図る」といった目的でないのは確かだ。なぜなら、天皇は政治的権能を持たない（憲法4条）。天皇個人が、いかに優れた見識を持っていても、それを国政に反映することは許されない。

そうすると、天皇制は「統治の内容」ではなく、統治に関する「国民の感じ方」に関わる制度だと理解せざるを得ない。天皇は、日本の歴史の中で特別な権威を帯びてきた。現代でも、天皇に権威を感じる人は一定数いる。天皇が公布・任命することで、法律や首相にも権威を感じたり、正しい統治だと感じたりする人はいるだろう。これを、「天皇による統治の正統性の調達」という。

もっとも、現在の憲法は国民主権の原理に基づき作られている。つまり、「国民自身が決定した」あるいは「国民の代表が決定・選択した」という事実が、統治を正しいと感じる源泉でなくてはならない。とすれば、天皇による正統性の調達は、国民主権原理と矛盾する。それにもかかわらず、なぜ、日本国憲法は天皇制を置いたのか。


◆「天皇の権威」は国民主権補うか

　
一つの説明は、「国民主権を邪魔しないように天皇の歴史的権威を封じ込めるためだ」という消極的な説明だ。

もしも憲法に天皇制の定めがなければ、天皇家は単なる民間団体の一つにすぎなくなる。天皇家の家長つまり「自称天皇」を決めて、「自称天皇を党首とする政党」を作ったり、選挙の候補者に「自称天皇の公認」を出したりしても、憲法や法律では制限できない。

しかし、自称とは言え、天皇は強い権威を発揮する可能性がある。これでは、国民主権に基づく統治がかく乱される危険があろう。

そこで、憲法に天皇制を定め、天皇の行為に内閣の助言と承認を必要とすることで、コントロールする。そうすれば、天皇の権威は内閣と、それを信任する国会によって封じ込められる。

この説明からすれば、「天皇家の品位」を気にする必要はない。跡継ぎがいなくなり、自然消滅しても特に問題はない。国事行為の代行だけを担保すればよい。

第二の説明は、「国民主権で足りない部分があるから、天皇の権威で正統性を補完している」というもの。これは、天皇制を積極的に活用しようとする説明だ。

国民の多数派やその代表が何かを決定したとしても、「それは正しくない」と感じる人は当然でてくる。ただ、天皇が国事行為を行うことで、「天皇陛下が行ったことなのだから」という形で納得する人もいるだろう。

天皇制にこうした積極的機能を見出す見解は、天皇に対して、国民の尊敬を集め、権威を維持するふるまいを天皇に求める。その延長として、皇族の婚姻相手にも品位を求めることになる。

この説明は、「国民主権は正統性調達原理として頼りない」という判断を前提にしている。したがって、天皇の不在は統治の危機であり、天皇制存続に全力を尽くさねばならない。また、存続方法は天皇の権威を維持するにふさわしい方法でなければならない。

国民はいずれの説明をとるだろうか。ここをはっきりさせなければ、混迷は続くだろう。


※週刊朝日 　2022年1月7・14日合併号



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有識者会議のように、良く分からない団体が提案して、政府が可決する。

この無責任な有識者会議って何なんでしょうか？

何で、このような怪しい会議で、皇室の全てを決めているのでしょうか？

女性天皇の案ですら、最終報告に盛り込まれませんでした。

国民の声は一切聞かず、男系男子優先カルト集団が無理矢理すすめています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■天皇制存亡の危機　憲法学者「皇族女性の婚姻に関わる一連の報道も不可解」①

2022/01/15

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　-AERA dot.-　　2022年1月2日記事

『「天皇制は存亡の危機」　憲法学者「皇族女性の婚姻に関わる一連の報道も不可解」〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/776e6d80bd8659c9ca846c3e5dcfb29587ffd3eb >



「天皇制の未来」が危ぶまれている。安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議も、具体的な皇位継承策を明示しなかった。私たちは天皇制をどう位置づけ、皇室とどう向き合えばよいのか。憲法学者の木村草太さんが読み解いた。


＊　　＊　　＊

　
天皇制は存亡の危機にある。憲法2条によれば、天皇の地位は、皇室典範に従い「世襲」される。現在、皇位継承資格を持つ皇族は極わずかだ。彼らが即位を拒否すれば、天皇は不在となる。我々が今後取りうる選択肢は、（1）女性・女系天皇の道を開く、（2）皇室の外にある人に皇位継承資格を与える、（3）天皇不在を前提とした制度を作る、（4）現行制度に賭ける、の四つしかない。

このうち、（4）現行制度に賭けるのは、あまりに無謀だ。天皇は、法律の公布、国会の召集、衆議院の解散や首相・最高裁長官の任命など、統治の根幹にかかわる国事行為を担う（憲法6～7条）。万が一、天皇不在となれば、日本の統治機構は麻痺しかねない。賭けに負けた場合のリスクが大きすぎる。

それにもかかわらず、国民も、リーダーシップをとるべき政治家たちも一丸となって、（4）を選び続けている。これは不可解な態度だ。

例えば、もしも、「現在の憲法・法律では、首相就任資格者があと数人しかいません」と言われれば、誰でも憲法なり法律なりを改正しなくてはならないと思うだろう。そして、それを進める政治家を支持するだろう。しかしながら、その首相を任命する天皇となると、その不在の可能性を特に心配しないのだ。

こうした不可解な態度の原因は、国民自身が、天皇制の目的を深く考えていないことにあるのではないか。私はそう考える。誰もが「天皇制」という制度があることは知っている。しかし、「天皇制は何のためにあるのですか？」と聞かれたら、ほとんどの人は答えに窮するだろう。制度の存在目的が分からなければ、それを維持する努力をすべきかどうかも分かるはずがない。



②に続く



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すでに、男系男子優先で天皇制を継承するのは、ホボ不可能な領域に入っています。

今の皇室典範のままなら、問題の多い秋篠宮家しか、皇統を継承できなくなっています。

一夫多妻制が前提になっている文化ならば、皇族数を増やす事もできるかもしれませんが、現在の一夫一妻制で女子が結婚して皇族を離れるならば、子供ができてもドンドン皇族数は減ります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■やっぱり小室夫妻のNY謳歌に日本の税金投入！②

2022/01/14

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　-週刊女性PRIME-　　2022年1月7日記事

『小室眞子さん・圭さん夫妻、NY謳歌の裏に「日本の税金」が投入されていた！』



https://www.jprime.jp/articles/-/22879 >



日本国民の税金が投入されて


金銭事情はもちろんのこと、「圭さんには残念な気持ちです」と複雑な思いを明かすのは、NY在住のとある日系人。

「圭さんは、外務省に引き合わせてもらった日系人弁護士に就職先を紹介してもらったと聞いています。その弁護士はかつて、圭さんのインターンシップの面倒を見ていたこともあるとか」

圭さんは、“NYの法律事務所に就職が内定した”ことで、眞子さんとの結婚に近づいたという見方が強い。

「弁護士資格を持たない彼を、マンハッタンの一等地にある法律事務所に就職させたその日系人弁護士は、結婚への道筋をつくってくれた恩人です。それなのに、フタを開けてみれば試験に不合格なんて……。その弁護士の顔に泥を塗ったようなものです」（同・NY在住の日系人）

しかも、日本では難しかった自由な生活をNYで謳歌できている裏には、驚きのカラクリもあって─。

「NYでは、ふたりだけで自由に外出しているように見えますが、必要に応じて現地の警備がついているそうです。これは日本政府からの意向も影響しているのでしょう。

NY現地では、日本の警察が夫妻を警備する権限はありませんが、NYにある『日本国総領事館』に、小室夫妻のために警護兼相談相手といったポジションを設けることは可能です。


この警備は日本の管轄になるので、人件費は日本国民の税金から捻出されます。おふたりは今もなお、日本国民に支えられながら、新婚生活を送っているという見方もできるのです」（外務省関係者）

異国で暮らす元プリンセス。真の意味で地に足をつける日は、当分先になりそうだ─。



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日本国総領事館から、小室夫婦の住居費用も出ているのが確実です。

なぜなら、小室夫婦では、賃貸の入居審査に通らないからです。

日本であっても、月に40～80万円の家賃の賃貸住宅を借りようとすれば、厳しい入居審査があります。

ニューヨークで、法務助手と無職の小室夫婦の力だけでは、このような家賃の物件に入居できないのです。

小室夫婦のニューヨークの住居は、領事館の名前で借りられて、支払いも税金が投入されているとジャーナリストの篠原常一郎さんも指摘されています。

外交機密費を使えば、これ位の費用の捻出が可能であり、邦人救助の為の名目で、追加請求もされている疑惑まであります。

もう皇族ではないので、海外でも無駄な税金を使用しないでください。

『誹謗中傷』と言うのならば、まず間違っている部分を明らかにして、週刊誌を提訴してください。

週刊誌の情報を元にしての意見は、『誹謗中傷』では無いと考えています。

自分達にとって気に食わない意見や批判をすべて『誹謗中傷』とするのならば、言論統制や言論弾圧と言われても間違いありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■やっぱり小室夫妻のNY謳歌に日本の税金投入！①

2022/01/13

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　-週刊女性PRIME-　　2022年1月7日記事

『小室眞子さん・圭さん夫妻、NY謳歌の裏に「日本の税金」が投入されていた！』



https://www.jprime.jp/articles/-/22879 >



秋篠宮さまがリラックスしたご様子で本のページをめくられると、紀子さま、佳子さま、そして悠仁さまも、微笑みながら覗き込まれる─。

「新年を迎え、天皇ご一家と上皇ご夫妻、秋篠宮ご一家それぞれの近影が公開されました。'20年までは3家族そろっての撮影でしたが、感染症対策のため、昨年からは家族ごとに。秋篠宮ご一家は、長女の眞子さんが昨年10月に小室圭さんと結婚したことで、4人で撮影されました」（皇室担当記者）


眞子さんの作戦は大成功


最新の家族写真として公開された冒頭の一幕には、こんな裏話も。

「秋篠宮さまが手にされているのは、海外の植物に関する本です。撮影のときに、眞子さんとかつて訪れたマダガスカルの植物について秋篠宮さまは話題にされたそうです」（宮内庁関係者）

秋篠宮さまは昨年11月のお誕生日会見でも、眞子さんとの印象深い思い出として「長期間、一緒に旅行したマダガスカル」と述べられた。

「毎年恒例の家族写真に、今年から眞子さんがいないということで、改めて“お嫁に行った”ということを実感されているのではないでしょうか。1人の父親として、娘の新生活を案じる気持ちもおありでしょう」（同・前）

NYで初めての新年を迎えた小室さん夫妻。渡米してから50日以上がたち、夫妻の話題を耳にする機会は日ごとに減っている。

「眞子さんは結婚会見で“海外に拠点をつくってほしいと私が（圭さんに）お願いしました”と話していましたが、この作戦は大成功したということです」
　
と話すのは、ある皇室ジャーナリスト。

「渡米後は、海外メディアを中心に夫妻の姿が撮られていますが、それも月に2、3回程度。結婚してから一時的に都内のマンションに住んでいたころは、外出のたびに大勢の報道陣に囲まれていたので、それに比べると格段に穏やかで自由な生活を手に入れたといえます」（同・皇室ジャーナリスト）

わずかに報じられる私生活は、実に気ままで庶民的だ。

「カーキとグレーの上下で雰囲気を合わせた“おそろいコーデ”で街を散策している夫妻の姿が米紙にキャッチされました。日本の博多ラーメン専門店で、NYにも出店している『一風堂』で夫婦仲よくラーメンをすすっていたという目撃情報も報じられています」（前出・皇室担当記者）

昨年12月25日には英紙が、クリスマスプレゼントらしき紙袋を持って、1人で外出する眞子さんの姿を報道。NY生活を満喫する夫妻だが、撮影された数枚の写真には“ある変化”も見受けられる。


リベンジ成功率は45％


「昨年11月はノーマスクの写真が目立ちましたが、12月はマスクを着用。というのも、世界各地で急速に蔓延している新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』がNYで猛威を振るっているのです」（在米ジャーナリスト）

1月1日時点では、NY州で8万5476人の新規感染者が確認され、1日当たりの最多を更新している。

「夫妻が暮らすNY市は、感染率が突出して高い。NYといえば『タイムズスクエア』での年越しイベントが有名ですが、その入場者数も例年の3分の1以下に制限されました」（同・前）

ブロードウェイのミュージカルは、スタッフやキャストの感染で次々に公演中止。バーやレストランも再び休業に追い込まれている。

「いつ誰が感染してもおかしくない状況です。2月下旬にNY州司法試験のリベンジを控える圭さんも、気が気でないのでは……。受験生として、健康は第一ですから」（法曹関係者、以下同）

昨年10月、司法試験の不合格が判明した圭さん。初受験者の合格率は78％だった。

「圭さんは現在、自宅から徒歩圏内の法律事務所で法務助手として勤務していますが、帰宅時間が午後9時過ぎになることもあるとか。ただでさえ、ロースクールの卒業から時間がたてば、学んだ内容は記憶から薄れていきますので、仕事と勉強を両立させるとなると本当に大変です」

圭さんのように働きながら受験する人の中には、十分な勉強時間を確保できないまま試験に臨む人も多い。その結果、例年2月の試験の合格率は全体の45％前後だという。

「今回は、前回のようなオンライン形式ではなく、マスク着用のもと試験会場で行われる予定です。ピリピリとした雰囲気に、圧倒されてしまう人も少なくないと思います」

厳しい環境となるが、圭さんはなんとしてでも合格する必要がある。なぜなら、

「今のままでは、生活基盤が整っているとはいえません。小室さんの勤務先の場合、1年目の弁護士の年収は2000万円ほどだと報じられていますが、法務助手だと約600万円だといいます。圭さんが弁護士になることを見越して、事務所からは弁護士と同等の給料をもらっているのかもしれませんが、不合格が続いた場合、解雇の可能性もあるといわれています」（前出・皇室ジャーナリスト）



②に続く



～～



何をどう考えても、小室夫婦の生活基盤が安定していると言えません。

NYの弁護士資格に不合格の現実があります。

フォーダム大学ロースクールの不正入学や不正な奨学金取得の疑惑もあります。

世界一物価の高いと言われているニューヨークでの生活の計画は既に破綻しています。

2月の司法試験も、不正な下駄をはかせないと合格できないような学力なので、もう無茶苦茶です。

小室夫婦は皇族ではないので、不正にロイヤルパワーとロイヤル忖度とロイヤルマネーを使わないでください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国民は「愛子天皇」誕生に前のめり　専門家は「内閣も国会も怠惰の謗りを免れない」と指摘②

2022/01/12

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　-デイリー新潮-　　2022年1月2日記事

『国民は悠仁さまではなく「愛子天皇」誕生に前のめりに…専門家は「内閣も国会も怠惰の謗りを免れない」と指摘』



https://news.yahoo.co.jp/articles/583054f29852c2cb81c840671b352ff3bc639d6c >



悠仁さまご誕生の影響


だが小泉内閣は、有権者会議の結論を元に皇室典範を改正することはなかった。2006年2月、紀子さま（55）のご懐妊が報じられたからだ。

「9月に悠仁さまが誕生されると、自民党の幹部からも『これで男系天皇が維持できる』と安堵の声が上がったそうです。政治の世界では一気に議論が沈静化。女性・女系天皇の問題は先送りされることになりました。一方の世論は、悠仁さまがお生まれになってもあまり変化していません。読売新聞が2020年5月の憲法記念日に行った世論調査では、女性天皇賛成が67％に達しています（註5）」（同・担当記者）

この調査で興味深いのは、自民党の支持層でも66％が女性天皇を支持したことだ。

「愛子さまが誕生されてから、常に国民は『愛子天皇待望論』で前のめりだったことが分かります。この歴史を考えれば、有権者から付託を受けた国会議員は、与野党を問わず、国民の声に応えてこなかったと批判されても仕方ないでしょう」（同・担当記者）


日本国憲法の問題


皇室ジャーナリストの神田秀一氏は「皇室が存続の危機に直面していることは明らかです。内閣も国会も怠惰の謗（そし）りを免れないと思います」と言う。

「女性皇族は結婚されると民間人になります。決して遠くない将来、佳子さま（26）も愛子さまも皇室を去られ、悠仁さまだけがお残りになるかもしれません。天皇家が直面しておられる状況を考えれば、国会では待ったなしの大激論が行われていて当然なのです」

神田氏は「もう皇室典範の改正で済むような状況ではないでしょう」と言う。

「日本国憲法は第1条から8条まで、天皇について規定しています。ただし、皇位継承については第2条に、『皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する』とあるだけです。男系とも女系とも書かれてはいません」

終戦直後、天皇家は、太平洋戦争の責任を巡って存亡の危機に立たされた。特に東京裁判が始まる前までは、“天皇戦犯”の可能性は突拍子もない極論ではなく、一般市民も普通に議論していた。そんな時代の空気を反映するようにして、日本国憲法は制定された。

「憲法の第1条から8条までは天皇家を存続させるための“緊急避難”的な色彩が強く、現在の社会情勢とは大きく齟齬を来しています。いくら皇室典範を改正しようとしても議論が進まないのは、結局のところ小手先の解決策だからではないでしょうか。憲法に根本的な問題があるのですから、憲法改正を正面から議論する以外の方法はないと思います」（同・神田氏）


主権在民


抜本的な議論を常に先送りしてきた内閣も、国会も、宮内庁も、有識者会議もだらしない。だとすれば、国民が皇室の未来を考えるしかない──ここで大きな意味を持つのが、改憲にあたっての国民投票だ。

憲法を改正するためには「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められている。

「皇室が今後も安定的に存続・発展するため、国会で与野党が一致団結して論点を整理し、改憲案として国民に提示する。それを国民投票で結論を出す。象徴天皇制は『主権の存する日本国民の総意に基づく』と憲法第1条は定めています。男系か女系かという問題を改憲プロセスによって解決できたなら、主権在民の精神に最も相応しいのではないでしょうか。皇族のみなさまも『国民に寄り添う』ことを最優先に掲げておられます。国民投票によって皇室のあり方が決まったとすれば、きっと歓迎してくださるはずです」（同・神田氏）


註1:女性天皇「容認」86％、若年層が高支持――毎日新聞世論調査（毎日新聞・2001年12月11日朝刊）

註2:女性天皇、容認86％　継承順位は意見二分　朝日新聞社世論調査（朝日新聞・2005年2月1日朝刊）

註3:女系天皇71％容認　継承順は第1子47％、男子39％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞・2005年11月29日朝刊）

註4:「平成の皇室観　『即位20年　皇室に関する意識調査』」（NHK放送文化研究所「放送研究と調査」2010年2月号）

註5:象徴天皇　8割肯定　「女性天皇」賛成67％　全国世論調査（読売新聞・2020年5月3日朝刊）


デイリー新潮編集部



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内閣も、国会も、宮内庁も、有識者会議もだらしないのは間違いありません。

でも、ワザワザ憲法改正や国民投票の必要はありません。

ただ、法律である皇室典範を改正すれば終わりです。

閣議決定で、法律がすぐに変えられるように改造された日本では、やる気になればすぐに解決できます。

シンプルに考えれば対応できるのに、問題のすり替えをしようとする人が多すぎです。

ワザとゴチャゴチャにしているように思えますので、色々と注意が必要です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国民は「愛子天皇」誕生に前のめり　専門家は「内閣も国会も怠惰の謗りを免れない」と指摘①

2022/01/11

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　-デイリー新潮-　　2022年1月2日記事

『国民は悠仁さまではなく「愛子天皇」誕生に前のめりに…専門家は「内閣も国会も怠惰の謗りを免れない」と指摘』



https://news.yahoo.co.jp/articles/583054f29852c2cb81c840671b352ff3bc639d6c >



天皇皇后両陛下の長女・愛子さま（20）が即位されることの是非を巡って、ネット上での議論が盛んになっている。担当記者は「議論のきっかけは、次の2つの背景があると考えられます」と言う。


「第1点は、愛子さまが12月1日に誕生日を迎えられ、成人となられたことが挙げられるでしょう。愛子さまは決意などを文書で発表されましたが、『素晴らしい内容』と絶賛の嵐でした」

2点目は、「安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議」（座長=清家篤・元慶応義塾長）に動きがあったからだ。

「12月6日、政府は有識者会議による最終報告書の骨子案を了承しました。女性皇族が結婚後も皇族にとどまること、旧皇族の男系男子が養子として皇族復帰すること、この2案を軸とする報告書を取りまとめることになったのです。22日に提出された報告書も同じ内容でした。有識者会議の議論では愛子さまが即位されることが考慮されておらず、そのため特にネットでは、『愛子天皇待望論』が言及されたのだと思います」（同・記者）

更に秋篠宮家の長女である小室眞子さん（30）と圭さん（30）の結婚も、議論に大きな影響を与えたとされている。

「婚約から結婚までのプロセスで、相当数の国民が秋篠宮家に不信感を抱きました。皇室典範の規定と秋篠宮さまの年齢などを考えれば、近い将来、長男の悠仁さま（15）が即位される可能性が高い。ところが、『それだけは絶対に嫌』というネット世論も根強いものがあります。そのような秋篠宮家に対する不信感が、『悠仁さまではなく愛子さまに即位してほしい』という意見の追い風になっていると考えられています」（同・記者）


小泉内閣で議論


改めて小室夫妻が世論に与えた影響の大きさを感じるが、「愛子天皇待望論」は、愛子さまが誕生された時から常に語られてきたことも事実だ。

「愛子さまは2001年12月1日に誕生されましたが、毎日新聞が同年12月11日に世論調査の結果を掲載しました（註1）。女性天皇を容認するかを質問したところ、実に86％が賛成したのです。世代別で最も多かったのは20代の91％でしたが、最低だった70代でも73％が賛成しました。これは実質的に、全ての世代が賛成したと言っても過言ではありません」（同・担当記者）

愛子さまが誕生された瞬間から、大多数の国民が「愛子さまが即位されるといいな」と考えていたのだ。

この時、皇室典範の改正に向けて大きく動き出したことは偶然ではない。愛子さまが誕生された時の首相は小泉純一郎氏（79）だった。

ご誕生に先立つ半年前の01年5月、小泉首相は「個人的には女性の天皇陛下でもいいんじゃないか」と発言。これをきっかけとして、有識者による議論がスタートした。

「05年2月に朝日新聞が世論調査の結果を発表しましたが（註2）、女性天皇を容認するという回答は86％に達しました。国民の間で意見が割れたのは皇位継承の順位です。『最初に生まれた子供』は性別にかかわらず継承されるべきという意見が47％、『生まれた順番より男子という性別を優先する』が41％という結果でした」（同・担当記者）


女性天皇と女系天皇


そして05年11月、「皇室典範に関する有識者会議」（座長=吉川弘之・元東大総長）は「女性天皇」と「女系天皇」の容認を報告書に記載した。

ここで「女性天皇」と「女系天皇」の違いについて簡単に説明しておこう。

そもそも男系天皇とは「天皇の父親を辿っていけば、初代天皇とされる神武天皇まで遡ることができる」ことを指す。そのため「母方の血統を辿る」女系天皇は未だかつて存在せず、現在の皇室典範も男系男子の天皇しか認めていない。悠仁さまが皇位継承権の第2位とされているのは、これに基づく。

一方の女性天皇とは、何らかの事情で「父親である天皇陛下の娘」が即位するというケースだ。天皇家の長い歴史で女性天皇は8人。次期天皇が幼年だったといった理由から、あくまで“ワンポイントリリーフ”として即位した。

また、8人の女性天皇うち6人が、飛鳥時代から奈良時代にかけての約200年間に集中している。皇位継承を巡って皇族間で激しい権力闘争が起きていたことと関係があるようだ。

今後、「女性・女系」のうち「女性天皇」だけを認めたとすると、仮に女性天皇が結婚をし子供を生んだとしても、その子供は性別を問わず皇位を継承できない。

現在の皇族に当てはめると、何らかの事情で愛子さまが9人目の女性天皇として即位されたとしても、愛子さまの退位後に悠仁さまが即位されたら、「男系天皇」は維持されたことになる。


女系天皇容認


もし「女性・女系」の両方を認めた場合は、愛子さまだけでなく、愛子さまのお子さまも皇位継承者となる。

　だが、天皇家の長い歴史をどれだけ遡っても、「男系を辿らない天皇」は一人もいない。これが保守層の一部が女系天皇に強く反対する理由の一つだ。

「当時の有識者会議は、一歩踏み込んで女系天皇も容認しました。発表のタイミングに合わせて、朝日新聞は世論調査の結果を報じました（註3）。注目された『男系天皇の維持』が必要だとする回答は17％にとどまり、『女系天皇を認めてもよい』との回答は71％に達したのです」（同・担当記者）

　しかし、この数字には注意が必要だ。NHKが2009年10月30日～11月1日に行った世論調査で「『女系』天皇の意味を知っているか？」と質問したところ、「全く知らない」が12％、「あまり知らない」が33％となり、合計すると45％になる（註4）。

「大多数の国民は『愛子さまが即位されるといいな』と素朴に考えている一方で、『男系天皇か女系天皇か』という問題はよく分からないという層も相当数に上る。これが平成でも令和でも変わらない傾向でしょう。女性天皇だけでなく女系天皇の容認も打ち出した小泉内閣時の有権者会議は、国民世論より一歩前に進んだと言えます。当時のメディアもこの点に注目し詳報しました」（同・記者）



②に続く



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選んだ有識者によって、意見が180度違うことになっています。

小泉政権時の有識者会議では、女系天皇容認で動いていました。

つまり、有識者会議は、選ぶ人選が大切であり、一部の狂信的なカルト集団によって、無茶苦茶な事をしてはいけません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇位継承議論　当初女系容認流れ　安倍氏がストップ

2022/01/10

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　-産経新聞-　　2021年12月22日記事

『皇位継承議論　当初女系容認流れ、安倍氏がストップ』



https://www.sankei.com/article/20211222-N2DVXB33DVOVJCHH7DPWI4TSVE/ >



政府は平成以降、安定的な皇位継承策に関し、断続的に議論を行ってきた。皇位継承資格を持つ男性皇族の減少が続いているためだ。ただ、過去の議論は必ずしも男系継承を前提にしたものではなく、むしろ母方のみに天皇の血筋を引く女系継承に道を開こうとするものだった。岸田文雄政権でまとめられた今回の最終報告は、その流れとは一線を画した。

平成１７年１１月、小泉純一郎政権が設置した有識者会議がまとめた報告書は、女系継承への拡大を初めて認めた。皇位継承資格について「女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、象徴天皇の制度の安定的継続を可能とする上で、大きな意義を有する」と明記した。

さらに皇位継承順位について「男女を区別せずに年齢順に皇位継承順位を設定する長子優先の制度が適当だ」と説いた。女性皇族の配偶者に皇族の身分を与える必要も指摘した。

小泉政権は報告書に基づき、１８年１月召集の通常国会への皇室典範改正案の提出に向け、作業を加速する。だが、２月に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになり、事態は一変する。

当時、官房長官だった安倍晋三元首相は記者会見で「ご懐妊を踏まえ静かな環境が必要。改正論議は凍結する」と答えた。実は安倍氏の手元には、官僚が用意した「有識者会議を踏まえた法制化を粛々と進めていきたい」と書かれたメモがあったという。

紀子さまのご懐妊から法案提出断念に至る経緯について、安倍氏は「国民的な慶事だったが、私としては後々冷や汗を拭う思いを禁じ得なかった」と、月刊誌「文芸春秋」（２４年２月号）で振り返っている。１８年９月に秋篠宮さまの長男、悠仁さまがお生まれになり、小泉政権の後を継いだ第１次安倍政権は議論の前提が変わったとして、有識者会議の報告を白紙に戻した。

安倍氏が封印した女系天皇につながる女性宮家創設を再燃させたのが、旧民主党の野田佳彦政権だ。

野田政権は宮内庁の要請に応える形で２４年２月に有識者会議を設置し、同年１０月に「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」を公表した。

論点整理には「女性皇族が一般男性と婚姻後も皇族の身分を保持し得ることとする制度改正について検討を進めるべきである」と記し、「女性宮家の創設」を盛り込んだ。

野田氏は産経新聞のインタビューで「皇族方が置かれた状況について宮内庁の羽毛田信吾長官が説明に来た。自民党の元国会議員や小泉政権下で皇室をめぐる議論に関わった人々からも『これ以上、放置はできない』という相談があった」と明かしている。

野田氏は首相在任中、女性宮家創設のため皇室典範改正を目指したが、成案を得ることはできなかった。

小泉、野田政権とも旧宮家の男系男子による皇籍復帰案に否定的だったが、流れを変えたのが菅義偉政権だ。菅氏は今年３月に有識者会議を設置し、中間整理では旧宮家の皇籍復帰案を有力な選択肢の一つとして報告書に盛り込む方向性を確認した。岸田首相も男系継承の維持が持論で、方向性を引き継いだ。
（千田恒弥）



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元々、女系容認で動いていたのに、余計な邪魔が入り、男系男子優先のままになっています。

男系男子優先のカルト日本会議の影響からです。

世界では、すでに直系長子が主流となっています。

傍系の秋篠宮家に皇統が移る方が、皇室が破壊されると思います。

旧宮家が皇室に復活する方法についても、税金の支払も増えて、国民が感情的に納得できるかわかりません。

皇族の継承については、気持ちだけで、問題解決はできません。

直系であり、男系でもある敬宮愛子様がおられるので、法律である皇室典範を改正すれば良いだけです。

閣議決定で、なんでも法律を変えられる日本なのに、有識者会議で、まともな議論すらしていません。

まともな世の中になる事を望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」　女性天皇これまで8人③

2022/01/09

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　-デイリー新潮-　　2022年1月3日記事

『ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」　女性天皇はこれまで8人　波瀾万丈の人生を専門家はどう見ているか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/78b99f8f39c2db0a2c99e6079aaef96bf2a83644 >



後桜町天皇の和歌


これを現代の観点から「恋愛や結婚、出産の自由を阻害されていた」と指摘することも可能ではある。

「実際、女性天皇は、宮中でも様々な困難に直面していたと考えられます。一例を挙げれば、宮中祭祀です。神道では伝統的に『月の御障り』を忌みます。大相撲の土俵に女性が上がれない問題は、常に議論されています。天皇が自ら行う宮中祭祀のうち、その観念から女性天皇は祭祀を遠慮されていたのでしょう。江戸時代の女性天皇である明正天皇も、後桜町天皇も、宮中祭祀を遠慮されています。恐らく次代の男性天皇の即位までは、天皇が自ら行う祀（まつり）を中止されていた、ということではないでしょうか」（同・松浦教授）

何としても次代の天皇に“繋ぐ”ため、できる範囲で天皇としての職務を全うする──日常の仕事にも困難を感じていた女性天皇の姿が浮かんでくる。

最後の女性天皇である後桜町天皇は、和歌に秀でていたことでも知られる。約1600首とも言われる作品の中に、次のようなものがある。

「まもれなお　伊勢の内外（うちと）の　宮ばしら　天津日嗣（あまつひつぎ）の　末永き世を」

「この御製は、皇位継承が正しく続くよう、伊勢神宮の神に祈りを捧げられた和歌です。正しい皇位継承がどれほど難しいか、誰よりも実感したのは女性天皇かもしれません。ただし1点、注意が必要です。現代人が今日的な観点から、『女性天皇は政治的に利用されていた』とか、『大きな歴史の流れに翻弄された』と論評することは可能です。しかしながら、8方の女性天皇は、天皇であることの負担は感じていらっしゃったでしょうが、それよりも、悠久の皇統を守るという御自身の使命のほうをより強く感じ、その重責を誇りをもって遂行されていらっしゃったのではないでしょうか」（同・松浦教授）


道鏡の“隠し子”


皇族には、皇位継承の重要性が骨の髄までしみ込んでいる。そのため、歴代の女性天皇は即位にあたり、苦渋の決断や悲壮感という感覚は存在しなかったのではないか、と松浦教授は指摘する。

「ある意味、それをご自身の運命として受け止められ、ごく自然な気持ちで即位された可能性もあると思うのです。今の言葉を借りれば、皇位継承という“公”のほうが、“私”よりも重要だと考えていらっしゃったはずです。正しい皇位継承のため、できることなら何でもする、それは皇族としては当たり前のことである、という意識は、当然お持ちになっていらっしゃったのではないでしょうか」

女性天皇の歴史を辿ると、男系天皇を継続させようという天皇家の“強い意思”が浮かび上がってくるという。

「埼玉県行田市から出土した『稲荷山古墳出土鉄剣』の銘文を見ると、系図に記されている先祖の名前は全て男性です。古墳時代から男系継承の意識があったことが分かります。興味深いのは孝謙（称徳）天皇でしょう。寵愛されていた道鏡と男女の関係があったという推測は絶えませんが、2人の間に子供は生まれていません。他国の王室なら、子供が生まれて、その子供を巡る騒動が勃発していたでしょう。ですから孝謙（称徳）天皇にも、皇統の保持者は男系しかありえないという意識がおありだったのでしょう。やはり“公”と“私”は、きちんと区別されていたわけです。」（同・松浦教授）


デイリー新潮編集部



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愛子様が生まれたときから、各種調査やアンケートでは、女性が天皇になってよいという国民が各世代8割から9割ありました。

つまり、国民の8割以上は、愛子様が天皇になることを自然に受け入れていました。

皇室典範を今の時代に合った形にするべく有識者会議が発足したと理解していましたが、結局20年たっても、こんな提案しかできていません。

この「有識者会議」は、解散でいいと思います。

もう一度広い視野を持ち、多面的な考え方ができて、国民の思いも理解できる方を真の「有識者」として選び直してください。

この時代に、男女は関係ないと思います。

すでに、統帥権も無い象徴天皇制ですので、天皇が男性でなければならい理由も希薄となっています。

男系男子派の言っていることは、明治以降の伝統であり、絶対的な伝統ではありません。

つまり、天皇陛下の直系長子の継承で良いと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」　女性天皇これまで8人②

2022/01/08

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　-デイリー新潮-　　2022年1月3日記事

『ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」　女性天皇はこれまで8人　波瀾万丈の人生を専門家はどう見ているか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/78b99f8f39c2db0a2c99e6079aaef96bf2a83644 >



推古天皇と聖徳太子


初の女性天皇は、第33代の推古天皇（554～628）だ。

「父は第29代の欽明天皇（509？　～571）で、聖徳太子として知られる厩戸皇子（574～622）から見ると、推古天皇は叔母にあたります。異母兄である第30代の敏達天皇（538？　～585）と18歳で結婚しました。2男5女をもうけますが、夫である敏達天皇が585年に崩御してしまいます」（同・記者）

敏達天皇の次に即位した第31代・用明天皇（？　～587）は在位2年で崩御。当時の皇室は権力闘争が激しく、続く第32代・崇峻天皇（553？　～592）は暗殺されてしまう。

「蘇我馬子（551？　～626）らが要請し、593年に推古天皇が第33代の天皇に即位しました。日本書紀には、女性皇族が摂政に就いたり、ごく一時的に即位したりといった記述もありますが、現在、明らかになっている歴史的事実としては、推古天皇が史上初の女性天皇です。聖徳太子を後押しし、冠位十二階、十七条憲法、遣隋使の派遣、法隆寺の建立など、まさに日本史に残る重要な施策を行いました」（同・記者）


皇極天皇と中大兄皇子


2人目の女性天皇である第35代の皇極天皇と37代の斉明天皇（594～661）は同一人物だ。もともとは第34代の舒明天皇（593～641）の皇后だった。

「夫だった舒明天皇が崩御しても、後継者が決まりませんでした。そこで皇后が皇極天皇として、642年に即位したのです。中大兄皇子──第38代・天智天皇（626～672）──の母親でもありました。彼が大化の改新を行うと、645年に第36代の孝徳天皇（596～654）に皇位を譲りました。これが史上初の天皇の譲位（退位）です。ところが孝徳天皇が崩御したため、655年に再び即位して斉明天皇となりました。こちらは史上初の重祚と言われています」（同・記者）

3人目の女性天皇は、第41代の持統天皇（645～703）だ。第40代の天武天皇（？　～686）の皇后だった。

「685年頃から天武天皇は病気がちになり、『政治のことは皇后と皇太子に報告せよ』と命じましたが、689年に皇太子だった草壁皇子（662～689）が病死。後に第42代の天皇となる文武天皇（683～707）を後継と決めますが、当時はまだ7歳。天武天皇が697年に崩御すると、皇后が持統天皇として第41代の天皇に即位しました」（同・記者）


独身で即位した女性天皇


病死した草壁皇子の妻であり第42代・文武天皇の母が、4人目の女性天皇となった第43代の元明天皇（661～721）だ。

「707年に25歳で崩御した文武天皇の後継は、第45代の聖武天皇（701～756）と決まっていましたが、まだ6歳と幼かったことから、母である元明天皇が即位しました。藤原不比等（659～720）を重用し、和同開珎の鋳造や平城京への遷都など、歴史的な施策を進めました」（同・記者）

715年、元明天皇は退位する。だが、聖武天皇はまだ10代半ばだった。依然として時期尚早と、元正天皇（680～748）が第44代の天皇に即位する。

5人目の女性天皇である元正天皇は、父が草壁皇子で母が第43代の元明天皇。結婚経験がなく、独身で即位した初めての女性天皇だった。

「母が第43代の元明天皇、娘が第44代の元正天皇と、母から娘に皇位が継承されたのは皇室史上唯一の例です。在位中の723年に、開墾地の私有を認める三世一身法が制定されました。律令制が制度疲労を起こしてきた時期に即位した女性天皇となります」（同・記者）


孝謙天皇と道鏡


第46代の孝謙天皇と重祚による第48代の称徳天皇（718～770）が、6人目の女性天皇だ。父は第45代の聖武天皇になる。孝謙天皇から、道鏡（700？　～772）を思い出した人もいるだろう。

「聖武天皇は男子に恵まれなかったため、史上唯一の女性皇太子でもありました。聖武天皇から譲位され、749年に孝謙天皇として即位しました。758年に第47代の淳仁天皇（733～765）に譲位し、孝謙上皇となります。この時代、病に伏せった上皇が、僧侶の道鏡の看病を受けたエピソードは有名です。これをきっかけに、孝謙上皇は道鏡を寵愛するようになりました」（同・記者）

764年、孝謙上皇に反旗を翻す藤原仲麻呂（706～764）の乱が勃発する。しかし、上皇は事前に計画を察知し、藤原仲麻呂は制圧され殺される。淳仁天皇は廃位となり、流刑となった。

「孝謙上皇は天皇に復位し、称徳天皇となりました。道鏡の寵愛は変わりませんでしたが、770年に病臥すると、崩御するまで道鏡と会うことはありませんでした。道鏡の権威は失墜して失脚。下野国（現在の栃木県）に左遷されました」（同・記者）


悲劇の明正天皇


これから約850年の間、女性天皇が即位することはなかった。

7人目の女性天皇は、1629年に即位した第109代の明正天皇（1624～1696）。父は先代である第108代・後水尾天皇（1596～1680）、母は第2代将軍・徳川秀忠の五女・徳川和子（1607～1678）。徳川将軍家を外戚とした唯一の天皇だ。

「女性天皇が久しぶりに誕生した直接的な背景は、後水尾天皇に男子が恵まれなかったからです。しかし、真の原因は、この頃、徳川幕府と朝廷が対立関係にあったためです。幕府は朝廷への統制を強めており、その象徴が1615年に制定された禁中並公家諸法度でした。後水尾天皇は半ば嫌がらせのような形で、幕府には一切伝えずに退位し、娘を即位させて明正天皇が誕生したのです」（同・記者）

その時、明正天皇は何と数えで7歳、満年齢だと5歳だったという。この年齢では天皇としての職責が果たせるはずもなく、後水尾天皇が院政を敷いていたと考えられている。

「その後、幕府と朝廷は和解し、1642年、明正天皇は21歳で譲位します。ところが、第3代将軍の徳川家光（1604～1651）から、かなり厳しい外出や面会の制限を課され、監禁に近い状態に置かれました」（同・記者）


激動の時代に直面


8人目の女性天皇は、第117代の後桜町天皇（1740～1813）。現在のところ最後の女性天皇ということになる。

「1762年に第116代の桃園天皇（1741～1762）が崩御します。2人は母親は異なるものの弟と姉という間柄でした。第118代の後桃園天皇（1758～1779）が即位することは決まっていましたが、まだ5歳と幼く、宮廷内で対立もありました。そこで近衛家や一条家といった、いわゆる五摂家が秘かに対策を練り、桃園天皇の遺言という口実で、後桜町天皇の即位が決まるのです」（同・記者）

歴史学者で皇學館大学文学部教授の松浦光修氏は、こう語る。

「総じていえば、皇位継承を巡って何らかのトラブルが発生し、『とにかく次代に皇統を正しく繋ぐ』ことを要請されて、女性天皇は即位されました。ある意味では、歴史の激動期に向かい合うことを余儀なくされ、皇統の男系継承の伝統を守るため、重責を担った女性たちとも言えるのではないでしょうか」

8人の女性天皇で、即位してから子供をもうけた例はない。もしそのようなことが起これば、更に皇位継承の問題が複雑化することを熟知していたからだろう。



③に続く



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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」　女性天皇これまで8人①

2022/01/07

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　-デイリー新潮-　　2022年1月3日記事

『ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」　女性天皇はこれまで8人　波瀾万丈の人生を専門家はどう見ているか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/78b99f8f39c2db0a2c99e6079aaef96bf2a83644 >



予想された通り、ネット上では異論や反論が相次いだ。「安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議」（座長=清家篤・元慶応義塾長）は12月22日、最終報告を決定した。


***


最終報告書では「【1】女性皇族が結婚後も皇室にとどまる」「【2】旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する」の2案を軸とした。担当記者が言う。

「有識者会議は女性・女系天皇の問題は態度を明らかにせず、議論を先送りとしました。そのため一部の全国紙や野党の国会議員などから、『先送りにする余裕はないはずだ』といった批判が出ました」

更にネット上では、以前から「愛子天皇待望論」が盛り上がっている。これも最終報告書の不評につながったようだ。

「愛子さま（20）が即位された場合、『女性天皇』が誕生することになります。世論調査を見ると、『女性』と『女系』の区別が理解できていない人も、かなりの数にのぼるようです。『愛子天皇待望論』は、小室眞子さん（30）と圭さん（30）の結婚に反対する世論とも密接な関係があるでしょう。SNSなどでは依然として秋篠宮家に対する批判が根強く、悠仁さま（15）ではなく愛子さまに期待するという“ネット世論”の活発化につながっています」（同・記者）


女性天皇と女系天皇


とはいえ率直に言えば、やや近視眼的な思考から「愛子天皇待望論」が生み出されている可能性は否定できない。

「皇室の長い歴史を振り返ると、実在が確認されている女性天皇は8人になります。そのうち2人が、退位後に再び即位する『重祚（ちょうそ）』を行いました。そのため女性天皇は8人10代と数えられています。8人のうち6人は、6世紀末から8世紀後半、いわゆる飛鳥時代（592～710年）と奈良時代（710～794年）に集中しています。残る2人は江戸時代（1603～1868年）で、3代将軍の徳川家光（1604～1651）と10代将軍の家治（1737～1786）の治世に即位しました」（同・記者）

現在まで「男系天皇」が維持されてきた。もし女性天皇が一般の男性と結婚し、生まれた子供が即位したとすれば、「女系天皇」が誕生することになる。

「しかし『女系天皇』は1度も誕生したことがありません。そもそも国民の大多数が、8人の女性天皇に関して、ほとんど知らないように思います」（同・記者）

ならば8人の女性天皇が、どのような経緯で即位したかを振り返ってみよう。



②に続く



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「有識者会議」と言うけれど、はじめから日本会議よりに偏った、男系男子優先の人選の会議でした。

結果が決まっている八百長会議では、全く意味がありません。

女性女系天皇について、全く議論してない事もおかしいです。

そもそも、公務の担い手の議論は、皇位継承議論と別次元の問題であり、無駄な公務を減らせばいいだけです。

まったく、安定的な皇位継承の在り方を検討できていません。

まず、「有識者会議」の人選から公平にして、国民の意見や感情も考慮すべきです。

男系男子は、側室制度があり、夫婦で4人や5人の子供ができることが前提になっています。

女子が結婚して皇室を離れて行くならば、ドンドン皇族数が減って行くのも当たり前です。

伝統も大切ですが、秋篠宮家に皇統が移ってから女性天皇や女系天皇になるのならば、敬宮愛子様が天皇になられる事を望む国民が圧倒的に多いです。

だいたい、憲法に女性天皇や女系天皇がダメであると書かれてはいません。

皇室典範の法律を改正すれば、すぐに問題解決ができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■愛子天皇は実現するか？　2つの選択肢

2022/01/06

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　-文春オンライン-　　2021年12月20日記事

『愛子天皇は実現するか？成人されたのに“2つの選択肢”が残された辛さ《天皇になるのか、結婚したら民間人になるのか》』



https://news.yahoo.co.jp/articles/10579632da511e792e89c43623c09eea8ba15d11 >



「文藝春秋」2022年1月号より、本郷恵子氏（東京大学史料編纂所教授）、野田佳彦氏（元内閣総理大臣）、古川貞二郎氏（元官房副長官）による皇室鼎談「愛子天皇は実現するか」を一部公開します。


◆ ◆ ◆


愛子天皇が実現する日は


野田　

最近は国民の間でも「愛子天皇待望論」が話題になっていますが、私はそれも選択肢だと思います。

本郷　

4月の有識者会議のヒアリングの場で、「内親王・女王に皇位継承資格を認めることについてはどのように考えるか。その場合、皇位継承順位についてはどのように考えるか」との質問項目があったんです。愛子さまの皇位継承も想定に入れた質問だと思いますが、「資格の拡大には一定の根拠があり、自然な流れである」と答えました。


全く異なる2つの進路


本郷　

過去の歴史を振り返っても、10代8方の女性天皇が存在していましたし、一方で例えば、大臣や大納言の職には、女性が就くことは決してあり得ませんでした。そう考えると、天皇というのは他の職とは違って、公的な役割であると同時に、皇族の血統を備えた身体や生理そのものとして捉えるべきであって、そこには女性を排除する論理は入ってこないと考えられるからです。

野田　

早急に決めないといけませんね。愛子さまは成人されたのに、「将来、天皇になるのか」「結婚したら民間人になるのか」と全く異なる2つの進路がまだ開かれている状況です。あまりにお辛いと思います。


国民の8割が「愛子天皇」を支持


古川　

他の女性皇族の方々も、国の方向を早急に決めてほしいはずですよね。現行制度であれば、結婚後は民間人になるわけですが、女性天皇や女性宮家への道が開かれれば、皇室に留まり続けることになるわけで、心構えも覚悟も全く違ってくるはずです。最も大事なことは、皇位の安定を図り、今の天皇制を将来、幾代にもわたって継承していくことです。国のそうした方向が定まったら女性皇族のあり方ももっと明確になっていくものと思います。すでに女性皇族の方々は結婚適齢期に入られているので、その意味でも議論を急ぐべきだと思います。

本郷　

一部マスコミの調査では、国民の8割が「愛子天皇」を支持するという結果も出ていますよね。


上皇ご夫妻がお元気なうちに決めるべき


野田　

やはり国民も合理的な選択肢だと考えているのではないでしょうか。もし、女性天皇を認めて長子優先ということになれば、男の子を生まなければというプレッシャーからも解放されます。

愛子さまが天皇になるとなれば、当然、天皇としての心構えが必要になってきます。先ほども申し上げたように、それは象徴天皇制を切り開いてこられた上皇上皇后陛下に直接、教育していただくのが最もいい。上皇ご夫妻がお元気なうちに決めるべきですね。

◆

本郷恵子氏（東京大学史料編纂所教授）、野田佳彦氏（元内閣総理大臣）、古川貞二郎氏（元官房副長官）による鼎談「 愛子天皇は実現するか 」は、「文藝春秋」2022年1月号と「文藝春秋digital」に掲載されています。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年1月号



～～



歴史上、女性天皇は、8人おられました。

明治時代の皇室典範から、男系男子と法律で決められただけです。

秋篠宮が、立皇嗣の礼を行いましたが、皇太子となっておらず、実は暫定処置です。

これは現在、今上天皇陛下に男子不在のため、その席は空白のままであり、あくまで暫定と国内外に示された儀式です。

この立皇嗣の礼こそ、無理に行う必要もない税金無駄遣いの儀式です。

勘違いする人が出てくるのを狙った儀式と言って過言ではありません。

確定にするなら皇太弟になれば良いことで、皇嗣と名付けても、あくまで内廷皇族でない傍系の一宮家にすぎない秋篠宮家は、暫定でしかないのです。

早急に、皇室典範に男系女子を加えるか、直系長子に改正していただき、第1順位は敬宮愛子様でお願いします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どう考えても継続不可能な男系男子での天皇制を守る必要があるの？

2022/01/05

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　-日本テレビ系（NNN）-　　2021年12月23日記事

『“男系男子の天皇”守るため――「旧宮家の男系男子と養子縁組」案　国会議員「混乱のもと」指摘も　皇族数どう確保?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7e18068a3abff76b5747f9b8472f77b9326820e2 >



皇位継承策を考える政府の有識者会議が22日開かれ、皇族数の確保に向けて、女性皇族が結婚後も身分を保持することと、旧宮家の男系男子を養子に迎えることの2案が示されました。保守派の主張が反映されてはいますが、結論は先送りとなりました。


皇族数確保へ…有識者会議が2案


有働由美子キャスター

「天皇の地位をどうつないでいくのか。政府の有識者会議では22日、次の天皇は秋篠宮さま、そして悠仁さまということが改めて確認されました。ただ、課題も挙げられました」

小栗泉・日本テレビ解説委員

「現在、愛子さまや佳子さまなど、未婚の女性皇族が5人いらっしゃいますが、今の制度だと、結婚すれば皇室を離れることになります。その場合、悠仁さま以外に皇族が1人もいなくなってしまうことが懸念されています」

有働キャスター

「結婚した眞子さんも、離れたばかりですね」

小栗委員

「そこで、皇族数の確保のための具体策が、2つ示されました。1つ目は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持すること。もう1つは、戦後に皇族を離れた11ある旧宮家の男系男子を養子にして皇族に戻そうという考えです」


男の子が生まれたら…保守派の考えは


有働キャスター

「これだと皇族の数は増えそうですが、皇位継承は解決になりますか?」

小栗委員

「悠仁さまの後の皇位継承者をどうするかというと、悠仁さまに将来、男の子が誕生すれば、その方が皇位継承者になります。ただ、2つ目の養子の案が、皇位継承者を増やす布石になっているとの見方もあります」

「養子の方は天皇にはなりませんが、もし男の子が生まれたら皇位継承者になれると、伝統的な価値観を大切にする多くの保守系議員は考えています」

有働キャスター

「かなり複雑になりますね」

小栗委員

「そうしたこともあって、今回、有識者会議としては『具体的に議論するには機が熟していない』として、結論を先送りしました。ただ、国会議員の間からは、こんな声が上がっています」

「『男系男子を守りたいがために養子にするのは混乱のもと。国民が求める、今の時代に合った天皇のあり方が論じられるべきだ』とか、『早く結論を出さないと、愛子さまや悠仁さまらの今後の人生に大きく関わる。早く決めるべきだ』というものです」


辻さん「人としての気持ち大事に」


辻愛沙子・クリエイティブディレクター(「news zero」パートナー)

「日本は伝統や歴史を重んじる風潮が強いと思いますが、そういう意味では女性天皇自体は、過去に例があったわけですよね」

「今の時代の感覚で言うと、人生とか結婚とか、なかなか難しいところはあると思いますが、皇室の皆さん1人1人の、人としての気持ちがちょっとでも大事にされてほしいなと思います」

有働キャスター

「皇室は遠い話だと思ってしまいがちですが、そのあり方は私たち国民や、私たちの代表である国会が決めることになっています」

「今回の有識者会議の報告は難しい言葉も多いですが、どうしてこの考え方になったのか、丁寧に『ですます調』で書かれています。政府も分かりやすいところにアップして、皆さんで見て考える材料にできるようにしてほしいです」

(12月22日『news zero』より)



～～



有識者会議は、国民の意見を聞こうとしていません。

日本会議など、自民党系の議員の考え方を反映した、意味も無い議論をしています。

そもそも、伝統と言われますが、男系男子と完全に定められたのは、明治に入ってからです。

明治なんて、日本の長い歴史の中で、たった150年前の近代です。

それと、やっぱり品格や品性や器も大切です。

旧宮家を皇族復帰させてまで、皇族の人数を増やす事を考えていますが、側室制度が無い中で、男系男子の天皇制を存続させることは不可能であり、根本から議題がズレています。

そのような意味で、帝王学を授けられてる敬宮愛子様が、今の天皇家を継いでいくのが個人的に一番しっくりきます。

だいたい、敬宮愛子様は男系です。

法律で定められてる皇室典範を男系男子から、女子も天皇になれるように改正すれば問題ありません。

ワザワザ、問題ばかりの秋篠宮家に皇統を移す必要は全くありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭は8位　小室眞子は13位　2021年イメージダウンした有名人ランキング

2022/01/04

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　-女子SPA！-　　2021年12月28日記事

『小室圭さんは8位。2021年イメージダウンした有名人ランキング』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4f1b19a6627b81b6cc5ee7422247efe94836a9 >



年の瀬に1年を振り返りと、さまざまな炎上、ゴシップ、不祥事が駆け抜けた年だったと思い出されます。

1年のあいだに、有名人の株は上がったり下がったり。女子SPA！では、今年「株を下げた」「イメージダウンした」と感じる有名人を調査してみました（※）。ランキングで2021年を振り返りたいと思います。


不倫スクープされた面々がズラリ

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今年「株が下がった」のは？（複数回答）

20位　小室哲哉　14.5%
20位　GACKT　14.5%
19位　小山田圭吾（コーネリアス）　15.5%
18位　コブクロ黒田俊介　17%
17位　篠原涼子　20%
16位　熊田曜子　20.5%
15位　有村昆　22%
13位　小室眞子さん　23.5%
13位　ゴールデンボンバー鬼龍院翔　23.5%
12位　菅義偉元首相　24%
11位　石田純一　27.5%

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20位から11位には、ゴールデンボンバー鬼龍院翔、有村昆、コブクロ黒田俊介と、不倫もしくは不倫“未遂”報道をされた面々がランクインしています。

GACKTも既婚者女性との関係が「週刊文春」（11月25日号）にスクープされているので、不倫で株を下げた部分もありそうですね。

離婚のいしだ壱成、結婚の小室圭さんがイメージダウン

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10位　森喜朗氏　28.5%
9位　ゴールデンボンバー歌広場淳　29.5%
8位　小室圭さん　31.5%
5位　いしだ壱成　35.5%
5位　バッハ IOC会長　33.5%
5位　宮迫博之　33.5%
4位　LiSAの夫・鈴木達央　37%

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

8位は、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんと10月26日に結婚した小室圭さんです。

結婚後、母・佳代さんの元婚約者と対面しての交渉や、米国ニューヨーク州の司法試験で不合格になったことが明らかになるなど、小室さんについて多くの報道が飛び交うなか、11月14日には夫妻でニューヨークへ向かいました。バタバタとした印象とともに株も下がってしまったのかもしれませんね。

12月8日に離婚した、いしだ壱成は5位です。2018年4月に元女優の飯村貴子さんと結婚しましたが、経済的な理由で約3年8カ月で終わりとなりました。

いしだは、うつ病を発症し就職活動にも失敗するなど、生活費を得ることができず、ひどいときは電気を止められていたと明かしました。ただ、月のたばこ代は3万円など、同情しづらい部分があったこともイメージダウンにつながってしまったと思われます。
父の石田純一も11位と、父子で株を下げた1年になってしまったようです。


3位福原愛　38%
台湾出身の卓球選手・江宏傑さんと、今年7月8日に離婚を発表した福原愛さんが3位に。

離婚報道に加えて、12月22日の「NEWSポストセブン」が報じた、5才年下の商社マンAさんと交際中だということもイメージダウンにつながったようです。このAさんが福原愛さんとの関係を報じられたのは、これが初めてではなく、今年3月4日発売の「女性セブン」で横浜でのお泊りデートをスクープされた男性と同一人物だということです。

加えて、当時は既婚だったAさんでしたが、11月に離婚が成立。「週刊文春」（12月30日・1月6日号）によれば、Aさんの前妻は取材に対して、離婚の原因が福原だったことを認めたとしています。

イロイロありすぎて、卓球少女だった頃を知るだけに、ギャップからイメージが下がってしまったのでしょうか。

2位東出昌大　39.5%
今年、20代女性とのマンション通い交際が「週刊文春」（10月21日号）に報じられた東出昌大が2位です。

報道によれば、ロケ先の広島のホテルに交際女性を呼び寄せるほどののめり込みようだといいます。

東出といえば、2020年1月に唐田えりかとの不倫が報じられ、同年8月には杏との離婚を発表したばかりといえば、ばかり・・・とはいえ、もう彼も独身になって1年以上たつので、誰と付き合おうといいわけですが、世間はまだスキャンダルを忘れてないようです。

1位河村たかし名古屋市長　54.5%
東京オリンピックで活躍したソフトボールの後藤希友選手から金メダルの報告を受けた時に、メダルを突然、口に入れてかみついた河村市長がワースト1位です。

8月4日に起きたこの件、同日に河村市長は「最大の愛情表現だった。金メダル獲得は憧れだった。迷惑をかけているのであればごめんなさい」と軽めのコメントを発表。

翌日5日、後藤選手が所属するトヨタ自動車が抗議したのに対し、市長はトヨタ自動車の本社近くまで行ったものの、副市長がビルまで謝罪文の提出に出向き、本人は車中で待機。その後、記者に向けて「極めて不適切な行為で猛省すべきと痛感している。本人や関係者に心からおわび申し上げる」とあらためて謝罪をしました。グダグダですね。

　また、愛知県知事のリコール署名で大量の偽造署名が見つかった事件では、2021年初めから河村市長の関与疑惑がくすぶり続けています（本人は否定）。でも、世間的には金メダルかじりの方が、わかりやすかったみたいですね。圧倒的なインパクトのある株の下がり方でした。

【調査概要】
調査方法：アイブリッジ（株）提供の「リサーチプラス」モニター（30～49歳女性）に対してアンケートを行い、その結果を集計したものです。
調査期間：2021年12月24日
有効回答者数：30～49歳女性200人

＜文／女子SPA！編集部＞

【女子SPA！編集部】
大人女性のホンネに向き合う！をモットーに日々奮闘しています。メンバーはコチラ。twitter:@joshispa、Instagram:@joshispa

女子SPA！



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小室圭は8位、小室眞子は13位。

このイメージダウンが現実であり、日頃のテレビや新聞の報道が大噓であることもわかります。

元皇族が、このようなランキングに入るのが前代未聞です。

こんな不名誉な結果の元皇族の実家が、次期天皇家と言うのも信じられません。

皇族も対象に入っていたら、秋篠宮家も上位に入っていそうです。

様々な疑惑について、全く終わっておらず、情報統制されていますが、継続中となっています。

完全にバカにされた国民は忘れませんよ。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態④

2022/01/03

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　-プレジデントオンライン-　　2021年11月11日記事

『「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態』



https://president.jp/articles/-/51749 >



1日で数十万円の収入を手にしたケースも


一方で、2016年の米大統領選を巡るフェイクニュースの氾濫では、東欧・マケドニアの若者たちが、広告収入目当てに100を超すフェイクニュースサイトを次々と立ち上げ、米国のユーザー向けに配信していたことが、米バズフィード・ニュースなどの報道で明らかになっている。この中には、1日で数千ドル（数十万円）の収入を手にしたケースもあったようだ。フェイクニュースサイトの大半が、当時の共和党候補、ドナルド・トランプ氏を支持する内容だったという。

また、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」は2017年6月の報告書「フェイクニュースマシン」の中で、ネット上で提供されている情報工作の工程ごとのサービス提供価格をまとめている。その中で、選挙や住民投票といった意思決定を歪めるための1年間の情報工作キャンペーンの費用を試算。フェイクニュースサイトの開設からコンテンツ調達と配信、ソーシャルメディアへの拡散にいたるまでで、予算額は合わせて40万ドル（約4500万円）程度になるとしている。

ソーシャルメディアを使った情報工作は、政治的な狙いとビジネス的な狙いが、車の両輪として駆動してきたことがわかる。


フェイスブックは2年で1万件以上の工作アカウントを削除


このような組織的な情報工作への対処を担っているのは、前述のメタやツイッターなどのプラットフォームだ。オックスフォード大のハワード氏のチームの調査のベースとなっているのも、これらの企業が公開しているアカウントなどの削除情報だ。

ハワード氏らのまとめでは、2019年1月から2020年11月までの期間で削除されたのは、フェイスブックのアカウントが1万893件、フェイスブックページが1万2588件、フェイスブックグループが603件、インスタグラムが1556件、そしてツイッターアカウントが29万4096件だ。

メタは「組織的不正行為」、ツイッターでは「情報工作（Information Operations）」として、それぞれアカウント削除などの措置を定期的に公開している。メタが2021年11月1日に発表した最新の「組織的不正行為」リポートによれば、10月には、ニカラグア政府とサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）党に関連して、896件のフェイスブックアカウント、132件のフェイスブックページ、24件のフェイスブックグループ、362件のインスタグラムアカウントを削除している。

またツイッターが2月に公表した「情報工作」の透明性リポートでは、イランで238件、アルメニアで35件、ロシアで計100件のアカウントを削除した、としている。


Dappiは情報工作だったのか実態解明を


「ビジネス化」するソーシャルメディア上の情報工作に対して、できることは何か。まずはソーシャルメディアが情報工作の検知精度を高め、信頼度の低い情報の拡散を抑えるよう、コンテンツ管理をさらに強化していくことだ。そして情報工作の実態を、よりきめ細かくユーザーに共有し、社会と連携していくことも求められる。

メディアによる、情報工作の実態解明も重要だ。「Dappi」は情報工作だったのか、そうではなかったのか。社会のインフラとなったソーシャルメディアの裏側で何が行われているのか。多くの人たちが、知りたがっているのではないか。


平 和博（たいら・かずひろ）
桜美林大学リベラルアーツ学群 教授、ジャーナリスト
早稲田大学卒業後、1986年、朝日新聞社入社。社会部、シリコンバレー（サンノゼ）駐在、科学グループデスク、編集委員、IT専門記者（デジタルウオッチャー）などを担当。2019年4月から桜美林大学リベラルアーツ学群 教授（メディア・ジャーナリズム）。主な著書に『悪のAI論　あなたはここまで支配されている』『信じてはいけない　民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（いずれも朝日新書）などがある。
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（桜美林大学リベラルアーツ学群 教授、ジャーナリスト 平 和博）



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■「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態③

2022/01/02

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　-プレジデントオンライン-　　2021年11月11日記事

『「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態』



https://president.jp/articles/-/51749 >




民間企業を「隠れみの」にし工作をする政府機関


このような傾向は、フェイスブック（現メタ）が5月にまとめた「影響工作（Influence Operations：IO）」に関する報告書でも指摘されている。同社では世論への介入工作「影響工作」の中でも、特にフェイスブックを舞台に、フェイクアカウント、フェイスブックページ、フェイスブックグループなどを連携させた組織的な工作を「組織的不正行為（Coordinated Inauthentic Behavior：CIB）」と位置付けている。

報告書によると、同社は2017年から2020年にかけて、50カ国以上で150件を超す「組織的不正行為」のネットワークを削除したという。

この中で、指摘しているのが「影響工作請負（IO-for-hire）」と呼ぶ民間企業の台頭だ。報告書は、こう述べる。

「当社は過去4年間で、メディア、マーケディング会社、PR会社といったビジネス分野のプレーヤーによる影響工作を調査し、削除してきた。ミャンマー、米国、フィリピン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、エジプトなどの国がこれに含まれる。（中略）これらビジネスとしての“影響工作請負”の企業は、工作キャンペーンを行う巧妙なプレーヤーが隠れみのとして使っており、その特定をより困難なものにしている」

なぜ情報工作を民間企業に外注するのか。「隠れみのになるからだ」と同社は指摘している。


フェイクニュースの予算とノルマ


フェイクニュースが注目を浴びたのは、ロシア政府による介入が指摘された2016年の米大統領選だ。この時にフェイクニュース拡散を担ったと言われるのが「インターネット・リサーチ・エージェンシー」というロシア・サンクトペテルブルクの企業だ。メディアでは「トロール（荒らし）工場」などと呼ばれる。

同社の実態について、ニューヨーク・タイムズ・マガジンが2015年6月、ライターのエイドリアン・チェン氏によるルポで報じている。それによると、同社の従業員は約400人、月間予算は2000万ルーブル（約3200万円）。午前9時から午後9時までの12時間勤務が2日、休みが2日というシフトだという。


投稿先のプラットフォームは、ロシアのソーシャルメディア「フコンタクテ」、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ブログサービスの「ライブジャーナル」、そしてロシアのニュースサイトのコメント欄。


従業員1人あたりの2日間の勤務におけるノルマは、政治関連の投稿が5本、それ以外が10本、同僚の投稿へのコメント書き込みが150～200件とされていた。ロシア語に加えて、英語のチームもあり、CNNやFOXニュースなどの米国メディアがフェイスブックに投稿した記事に、米国人ユーザーを装って、バラク・オバマ米大統領（当時）への批判コメントを書き込んだりしていたという。

同社の実質的なオーナーは、ロシアの実業家、エフゲニー・プリゴジン氏とされる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係の近さで知られ、「プーチンの料理人」の異名を持つ。同社の幹部とプリゴジン氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査に当たった米特別検察官、ロバート・マラー氏によって米国で起訴されている。

プロパガンダなどの情報工作の「ビジネス化」拡大の動きは、米大統領選へのロシアによる介入のスタイルが、世界的な広がりを見せているともいえる。



④に続く　



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■「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態②

2022/01/01

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　-プレジデントオンライン-　　2021年11月11日記事

『「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態』



https://president.jp/articles/-/51749 >




業務としてツイートしていた可能性も


「日本が大好きです。／偏向報道をするマスコミは嫌いです。／国会中継を見てます。」。「Dappi」のプロフィール欄には、そんな自己紹介がある。その紹介通りの投稿内容といえる。

すでにバズフィード・ニュースの籏智広太氏や東京大学教授の鳥海不二夫氏が検証しているが、ツイートの投稿時間は、平日の日中が顕著に多い。改めて筆者も確認してみたが、ダウンロードしたツイート全体の82％に当たる2593件が、月曜日から金曜日の午前9時台から午後7時台の間に投稿されており、中でも週末金曜日の午後4時台が70件と最も頻繁に投稿されていた（図表2）。


「Dappi」がソーシャルメディアを使った情報工作だったかどうかは不明だが、ツイートを業務として行っていた可能性はありそうだ。


80カ国以上がSNSをプロパガンダに使用


「ビジネス」として、ソーシャルメディアなどを使ったフェイクニュースや誹謗中傷などの工作を請け負う――そのような動きが国際的に広がっている。

「拡大傾向にある潮流の一つが、コンピューターを使ったプロパガンダ工作に携わる、民間企業の数の増加だ。（中略）48カ国において、コンピューター・プロパガンダ工作をサービスとして提供する民間企業や戦略コミュニケーション企業と、政府機関が提携している証拠を得ることができた。このような提携は、非常に大きな利益につながる。2009年以来、このような民間企業との契約で6000万ドル（約68億円）が支払われたことがわかっている」

プロパガンダ工作としてのフェイクニュースの研究を続ける英オックスフォード大学インターネット研究所教授、フィリップ・ハワード氏らのチームは、今年1月に発表した報告書で、このような動向を「虚偽情報の産業化」と呼んでいる。

報告書によると、ソーシャルメディアを政治的なプロバガンダの手段として、選挙や民主主義、人権などの侵害のために使用している国は、2020年には81カ国に拡大。前年の70カ国から10カ国以上増加している。主な国としてはロシア、イラン、中国などが挙げられている。

このうち、プロパガンダ工作にフェイクニュースを使っていた国は76カ国。さらに、政府機関が対抗勢力やアクティビスト、ジャーナリストへの嫌がらせや誹謗中傷を支援していた国は59カ国に上る。そして、政府機関からの民間企業への「情報工作の外注」は、前年の25カ国から48カ国へと、ほぼ倍増している。この報告書の中には、日本は含まれていない。



③に続く　



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■「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態①

2021/12/31

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　-プレジデントオンライン-　　2021年11月11日記事

『「ノルマは2日間でコメント200件」世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態』



https://president.jp/articles/-/51749 >



「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。


多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」


「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。

アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。

現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗(ひぼう)中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界48カ国で確認されており、前年比倍増の勢いだ。今や社会インフラとして普及するソーシャルメディアは、「情報工作ビジネス」の主戦場にもなりつつある。


「Dappi」は何を呟いていたのか


「【お知らせ】／TwitterアカウントDappi（＠dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。／本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」

立憲民主党参院議員の小西洋之氏は10月6日夕、ツイッターにそう投稿している。「Dappi」のアカウントは昨年10月25日、新聞コラムの要約のような体裁で、財務省の公文書改ざん問題に絡む近畿財務局職員の自死に、小西氏と同党参院議員の杉尾秀哉氏が関与していたかのような内容を書き込んでいたが、そのような事実はなかったという。

「Dappi」というアカウントは、プロフィール欄によれば、2019年に開設。今年10月1日を最後に、投稿が停止している。民間の信用調査機関の情報として、取引先に「自由民主党」の記載がある、と報じられている。

「Dappi」のプロフィール欄にはブログと、ツイッターのまとめサイト「トゥギャッター」へのリンクもある。ただ、ブログは2020年9月、「トゥギャッター」も2019年7月を最後に投稿が止まっている。

「Dappi」はこれまで、どんな内容をツイートしてきたのか。「Vicinitas」というソーシャルメディアの分析サービスを使い、「Dappi」のアカウントが投稿した2020年2月19日以降、今年10月1日までのツイート3162件をダウンロードした（ツイッターの仕様でダウンロードに3200件という上限がある）。リツイートを除いた投稿数は2653件だった。


166件にわたり安倍晋三氏の発言に言及


「Dappi」の投稿の特徴は、政治家やジャーナリストらの名前を挙げて、その発言を引用するような体裁を取り、その発言に対するコメントを加える、というスタイルだ。投稿にはしばしば発言者とされる政治家らの動画などもつけられている。

この中で、リツイート、「いいね」ともに最も多かったのは、2020年3月5日午前10時24分に参院予算委員会での自民党、小野田紀美氏の発言の要旨を、動画とともに紹介したものだ。小野田氏が、新型コロナの感染状況についてマスコミが「事実と違う報道」で国民の不安を煽っている、と指摘したとし、「よく言った！」とコメントしている。リツイートは3万4794件、「いいね」は8万2868件だった（※2021年11月10日現在、以下同）。

これに次いでリツイート、「いいね」が多かった（2万6377件と7万1734件）のは、2020年4月29日午後3時過ぎの立憲民主党参院議員、蓮舫氏に関する投稿だ。この日の参院予算委員会で蓮舫氏が「学校を辞めたら高卒になる」などと発言したことを取り上げたもので、「Dappi」は「しれっと高卒を馬鹿にする蓮舫」とコメントしていた。

「Dappi」が最も多く取り上げていたのは安倍晋三氏の発言で、「安倍総理」「安倍前総理」「安倍前総裁」を合わせて166件に上った。


頻出する単語は「日本」「中国」「＃kokkai」


さらに、立命館大学教授、樋口耕一氏が開発したテキスト分析ツール「KH Coder」を使って、「Dappi」のツイートの特徴を探ってみた。まずは、投稿のテキストから頻出単語を抜き出した。引用の体裁が多くを占めるため、それらを含んだ結果となる（※「言う」「思う」などの一般的な動詞、政治家以外の人名などは除外している）。

ツイートの中で最も出現頻度の高い単語は「日本」（1292回）、次いで「中国」（977回）、そして国会審議を投稿するときに使うハッシュタグの「＃kokkai」（678回）。これに続くのが「立憲」「立憲民主党」（計637回）、さらに「国民」（493回）、「野党」（464回）、「安倍総理」「安倍前総理」「安倍」「安倍首相」（計364回）だ。

それらがどんな文脈で語られているのか。共通して出現する単語の関係をグラフ化する「共起ネットワーク」を「KH Coder」で調べた（図表1）。


最も強く結びついていたのは「日本」と「中国」で、そのいずれともつながっているのが「尖閣」「守る」。ハッシュタグの「＃kokkai」と結びつきが強いのは「立憲民主党」「立憲」そして「野党」と「国民」。やや結びつきは弱くなるが、「＃kokkai」とは「安倍総理」「コロナ」もつながっている。これとは別に「朝日」「朝日新聞」も計359回と出現頻度は比較的高く、強く結びついていたのは「慰安婦」だった。



②に続く　



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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦の結婚への批判コメントが誹謗中傷？

2021/12/30

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　-QJWeb クイック・ジャパン ウェブ-　　2021年12月22日記事

『ネットに満ちる「匿名の悪意」。眞子さま結婚への批判コメントで感じた、誹謗中傷の恐ろしさ（僕のマリ）』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2a03e518702f76cb22b77c05b78b2980b71313d0 >



10代のころから、インターネットに慣れ親しんできた。

中学生になって携帯電話を持つようになると、個人のホームページを作って、日記やリアルタイムのつぶやき機能を使って自己表現した。自分の趣味や特技、好きなものを書き込んで交流するのは楽しく、皆が夢中になっていた。たいていは同じ学校の人とつながっていたが、まれに他校の人ともつながることがある。自分の世界が広がっていく感じがとてもわくわくして楽しかったのを覚えている。


基本的には楽しんで使っていたが、ネットに悪口を書き込まれたりして対人トラブルになることもたびたびあった。個人のページに匿名で悪質な書き込みをされて、かなり落ち込んだこともある。容姿のことを揶揄されている友人もいた。

「学校に行きたくない」と休んでしまうほど落ち込んでいて、しかし犯人を特定することもできず、ただ傷ついていた。匿名の悪口の中には直接言われるよりきついと思うものもあって、多感な時期にはとにかく堪えた。

しかし心のどこかで、まだ未熟な年齢だからそういう書き込みをしてしまうのだ、と思って過ごしていた節はある。大人になればきっとそんなことをしている人はいないし、無闇に攻撃されることもないのだと信じていた。


SNSで散見される「悪意のあるコメント」の気味悪さ


大人になってから、SNSといえばインスタグラム、ツイッター、フェイスブックが一般的になった。わたしも友人知人とのつながりや、情報収集のためにツイッターを使い始めた。基本的にやりとりするのは知っている人ばかりだったので、危機感などはほとんどなく、平穏につづけていた。投稿するのも何気ない内容ばかりで、特にトラブルなどもない。

しかし、ほかの人のつぶやきを眺めていると、爆発的に広まった投稿＝バズった投稿には、自分がフォローしていない人からのリプライもついており、投稿した人への悪意のあるコメントも散見された。見ず知らずの人に画面越しに悪意をぶつける人がいることに驚きを隠せなかった。

学生時代、同級生のコミュニティに悪口を見つけたときとは違う気味の悪さがある。所詮は見ず知らずの人の妄言に過ぎない、とはわかっていても、見てしまった以上は後味の悪さが残る。

何年か前に自分のつぶやきがバズったとき、なんてことない内容だったのにもかかわらず、やはり知らない人から攻撃的なリプライが届いた。いろんな人がいるものだと思いつつ、そっとブロックしてもう絡まれないようにした。

現在のツイッターの機能には、投稿に対し「自分がフォローしていない人以外はリプライできない」というものがあり、とおりすがりの人に攻撃されないように自衛できる。安全に楽しむために必要な機能だと感じた。


ニュースサイトで目にした、自分への誹謗中傷コメント


執筆活動を始めてから、自分の書いたものを発表して評価してもらうことに、いつも緊張していた。さまざまな意見があり、温かい応援コメントもあるが、批判的なものももちろんある。

文章を書いている以上、発信する者として批判を受け入れる覚悟はできていたが、作品の批判を超えて著者の人格を否定するような文面も見ることがある。そこまで書かれてしまうと、正直ぎょっとする。厳しい意見を受け入れることはできるが、誹謗中傷に耐える気はない。

以前、執筆したコラムがニュースサイトに転載されたとき、かなりの数のコメントがついたことがあった。そのとき取り上げた事件に関する内容が多かったが、書き手のわたしを揶揄したり中傷したりする書き込みもあった。顔も本名も公表していないとはいえ、画面の向こうにいるのは生身の人間だ。心ない言葉に傷つき、それ以来自分の記事が転載されたニュースサイトは見ていない。

ほかのニュースを調べるときにサイトを開くこともあるが、コメント欄は気分が悪くなるので見ないことにした。悪質なコメントをする人が、何を以て「攻撃していい」と考えるのかは想像し難いが、ネットリテラシーの低い人間がこの世にはごまんといるのが現実だ。


眞子さまの結婚報道、Yahoo!ニュースのコメント欄が閉鎖に


Yahoo!ニュースといえば、今年10月に秋篠宮家の長女・眞子さまと、同級生の小室圭さんの婚姻届提出に関する記者会見に関するニュースを発表した際、違反コメントが基準を超え、コメント欄が非表示になった。「【速報】眞子さまと小室圭さんの結婚会見　質疑応答をとりやめ　宮内庁」という見出しの記事で、約2時間あまりでコメント数が1万4000を超える事態になったという。

Yahoo!ニュースでは、人工知能が誹謗中傷のコメントを判断して、自動的に非表示にする。眞子さまの結婚が人々の興味を駆り立てたとして、ネットに好き勝手書いてしまう神経の人たちがとにかく恐ろしい。

どこまでも追い回す週刊誌もそうだ。その結婚が物議を醸したにしても、そんな文句は友人とのおしゃべりで言えばいいのではないだろうか。どんなかたちであれ、悪質な書き込みをされたほうは一生心に傷が残る。

眞子さまのお父様である秋篠宮さまは、11月のお誕生日会見で「娘の複雑性PTSDになったのが恐らく週刊誌、ネット両方の記事にあるのだろうとは思いますけれども……」と気持ちを露わにした。他人の悪意は、当事者のみならずその家族の心にも暗い影を落とす。

こんな当たり前のことを書かなければいけないほど、ネットには匿名の悪意が満ちている。眞子さまが心穏やかな日々を過ごせるのを願うと同時に、誰もが自分の書き込みを見直してみるべきだと考える。



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秋篠宮家から金をもらって記事を書き、小室夫婦の結婚への批判は『誹謗中傷』としたいのでしょうか？

まず、ネットと一口で言ってしまっているところに無理があります。

記事に真面目に向かい合って投稿しているコメントも有れば、世論操作をしたいようなコメントも有り、便所の落書きくらいにしか考えていないコメントもあります。

本当に玉石混交です。

ネットの言論は、その程度のものであると自己を持って流していれば良い問題です。

ネットに向かい合う姿勢を自分と同等のリアクションを期待していることが、過度な期待だと思います。


まぁ、診断書も無い噓八百の複雑性PTSDを持ち出されて、『誹謗中傷』と国民を罵倒する皇族はいりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■月に35万件　ヤフコメ削除の理由は？　ヤフー初公開

2021/12/29

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　-テレビ朝日系（ANN）-　　2021年12月22日記事

『月に35万件　ヤフコメ削除の理由は？ヤフー初公開』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b66c039fb2373b5f6d87858f5036cb7167f8a3 >



ヤフーはニュースサイトに投稿されたコメントの削除件数や理由を初めて公開しました。プラットフォーマーの規制はどこまで必要なのでしょうか。そして、そもそもコメント欄で建設的な議論はできるのでしょうか。

Yahoo！JapanHPから：「不適切な投稿への対応については改めて当社の取り組みの見直し、強化、そして業界全体の健全化を図っていく必要があると考えています」

ヤフーは21日、ニュースサイトに投稿された誹謗（ひぼう）中傷や違反投稿の削除件数・方法などをまとめた「メディア透明性レポート」を初めて公開しました。

これによりますと、1カ月1050万件あった投稿のうち、約35万件を削除したということです。

削除の方法は、AI（人工知能）による自動削除が71％、人によるパトロールが22％、ユーザーからの報告による削除が7％となっています。

人の手で削除した投稿の削除理由については約65％が不快だと判断したもの、その他はニュースに関係のない投稿や重複投稿などが続いています。

最近では小室圭さんと眞子さんの結婚、また、事件や事故などのニュースでコメント欄自体が非表示になるケースが話題に。

今回の削除理由の公開について、ツイッターには　「むしろ今まで放置してきたことが問題」「不快投稿で削除は少し不安。AIの判断はどこまで適切なんだろう」「検閲のようだし、もうコメント欄なくしたら？」と賛否様々な声が…。

規制といえばアメリカでは去年、フェイスブックが差別発言や暴力的な表現、誤った投稿の規制に乗り出し、ツイッター社も今年、「暴力行為を扇動する」としてトランプ前大統領のアカウントを永久凍結し、議論を呼びました。
　
規制はどこまで必要なのか。そもそもコメント欄は何のためにあり、どのような影響を及ぼすのか。そして、建設的な議論は可能なのか。



～～



ヤフーコメント削除で問題となっているのは、重複投稿です。

これは、ランサーズなどを使って、バイト募集をしているネトウヨの印象操作の重複投稿が問題となっているようです。

明らかに印象操作で、どれも同じような気持ち悪い内容で、日本語も怪しいモノも多かったです。

少数意見を多数意見のように見せる印象操作が多かったのも事実ですが、事実であることを『誹謗中傷』として削除するのもいかがなものかと思います。

ワザと事実誤認をさせるような偏向記事を書くことも犯罪的行為であると思います。

そもそも、事実認定が間違っている事もあるので、中国や北朝鮮のような国にならない事を望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■何でもありの秋篠宮家

2021/12/28

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年12月24日記事

『悠仁さま「進学校転入へ」と相次ぐ報道…眞子さんの結婚が秋篠宮家に残したもの』



https://news.yahoo.co.jp/articles/361c4ba67f998d6565cfef6cb023522e72d8a0c4 >



「（悠仁さまの）年齢や結婚を巡る状況を踏まえるべきだ」

22日、安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議の最終報告書がまとまり、岸田総理に提出される。皇位継承策についての議論は先送りしている。


来年度入学の受験がこれから佳境を迎える中、秋篠宮家の長男、悠仁さまの進学先についての報道が相次いでいる。現在、悠仁さまが在学中のお茶の水女子大学附属中学は高校から女子校になるのに伴い、男子生徒は別の高校に進学する必要があるためだ。

＜悠仁さまの進学先は筑波大学附属か東京農業大学第一か　やはり最後に浮上する眞子さんと同じ問題＞（12月23日配信のデイリー新潮）

＜悠仁さまの進学先は「偏差値67」筑波大学附属高校＞（週刊文春12月30日・1月6日合併号）

現在、悠仁さまの進学先として有力視されているのが、全国有数の進学校として知られる筑波大学附属高校。2017年に筑波大学とお茶の水女子大学との間で結ばれた提携校進学制度を利用することで、一般入試を経ることなく、書類やレポート、面接による選考をパスすれば、入学が可能になっている。

「当初は、秋篠宮さまが客員教授を務められる東京農業大学の付属第一高校への進学も取りざたされていましたが、現在通うお茶の水女子大付属と筑波大附属は目と鼻の先にあります。さらに、9月から筑波大附属では大規模な改修工事が行われているため、悠仁さまをお迎えする状況は整っていると言われ、入学が有力視されています」（皇室ジャーナリスト）


■特例適用は当然のこと

　
しかし、提携進学制度による入学は特例だという声もあがっており、長女・眞子さんの結婚問題で揺れた秋篠宮家に厳しい視線が注がれている。

「皇族方が特別なのは当然のことで、進学先にとやかく口を出すのはお門違いではないでしょうか。皇族は一般人のように、どの学校でも通えるわけではありません。19年4月には、付属中に侵入した男が悠仁さまの机に刃物が置き去る事件が起こっています。そのため、皇族を迎える体制ができている学習院高等科への進学の可能性も噂されましたが、国立系の学校で生活を送られてきた悠仁さまにとって現実的ではないしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）

現在の悠仁さまの様子を、秋篠宮さまは誕生日会見の際にこうお話しされている。

＜机に向かって問題を解いている様子などを見ることがあり、そのような時に改めて、今15歳で中学3年生ということを──当然のことではあるんですけれども──そういう時に実感することがあります＞

悠仁さまが雑音に惑わされずに、勉学に励むことができる環境が最も望まれることだろう。



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あの灘や開成と同等の国立高校に、秋篠宮家はコネ入学させようとしている？

さらに、東京大学まで裏口入学？

本当に、その学力が足りていて、一般入試で入るなら構いません。

特例の提携校推薦をつくって、それを利用するなら、皇室特権と言われても仕方がありません。

小室夫婦で大問題になっているのに、この流れでまだ皇室特権を使うのならば、秋篠宮家に皇統が移る事に反対です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の皇族費削減と皇室の会計監査と透明化が必要

2021/12/27

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　-テレ東BIZ-　　2021年12月24日記事

『【速報】皇族費915万円減　小室眞子さん結婚で来年度予算案　秋篠宮家の過支給分は返却』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26335238ca2251edda394a8ce4104538c1d8bc1e >



たったいま閣議決定された来年度予算案は、皇族の日常の生活費に当たる皇族費＝いわゆるお手元金が、およそ2億6000万円となりました。
8月の概算要求と比べて915万円減りました。
概算要求の後の10月に、小室眞子さんが皇籍を離脱したため「独立の生計を営まない」成年皇族として秋篠宮家に支払われていた分が少なくなりました。
常陸宮家にはおよそ4600万円。三笠宮家にはおよそ5900万円。高円宮家にはおよそ3700万円が計上されました。
お手元金は年2回に分けて各宮家に支払われます。
秋篠宮家には今年度分としておよそ1億2800万円がすでに支払われていますが、皇籍離脱後の皇族の分は月割りで返還することが法律で決まっています。
宮内庁によりますと、秋篠宮家は小室眞子さんの分として受け取った今年度のお手元金のうち、結婚後の分に当たる金額をすでに国に返却したということです。
上皇ご夫妻と天皇ご一家のお手元金にあたる内廷費あわせて3億2400万円が概算要求の通り盛り込まれました。



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まず、秋篠宮家に、他の宮家の3倍の皇族費は必要ありません。

皇太子にもならずに、皇族費用を3倍貰っている事がおかしいです。

すぐに、「身の丈に合った」皇族費にすべきです。

そして、外務省などの機密費も使っている疑惑もあるので、皇室の会計検査院だけでは、もうおさまらない事態となっています。

ロイヤルパワーとロイヤル忖度など、権力の乱用をしている秋篠宮家を止めることができていない現実があります。


返却はたったの916万円。

小室眞子のやったことを思えば、どう考えても税金が湯水のように使われています。

奥野総合法律事務所のような裏口トンネルもあります。

結婚後に使われた余計な税金は、全額返金してもらわなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子を応援している上皇后②

2021/12/26

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　-AERA dot.-　　2021年12月23日記事

『上皇さま歴代最高齢の米寿に　小室眞子さんの幸せを美智子さまと願う〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/34e4a92db19e9ce4cb2e464a7a20946394a1e860 >



振り返れば、眞子さんの婚約が内定したのはまだ平成の世の2017年だった。美智子さまは、「初めての孫だから、かわいくしてあげたいわ」と周囲に漏らし、結婚の準備を楽しみにしていた様子だったという。

秋篠宮さまは、11月末の誕生日会見で、眞子さまの結婚について、美智子さまが意見や考えを持っていたことはない、と強く否定している。

上皇ご夫妻を知る人物は、こう話す。

「言葉には出さずとも、いち祖父母として孫を案じ幸せを願っておられることは自然と伝わります。それは、ごく自然なことです」

また、美智子さまと20年以上の親交がある、絵本編集者の末盛千枝子さんは、10月頃に美智子さまと電話で話をしている。末盛さんの半生をつづった著書、『私を受け容れて生きる―父と母の娘―』が文庫化された際、そのなかに美智子さまに関係する記述もあったため、お住いに送ったところ、お礼の電話があったという。

「はじめは、小さなお声でしたがしばらくお話するうちに、お声にも張りが出てお元気そうでした」

その電話では陛下との穏やかな時間について口にされていたという。

「陛下を赤坂に連れてお戻りになるのを、ご自分の務めとして真剣に、同時に楽しみになさっている、といったご様子でした」（末盛さん）

上皇さまと美智子さまが、入居する予定の「旧赤坂御所」は、おふたりが結婚してから33年間を過ごした思い出の場所である。

2019年ごろ、末盛さんは美智子さまからこんな話を聞いている。

1959年におふたりが結婚してから60年目の節目にあたる年だった。　上皇さまは一日の終わりに、美智子さまに穏やかに語りかける。

あなたと結婚できて、自分は本当に幸せだったーー。

そういった風の言葉だという。

あなたもそう思ってくれているといいのだけどーー。

妻への愛情と敬慕に満ちた言葉。それは、度々繰り返された。


美智子さまは、電話の向こうにいた末盛さんに、やや真剣ともとれる様子で問いかけをなさる。

「おかしいかしら」

末盛さんは、思わずにっこりして答えた。

「私たちの間でしたら、それは、『ごちそうさま』という感じですよ」

上皇さまの言葉は、うれしくも、繰り返しおっしゃるので不思議に感じたーー。そう話す美智子さまに、末盛さんはこう添えた。

「（上皇さまは）心からそう思ってらっしゃるのでしょう」

9月に天皇ご一家が皇居の新御所に引っ越をしたあと、おふたりは旧赤坂御所を下見に訪れている。仙洞御所となるこの建物はいま、エレベーターや手すりをつけるなどのバリアフリー化の工事が行われている最中だ。

来年の春には、おふたりが、結婚から33年間を過ごした思い出の住まいに移ることになりそうだという。
（AERAdot.編集部　永井貴子）



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この文章は、上皇后が書かせたのでしょう。

国や国民の厳しい状況には一つも触れず、浮世離れしたご家族の実態を聞かされても、記者の妄想なのか、上皇后が書かせたのかどちらかです。

普通に読めば、だから何って感じの無駄な記事です。


逆に言えば、小室眞子に、余計な権限与えていたのは上皇后だったとわかる記事となっています。

現在も、NYで一般人の身の丈に合った生活では無く、皇族の権限使い放題で、好き勝手にさせているのは、上皇后のお知り合いの方々に手を回されていると考えても間違いなさそうです。

隠居して、公務をしてないのに、上皇と上皇后に、60人近くの宮内庁職員がついています。

そんなに、宮内庁の職員が必要ですか？

二重権威や二重権力となっており、余計な事に口を挟まず権力を使わないでください。

孫差別、嫁いじめ、贅沢三昧、やりたい放題のお皿ミテコさん。

小室問題など、余計な問題が片付くので、ちゃんと隠居をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子を応援している上皇后①

2021/12/25

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　-AERA dot.-　　2021年12月23日記事

『上皇さま歴代最高齢の米寿に　小室眞子さんの幸せを美智子さまと願う〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/34e4a92db19e9ce4cb2e464a7a20946394a1e860 >



12月23日に上皇さまが米寿（88歳）の誕生日を迎えた。


上皇さまは1933（昭和8）年12月23日生に生まれ。ことしの9月2日には、誕生から3万2031日を迎えて父の昭和天皇と並び、以降、8世紀以降の記録が残る歴代天皇（上皇）のなかで最高齢となっていた。

ご体調に大きな変化はないが、20年1月末には、学習院の同窓会から帰宅したあと、東京・高輪にある仙洞仮御所で倒れ一時、意識不明の状態になったこともあった。その時の同窓会で上皇さまとお話をした同級生の織田正雄さんは、上皇さまはお元気そうに、「いまはテニスはやってない」ことや、「専用のピンポン（卓球）台で卓球をしている」などとお話をしていたという。その直後に流れたニュースに、驚きを隠せなかったと織田さんは記者に話していた。

それから約2年の歳月が流れた。コロナ禍で外出や御用邸などへの外出は控えながら、上皇后美智子さまと穏やかな日々を送っている。

おふたりで朝夕に庭を散策して自然に親しんでいる。

天皇であると同時に生物学者としての横顔を持っていた上皇さまは、退位後も研究を続けている。皇居にある生物学研究所に月曜と金曜の2回通いハゼの分類に関する研究を続けている。今年5月には、「日本から得られたオキナワハゼ属Callogobius（ハゼ科）の2新種の記載」という題論文を発表し、論文は日本魚類学会の英文誌「lchthyologicaI Research」のオンライン版に掲載された。

この一年は、初孫である眞子さんの結婚問題に皇室が大きく揺れた年でもあった。

眞子さんは、小室さんと結婚する前の10月25日に、上皇ご夫妻をお住いをひとりで訪問した。歓談は1時間ほどだった。

おふたりは、皇室を離れ米国に旅立つ初孫を車寄せまで見送った。美智子さまは、最後に眞子さんを、しっかりと抱きしめたーー。上皇職の側近は、その場面をそう明かした。



②に続く



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小室親子に、問題があるのは間違いありません。

さらに問題なのは、皇室が小室夫婦にロイヤル特権を使わせている事です。


『おふたりは、皇室を離れ米国に旅立つ初孫を車寄せまで見送った。美智子さまは、最後に眞子さんを、しっかりと抱きしめた』

この上皇職の側近の発言からわかるように、上皇后が初孫を可愛がり、裏から支援していると考えるのが正しいでしょう。

AERAのように、上皇后を誉める週刊誌が多いです。

あれだけ、小室親子に疑惑が多くテレビや週刊誌で叩かれていたのですが、10月1日の結婚確定発表から、手のひら返しです。

平成時代は、週刊誌などを使って偏向記事を出し、国民を平気で騙していました。

しかし、インターネットやSNSが発達して、ウソがバレやすくなっています。

インターネットでは、過去のデータや記事の検索がしやすいです。

このような状況になっているので、SNSを非表示にしたり、YouTubeやブログのアカウントを潰すような権力行使も進んでいます。

テレビで、小室夫婦の問題を美談で終わらせようとするところから、世の中がおかしくなっている事もわかります。

日本が、法治主義のまともな世の中に戻ることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の病巣の火種④

2021/12/24

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　-文春オンライン-　　2021年12月18日記事

『紀子さまの父・川嶋辰彦さんが求めた“対等な結婚”「皇室のメンバーだから結婚したいと思うなら考え直した方がいい」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/447e9af315547caeeccd8afde00804eabb73a89d >



紀子さまの父が求めた「対等な結婚」


正論だ。だが、正論すぎて、このときの私は、これが本当に父親としての素直な気持ちなのか、はかりかねていた。だからしつこく聴いており、たくさんのメモが、取材ノートに残っている。

宮さまとの結婚を決めるにあたって、父は娘にこう助言したという。

「もし宮さまが皇室のメンバーであるということに、何がしかの影響を受けて、彼と結婚したいと思っているのなら、僕は、考え直した方がいいと思う。でも、人間として、パートナーとして、素晴らしい方だという考えから結婚したいと思っているのであれば、ぼくは君の判断を尊重する」と。

ただの一人の人間として、礼宮さまは、どういう人なのか。紀子さまは、パートナーとして、礼宮さまをどう思っているのか。

同じ地平に立った対等な人間としての判断を、父は娘に求めていた。

皇室の一員だろうが、タイの山奥で暮らす少数民族であろうが、意思のある人間は、みな対等で、尊い。当たり前の、だが、断固とした人権感覚。その後、私は、後述するタイ山村での川嶋さんのボランティア活動などを通じ、川嶋さんのこうした信念に何度も触れた。

長い時間をかけて、私は、娘を皇室へと送り出した時の父親の言葉が、川嶋辰彦という人の本質であったと得心がいったのだった。

こう書くと、なんだか理屈の勝った、お堅い人権派に見えるかもしれない。川嶋さんは、そうした強い信念を、ユーモアと、温かな情にくるんだ人だった。


フランス式に川嶋さんからお礼の「キス」
　

婚約が決まった頃、一緒にタクシーで移動したことがある。町で拾った流しのタクシーで最低料金程度の移動だった。降りた後、川嶋さんは「ありがとう」と言ってタクシーの運転手に握手を求めた。運転手も客も対等、という感覚から、感謝を伝えるための行動だろうが、この運転手の方は、心底びっくりしていた。

取材で川嶋さんにお目にかかる日がたまたま川嶋さんの誕生日に重なり、お祝いに、小さな花束を持って行ったことがある。川嶋さんは喜んだ。そして、私の頬にキスをした。

頬に軽くチュッとやる、あのフランス式の挨拶だ。私が留学経験者と知っていたからかもしれないが、国内で、取材先の日本人からお礼に「キス」をされたのは、あとにも先にも川嶋さんおひとりだった。

川嶋さんは「皇族のご親戚」になったことで、自分自身の行動が取材対象になることもあった。川嶋さんのコメントを取ろうと、マンションの外で、雑誌記者が待っていることもあった。そんな時でも、川嶋さんはあわてず、騒がず、いつもと同じようにふるまっていた。

「あなた、そこは直射日光がさして暑いから、こっちの日陰にいらっしゃい」

「雨がひどいから、こちらにお入りなさい」

それからニコニコしながら、丁重に、お断りの口上を述べるのだ。

構えていた記者の心には、断られても、ほんわかと、温かな気持ちが残る。こうなると、なかなか意地悪なことは書けない。

◆

　
元朝日新聞記者・皇室担当の斎藤智子氏による「川嶋辰彦さんのキス」の全文は、「文藝春秋」2022年1月号と「 文藝春秋digital 」に掲載されています。

斎藤 智子／文藝春秋 2022年1月号



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新聞社の記者なんて、川嶋家からすると良い手駒のひとつだったようですね。

当時は、簡単に世論を味方にできました。

そもそも、娘の婚約時に、川島さん自身が、ロイヤル特権の恩恵を享受しています。

当時は、学習院大の講師だったのに、身分が釣り合わないからと急遽教授に格上げされました。

対等だというなら、教授昇格の話は蹴って、講師のままで娘を嫁がせたならまだ言い分は分からないでもありません。

野心を持って皇室入りした娘も、現時点で傍系宮家の立場でありながら、父方祖父母の権威を嵩に、ロイヤル特権を当たり前だと考えるようになっているようです。

川嶋家は、完全に策士でした。

流石、元祖KKです。

この皇族との結婚で、皇室がガタガタになりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の病巣の火種③

2021/12/23

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　-文春オンライン-　　2021年12月18日記事

『紀子さまの父・川嶋辰彦さんが求めた“対等な結婚”「皇室のメンバーだから結婚したいと思うなら考え直した方がいい」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/447e9af315547caeeccd8afde00804eabb73a89d >



「どうして小室さんでダメなのか、僕にはさっぱりわからない」紀子さまの父・川嶋辰彦さんが明かした“信念” から続く


「文藝春秋」2022年1月号より元朝日新聞記者・皇室担当の斎藤智子氏による「川嶋辰彦さんのキス」を一部公開します。（全2回の2回目/ 前編 から続く）


にこっと笑って「さすがは智ちゃん」


1989年8月25日夜。天皇皇后（現・上皇上皇后）両陛下が御所で川嶋夫妻に会われた、という宮内庁担当記者からの情報をもとに、確認をとるため、私は急きょ、川嶋家を訪れた。

玄関に入ると、川嶋夫妻、紀子さま、弟と、全員が集まってきた。みな、にこにこしていた。

こういう情報を得た、いよいよ婚約が決まりましたね、という私の質問に、川嶋さんは一言「ノーコメント」と答えた。


だが、ノーコメントでは婚約内定とは報じられない。食い下がった。

「ふだん川嶋先生は何でも丁寧に説明してくださるのに、今日は、ノーコメントだけ。ということは、婚約内定は事実ですね」

そう、たたみかけた。すると川嶋さんはにこっと笑い、「さすがは智ちゃん」と、大きな声で答えてくれたのだ。


「これは内藤さんの見た夢の中のたわごとですね」

　
翌朝、スクープが一面に掲載された。内藤記者と私が中心になって事前に準備していた婚約内定の原稿である。新聞社では、重要なできごとについては、あわてて書いてミスをしないよう、前もって予定原稿を作っている。じつはこの原稿も、2カ月ほど前の6月の時点で私が川嶋家に持参し、ご夫妻に口頭で事実確認のためあらましを説明していた。

川嶋さんは、「これは内藤さんの見た夢の中のたわごとですね」と言った。ただ、事実関係が違うのは困ります、と、経歴や教育方針などについては丁寧に説明してくれた。機は、熟していたのである。


紀子さまの母は結婚に深く悩んだ
　

その後、何度もお宅に通った。当時の住まいだった学習院大学構内の教職員アパートの前にはカメラマンがずらりと並んで、紀子さまが出てくるのを常時、待ち構えていた。その前を、同じ住人のようなふりをして出入りしたが、知った顔の他社のカメラマンに朝日新聞の記者だと見破られないかと緊張で足が震えた。

結婚式が迫ったころ、ご両親に、親としての気持ちを、あらためてじっくりとお聞きしたことがある。

母親の和代さんは、はじめは大変戸惑ったと打ち明けてくれた。宮さまとでは、育った環境も、いわゆる「家柄」も、あまりに違い過ぎ、考えられない、やめたほうがいい、そう、娘に助言したという。

私には、それはとても率直な母親の気持ちのように感じられた。紀子さまは、親には決して反抗しない娘だった。それだけに、母親としては娘がどんな気持ちでいるかを肌で感じとり、深く悩んだという。


結婚はあくまで本人の問題


一方、父親の川嶋さんは、最初から最後まで明快だった。結婚はあくまで本人の問題だ。本人同士が決めたことならば、親が関与してはいけない。そんな信念を語ってくれた。

「おそらく宮さまと2人で、いろいろなことを話し合ったと思います。結婚のこと、価値観のこと、生き方や人生のこと。結婚は、その上での決断だったんだと思います」

「結婚生活で苦労する可能性が多いと大勢の方が言ったとしても、こればっかりは、やってみないとわからないでしょ。それに、子どもには、苦労する権利もあるんです」

「本人たちが、未知の要素も含めて話しあって決めたのであれば、当事者の決心を尊重するのが僕は順当だと思います」



④に続く



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秋篠宮家の病巣の火種は、川嶋家です。

結婚は本人の問題であり、皇族と対等の結婚を望んだ事が、孫の考え方に直結しています。

平等な人間として、不当な特権濫用は避けるよう説く事をせず、ヘンテコな論理を孫に伝えてしまっていたようです。

この川嶋さんの事を調べると、朝鮮人脈のとんでもない交友関係が出てきます。

特権が欲しい、お金が欲しい という異常なまでの上昇志向が、皇室を混乱させている原因だと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の病巣の火種②

2021/12/22

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　-文春オンライン-　　2021年12月18日記事

『「どうして小室さんでダメなのか、僕にはさっぱりわからない」紀子さまの父・川嶋辰彦さんが明かした“信念”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5e88459274bd3f4a68f4da2dddd7ae456ea97ccb >



「紀子のことはよくわからない」


初めて訪れた川嶋さんの研究室は本や書類が積み上げられ、いかにも教授の仕事場然としていた。机の上に、幼い紀子さまの小さな写真が飾ってあった。黒っぽい乗馬帽をかぶり、白いポニーにまたがってまっすぐに前を向いた愛らしい姿。一家がウィーンにいた頃の撮影と聞いた。

経済、乗馬といった話に続き、ようやく本題の紀子さまと礼宮さまとのおつきあいの話になったとき、私は心底びっくりした。

「紀子のことは僕にはよくわからないから、本人に直接聴くよう、内藤さんにも申し上げてきたんです」

と、川嶋さんが言ったからだ。

お妃選びは歓迎されない取材だと感じていた。浩宮さまのお妃取材にもどっぷり関わったが、若い女性の家に突然押し掛けても、まず、インターホン越しで終わった。玄関に入れてくれれば「御の字」。どの家でも親の困惑と警戒感がひしひしと伝わってきた。まして、新聞記者に娘を会わせるなんてことはめったになかったから、川嶋さんの反応は、意外に感じられたのだ。


父親中心の川嶋家


それから少しして、実際に私は内藤記者と目白の喫茶店で紀子さまにお会いした。内藤記者はすでに前年から何度か話を聞いており、会話はとても自然だったが、私はその時、川嶋さんがなぜ記者に娘を紹介したか、わかったような気がした。20代そこそこの紀子さまの対応は、父親にとてもよく似ていたからだ。ニコニコしながら何分でも会話はする。だが、肝心なことは話さない。

「それはね、ひ・み・つ、です」

「さあ。斎藤さんはどうだと思いますか」

じつに、手強いお方だった。

川嶋家は、父親中心の家庭だった。川嶋さんを軸に、家族4人ががっちりとまとまっていた。紀子さまが高校のころから自宅にテレビを置かなくなったのも、川嶋さんの判断だったと聴いた。おかげで紀子さまは、高校時代、それまでにもまして猛烈に本を読んだという。

「決して押さえつけないし押しつけないのにいつの間にか夫の思っている通りに事が進んでいるんですよ」

妻の和代さんから、そんな話を聴いたことがある。

本を読み、絵を描き、ピアノを弾く。小さいころから乗馬やテニス、スキーを楽しみ、手話や奉仕活動に汗を流す。紀子さまはまさに、川嶋さんにとって理想の娘だったろう。

「かわいい子には旅をさせろ」

「人種的な偏見を持たない子に育てたい」

川嶋さんのモットーにそって、大学時代には、青年の船で東南アジアも訪れている。

内藤記者はその後、九州に異動し、私は1人で川嶋家の取材をつづけることになった。礼宮さまは88年から英国に留学され、紀子さまは礼宮さまと離ればなれになったことで、ご自身の気持ちをはっきりと自覚されたように思う。

（ 後編 に続く）

紀子さまの父・川嶋辰彦さんが求めた“対等な結婚”「皇室のメンバーだから結婚したいと思うなら考え直した方がいい」 へ続く


斎藤 智子／文藝春秋 2022年1月号



③に続く



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皇族の立場も理解できないようならば、娘を皇室に嫁に出したのが間違いだったのでしょう。

宮家の責務は、天皇陛下をお支えする事です。

なのに、秋篠宮家からは天皇家に対する敵意とかライバル心しか感じません。

責務を放棄しているのならば、それはただの特権や権力の濫用です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の病巣の火種①

2021/12/21

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　-文春オンライン-　　2021年12月18日記事

『「どうして小室さんでダメなのか、僕にはさっぱりわからない」紀子さまの父・川嶋辰彦さんが明かした“信念”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5e88459274bd3f4a68f4da2dddd7ae456ea97ccb >



「文藝春秋」2022年1月号より元朝日新聞記者・皇室担当の斎藤智子氏による「川嶋辰彦さんのキス」を一部公開します。（全2回の1回目/ 後編 に続く）


◆ ◆ ◆


「眠ったまま、静かに、逝ってしまいました」
　

秋篠宮皇嗣妃殿下紀子さまの父、川嶋辰彦さんが11月4日午前、都内の病院で息をひきとった。81歳だった。

「とても穏やかな最期でした。痛みも、感じなかったと思いますよ。眠ったまま、静かに、逝ってしまいました」

と妻の和代さんは語る。

学習院大学名誉教授。経済学部で長く教鞭をとった。同時にタイの山村で4半世紀にわたり、少数民族の生活改善のために力を尽くしたボランティア活動家であり、教育者でもあった。

どんな人にも分けへだてなく丁寧に接し、タイや日本の若者から「タツ」と呼ばれて慕われた。

縁あって、34年にわたって、お話をきく機会を得た。くちはばったい言い方だが、取材する人、される人、という関係は、とうの昔に超えていたと思う。


「どうして小室さんでダメなのか、さっぱりわからない」


生前の思い出を語りたい。


「どうして小室さんでダメなのか、僕にはさっぱりわからない」

孫の眞子さんの小室圭さんとの結婚について、風当たりが強かったころ、どう思うかを尋ねてみたことがある。その時の、川嶋さんの反応だ。

そして、手帳を取り出し、カリール・ジブランというレバノン出身の詩人の詩を読んでくれた。

《あなたの子は、あなたの子ではありません……あなたを通ってやって来ますが、あなたからではなく、あなたと一緒にいますが、それでいてあなたのものではないのです……あなたの家に子供の体を住まわせるがよい。でもその魂は別です。子供の魂は明日あすの家に住んでいて、あなたは夢のなかにでも、そこには立ち入れないのです》

「ね、いい詩でしょ?」

と、共感を求めた川嶋さんの顔を、いまも忘れられない。

小室さんの人格や家の事情について、川嶋さんが特に詳しく知っていたわけではないだろう。ただ結婚は本人同士が話し合って決めることであって、誰も関与してはならない。そんな、強い信念を持っていた。

娘の紀子さまの結婚のときも、そうだった。

初めて川嶋さんに会ったのは1987年、川嶋さんが学習院大学経済学部教授のころだった。宮内庁担当だった先輩の内藤修平記者に連れられて、東京・目白にある大学の研究室を訪ねた。


宮さまの結婚相手・紀子さま


娘の紀子さまが、同じ学習院大学で1年先輩の「礼宮さま」（現・秋篠宮文仁皇嗣殿下）と親しく交際している。そんな情報を内藤記者はいち早くキャッチしていた。

皇室ではこの時期、礼宮さまと兄の浩宮さま（現・徳仁天皇陛下）が、そろって結婚適齢期を迎えていた。誰と結婚されるのか、については、今以上に世間の関心が大きかった。新聞社としては、「宮さまの結婚相手」はなんとしても「トクダネ」で報じたいと思っていた。

当時、私は30代前半。支局勤務を経て東京社会部記者となり、事件はもちろん、上野動物園のパンダの妊娠や中国残留孤児の親探し、大学の教育改革など、実にさまざまなテーマの取材に関わっていた。

先行していた内藤記者の取材に若い私が加えられたのは、「女性の視点」から、お相手の女性をみてほしいという会社の考えがあったように思う。今思うと、なんとも時代遅れで取材相手にも失礼な話だが、当時は大真面目だった。

そもそも新聞社は、長らく典型的な「男の職場」だ。ニュース記事は男性が書くもので、女性はニュースの「ネタ」になる側だった。「結婚までの腰掛けではないか」「夜勤や宿直ができるのか」等々の理由で、女性記者の採用には社内の反対も根強かった時代だ。

私にも入社以来、「初の県庁クラブ女性記者」など「初モノ」の肩書きがついて回っていた。100人を超す大所帯の東京社会部に女性記者はほんの4、5人。最も若い私はパンダ並みの注目度で、女性のからむ取材はなんでも降ってきた。



②に続く



～～



「どうして小室さんがダメでないのか、僕にはさっぱり分からない。」

こんな事を言う祖父の孫だから、あのようなダメ男を選んでも平気なのだろうと思います。

教育環境が悪すぎて、もう秋篠宮家に期待してはいけません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■目立ちたがり屋　上皇后の墓穴を掘る記事③

2021/12/20

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　-NEWSポストセブン-　　2021年12月17日記事

『秋篠宮ご夫妻の「美智子さまファースト」、誕生日会見での発言にも注目集まる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82dd201133fe64003183b5d84c2a262022a89d90 >



紀子さまと美智子さまは、コロナ禍ということもあり、誕生日の食事会などでお顔を合わせる機会が著しく減った。それでも、陰に陽に、秋篠宮家への配慮を見せられる美智子さまのお姿は、どれだけ袋小路におられる紀子さまを励ましただろうか。だからこそ、秋篠宮さまは直近の誕生日会見で、驚くような“美智子さまファースト”を強調され、さらなる秋篠宮家へのサポートを期待されたのだろう。

だが、美智子さまも高齢になり、ご体調に不安を抱えている。いつまでその細腕に頼っていられるのだろうか。

「責任感のお強い美智子さまは心を砕かれていますが、お年は87才です。朝夕の散策のほか、朝食後に本の音読をされるなど、規則正しい毎日を送られていても、微熱や手指のこわばりは続いているそうです。これ以上のご心労をおかけすれば、先に美智子さまの限界を招いてしまいかねません」（前出・宮内庁関係者）

家族の結びつきをいま一度強固なものにするために、紀子さまの奮起が待たれる。


※女性セブン2022年1月6・13日号


2人そろって浮かべた満面の笑み



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上皇后は、話がややこしくなるので、引退した人は、大人しく引っ込んでおいてください。

そして、一般人となった小室夫婦に、余計な支援もしないでください。

天皇陛下と皇后陛下を中心にした皇室の秩序を破壊する事になるので、早急に二重権威や二重権力を廃止しなければなりません。

宮内庁が、組織として終わっているので、こんな簡単な物事もわかっていないようです。

宮内庁の解体が必要です。


また、秋篠宮は、上皇后に迷惑をかけたと反省していましたが、反省するのは天皇陛下や国民に対してするべきです。

根本的に、理解不足です。

こんな中学生でもわかるような事もできないから、あんな恥知らずの長女が出てしまっているのです。

「アホのアーヤ」と呼ばれていた頃から変わりません。

後継ぎではないから、伸び伸びした教育をするとした、上皇后からの教育の失敗と言えるでしょう。

この記事も美談でまとめようとしていますが、このような記事が、謂れのない物語をつくっているのです。

平成ならば、まだ一般庶民を騙せたかもしれませんが、情報化社会で瞬時にヤラセがバレてしまうので、ワザワザ火に油を注ぐような事をしないでください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■目立ちたがり屋　上皇后の墓穴を掘る記事②

2021/12/19

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　-NEWSポストセブン-　　2021年12月17日記事

『秋篠宮ご夫妻の「美智子さまファースト」、誕生日会見での発言にも注目集まる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82dd201133fe64003183b5d84c2a262022a89d90 >



美智子さまファースト


「上皇后となられてからも、やはり美智子さまの存在感は大きい。おでましの機会が少なくなったとしても、折に触れて皇室のお写真などが公開されるたび、美智子さまのお姿への注目は集まります」（前出・宮内庁関係者）

象徴されるのが「皇室カレンダー」だ。公益財団法人・菊葉文化協会が宮内庁の許可を得て制作・発行するもので、いわば公式版である。

「皇室カレンダーは、1・2月に天皇ご一家と上皇ご夫妻と秋篠宮家、次の3・4月にはその時代の皇室の“主役”の写真が優先して掲載されるものです。令和になってからの3年間、3・4月は上皇ご夫妻のお写真です。天皇ご一家よりも先でいいのかと意見は分かれるところです」（前出・皇室ジャーナリスト）

ここに来て、秋篠宮ご夫妻は「美智子さまを何より大切にする姿勢」を鮮明にしている。如実に表れたのが、秋篠宮さまの誕生日会見だった。

秋篠宮さまは眞子さんの結婚当日に文書で《皇室への影響も少なからずありました。ご迷惑をおかけした方々に誠に申し訳ない気持ちでおります》とコメントされた。誕生日会見では、そのお言葉について記者から「『皇室への影響』とは何を指すのか」という質問を受けると、秋篠宮さまはこう語られた。

「娘の結婚に対して、上皇后陛下がいろいろ言われたとか、こういう考えを持っているというのが週刊誌に出たりもしました。（中略）負担になったことには間違いないと考えています」

このやり取りは大きな波紋を拡げた。前出の皇室ジャーナリストが指摘する。

「眞子さんの結婚による『皇室への影響』といえば、国民から皇室への信頼や敬愛が損なわれたことだと理解していた人は多かったはずです。そして、秋篠宮さまがおっしゃる『ご迷惑をおかけした方々』は、国民や天皇陛下、皇室関係者や宮内庁職員を指すだろうと思われていました。

しかし、秋篠宮さまにとっての『皇室への影響』とは、美智子さまへの影響であり、迷惑をかけて『申し訳ない気持ち』なのは美智子さまだった。国民よりも、皇室全体よりも、天皇陛下よりも、まず美智子さまが大切な存在である。秋篠宮さまが会見でそれを打ち出されたことに驚いた関係者は少なくなかった」

それほど、苦境にある秋篠宮家にとって“崩壊”をすんでのところでつなぎ止めているのは、美智子さまなのだ。秋篠宮家を空中分解へと向かわせた眞子さんの結婚問題。その渦中でも、美智子さまは「家族が苦しい状況のときは、家族全体の苦しみである」と心配されていると、お気持ちを表明されてきた。

「宮内庁には抗議の電話が鳴り止まず、“秋篠宮家はなぜ早く問題を解決しないのか”と職員はますます秋篠宮ご夫妻から心が離れていました。しかし、特にベテランの職員は、平成の30年間にわたって皇室を支え続けた美智子さまへの敬愛が深い。“美智子さまがおっしゃるなら”とご夫妻や眞子さんを献身的に支えた職員も多いのです」（前出・宮内庁関係者）

眞子さんの結婚直前の10月上旬には、美智子さまは「ミントグリーンのブローチ」をつけて、新たなお住まいとなる旧赤坂御所を訪問された。その姿は、メディアを通じて多くの国民も目にした。

「ミントグリーンの衣装は、眞子さんが婚約内定会見や新年一般参賀など、重要な場面で好んでお召しになります。美智子さまがあえてその色のブローチをされて、眞子さんがいる赤坂御用地に赴かれたのは、眞子さんや秋篠宮家に寄り添われるというメッセージだと受け止められました」（ベテラン皇室記者）



③に続く



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問題を歪にしている原因が、二重権力です。

天皇陛下と皇后陛下は、国民の事を考え、国民の気持ちに寄り添っていただけています。

でも、上皇后と秋篠宮家は、どうでしょうか？

自分達のやりたい放題で、とても尊敬する事ができません。

小室夫婦の結婚会見と秋篠宮の誕生日会見で、国民を敵視する事や税金を使い放題で、憲法違反をする事に、国民は激怒しました。

上皇后が、秋篠宮家を特別待遇している事が原因です。

宮内庁も、上皇后の方を向いて仕事をしており、秋篠宮家を正す事ができていないのです。

未だに上皇后が権限を持って、宮内庁の権限が天皇陛下に無い事が原因です。

宮内庁は、政府の組織です。

これは、政治がしっかりとして、皇族に順序や法律や憲法を守らせないといけません。

政府が、しっかりとしていないから、小室夫婦に税金が湯水のように使われる問題が起こっているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■目立ちたがり屋　上皇后の墓穴を掘る記事①

2021/12/18

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　-NEWSポストセブン-　　2021年12月17日記事

『秋篠宮ご夫妻の「美智子さまファースト」、誕生日会見での発言にも注目集まる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82dd201133fe64003183b5d84c2a262022a89d90 >



“将来の国母”紀子さまが抱えられる「次の天皇家」の迷走という深き悩み。その難局を乗り切るためにすがったのは、“かつての国母”美智子さまだった。美智子さまの存在感はいまだ大きいが、それに頼り切る秋篠宮家の足元は、あまりに脆く、危うい。


美智子さまにとって、2021年の年末は例年にも増してお喜びが重なった。かわいい孫の愛子さまが20才の節目を迎えられ、58才の誕生日を迎えられた雅子さまには直接お祝いのメッセージを伝えられた。12月23日には上皇陛下が米寿を迎えられる。だが、皇室の未来を支える秋篠宮家は難局に直面している。

眞子さんは小室圭さんと結婚してニューヨークに渡ったが、小室さんは司法試験に不合格。結婚に至る過程で生じた国民の疑問に対し、十分な説明もしなかった。佳子さまはそれでも小室夫妻を一貫して庇い続け、一部の国民の声を“誤った情報”“誹謗中傷”などと切って捨てた。

一方、秋篠宮さまは、11月30日の誕生日会見で小室さんのことを「娘の夫」と呼び、決して名前を口にされなかった。また現在、お茶の水女子大学附属中学校3年生の悠仁さまは多感な時期を迎えられ、荒々しい言動が目立つようになったという。

まさに“空中分解”と言っていい状態だが、それでも現行の皇室典範では、皇統は現在の天皇家から秋篠宮家へと継がれていく。

「次世代の天皇家が分裂状態というのは、前代未聞の危機的状況といえます。それでもなんとか保てているのは、美智子さまの存在あってこそです。それを充分にわかっているから秋篠宮ご夫妻はますます美智子さまに頼られるようになっているように見えます」（宮内庁関係者）


「長男夫婦」と「次男夫婦」の距離


美智子さまと秋篠宮家の関係は、これまでも良好だった。

「秋篠宮さまと紀子さまとの婚約内定は1989年。当時、紀子さまは“3LDKのプリンセス”と話題になり、“紀子さんスマイル”と気さくなお人柄で世間を魅了しました。美智子さまも“きこちゃん”とお呼びになり、実の娘のように接されていました」（皇室ジャーナリスト）

1990年に結婚され、翌1991年に長女の眞子さんが誕生。1994年には佳子さまがお生まれになり、明るいニュースが続いた。

「紀子さまは美智子さまの一挙手一投足を熱心に観察され、言葉遣いや立ち居振る舞いを参考にされているようでした。宮内庁の内部では、“勉強熱心でいらっしゃる”と評判でしたね。毎週のようにお子さま方と一緒に美智子さまのもとに足を運ばれ、さまざまなことを吸収されようとしていたようです」（前出・皇室ジャーナリスト）

一方、1993年に当時皇太子だった天皇陛下が雅子さまと結婚され、2001年に愛子さまが誕生された。だが、「長男夫婦」と「次男夫婦」では、美智子さまとの距離の差は歴然としていた。

「秋篠宮家のお子さま方とは頻繁にお会いでしたが、雅子さまや愛子さまと触れ合われる機会は極端に少なく、“嫁姑問題”が囁かれたほどでした」（前出・皇室ジャーナリスト）

そんななか、2006年に41年ぶりの男性皇族である悠仁さまが誕生された。

「ますます距離感は縮まり、紀子さまが“皇室の子育て”について美智子さまに教えを請うこともあったといいます。ですがいまになって思えば、美智子さまは危機感も抱かれていたのではないでしょうか。次男の秋篠宮さまは奔放な一面をお持ちでした。皇室の前例を踏襲することに疑問を持たれることも多かった。そんな秋篠宮さまが“次の天皇”を育てられることを気にかけていらっしゃったようにも思うのです」（前出・皇室ジャーナリスト）

重責を背負うことになり、一宮家から、世間の見方も少しずつ変わってきた秋篠宮家。それは、上皇陛下が退位され時代が変わり、秋篠宮さまが皇嗣となられると、より顕著になっていった。その流れの中で勃発したのが、眞子さんの結婚にまつわる問題だった。



②に続く



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奥に引っ込んでおけばイイのに、目立ちたがり屋は、勝手に前へ出てきます。

余程、上皇后は、自分中心でなければ、気に食わないのでしょう。

ワザワザ呼ばれてもいないのに、擁護記事を書かせていれば、誰でもわかります。

更に、上皇后が出張ってくるから、皇室がおかしくなっている事は、名探偵のコナン君でなくてもわかります。

本来、天皇陛下と皇后陛下が最上位で、上皇や上皇后は隠居の身であり、順位は下です。

上皇后が、いまだに出しゃばるから、二重権力となり、秋篠宮家が無茶苦茶して、小室夫婦がつけ上がるのです。

平成の時代に何があったのか、情報化した社会ではすぐに調べることができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家は皇籍離脱をしてください③

2021/12/17

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　-現代ビジネス-　　2021年12月12日記事

『秋篠宮さまの「皇室の内側」ばかりを気にする「内向き会見」に抱いた疑問』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8f046297c9f179ed39976d0562f4047ccde3bcc4 >



娘の夫も外の人


「身内ひいき」とも言えるこうした態度や考え方は、今回の秋篠宮さまの発言にも表れていると思う。

眞子さんと小室さんの会見は、前日になって急遽「質疑応答はなし」という形になった。2人は自分たちの現在の気持ちや、記者側が前もって出していた質問に対する答えを読み上げただけで会見場を後にした。

秋篠宮さまはこれについて「一方向のものではなくて双方向での会見という形にしてほしかった」と述べた。しかし、この部分をよく読み返してみると、眞子さんと小室さんとでは、扱いに差があることが分かる。

眞子さんについては、複雑性PTSDに触れた上で「会見している間に何か発作とか起きることも考えられるでしょうから、やはり難しかったのかなと思います」と理解を示したが、一方で小室さんに対しては、「自分の口から話をして、そして質問にも答える、そういう機会があった方が良かったと思っております」と話した。

小室さんのことを、一貫して「娘の夫」とか「夫の方は」などと呼んでいることも気にかかる。なぜ素直に「小室さん」「圭さん」と呼ばないのか。娘が選んだパートナーに対する態度として人間味に欠けるようにも感じる。秋篠宮さまの中では、まるで娘夫婦の間にすら「身内」と「外」の区別があるかのようだ。


皇室の都合
　

そもそも、2017年に婚約内定会見を行なっておきながら、その後4年にわたって結婚が実現しなかったのは、小室家側の金銭トラブルや種々の疑惑に原因があるとされてきた。皇室はそれに振り回された「被害者」であるという見方だ。

しかし、本当にそうとばかり言えるのだろうか。一方の側にトラブルがあることが分かったとしても、それが民間の家同士で、互いに理解を示しあってさえいれば、結婚を進めることに何の支障もないはずだ。そこに支障が生まれたのは、ひとえに「相手が皇室だから」というのが理由であり、言ってみれば皇室側の都合で結婚が延び延びになったと言うこともできると思う。

なのに、小室さんがこの春に出した長文の文書を、秋篠宮さまは「あれを読んでみんながすぐ納得できるものではない」と批判した。あくまで自分たちが被害者であるとの立場で、説明する責任を小室家側だけに押しつけるような言い方を続けてきたのは、皇族という自分たちの立場が特別扱いされるのが当然だと思っているような印象すら受ける。

繰り返しになるが、今回の結婚騒動の最大の影響は「皇室に対する国民からの敬愛を損ねた」ことにあるのであって、その原因には、騒動を巡って秋篠宮家自身が取ってきた態度もあるはずだ。決して、小室さんやその周辺の人々が「非道徳的」であるから皇室というブランドが傷つけられた、というだけの話ではないと思う。

敬愛を守るには、相手にばかり責任や説明を求めるのではなく、秋篠宮家自身が「私」を捨てて、国民に対して言を尽くす必要があったと思う。今回の会見は、眞子さん、小室さんの会見とならんで、そのほとんど唯一の機会だったのに、国民に対する真心は、結局示されずに終わってしまった。残念なことである。


大木 賢一



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「私」を優先する秋篠宮家では、国民の敬愛は得られません。

どうせ、伝統を破壊して、自分達のやりたい放題するだけです。

「皇嗣」であるのに、皇太子ではなく、なんちゃっての役職になっており、伝統破壊以外の何者でもありません。

皇太子ではなく、「皇嗣」でいるのは、内定皇族にならず、予算が3倍になった宮家の方がイイと銭ゲバな事をしているからです。

そもそも、事実ではない創作をしていたのは、秋篠宮家と上皇后だったのではないか？

皇后陛下や愛子様の『誹謗中傷』の記事を、週刊誌に有る事無い事を書かせた疑いがあります。

ネット社会だから、過去に遡ってチェックをすると、えげつない事も見えてきます。

秋篠宮家は、籠の中にいるのが嫌で、好き勝手したいようなので、さっさと皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家は皇籍離脱をしてください②

2021/12/16

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　-現代ビジネス-　　2021年12月12日記事

『秋篠宮さまの「皇室の内側」ばかりを気にする「内向き会見」に抱いた疑問』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8f046297c9f179ed39976d0562f4047ccde3bcc4 >



皇室への影響


記者会見は、宮内記者会が事前に提出した質問に答えていく形で進行した。眞子さんの結婚当日、秋篠宮さまは文書で「皇室への影響も少なからずありました。ご迷惑をおかけした方々に誠に申し訳ない気持ちでおります」との談話を公表していた。質問の一つ目は、この「皇室への影響」が何を指しているのか、その内容を問うものだった。

　秋篠宮さまが回答としてまず言及したのは、なぜか上皇后美智子さまに関する週刊誌報道のことだった。「上皇后陛下が(結婚騒動に関して)いろいろ言われたと、こういう考えだというのが週刊誌に出たりしました」。補足すると、これは週刊誌が「上皇后さまの意向を受け、宮内庁トップが小室圭さんの代理人を皇居内に呼び出した」などと報じたことを指している。


美智子さまを傷つけた？


この週刊誌報道について秋篠宮さまは、上皇后さまのそうした発言は聞いたことがないと説明。宮内庁がホームページで「上皇、上皇后両陛下は首尾一貫して一切の発言を慎まれている」と否定したにもかかわらず報道が続いたことが、「やはり、負担になったことは間違いないと考えています」と話した。

「負担になった」とは、一体誰の負担になったというのか。皇室への影響を問われているのだから「皇室全体への負担になった」と取ることもできるが、普通に考えれば「上皇后さまの負担になった」と解釈するのが自然だろう。

自分の母である美智子さまが“傷ついた”ことを「結婚騒動が皇室に与えた影響」の一番手に挙げる感覚が、私には理解できない。秋篠宮さまは今回の会見で「自分は私より公を重んじている」と繰り返しているが、これでは「公より身内」を重んじていることにはならないのだろうか。


儀式の印象軽くした


「公より身内」という意識は、ほかの部分でも感じる。新聞各紙のうちいくつかは、結婚に伴う儀式が行われなかったことが「皇室の行事、儀式というものが非常に軽いものだという印象を与えた」という秋篠宮さまの発言を見出しに取った。会見の中で、ここが最も重要なポイントだと判断したわけである。


確かに、皇室は宮中祭祀など伝統と共に存在していること自体に価値があるとも言える。そう考えれば、たとえ結婚というなかば「私的な」印象のある事象であっても、古式ゆかしい装束を身にまとう儀式に重要性があるのは当然だ。それがなされなかったことは重大な事実である。

しかし、秋篠宮さまは、それに続けてこう言っている。「それ(儀式に軽い印象を与えたこと)が影響ということであり、迷惑をかけた方々に対して申し訳なく思っているというのもそこにつながります」。

「申し訳ない」と明確に陳謝しているのだが、それでは陳謝の対象である「迷惑をかけた方々」とは誰のことなのか。儀式を行わずに軽い印象になったことが、国民一般への迷惑になるとは思えない。したがってここでも、気を遣い、陳謝している対象は一義的には「皇室の方々」という「身内」のことになるのではないか。

個人的な見解になるが、結婚騒動が皇室に与えた最大の影響は、民間のいさかいの一方の当事者に皇室が肩入れしたことによって、国民から受け続けてきた「皇室への敬愛」が損なわれたことにあるのではないのか。

眞子さんは自身の会見で「婚約に関する報道が出て以降、圭さんが独断で動いたことはありませんでした。圭さんのお母さまの元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました」と述べた。「対応」とは「トラブルに関する対応」のことであり、ここで眞子さまは、皇族であった自分が一方の当事者である小室家に同調したことを自ら認めている。



③に続く



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当事者が、被害者ヅラして、会見をしています。

責任を小室圭に押し付けようとしていますが、誰が悪いのか、すぐにわかります。

だって、結婚を破談にできずに、結婚を承知したのは秋篠宮です。

そして、天皇陛下に迷惑をかけたので、天皇陛下に謝罪をしなければならなにのに、全くしていません。

上皇后の事を気にしていますが、暗躍している黒幕の正体をバラしたようなモノです。

結局、秋篠宮家は、伝統儀式をぶち壊し、ちゃんとした教育もできず、皇族の恥じとなりました。

男系男子を押すカルト集団の日本会議と上皇后が、このような秋篠宮家を特別扱いするから、おかしな事になるのです。

別に秋篠宮家が無くても、皇室は終わりになりません。

むしろ特別待遇で、やりたい放題をしていた問題宮家が無くなれば、余計な税金も使われないし、皇室の伝統も守られます。

さっさと、責任を取って、皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家は皇籍離脱をしてください①

2021/12/15

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　-現代ビジネス-　　2021年12月12日記事

『秋篠宮さまの「皇室の内側」ばかりを気にする「内向き会見」に抱いた疑問』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8f046297c9f179ed39976d0562f4047ccde3bcc4 >



小室眞子さんが結婚してから初となる秋篠宮さまの記者会見が行われ、結婚に対する考え方が示されたが、眞子さんの会見時と同様に、まるで皇族が国民を分断し、その一部に対峙しようとしているかのような印象を持った。


そこで語られたのは、徹頭徹尾「内向き」な、皇室のご都合ばかりであり、結婚問題を見守った世間や社会という「外」に対する思いやりがほとんど感じられなかった。会見での秋篠宮さまの発言を検証した。


誹謗中傷許容できず


「国民に対峙」との感覚を覚えたのは、強い語調で週刊誌などを非難した部分だ。
眞子さんが「複雑性心的外傷後ストレス障害」(複雑性PTSD)と診断されたことの原因に関して秋篠宮さまは「恐らく週刊誌、それからネット両方の記事にあるのだろうと思います」と話した。

「創作というか作り話が掲載されていることもある」「相当ひどいことを書いているのもある」「ネットによる誹謗中傷で深く傷ついている人もいるし、それによって命を落とした人もいる」と続けた後、あくまで一般論としてだが、「誹謗中傷、つまり深く人を傷つけるような言葉というのは、雑誌であれネットであれ、私としてはそういう言葉は許容できるものではありません」と語った。

一般論としては当然の見解であるし、眞子さんの結婚に関するネットの書き込みや週刊誌記事に、事実ではない記述が多々含まれているというのは恐らくその通りだろう。だが、眞子さんの複雑性PTSDの話の延長で、「許容できない」とまで述べるのは、まるで「自分たちへの強い批判は許しがたい」と対決姿勢を宣言したように感じられる。

象徴天皇には、あらゆる国民に対して等しく接しなければならないという宿命のようなものがあるはずだ。少なくとも多くの国民はそうしたことを期待している。「許容できない」という今回の言いようは、「次期天皇」の言葉としてふさわしいと言えるのだろうか。

皇族は何を言われても黙っていろと言うつもりはない。だが私は秋篠宮さまの発言に、「内」と「外」とに線を引き、「外」から「内」を守ろうとする一種の身内意識を感じる。秋篠宮さまはすでに「皇嗣」であり、現行制度上、次の天皇になることが決まっている。

その発言が「天皇陛下の即位前のお言葉」として半永久的に記録に残ることは、皇太子時代の現在の天皇陛下と同様だ。「外」に向けた自身の発言の重みをどこまで自覚しているのか、疑問を感じざるを得ない。



②に続く



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そもそも、この小室眞子の複雑性PTSDについて、アメリカへのビザが発行されたこと、そして病気の診断書が無い事によって、真っ赤なウソであることがわかっています。

娘である元皇族が、明らかにウソをついているのに、秋篠宮は、『誹謗中傷』と言う言葉を使って、言葉狩りをしようとしています。

これは、言論統制や言論弾圧であり、政治的な事柄で、明らかに憲法違反です。

娘も憲法違反をして、秋篠宮も、ゴリ押しで憲法違反をしようと宣言する。

もう、秋篠宮家は、この責任を取って皇籍離脱しかありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の教育失敗　高校受験も裏口入学ですか？②

2021/12/14

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　-NEWSポストセブン-　　2021年12月10日記事

『悠仁さまの高校進学の行方　秋篠宮ご夫妻が「学習院」に拒否反応を示す理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d43b9072eb7705904c661a650412c37fd28cbcb5 >



一方の紀子さまも、“学習院OG”とは思えないほどに母校との距離を置いている。

「“何代にもわたって学習院”といった家庭の子女も通っています。それがひとつの伝統なわけですが、紀子さまは、お父さまは学習院の教授でいらっしゃいましたが、お母さまは学習院卒ではなかった。ちょっとした環境の違いに、居心地の悪さを感じられていたといわれています。もちろん、周囲に溶け込む努力はされていて、挨拶や特有の言葉遣いもされていましたが、それを負担に感じられていたのかもしれません」（前出・学習院関係者）

学習院を袖にしてまで浮上している筑附は、歴史を遡ると1872年に創設された師範学校に行き当たる。学習院に比して歴史や伝統が見劣りしないことも、学校選びのポイントだったのだろう。

秋篠宮ご夫妻の学習院への姿勢が、眞子さんと佳子さまの進学にも影響したのだろうか。眞子さんは、学習院女子高を卒業した2010年に国際基督教大（ICU）に入学。佳子さまも学習院大に進まれたものの、1年半ほどで中途退学しICUに入学し直された。

「学習院女子中・高のOG会にあたる『常磐会』が、5年に1度出している会員誌に、女性皇族から寄稿していただくことがあります。女子高を卒業後、別の大学に進まれた女性皇族も寄稿をされてきましたが、眞子さんと佳子さまはそういったことがなく、距離を感じてしまいます」（前出・学習院関係者）

自らの意思で選んだICUで、眞子さんは小室圭さんと出会った。いまは日本を離れ、ニューヨーク生活を満喫している。前述した誕生日会見での、小室さんへの秋篠宮さまのお言葉は波紋を呼んだ。

「一度は認めた結婚に、納得していない様子が明らかな会見でした。これには、紀子さまと佳子さまも驚かれたようです。結婚が成立した以上、これからの幸せを願う言葉が聞かれると思っていたのに、小室さんの名を挙げることなく、不信感をにじませられたからです。秋篠宮さまは、それで溜飲を下げられたかもしれませんが、ご家族に与えた印象は正反対だったようです」（前出・宮内庁関係者）

悠仁さまは、そうした環境で高校受験に臨まれる。前述したように、紀子さまは全力でサポートされようとしているが、前途洋々ではない。

「当の悠仁さまにとっては、少々煩わしく感じる部分もあるようです。思春期真っ只中のティーンエイジャーですし、何もかもを“母親の言う通り”にはしたくないという心理もおもちなのでしょう。最近では、ちょっとした紀子さまの言い間違いなどを、罵るような口調で指摘されることもあるようです」（前出・宮内庁関係者）

一方、秋篠宮さまとの会話が増えているという。

「紀子さまは結婚して皇室に入られました。対して秋篠宮さまは、生まれついての皇族です。悠仁さまは、その違いに起因するさまざまな感覚の差異にお気づきのようで、折に触れ秋篠宮さまにアドバイスを受けられるそうです。そんな状況に、紀子さまは直接ではなく、周囲を介して悠仁さまのお気持ちを探ろうとされているといいます」（前出・宮内庁関係者）

紀子さまにとって、落ち着かない“受験期間”はまだ続いていく。


※女性セブン2022年1月1日号



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雅子皇后陛下は、ハーバード大を卒業しており、東大にも合格して、外務省に勤務していた超エリートスーパーレディです。

その上、優しく、気品があり、美人です。

敬宮愛子内親王殿下に、その素養が受け継がれています。

特に、自然体なところが、素晴らしいです。

皇室御用達の学習院大学に通っておられますが、高校時代はほぼオール5で、東京大学に受験したら合格していた と言われている位です。


その愛子様に対抗して、子供を新設させる特別推薦の裏口入学を使ってでも、東京大学に入学させることが目標と言われています。

やっぱり紀子さんは、子育ても見苦しいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の教育失敗　高校受験も裏口入学ですか？①

2021/12/13

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　-NEWSポストセブン-　　2021年12月10日記事

『悠仁さまの高校進学の行方　秋篠宮ご夫妻が「学習院」に拒否反応を示す理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d43b9072eb7705904c661a650412c37fd28cbcb5 >



長女・眞子さん（30才）の結婚問題が一段落した秋篠宮家だが、すぐに次なる大きな問題が待ち構えている。悠仁さま（15才）は現在、お茶の水女子大学附属中学の3年生。同校は高校が女子校なので、高校受験をしなくていけないのだ。


進学先としては、お茶の水女子大学と筑波大の連携の中で生まれた提携制度がある筑波大学附属高校の他、秋篠宮さまが客員教授をされた東京農大の附属高校の東京農業大学第一高等学校（東京・世田谷区）、かつて悠仁さまが文化祭を訪れた渋谷教育学園渋谷（東京・渋谷区）などの名前が上がっているが、まるで存在を忘れられたような扱いを受けているのが「学習院」だ。

歴代の天皇もそうであったように、皇室に生まれた男子は学習院で学ぶのが原則だった。秋篠宮さまも、幼稚園から大学まで学習院で学ばれた。紀子さまとの出会いも、大学敷地内の書店。キャンパスライフを通して愛を育んだ。その前例がありながら、悠仁さまは2010年にお茶の水幼稚園に入園した。

「学習院は、そもそも皇族のための学校です。その学習院で学ばなかった人物が天皇になるということは想定外の事態で、危惧する声が囁かれました」（宮内庁関係者）

しかし、3才前後の子供が自分の入園する幼稚園を判断することなどできるはずがない。その選択には、当然紀子さまの意思が働いていた。当時、紀子さまはお茶の水大で「名誉特別研究員」として心理学の研究をされ、2009年3月には研究室も設置された。

「悠仁さまの入園に際しては、『特別入学制度』が適用されました。大学にとって“どうしても必要”な教員や研究者が、子育てや子供の進学を理由に退職してしまうことを防ぐための制度です。女性の社会進出推進と言えば聞こえはいいですが、制度ができたのはそのわずか1年前。悠仁さまが適用第1号だったことにも、疑問の声があがりました」（お茶の水関係者）

制度利用の是非を別としても、受け入れに反対する声はお茶の水内部にあった。

「学習院のように皇族を受け入れる体制が整っていませんし、警備ひとつとっても不慣れと言わざるを得ない。何かあったときに責任が取れるのかという議論もありました」（前出・お茶の水関係者）

逆風がありながら、なぜ秋篠宮ご夫妻は学習院への拒否反応を示すのだろうか。

「秋篠宮さまは大学進学時に、自分の興味のある学問を究めたいと、学習院大とは別の大学への進学を希望されたことがあったそうです。しかし、父親である上皇さまに説得され、前例を踏襲しました。そういった経緯に、不完全燃焼な思いをおもちのようです」（学習院関係者）

外部進学を望まれたのは、それまでの経験も影響していると別の学習院関係者が言う。

「初等科時代、剣道の授業での厳しい指導がトラウマになっている、と噂されています」



②に続く



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自分達は、学習院卒であり、娘がICUに行って失敗しているのに、まだ学習院以外を選択しようとしている時点で終わっています。

そもそも、お茶の水女子大附属に入学させることが、極めておかしな事でした。

出来の悪い娘が、学習院の先生方に怒られたから、モンスターペアレンツのように苦情を言いまくった とも漏れ伝わります。

『特別入学制度』などのように、自分の都合の良いように、ルールをねじ曲げるのが得意の秋篠宮家。

小室圭で、学歴と経歴のロンダリングに失敗しているのに、まだ不正に近いゴリ押しをするつもりでしょうか？

普通に筆記試験で合格するならば問題ありませんが、親の見栄だけで、ネジ込もうとするならば大問題です。

筑波付属も農大付属も全て両親絡みです。

偏差値70の学校に、特権で裏口入学させるのは、ただの皇室特権の乱用です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦と秋篠宮家に問題があり過ぎる

2021/12/12

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　-デイリー新潮-　　2021年12月9日記事

『秋篠宮さまが会見で破った“タブー”　小室さんへの“名指しでのご批判”はなぜ問題なのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/b94a3dc5c0346dc2159e50a502de99fd18b6206d >



特定の相手を批判する「タブー」


11月30日に56歳となられた秋篠宮さまは、これに先立ち記者会見を行った。小室圭さんのことを「夫の方」「娘の夫」とお呼びになるなど、改めて小室さんへの嫌悪感があらわになったのだ。


さる皇室ジャーナリストが言う。

「秋篠宮さまは、近代以降初めてとなる“異例の結婚”へと至った原因が、すべて小室さん側にあると仰りたいのでしょう。皇室の儀式が軽い印象を与えたことを申し訳なく思われるのも、そうせざるを得ないようにさせた小室さんがいけないというわけです。お答えの中で『週刊誌にも傾聴すべき意見がある』と述べられたのは、おそらく小室さんの知られざる問題を明らかにした記事を指しているのではないでしょうか」

小室さんに問題があるのは言わずもがなだが、いかに“元凶”とはいえ、名指しで批判なさったことには大いに問題があるという。

「皇族方は従来、特定の相手を批判するという行為は厳に慎まれてきました。お立場上、相手が致命的なダメージを受けるおそれがあり、陛下を頂点とする皇室にあって、他の皇族方は国民統合の象徴をお支えする立場だからです」（同）

にもかかわらず秋篠宮さまは今回、その境界線を踏み越え、小室さん個人に矢を向けられた。

「“娘の夫”という呼び方にも、名前すら口にしたくないというお気持ちが表れています。これから事態が覆るわけでもないのに、儀式を取り止めるという判断をなさったご自身が、他人を非難することでお考えを説明するというやり方は、皇位継承順位1位というお立場にあることを考えれば由々しきことです」（同）


「リベラルで新鮮」と評されていた教育方針だが…


また、ご家庭でのなさりようについても、

「今回のご結婚を巡る騒動が、秋篠宮家の教育の帰結であることは疑うべくもありません」

そう指摘するのだ。

「秋篠宮家はよく言えば自由、言い換えればお子様方を縛らない教育を施されてきたと言えます。眞子さんも佳子さまも、学習院という従来の慣習にとらわれずICUに進学され、悠仁さまもお茶の水女子大附属中で学ばれている。ご夫妻がお子様方の意思を尊重し、自ら選択なさる自由を与えられたということで、非常にリベラルな家風の宮家だと見られてきました」（同）

ところが、悠仁さまのご誕生で状況は一変した。

「将来、皇位継承権がご一家に移ることになり、それに伴って眞子さんや佳子さまも一宮家の内親王から、やがて天皇の姉となられる重いお立場へと変わられました。反対に、それまでは“リベラルで新鮮”と評価の高かった教育方針は、お子様方のわがままを許すものとしてネガティブに捉えられていくようになったのです」（同）


皇族の結婚は「私的事項」か


周囲の諫言も顧みず、自らの思いを貫いた眞子さんを育てたのもその教育である。皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大名誉教授が言う。

「秋篠宮さまご自身が、お若い頃からナマズの研究という名目でタイに頻繁に旅行されるなど、自由に過ごしてこられました。また2007年にはマダガスカル、10年にはラオス、そして17年にはハンガリーへと、眞子さんを伴って私的旅行をなさってきた。会見で眞子さんについて『常に公的なものを優先している』と話されたのは、秋篠宮さまご自身が“公務さえしていればあとは自由”とお考えだからなのではないでしょうか」

が、皇族の結婚は必ずしも「私的事項」とは言い切れないという。

「一連の儀式や品位保持のための一時金など、多分に公的な部分が含まれています。眞子さんは結婚そのものより、私的な恋愛感情を優先したことで国民の理解を得られなかったのだと思います。今回の秋篠宮さまのご回答は、その点を踏まえておられない、あるいは理解しながらも触れないでおられるように感じるのです」（同）

結婚会見で眞子さんは、自身を応援してくれた人々だけに感謝の言葉を述べ、それ以外はあたかも“敵”であるかのような物言いに終始していた。

「自由恋愛で紀子さまを選ばれ、昭和天皇の喪中に婚約された秋篠宮さまは、眞子さんも自由放任で育てられてきました。それが、ある時期から女性宮家の話などが浮上し、眞子さんとしては“話が違う”と、いわば裏切られた思いを抱かれたのではないでしょうか。それまで自由になさってきただけあって、“不自由”な生き方となる前に皇室を出たいと願う気持ちが強まったとしても、無理からぬことだと思います」（同）


「週刊新潮」2021年12月9日号 掲載



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小室家と秋篠宮家の両方に、問題があり過ぎです。

反社会的勢力のような小室家との結婚を許したのは、宮家である秋篠宮家です。

責任を転嫁しようとしても、この事実は変えられません。

名指し批判のタブーなどは、あんな男との結婚を認めたタブー破りに比べれば大した事ではありません。

公より私を優先する教育こそ、全ての問題の元凶です。

娘の夫に責任転嫁しても無駄ですし、余計に国民の感情を逆なでしています。

そもそも、皇族としての品格に欠けるのと、秋篠宮家に皇統が移れば、尊敬できるはずも無く、皇室は終わってしまいます。

側室制度が無いので、理論上、継続不可能な男系男子に拘る必要がありません。

保守と言われるカルト集団の言っているY染色体なんて、机上の空論です。

日本会議のようなカルト集団の手によって、色々なモノがねじ曲げています。

ルールをねじ曲げ、必死に責任転嫁をしようと画策する宮家なんていりません。

ヨーロッパの王室と同じように、直系長子優先にすれば良いだけです。

まず、秋篠宮家優遇の撤廃こそが、この小室夫婦の問題解決のカギとなっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロイヤルパワー　ロイヤル忖度　ロイヤル生活保護の小室夫婦②

2021/12/11

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　-週刊女性PRIME-　　2021年12月8日記事

『小室眞子さんに“ロイヤル忖度”の異例措置、圭さんが甘え続ける“金銭的支援者”とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9d69cea8f6aecdf688778aec69c315602577c960 >



恩人の厚意に甘える小室圭さん


『奧野総合法律事務所』の創設者である奧野さんの父親は、息子の不合格を許さなかったという。

「“父から勘当同然の目に遭った”と振り返っていたことがありました。やむなく一般企業へ就職し、働きながら受けた試験が今度は合格。父の勘当は解け、父子2人だけで事務所を切り盛りしはじめたそうです。今では30人近くの弁護士を擁する事務所にも、長い前史があるのです」

家庭やお金の心配で、若者の夢や希望を諦めさせたくない─。その一心で小室さんのことを支援してきたのかもしれない。

「弁護士として大成するまで苦難の道を歩んできた奧野さんが、今の小室さんに借金の返済を催促することはないと思います」

今年10月、小室さん夫妻の結婚に際してNHKから取材を受けた奧野さんは、小室さんのことを絶賛していた。

「まじめで誠実な小室さんは（中略）物価の高いニューヨークでつつましい生活を送りながら一心不乱に勉強していた」

「“しっかりやりなさいよ”って声をかけたい。幸せな生活の一方で厳しいこともあると思いますが、ふたりで乗り越えていってもらいたい」

絶対的味方の庇護は、時として影を落としかねない。

「奧野さんは、不合格だった小室さんを咎めなかったと思います。以前は、経営破綻した企業を再建させるプロとして有名だった奧野さんは、これまで数々の“敗者”を復活させてきました。小室さんは、そんな奧野さんに甘えてしまっているのかもしれません」（前出・法曹関係者）


あぐらをかいても仕方ないように思える夫にハッパをかける存在こそ、眞子さんであってほしいところだが……。

「眞子さんにとっても今の生活は居心地よく、結果的に多くの人に支えられています。“元皇族の特権があれば、困難を乗り越えられる”と無意識のうちに考えてしまっているのでは」（前出・皇室ジャーナリスト）


これ以上ない「厚遇ぶり」
　

新居の手配やパスポート・ビザの申請など、渡米前は課題が山積みだったが、すべてがとんとん拍子に進んだ。

「ビザの取得には、従来2か月ほどの期間を要しますが、眞子さんは約3週間で渡米。一部では疑念の声もありましたが、これは日本のみで実施されている“特別措置”のおかげだと思われます」（在米ジャーナリスト）

9月下旬から年内まで期間限定で施行されている特別措置。これを利用すれば、従来必要とされるビザ申請時の面接が免除され、書類の郵送のみで一連の手続きが完了する。

「私の知る限り、日本でこのような措置が施行されるのは今回が初めてだと思います」

とは、米国ビザに詳しい『イデア・パートナーズ法律事務所』の上野潤代表弁護士。

「一部のビザの更新は、もともと郵送での申請が可能ですが、今回のように新規で申請する際に面接が免除されるケースは異例といえるでしょう」（上野弁護士）

条件として、日本国籍を有すること、日本に滞在していること、学生ビザや一部の交流訪問者ビザを申請する場合などが挙げられている。

「該当するビザは眞子さんが申請したと考えられるビザであり、タイミング的に眞子さんのための措置だと推測されてしまっても無理はありません。ただ、元皇族とはいえ、1人のために特別措置を設けるとは考えづらいのではないでしょうか」（同・前）

特別措置がとられた理由について、在日米国大使館に問い合わせたところ、

「コロナの影響を考慮し、ソーシャルディスタンスを保てるように配慮いたしました」

とのこと。しかし前出の在米ジャーナリストは息巻く。

「コロナ禍とはいえ、措置の内容とタイミング的に“もしかしたら眞子さんの渡米が影響したのかも……”と、勘繰ってしまいます。一刻も早く日本を離れたいと考えていた眞子さんにとって、ビザの取得に要する期間はネックだったはず。手続きが短縮されるという、これ以上ない厚遇を受けたのですから、国境を超えた忖度だと思われても仕方がありません」

眞子さんはこれからも“見えない力”に守られ続けるのだろうか─。



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『見えない力』ではありません。

完全に、ロイヤルパワーやロイヤル忖度をフル活用したロイヤル生活保護です。

一般人であるはずの小室夫婦に、税金が湯水のように使われている。

このことが、国民を怒らせる原因なのに、隠そうとするから余計に怒らせているのです。

さらに、国民の意見や批判を『誹謗中傷』扱いして、親子共に国民にケンカを売っています。

憲法違反や法律違反など、やりたい放題であれば、どんな国民であっても怒るに決まっています。

この事について、政治家もまともな事を言わないのが問題です。

政府が、皇族の憲法違反や法律違反を咎めなければ、誰が咎めるのでしょうか？

マスコミは、皇室に尻尾をふって、ゴミになり下がっています。

ジャーナリストの篠原常一郎さんによると、『在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策』で8億円の費用増額請求がされ、全額では無いですが、この増額の多くの税金が小室夫婦に使われるのではないか言われています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロイヤルパワー　ロイヤル忖度　ロイヤル生活保護の小室夫婦①

2021/12/10

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　-週刊女性PRIME-　　2021年12月8日記事

『小室眞子さんに“ロイヤル忖度”の異例措置、圭さんが甘え続ける“金銭的支援者”とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9d69cea8f6aecdf688778aec69c315602577c960 >



「秋篠宮さまは、先日行われたご自身のお誕生日会見で、眞子さんをフォローされる言動が多かったように思えます。今回の会見は、国民が抱く皇室への敬愛の念を取り戻すチャンスでしたが、国民感情を逆なでしてしまった印象です」（皇室ジャーナリスト）


眞子さんの結婚問題が落ち着いてもなお、逆風が吹きやまない秋篠宮家。一方、1万キロメートル以上離れたアメリカでは─。

「『複雑性PTSD』を患った元プリンセスが身寄りのない異国で新婚生活を送る……。あまりにも環境の変化が大きいため心配していましたが、予想以上にNYを満喫しているようで、安心したような拍子抜けしたような心境です」（皇室担当記者）


小室圭さんに新たな“借金問題”が
　

渡米してから約1か月。小室さんがパブで友人らと酒を飲んで楽しむ姿や、眞子さんが1人で日用品を買う様子も報じられた。

「自宅マンション前には、海外のパパラッチや現地在住のユーチューバーなどが張りついているとか。それでもふたりはお構いなしで、手つなぎデートまで激写されていました。自由な生活を謳歌しているようです」（同・前）

遠距離恋愛をしていた約3年2か月の時間を取り戻すかのごとく、あちこちへ外出している新婚夫婦。そんな様子に眉をひそめる人もいる。

「小室さん、NY州の司法試験の勉強ははかどっているのでしょうか。今年7月に受験した司法試験の不合格が判明してから1か月以上がたち、次の司法試験まではあと3か月を切っている。そろそろ、仕事の時間以外は缶詰めになって勉強すべきだと思うのですが……」（宮内庁関係者）

NY州の法律事務所で法務助手として働く小室さん。

「仕事と勉強の両立は難しく、ロースクールの卒業から月日がたつと記憶も薄れていくと聞きます。次こそは合格してくれると信じていましたが、この調子だと不合格でも驚かないどころか納得ですよ」（同・前）

司法試験の合否にこれほど注目が集まる理由のひとつには、“借金問題”がある。

「彼はアメリカ留学中、かつて日本で勤務していた『奧野総合法律事務所』から、毎月の生活費用などを貸与してもらっていました。その額は3年間で計1000万円ほどに及ぶといいます。

現在、NY州の法律事務所で法務助手として働く小室さんの年収は、弁護士の3分の1ほどで約600万円だと報じられています。試験に受からなければ、借金返済の見通しは立ちません」（同・前）

新たな金銭トラブルに発展する可能性も大いにありそうだが、事情を知る法曹関係者は「杞憂ですよ」と笑う。

「小室さんは、司法試験に落ちたことを真っ先に『奧野総合法律事務所』の奧野善彦所長に報告したといいます。奧野さんはご自身もかつて日本の司法試験に落ちた経験が。現在85歳ですが、小室さんに若かりしころの自分を投影しているのかもしれません」（法曹関係者、以下同）



②に続く



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奥野総合法律事務所は、かなり怪しいです。

秋篠宮との深い関わりがあり、皇室からの支援の迂回トンネルとなっている可能性が高いです。

結局、小室夫婦は税金で生活しており、ロイヤル生活保護であると言っても過言ではありません。

そんな無茶苦茶な状態なのに、報道をさせないように情報統制をする秋篠宮家と上皇后に批判が集まっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇室のネット事情　言論統制はダメです

2021/12/09

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　-NEWSポストセブン-　　2021年12月6日記事

『秋篠宮さま誕生日会見で注目　皇室の「ネット事情」はどうなっているのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1be0c13e7b8f81dd66d713b486d14730032a1d >



〈秋篠さま、ヤフコメ読んだことあったのか〉〈スマホとかお持ちなのですね〉。11月30日に秋篠宮皇嗣が56歳の誕生日に際して行なった記者会見を受けてSNS上でこんな声が上がった。


記者会見で秋篠宮皇嗣は、複雑性PTSD状態と診断された長女・眞子さんの体調に影響を与えたと考えられるインターネット上の書き込みについて記者から問われると「なかには確かに相当ひどいことを書いているのもあるわけですね」と発言。これを受けて、皇室のネット環境に関心を抱く人が多かったようだ。

皇室のネット事情は一体どうなっているのだろうか。皇室ジャーナリストが語る。

「かつては皇室の方の情報収集の手段は限られていて、新聞広告で気になった雑誌記事のタイトルがあれば、それを宮内庁職員に伝え、彼らが切り抜いてファイルにして持って行っていました。

しかし今は天皇をはじめとする皇室の方は各自がパソコンや携帯電話をお持ちで、ネット記事を見たりLINEなども活用されています」

秋篠宮家では眞子さんや佳子さまもスマホを持ち、ご学友とLINEをしていると報じられた。

「天皇・皇后両陛下も御所ではパソコンなどで日常的にネットを利用しています。ご一家が毎年夏に静養される那須では、天皇陛下がネットを駆使して口コミを調べ、現地での訪問先を決めることもあるそうです」（宮内庁担当記者）

ただ、情報収集の手段が開かれたことは良いことばかりではないという。

皇室ジャーナリストの山下晋司氏が語る。

「皇族もネットを使える以上、ネット上の誹謗中傷もダイレクトに目に入ってきます。秋篠宮殿下は記者会見で、バッシング報道はこれからも続くというご発言をされましたが、報道の規制も皇方がコメントを見ないようにするのも難しい。これからも宮内庁はネットの扱いに気を揉むことでしょう」


※週刊ポスト2021年12月17日号



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ネットを見ているなら、何故このように批判されるのか、よく考えて下さい。

秋篠宮家に対する国民からの意見や批判と『誹謗中傷』を同一視すべきではありません。

一般人となった小室夫婦の生活に、税金が投入されているのではないかという疑問や批判は、二人の状況を見るとあって然るべきです。

ちょっと国民から耳の痛い所を指摘されると被害者ぶり、不敬罪を匂わせて、憲法違反をするのは皇族としていただけません。

完全に皇嗣に相応しく無いと国民から反発を買っています。

国民の声に耳を傾ける気持ちが無く、寄り添う気持ちがない皇族が、皇嗣というのは残念過ぎです。

秋篠宮家には、いくらでも証拠を示して、反論する機会もあったのに、それをせずに反論する基準が必要とか責任転嫁したり酷すぎます。

娘が憲法違反をしたと自白しているのにスルーをして、国民の疑問に全く答えず、言論統制をしようと企む宮家。

新聞やテレビなどの大手メディアは皇室忖度や圧力で黙らせたが、ネットの言論は黙らせることができないから言論統制で、有ったモノを無かったかのように偽装しようとする。

何でもかんでも、ねじ曲げて、自分の都合の良いようにしようとしても、ネットやSNSの時代には全てバレてしまいます。

ヤラセが嫌われている要素なのに、それすら気付かず、気持ち悪い擁護記事を連発させる。

今振り返ると、あの異様なまでの雅子様バッシングの後ろにいる人達が、誰だか良く分かります。

自分達は、直接手を下してないと言いきるでしょうが、囲いの週刊紙記者を使ってバッシング記事を書かせたり(自分達には美麗称賛記事を書かせる)、知り合いを使っていじめたりetc・・・。

こんなワガママな秋篠宮家と上皇后はいりません。

皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁OBも教育の軌道修正を求める③

2021/12/08

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　-文春オンライン-　　2021年11月30日記事

『《悠仁さまの教育はオーソドックスに》56歳の秋篠宮さまに宮内庁OBが「軌道修正を」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/68bb2ff706495745247084a540da77f08e5056bc >



“国民とともに歩む”皇室本来の姿
　

しかし、秋篠宮家に対する不信感から『悠仁さまではなく天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまを天皇に』といった声が一部で強まっていることも事実です。秋篠宮ご夫妻が方針転換されて、伝統的な帝王学を悠仁さまに施す環境を整えなければ、天皇陛下のなさりようを幼い頃からお側でご覧になってきた愛子さまに対するご即位待望論が強まってくることは、十分に考えられます。

眞子さんは結婚会見で、国民を『私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々』とそれ以外に区別したことで、国民を分断させてしまいました。同じ環境で育てられた悠仁さまが眞子さんや佳子さまと同じようなお考えやご発想をお持ちになるのではなかろうかという不安の声も出てきています」（同前）

上皇陛下は2019年、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と述べ、退位された。“国民とともに歩む”という、皇室本来の姿に早く戻ってほしい、と願う者は多いのではないか。


朝霞 保人／文藝春秋



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小室親子を発端として、秋篠宮家に対して疑問を持つ人が増えました。

今から、秋篠宮家の教育を軌道修正をしたところで、一度離れた心は戻ってくるのか疑問です。

秋篠宮自身が、皇族の責任を疎ましいモノと考えているのではないか と疑問視されます。

そもそも、怪物川嶋紀子との結婚が、喪中に強行されるダメ・ダメな結婚でした。

川嶋家を深掘りすれば、問題があり過ぎる事もわかります。

結婚会見と誕生日会見で、秋篠宮家には、憲法や法律を遵守する気持ちが無い事もわかります。

秋篠宮家は、漏れ伝わってくる職員へのモラハラ、天皇陛下をお支えする立場にありながらおかしな苦言、皇后陛下のご病気発覚の際に夫婦してニヤニヤ笑いながら苦言するなど問題があり過ぎです。

特権乱用、税金横流し、言論統制、憲法違反。

結局は、何も説明責任果たされていないし、有耶無耶のままです。

秋篠宮家は、皇族としての品位もなく、皇族として相応しくありません。

国民に寄り添おうという気持ちがないのであれば、一家で皇室を離れたら良いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁OBも教育の軌道修正を求める②

2021/12/07

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　-文春オンライン-　　2021年11月30日記事

『《悠仁さまの教育はオーソドックスに》56歳の秋篠宮さまに宮内庁OBが「軌道修正を」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/68bb2ff706495745247084a540da77f08e5056bc >



佳子さまの「一個人発言」は教育の賜物?


秋篠宮家の次女・佳子さまは2019年3月にICU（国際基督教大学）を卒業するに当たって公表した文書で、「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と述べ、「自由」を重んじて、私の部分を優先するお考えを示された。眞子さんや佳子さまがこうした思考回路を持たれるに至った背景には、やはり秋篠宮ご夫妻の自由を最大限尊重するご教育方針があると考えるべきだろう。

そしていま関係者の関心を最も集めているのは、将来天皇になられる悠仁さまの教育問題である。宮内庁関係者が説明する。


「秋篠宮家流ではなく、クラシカルでオーソドックスなものに」


「秋篠宮さまは、来年3月に中学校を卒業される長男・悠仁さまの進学先について、会見で『本人とも相談しつつ進めております』と語られました。ICUに進まれた眞子さんや学習院大学を中退してICUを選ばれた佳子さま、幼稚園からお茶の水女子大学附属で学ばれている悠仁さまと、秋篠宮ご夫妻は自由な選択を尊重するご教育方針にこだわりをお持ちのようです。

けれども、宮内庁のOBなどからは『そろそろ軌道修正が必要なのでは』といった声も漏れ伝わってきています。将来の天皇として悠仁さまには、上皇陛下や天皇陛下も学ばれた学習院に進まれるべきという意見が根強く存在することも間違いありません。

皇室の儀式が軽いものであるとの印象を与える結果を生み、日本にご両親を残して遠い異国の地を第二の人生の舞台として選んだ眞子さんの“結婚騒動”に鑑み、悠仁さまのご教育は秋篠宮家流ではなく、クラシカルでオーソドックスなものに方針転換すべきではなかろうかといった議論が起きているのです」

今回は政府や宮内庁の“無策”も問題視された。皇室をめぐっては、安定的な皇位継承の在り方を議論する政府の有識者会議が、岸田文雄政権発足後初めて11月30日にも開催される見通しだ。

「女性天皇実現に向けた検討は見送られることはすでに決まっています。12月6日に召集される臨時国会でも新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算案の審議に終始することは明らかで、将来を見据えた皇室の制度設計は置いてきぼりの状況です。


③に続く



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秋篠宮家の2人の娘を、ICUに進学させた事が間違いです。

日本の文化や歴史も学ばずに、キリスト教の学校に通わせる。

学習院ならば、小室圭のような問題ある人物が近づく事もありませんでした。

そして、秋篠宮家の自由を最大限尊重する教育方針が大失敗でした。

【自由】を叫びながら、特権を手放さない。

秋篠宮家では、まともな教育は期待できません。

この宮家の発言が、天皇家の言動と違い、酷すぎるのです。

政府も、秋篠宮家に余計な税金を湯水のように使い過ぎです。

行政が、一宮家に余計な税金を使う事がダメなのです。

誰も責任を取らずに、済ますワケにはいけません。

まず、宮内庁の解体は免れません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁OBも教育の軌道修正を求める①

2021/12/06

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　-文春オンライン-　　2021年11月30日記事

『《悠仁さまの教育はオーソドックスに》56歳の秋篠宮さまに宮内庁OBが「軌道修正を」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/68bb2ff706495745247084a540da77f08e5056bc >



「公的なものと私的なものとの場合に……」


「小室圭さんと入籍した秋篠宮家の長女・小室眞子さんが『公』よりも『私』を優先してきたとする国民の声に対して、秋篠宮さまは11月25日に行われた56歳の誕生日会見で『彼女は結婚するまでの間、皇族でいる間、公的なものと私的なものとの場合には、常に公的なものを優先してきている』と眞子さんをかばわれました。秋篠宮さまがおっしゃっているのは、眞子さんが公務をないがしろにしたことはなかったということでしょう。


しかし、結婚会見で眞子さんは『圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました』と述べ、一国民の元婚約者を敵対視するかのような姿勢でした。これは国民に寄り添い国民とともに歩んできた皇室の一員のなさりようとはかけ離れていた。『公より私を優先している』という国民の声はそうしたところから湧き上がってきたものでしょう」


「儀式が非常に軽いものだという印象を与えた」


ある皇室担当記者はこう語る。秋篠宮さまはこの会見の中で、眞子さんの結婚に伴う納采の儀や告期の儀など一連の儀式の実施を見送ったことで「皇室の行事、そういう儀式というものが非常に軽いものだという印象を与えた」と述べ、苦渋の決断だったことも明かされた。

秋篠宮さまが儀式を見送られたことについては、2018年の会見で「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちはいわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と発言された経緯もある。

「結婚会見に質疑応答がなかった点について、秋篠宮さまは『私自身は一方向のものではなくて双方向での会見という形にしてほしかった』と不満を漏らされました。米ニューヨークで新婚生活を始めた眞子さんには『元気で暮らしてくれれば』と言及し、寂しい親心ものぞかせられました。

宮さまご自身が10月に公表された文書にも『皇室への影響も少なからずありました』とありましたが、結婚延期から4年近くに及んだ一連の騒動によって秋篠宮さま、そして秋篠宮家、ひいては皇室が受けた“影響”について、眞子さんや圭さんは何を思っているのでしょうか」（同前）


②に続く



～～



儀式を軽いモノにしたのは、秋篠宮家です。

儀式ができない皇族の結婚は、『駆け落ち婚』です。

そんな状態の結婚だったのに、小室夫婦は日本国の要人扱いされ、税金を湯水のように使っています。

こんな事は、国民が許さないのに、ロイヤル生活保護を続けるから、国民が怒っているのです。

さらに、秋篠宮の誕生日会見で、国民を敵視して、国民の意見や批判を『誹謗中傷』扱いをし、言論統制や言論弾圧をすると宣言しました。

娘の憲法違反の手助けをし、自分自身も憲法違反を平気でする。

憲法違反を平気でする皇族はいりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇室費用の会計監査の必要性

2021/12/05

これだけ世間を騒がせたので、皇室にも会計監査が必要です。


ロースクールの入学　
　３年の学費無料の奨学金３,０００万円

奥野総合法律事務所の
　パラリーガルの給与と留学時の生活費の援助１,０００万円

秋篠宮家の仮新居約10億円
秋篠宮邸の改修工事43億円


明らかに、異常なお金の流れがあります。


さらに、小室夫婦のNY生活での今後も宮内庁が支援し、外務省の外交機密費からアパートの費用やSPの警護費用が捻出される。

もはや、やりたい放題です。


小室圭が奨学金獲得や就職の際皇室ブランドを利用したとすれば、それを非難する会見を秋篠宮が開くべきでした。

しかし、秋篠宮は、言論統制や言論弾圧をすると国民を敵視してしまいました。

毅然とした態度の方向性が間違っています。


宮家や宮内庁が、堂々と一般人の尻拭いをしてはいけません。

元皇族としての品位を保つ？

現皇族としての品位に問題あるからから、儀式もできず、こんなことになっているのです。

何故、きちんと説明して弁明して、解決してから祝福されて結婚しないのでしょう。

4年もの時間がありました。

小室圭が無職で、事実上借金もある状態で、4年もアメリカ留学出来て、無理筋な奨学金免除対象になり、生活費も賄えて、既に今後の就職先もお膳立てされ、ロイヤル生活保護でNYの生活が出来るのですか？

秋篠宮及び、宮内庁の支援が無ければ、出来るはずがありません。

秋篠宮は、裏で必死で支援し、世論操作をして、会見を降嫁した後にすることで、会見の事実は残しつつ、『一般人の2人がやったことですので、ウチは知りません』と、火の粉を被らない様に画策しているだけでした。

小室圭が大学時から皇居に招いたり、大手銀行や法律事務所への就職を斡旋しているので、どう見ても秋篠宮家は小室側です。

毅然とした態度で、破談させるべきでした。

秋篠宮が、説明責任を果たすべきであり、秋篠宮家の収支も公開する必要があります。


尻拭いはしないと言ったけど、もみ消しはする。

結婚後の記者会見も、宮内庁が仕切るのは筋としておかしいです。

小室圭に手配させれば済むことでした。

宮内庁が、小室夫婦の腰ぎんちゃくのように何でもやってやるから、つけあがるのです。

結婚反対を装って一時金以上の援助を4年もの間小室氏親子に注ぎ込んでおり、表向きは国民の声を聞いているような印象操作の記事が出ていました。

国民の不信感は、更に増しているのは自然な事です。


秋篠宮家への批判的な声が大きくなり、責任から逃れるために、さらに強権発動しているようにしか見えません。

そんな上辺だけの対応するから、説明会見と結婚会見などの順番などが、全てあべこべになってしまうのです。

秋篠宮は、自分さえ火の粉被らなければ良いのでしょうか？。

このような方が、将来の天皇候補者とは思えません。

最近、小室夫婦を切り捨てて、秋篠宮家の好感度を上げようと必死な記事も多い気がします。

今さら、そんなのに騙される国民だと思われているなら、舐められたモノです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家のエゴイズム「特権は手放さずに運命からは逃れたい」が招く“皇室の崩壊”②

2021/12/04

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　-週刊女性PRIME-　　2021年12月1日記事

『秋篠宮家のエゴイズム「特権は手放さずに運命からは逃れたい」が招く“皇室の崩壊”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0ee0aebdbdd1bc9e8d2e2b4f8134b4fda35ee4 >



秋篠宮家の“エゴイズム”


皇族の運命から自由になりたいーー。その考え方は、いつ結婚されてもおかしくない秋篠宮家の次女・佳子さまにも引き継がれている可能性がある。

「これほどの騒ぎになった秋篠宮家と縁戚になることへの信念が求められるので、結婚のハードルは自然と高まるでしょう。それでも、佳子さまへの愛情で乗り越えてくださる方がおられることを願うのみです。

いちばん心配されるのは、佳子さまはお姉さまの眞子さんと心が通っておられるので、眞子さんと似たような皇室観、結婚観をお持ちだと想像されます。

国民に寄り添う皇室の一員としての自覚より、皇室という“籠”から逃げ出したいとお考えかもしれませんし、眞子さんと同じ騒動を佳子さまも引き起こされる可能性は否定できません」

今回の眞子さんの結婚騒動は少なからず、皇室にも影響を及ぼしている。

「国民に寄り添う平成までの皇室を敬愛してきた国民にとって、現在の秋篠宮家のなさりようは驚きの“エゴイズム”に映るでしょう。眞子さんは皇族としての苦悩があったのかもしれませんが、それを国民に吐露するのではなく、強引な皇室離脱という形で解決しようとしたことは大きな失敗だったと思います。

幸いにも、国民の多くは秋篠宮家の教育方針の問題としてとらえているので、皇室全体への影響は今のところ広がっていません。とはいえ、眞子さんの問題が皇族への特権的待遇や、皇室に対する忖度の根強さなどを広く世間に知らしめてしまいました」

国民が小室圭さんに対して不信感を抱き、眞子さんとの結婚を案じていたのは小室家のお金にまつわるトラブルや疑惑の数々が報じられたことも大きな要因である。

さらに、一部では“皇室利用”を指摘する声も。少なくとも皇室のお金を利用していないことを証明するために「使途明細を公表するべきなのでは」と小田部教授は提案する。


「適切な皇位継承者がいなくなる」


「愛子さまが紀宮さま（現・黒田清子さん）のティアラを借用されるという話題は、よかったと思います。国民への寄り添いという意味では、内廷費や皇族費の使途明細の公表も重要かもしれません。

オンラインでのご公務が増えた分、警備費用などはかなり浮いている状態です。宮内庁は、それが眞子さんの警備費用のために使われていないことくらいは、発表したほうがいいかもしれません。

金銭問題は無礼なテーマでもありますが、経済的苦境にある人々にとっては切実な問題です。内廷費や皇族費などからコロナ禍の国民支援のための費用を捻出すれば、皇室への敬愛はさらに高まるでしょう。一方で、コロナ禍で難儀する国民への寄り添うことなく、国外に脱出してNYのマンションでセレブ生活を満喫するというのは、一番の悪手です」

秋篠宮家の“個人の意思を尊重する”という教育方針が招いたと言われる、眞子さんの結婚騒動。次代の天皇家である秋篠宮家に対する風当たりは強まる中、目下政府が進めている皇位継承問題にも大きな影響を与え、いずれは「適切な皇位継承者がいなくなる危険性すら生じている」と小田部教授が続ける。

「今の天皇ご一家の節度あるふるまいで、皇室制度の崩壊が今すぐ起こるとは思いません。しかし、秋篠宮家への国民の不信感や、眞子さんのお相手選びの強引さなどから、今後の皇位継承問題に大きな影響を与え、令和以後の皇室制度の崩壊を促す可能性が生まれてしまいました。

愛子さまの皇位継承の容認、旧宮家の男系男子の皇室への復帰などが叫ばれていますが、そうした議論はすでに小泉純一郎内閣から続いており、いまだに決着していません。よほどの国民的危機感や政治的実行力がなければ、議論だけで終わるでしょう。

そのころには愛子さまも結婚されてしまい、旧宮家の方々への国民的シンパシーも希薄になって、適切な皇位継承者がいない状態になるかもしれません」

国民からの敬愛を取り戻すため、最大の危機を迎えている秋篠宮家の今後のなさりように期待するほかないだろうーー。



～～



双方の親の教育が悪い事も明らかです。

ウソつき詐欺師親子と、自由と特権が当たり前で、なんでも特例でねじ曲げれば済むと考えているやりたい放題の宮家。

双方ともに、自分が悪いワケではなく、相手や国民が悪いと、責任転嫁をする所がそっくりです。

秋篠宮家は、皇族としての品位もなければ、国民からの敬愛もありません。

だいたい、兄である天皇陛下への敬意が一切ありません。

皇族は、天皇家を守り助けるのが役目 と高円宮様が言われておりました。

そのような教育を秋篠宮が、子供にできているとは思えません。

儀式もできない『駆け落ち婚』なのに、親子の縁を切るのではなく、裏から小室夫婦に支援をバンバンしています。

これは、完全に憲法違反なのに、ワガママさせ放題です。

加害者が、被害者ヅラして、説明責任を果たさないばかりか、言論統制や言論弾圧をする始末。

このまま、彼らのやり方を認めれば、皇室が危うくなるのは必定です。

そうなる前に、秋篠宮家こそ、皇籍離脱するべきだと考えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家のエゴイズム「特権は手放さずに運命からは逃れたい」が招く“皇室の崩壊”①

2021/12/03

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　-週刊女性PRIME-　　2021年12月1日記事

『秋篠宮家のエゴイズム「特権は手放さずに運命からは逃れたい」が招く“皇室の崩壊”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0ee0aebdbdd1bc9e8d2e2b4f8134b4fda35ee4 >



「眞子さん問題のひとつは“皇族の特権で困難は乗り越えられる”と現在も考えていることかもしれません。その意味では、自分の力で乗り越える教育が秋篠宮家には欠けている気がします。その秋篠宮家の子供への“過保護という弱さ”を、未来の天皇陛下となられる悠仁さまの今後に影響させないことが大切でしょう」


そう話すのは、静岡福祉大学の名誉教授で近現代の皇室制度に詳しい小田部雄次さん。

11月30日に公となった秋篠宮さまのお誕生日会見。その中では、小室圭さんと結婚された長女、眞子さんをフォローされる場面が多く見受けられた。


皇室が特権を享受できる理由


「結婚会見で双方向の会見にならなかった理由の1つとして、眞子さんが『複雑性PTSD』を患っていることを挙げ、“会見している際に発作などが起きることも考えられるでしょうから、やはり難しくなったのかなと思います”と、眞子さんが記者との問答ができない状態だったとフォローされました。

“眞子さんが『公』よりも『私』を優先している”という世間の風潮にも納得されていないご様子で“私よりも公を優先しなければならないなら、10年たっても20年たっても結婚することができなくなる”という趣旨のおことばも飛び出しました」（皇室担当記者）

皇族も『私』の部分はあって然るべきだが、公的立場であるという前提があるからこそ、皇室という存在が成り立っているという。

「皇族がプライベートを求めること自体は当然ですが、まずは公的立場にあることが前提です。だからこそ多くの特権を享受しているのです。皇族として生まれた以上、その運命から逃れることは難しい。

しかし、国民も自分の運命と向き合いながら懸命に生きています。むしろ国民の多くは運命に直面することはあるにしろ、特権はない。“特権も手放したくないし、運命からは自由になりたい”という、国民の苦労を意識しない考えを秋篠宮家の方々が強調し続ける限り、風当たりは弱まらないでしょう」（小田部教授、以下同）



②に続く



～～



小室夫婦の厚顔無恥で、税金を湯水のように使われ、特権が当たり前になっている事に、強い憤りを感じます。

そもそも、小室眞子の複雑性PTSDが、診断書も無い詐病であり、国民を舐めています。

秋篠宮も眞子も、意見や批判を『誹謗中傷』と国民を敵視して、印象操作と言論弾圧を行っています。

一般家庭でも敬遠するような、当たり前の基準を超えてないクズな結婚相手であり、まともな説明もせずに、税金を湯水のように使われているから、国民が怒っているのに、『誹謗中傷』のように印象操作をしています。

秋篠宮にも説明責任があるのに、他人事で、責任放棄をしています。

こんな事をしていれば、国民は皇室に対しての敬愛を無くし、皇室の崩壊をもたらします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■中国メディアからも小室夫婦の税金不正使用の件を指摘される

2021/12/02

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　-東スポweb-　　2021年11月30日記事

『中国メディアが眞子さんと小室圭さんのために使用した税金の詳細公開を要求』



https://news.yahoo.co.jp/articles/0e80dd20b3665b280d2dd0758487ca8fcad3fb09 >



中国メディアが眞子さんと小室圭さんのために使用した税金の詳細を公開するよう強く要求した。


小室夫妻の動向が渡米後も注目を集める中、中国メディア「網易」は２人に〝投入〟された税金に着目して特集を組んだ。

同メディアはまず、日本のネット上で寄せられている国民の声を紹介。「１人で出かけることができるなら、生活を続けるために警備費は必要ないと認識して自力で生きてください。仕事を通じてお金を稼ぐ必要があるだろう」と皇室から離脱した後も警備などに血税が使用されていると指摘する声が。また「意図的にメディアに写真を撮らせ〝私たちが自分の力で生きている〟とみんなに知らせた！　陰でボディーガードがいるに違いない。やっぱり演じるのが大好きな女性なんですね。とにかく後ろに（日本人の）税金がある」との意見も伝えた。

こうした点を踏まえて同メディアは、血税の使用について持論を展開。「持参金は辞退したが、それ以上のお金が使われている。持参金は必要なくとも、住居費や警備費に２億円を費やした可能性も指摘されている」としたうえで「皇室は詳細を公開する必要がある」と税金の使途の詳細を公にするよう強く求めた。

血税は国家の土台を成すだけに、中国メディアも隣国での話題に関心が高いようだ。


東京スポーツ



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中国共産党のメディアからも、このように指摘されており、小室夫妻は、本当に日本の【恥じ】です。

日本の大手メディアは、圧力や忖度によって、腰巾着のようにフニャフニャになり、ゴミとかわりません。

報道の自由を放棄し、国民の知る権利を完全に踏みにじっており、公正公平な透明なメディアに変えなければなりません。

税金の不正使用は、公金横領と同じです。

日本には、まともな政治家も、まともな大手メディアも無い事が、表面化されました。

皇室に対して、誰も彼もが、弱腰となり、完全な憲法違反行為も放置です。

この国は、法治国家でも無くなってしまいました。

外務省の外交機密費を使われていれば、宮内庁の会計監査でもバレないようになっており、迂回トンネルを使った皇室マネーロンダリングが酷いです。

秋篠宮家は、このような迂回トンネルがいくつもあり、不正の温床となっています。

個人のユーチューバーに、このような不正の捜査などを任せていれば、検察も警察も存在価値を疑われます。

海外からも、このように指摘される結婚だから、国民もこの結婚を祝福しないのです。

さらに、一般人となったとされているのに、皇室特権を使いまくり、税金を湯水のように使われている事に国民が怒っているのです。

ロイヤル特権を使わずに、自分達でしっかり働いて、正当に稼いだお金で生活をするのならば、誰も文句を言いません。

おままごと夫婦のお花畑計画が破綻しているのに、宮内庁などが無理矢理その人生計画を実行しようとしているから破綻するのです。

今上陛下に『身の丈にあった』と言っていたのに、自分の娘に対して甘すぎです。

さらに、多くの国民に対して、言論統制や言論弾圧をしようとしており、皇族であるのに皇族としての自覚が足りません。

このような宮家に皇統が移ることは、危険でしかありません。

秋篠宮家を擁護する人達は、無理矢理美談にしたり、ヨイショしたり、他の宮家を貶めたり、論理破綻をしている事が多い男系男子のカルト集団ばかりで、本当に気持ち悪いです。

秋篠宮家は、憲法違反をしている責任を取って、皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮　言論統制宣言　平気で憲法違反の誕生日会見

2021/12/01

https://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/48 >

宮内庁のホームページの文章を貼り付けておきます。



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国民の知る権利を阻害し、ウソの複雑性PTSDにより、『誹謗中傷』と誤った認識により、秋篠宮も言論統制をしようとしています。

都合の悪い事を『誹謗中傷』に、責任は国民や天皇陛下へ、すり替える悪質な会見でした。

そもそも、小室眞子には、複雑性PTSDの病気の診断書も提出されておりません。

そして、小室眞子の言動と行動、複雑性PTSDならば発給されないアメリカのビザの発給があった事から、複雑性PTSDが大嘘である事も国民に知れ渡っています。

複雑性PTSDを扱う専門医なども、戦争体験や家庭内暴力で発病するモノであり、小室眞子が複雑性PTSDでは有り得ない と色々な医師から発表され、完全に仮病であり、複雑性PTSDになっている人に対して失礼です。

国民の意見や疑問や批判について『誹謗中傷』としており、どの部分が誤っているか指摘もせず、すべて一括りにして言論統制と言論弾圧をしよとしています。

曖昧な基準による検閲を設けようしており、戦前の不敬罪を復活させようとする憲法違反の発言でした。

国民を敵視して、国民を恫喝する非常に危険な事を言っているのです。

単純に、国民の基本的人権の尊重が放置される考え方です。

都合の悪い事を黙らせて、臭い物に蓋をする行為が、皇室の信頼を失わせる事であり、不信感を募らせるのです。

身内を守る為に、法律無視のやりたい放題では、北朝鮮と変わりません。

小室夫婦に、皇室特権を使って忖度をさせたのか どうかが重要なのに、まったく質問や疑問に答えず、皇族として恥ずかしい人物です。

報道されている事で、何が本当で、何がウソなのか、小室親子が答えなかったので、秋篠宮が答えなければなりませんでした。

国民が知りたい事には何も答えない。

秋篠宮家は、責任を取って皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家は、娘の結婚で、皇室不要論まで出てきた責任を取れ！

2021/11/30

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　-ハフポスト日本版-　　2021年11月30日記事

『秋篠宮さま、眞子さんらへの誹謗中傷「許容できるものではありません」。皇室へのバッシング「今後も多分続く」と私見を述べる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1484496b52289d710b4776604fc789cfa69af1 >



秋篠宮さまが11月30日、56歳の誕生日を迎えられた。それに先立って臨まれた記者会見で、長女の眞子さんと小室圭さんの結婚に触れ、複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された眞子さんの体調に影響を与えたとされる週刊誌による報道やネット上での誹謗中傷に対し、自身の考えを述べられた。バッシングや事実と異なる一部の報道についての質問には「何かやはり一定のきちんとした基準を設けてそれを超えたときには例えば反論をする、出すなど何かそういう基準作りをしていく必要が私はあると思います」と回答された。


誹謗中傷は「許容できるものではありません」


記者から週刊誌報道やネット上の書き込みをどのように思われるかと問われた秋篠宮さまは、以下のように考えを述べられた。

週刊誌これは文字数の制限というのはあります。一方で、そのネット上のものというのはそういう制限がほとんどないわけですね。それなので、その二つは分けて考える方が良いのかと思います。

娘の複雑性PTSDになったのが、恐らくその週刊誌、それからネット両方の記事にあるのだろうとは思いますけれども、私自身それほどたくさん週刊誌を読むわけでもありませんけれども、週刊誌を読んでみると、非常に何と言いましょうか、創作というか作り話が掲載されていることもあります。

一方で、非常に傾聴すべき意見も載っています。そういうものが、一つの記事の中に混ざっていることが多々あります。ですので、私は、確かに自分でも驚くことが書かれていることがあるんですけれども、それでもって全てを否定するという気にはなれません。

一方、ネットの書き込みなど、これも私はそれほど多く見ることはありません。何と言っても、一つの記事に対してものすごい数のコメントが書かれるわけですので、それはとても読んでいたら時間も足りませんし、目も疲れますし、読みませんけれども、中には確かに相当ひどいことを書いているのもあるわけですね。

それは、どういう意図を持って書いているのかは、それは書く人それぞれにあると思いますけれども、ただ、今そのネットによる誹謗中傷で深く傷ついている人もいますし、そして、またそれによって命を落としたという人もいるわけですね。

やはりそういうものについて、これは何と言いましょうか、今ネットの話をしましたけども、誹謗中傷、つまり深く人を傷つけるような言葉というのは、これは雑誌であれネットであれ私としてはそういう言葉は許容できるものではありません。以上です。

アメリカで新生活を始められた眞子さんへの今の心境について問われると、「本人たちがアメリカで生活すると決めたわけですから、それが本人たちにとって一番良いことなんだろうと思っています」とした上で、小室さん側の対応については「やはり私としては自分の口から話をして、そして質問にも答える、そういう機会があった方が良かったと思っております」と振り返った。


今後も皇室へのバッシングを懸念「基準作りをしていく必要ある」


眞子さんと小室さんの結婚に際し、秋篠宮家に向けられた批判やバッシング。記者は「今後、佳子さまや悠仁さまが御結婚される際にも今回と同様の事態が繰り返される可能性も想定される」と指摘した。

これに対し、宮内庁と話し合って新たに対応策を検討するかと問われると、秋篠宮さまは次のように考えを述べられた。

いろいろな報道がなされて、中にはバッシングと取れるものもあります。

それらのことについて1回ごとに対応しないというのは、記事というのはある一定の長さがあるわけで、その中の一つだけをこれは違うというふうにして、例えば宮内庁のホームページに載せたりとかそういうことをした場合に、それではほかの事柄については全て正確なことですねということになり得ると私は思います。

一方で先ほども少し近いお話をしましたけども、記事の中にはもちろん創作もあれば正確なことを書いていること両方混ざっているわけですね。一つを取り上げてそれは違うと言うこと、もちろん言うことはできますけれども、そうしたらやっぱり、ここも違うし、これは正確だしというのを全部説明していかないと本当はいけないのではないかなと思うのですね。ただ、それは大変な労力を費やすと思います。

一方でもし、そういう今言われたような関係の記事に対して反論を出す場合にはですね、何かやはり一定のきちんとした基準を設けてその基準は考えなければいけないわけですけれども、それを超えたときには例えば反論をする、出すとかですね。何かそういう基準作りをしていく必要が私はあると思います。

今、おっしゃったように今後もこういうことは多分続くでしょう。その辺も見据えて宮内庁とも相談しながら何かその今言ったような基準であるとかそういうものをですね、考えていくことは私は必要だと思っております。


眞子さんを送り出した一人の父親としての思い


一人の父親として眞子さんを「どのような思いで送り出されたのか」と問われると、お気持ちを述べられる中で、秋篠宮さまは“ある場面”を次のように懐古した。

元気で暮らしてくれればいいなという気持ちでしょうかね。

そういうことを最後に言ったつもりなんですけれども、ヘリコプターの音で全てかき消されてですね。向こうも何か言ったのですが、結局、何も聞こえずに終わりました。

それで、以前は近くにと申しましたけど、今、世界中どこに行ってもかなり近くなりました。先ほどのリモートの話ではないですけど、何か連絡を取ろうと思えば取れるわけですし、顔も見られるわけなのでそれはいいのかなと思います。


ハフポスト日本版編集部



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親子共々、自分を被害者にして、国民を敵視し、意見や批判まで『誹謗中傷』扱いをしています。

こんな宮家はいりません。

すべての批判的な声を『誹謗中傷』として切り捨てるのではなく、具体的に反論や釈明をすべきです。

小室親子が、まず疑惑の説明をしなければなりませんでしたが、息子はゴリ押し結婚してアメリカに高飛びし、母親はウソのドクターストップで、会見から逃げ回ります。

この結婚を許したのは、秋篠宮であり、その責任を取らなければなりません。

誕生日会見でも、まったく今回の経緯の説明をしていません。

ウソである複雑性PTSDを盾に、言論統制や言論弾圧をしようとしている とんでもない宮家です。

一般人となった小室夫婦に税金を垂れ流す事をしており、憲法違反も何もかも平気な態度です。

なぜ、これだけ国民に嫌われているか、原因をしっかりと確認せずに、『国民の言論の自由』を侵害する自分勝手な会見をしています。

もう治ることも無いと思いますので、宮内庁を解体し、秋篠宮家は皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■中国メディアからも小室夫婦の報道統制を指摘される

2021/11/29

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　-東スポweb-　　2021年11月28日記事

『小室さん夫妻に対する日本の“報道統制”を中国メディア指摘　一方で海外メディアには「不可能」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f4460f5374e6d342f59e959eca3b38395df652 >



中国メディアが小室眞子さんと圭さん夫妻に対する〝報道統制〟を指摘しつつ、海外メディアに対しては「不可能」と断じた。


渡米後の２人が生活する様子が欧米メディアで写真付きで報じられているが、中国メディア「網易」は今後の２人に関する報道の行方について特集した。

「日本のメディアと在ニューヨーク日本国総領事館との間で暗黙の合意に達したようだ。つまり、２人の生活や仕事の写真を撮ることは禁じられている」と日本の報道機関と政府との間で２人に関する報道が今後は〝規制〟される可能性があると指摘。

そして「ニューヨークに駐在することは制限される可能性がある」とそれを破った場合、報道機関の駐在員がビザの取得や更新の際に、何らかの不利な対応を受けるとの見解も示した。

その一方で「海外メディアのパパラッチにとっては、そのような〝合意〟に達することは明らかに不可能だ。英国のデーリーメールや他のメディアは小室夫妻のニューヨークでの居住地域を詳細に報道し、買い物や２人で歩いたりしている写真もインターネット上で広く出回っている」と指摘。海外メディアに対しては日本の〝公権力〟も及ばないとして、今後も小室夫妻がパパラッチから追いかけまわされることを予想した。

同メディアは２人の生活が撮影されることに「日本の皇室が本当に怒っている」と指摘しているが、本場のパパラッチとの激しい争いが今後展開されそうだ。


東京スポーツ



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小室夫婦は、【日本の恥じ】です。

世間知らずのお嬢とヒモ男。

皇室の品位を地の底まで貶めました。

こんなのが、日本の要人として扱われ、日本政府が協力して報道統制までしてしまう。

日本の皇室が、大本営の時代と同じである事を世界にバラしてしまいました。

日本の報道機関は、率先して自ら報道の自由を捨ててしまっています。

小室佳代の借金トラブルだけ報道し、刑事告発の件でさえ、一切同道させない報道規制が敷かれていました。

テレビなどは小室夫婦に祝福ムード一色で、ネットの批判の書き込みは次々に削除される。

中国共産党や北朝鮮と変わらない事を平気でやっていました。


小室夫婦に、余計な税金を投入する価値はありません。

自分を応援しない人に感謝の気持ちもなく、多くの国民を敵視して、憲法違反を平気で行い、ニューヨークまで行って税金を湯水のように使う。

全く国益になっていません。

このような対応や報道を続けるならば、皇室を不要と考える人が増えてしまいます。

中国のメディアの方が、まともな仕事をしている。

もはや、中国やロシアや北朝鮮を笑う事が出来なくなりました。

本当に情けないです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■海外でも指摘される小室夫婦のVIP待遇

2021/11/28

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　-中日スポーツ-　　2021年11月23日記事

【『なぜ今でもVIP待遇？』 NY移住の小室眞子さん、圭さん夫妻を米誌が疑問視 「普通に暮らしたいと言いながら…」】



https://news.yahoo.co.jp/articles/8a23b3646edc33ca5d67a6b89177180e3ca21233 >



秋篠宮さまの長女、小室眞子さんと圭さん夫妻は14日、新たな生活の拠点とするニューヨークに到着。多くの海外メディアは、一般人の圭さんとの結婚で皇籍から離脱し、一時金を辞退した眞子さんを「愛のために特権を捨てた元プリンセス」という論調で報じる中、発行部数90万の米月刊誌バイスは22日、「普通に暮らしたいと言いながら、なぜ今でもVIP待遇？」と疑問視した。


同誌は「警察にエスコートされ、日本のプリンセスは米国で一般人の夫と新生活をスタート」の見出しを打ち、「先月、メディア狂騒曲の中で結婚した2人は、普通の生活（regular life）を営みたいという望みを表明した。それなのに、ニューヨーク到着においてもVIP待遇だった」と報じた。

さらに「空港では警察当局と警備担当にエスコートされて移動し、ジャーナリストたちに迎えられた。通り過ぎる際は会釈こそしたが、国際線ターミナルで待ち受ける数十人の報道陣のために立ち止まることはなかった」と伝えた。

また、同誌は金銭問題の報道により、世間は「小室圭さんが元プリンセスといるための“動機”を疑問視するようになったが、この騒動も、最終的に2人に結婚を思いとどまらせることにはならなかった」と表現。結婚後の会見では、圭さんが「私は眞子さんを愛しております」から始まり、眞子さんと「あたたかい」家庭を築きたいと語ったことを紹介した。



～～



日本政府が、ロイヤル生活保護である小室夫妻の面倒をニューヨークでしています。

儀式もできないような駆け落ち婚であり、本来ならば一切手助けをしてはならないものです。

それを、外交機密費を使って、40万～90万円もするニューヨークの賃貸物件に住まわせたり、ニューヨークでの警備費用を負担したり、複雑性PTSDならばビザがでないのにスピード発給されたりもしました。

一般人とされている人物に対して、どれだけ馬鹿げたことがされているのか、普通の人ならば、すぐにわかります。

そもそも、自立できる状態でもないのに、海外移住を強行突破させる方も問題です。

もともと、このおままごと夫婦に、まともな考えも、自活できる経済力も、まともな感性も欠如している事は、政府や宮内庁もわかっていたはずです。

家事や仕事探しも人任せで、税金を湯水のように使っているならば、海外に行っている分、余計な労力とお金を使っていることになります。

日本の【恥じ】を世界中に知らせる。

日本の皇室が、これ程恥ずかしいと思われることは、かつて無かったでしょう。

日本国内では、大手メディアによって、言論統制や言論弾圧がされており、北朝鮮のような気持ち悪い国になっています。

誰もこの責任を取らないなどあってはならない事です。

天皇陛下と皇后陛下がおられるので、二重権力の温床となっている皿やアテクシと呼ばれている上皇后を完全に奥に引っ込ませ、お金と権力を剝奪し、余計な事をしないように厳重に警備をしなければなりません。

そして、秋篠宮家も、被害者ヅラをしていても、裏から小室夫婦に手を回している事がバレバレです。

秋篠宮家は、さっさと皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本は報道規制をして、法治国家でもない国に成り下がる

2021/11/27

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　-NEWSポストセブン-　　2021年11月26日記事

『「小室夫妻の映像は撮らない」日本のテレビメディアと総領事館が協定結ぶ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/b22aac02a63968fb7aadf76fe86b6ba596e83a5d >



厳戒態勢の中、11月14日にアメリカへと渡った小室圭さん（30才）と眞子さん（30才）。小室夫妻の居住する高級マンションは、ニューヨーク・マンハッタンの中心部からやや西に位置する「ヘルズ・キッチン」地区にある。


「家賃はワンベッドルームでも月40万円で、フローリングは寄木細工の模様で家電は備えつけです。住民用のジム、ヨガスタジオが完備され、27階建ての屋上にはニューヨークの景色を一望できるスカイデッキもある」（ニューヨークの不動産事情に明るい関係者）

この地域は、かつてギャングが横行する極めて危険な場所だったため、「ヘルズ・キッチン＝地獄の台所」という名称がつけられたという。セキュリティはしっかりとしているだろうが、今年3月にはアジア人女性に対する暴行事件が発生している。小室さんは渡米翌日には出勤し、仕事に精を出している。

渡米後初めてとなる週末には、街の散策に出かけたふたり。最低気温10℃近くまで下がったニューヨークの朝、カジュアルな装いで身を寄せるように歩いていた。 この日、2人の周囲をガードする大勢の護衛の姿はなかった。

皇族時代、眞子さんの周りには常に護衛があり、“普通のデート”は5年ぶりだった。2016年10月、『週刊女性』が電車内で寄り沿う様子をスクープされてから、それまでのように気ままにデートを楽しむことはできなくなったからだ。


これで小室夫妻が名実ともに“一般人夫婦”かというと、そうとは言い切れない。平成から令和にかけて皇室を揺るがせた結婚を押し切った元皇族である。一挙手一投足が報じられた日本での環境とは打って変わって、ニューヨーク生活の大部分はベールに包まれている。その陰には、人知れず払われている、日本政府の配慮がある。

「ニューヨークの日本総領事館に小室夫妻の担当者が置かれ、“日本人要人”として最重視しています。最近、総領事館と、ニューヨークに拠点のある日本のテレビメディアとの間で、協定が結ばれました。その内容は、“小室夫妻の生活の様子などの映像は撮らない”こと。海外メディアや週刊誌、個人のSNSなどの映像を使用することも同様です。

その代わり、総領事館の仕切りで、代表のメディアに帰国する小室さんや眞子さんの空港での様子の撮影が許可されるなど、定期的に代表取材の場が設けられるといいます」（宮内庁関係者）

　
眞子さんはやはり特別な存在であり、国家権力に護られ続けていくのだ。


※女性セブン2021年12月9日号



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総領事に担当者を置き、日本の要人として最重視する一般国民なんてあり得ません。

それも、皇室としての儀式も一切できず、駆け落ち婚であり、国民からも祝福されていないのに、何を考えているのでしょうか。

自由を求めて一般人として結婚したのに、皇室特権がある事を当然 と考える小室夫婦と秋篠宮家は、異常であり、皇室にはもういりません。


一般人で普通な生活を送ってますアピール作戦が、すぐにヤラセだと国民に指摘されました。

もう、イメージ回復が不可能であり、万策尽きたので、報道規制になったのでしょうか。

小室夫婦も幼稚だと思いますが、周りの忖度してる人たちも、なんだか作戦が無茶苦茶で姑息です。

本当に宣伝や危機管理がおかしく、一般人に対して外務省の機密費からも利益供与が多すぎ、憲法違反が横行してモラルハザードになっています。

日本が、小室夫婦への無茶苦茶なロイヤルパワーのせいで、法治国家でも無いことが全世界に知れ渡ってしまう事になります。

逃げ得、ゴネ得であり、情報統制や情報操作もしているので、最低な国になっています。

小室夫婦が、これ以上余計な税金を使わないのならば問題ありませんが、どう考えても税金を湯水のように使うロイヤル生活保護の未来しか無く、国民に知る権利があります。

日本政府や宮内庁や外務省は、国益とならない、日本の恥さらしの協力をしないでください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■御用学者による偏向記事の見本

2021/11/26

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年11月26日記事

『眞子さんの結婚は「国民」の気持ちに反していたのか？ 皇室ジャーナリストの発言に違和感（森暢平）』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1282ac8cd20a4bdb7192cd627e7817afa1b3dd >



眞子さんと小室圭さんは、アメリカで新生活を始めた。金銭トラブルも解決した。ところが、一部のワイドショーでは依然として、小室さんが批判されている。特に、眞子さんと小室さんの結婚は、すべての「国民」の気持ちに反していたかのように述べる皇室ジャーナリスト、近重幸哉氏の主張には違和感を覚える


小室さん夫妻がニューヨークに到着した翌日（11月15日）、TBS系「ゴゴスマ GO GO! smile」（CBCテレビ制作）で近重氏は次のように述べた。

「本来ならば、お互いが理解し合えて、納得できる状態で終わることを秋篠宮殿下は願われていたと思いますね。ですけど、残念ながらそういう解決は見ることはできなかったんではないか。そこは残念だと思いますね。やはりこれを早い時点でですね、お互いが和解する気持ちを持って解決できるような方と結婚してほしかったというのが国民の気持ちではないかと思いますね」

逆から言えば、小室さんのように、トラブルを早期に解決できない人と、眞子さんは〈結婚してほしくなかった〉というのが「国民の気持ち」であるということになる。すでに結婚した小室夫妻を否定するようなコメントであった。

各種世論調査では、お二人の結婚を祝福する人の方が、しない人を上回っている。ところが、近重氏は、あたかも全国民が、この結婚に反対しているかのような述べようである。小室さん、眞子さんの決断を祝福している人は少なくないのに、国民なるキーワードを持ち出して一般化するのは、果たしてフェアな批評なのか。

近重氏は、同じ日（11月15日）のフジテレビ「バイキングMORE」にも出演し、結婚前の解決がならなかったことについて、次の主張をした。

「入籍したあとにですね、こういう形で急遽、ギリギリとなりましたけれども、金銭を全額支払いますという形で合意されたことは、もしかしたら（略）400万円には、眞子さまのお気持ち（フリップボードには「眞子さんからの援助」）が入っているんじゃないかってことを、国民が感じても仕方がないなって、そういうふうに思いました」


■眞子さんからの金銭援助を得るためという推測

　
結婚後の和解は眞子さんからの金銭援助を受けるためだとの推測が成り立ちうるという主張である。結婚前は皇室経済法の規制により、眞子さんは小室さんへの金銭援助はできない。しかし、そのために和解を結婚後に設定したというのは言い掛かりである。疑惑をでっち上げ、そのように「国民が感じても仕方がない」という無理やりの言い方で、疑惑を正当化している。「すべての国民」がそう感じているわけではない。

「国民も（秋篠宮）殿下がここまでおっしゃっているんだから、早く解決してほしいという思いがあったんですね。ですが、残念ながら入籍されたあと、そして渡米されるギリギリになるまでこれが解決されなかったということが一番引っ掛かってきたこと」

「国民が気にするような問題がなければ、すんなり認められた結婚だったと思うんですよね。ですけれども引っ掛かるようなトラブルがあった。それに対応できなかったというのが今回こじれた大きな要因だったと思います」

国民は解決を願っていた、国民が気にするような問題があったと、すべての国民の問題のように断じている。

これは、近重氏の皇室観の古さに起因しているように私には感じられる。

「早いうちに解決金を渡して、終えていれば、今回のような結婚の形にならなかったし、今回、渡米されるにあたっても、眞子さんってこんな素敵な方、小室さんってこんな子だっていうことで国民は祝福モードで行くのが本来の皇室の結婚なんですよね」


■皇室観も家族観も多様化している


「皇室はこれまで通り、国民の象徴であって、尊敬されるべきものであるということを維持してほしいという方も多くいらっしゃるわけですから（略）今あるものを大切にしていくってことが必要なんじゃないかな」

国民なる概念を持ち出し、「すべての国民」が祝うべき対象が皇室だという昭和の皇室観を「全国民」に押し付けていないか。この国に住む人びとの皇室観、そして家族観は多様化し、さまざまな家族の形を容認すべき時代になっている。世界はボーダーレス化し、国民国家の枠組みも崩れている。

そのとき、国民や伝統を重んじようと考える人が少なくないのも間違いない。しかし、それが全国民であるかのような言い方は、過剰な一般化である。

近重氏はこれまで、金銭トラブルは早期に解決するべきだと小室さん側の対応を批判してきた。しかし、解決したらしたで、今度は「国民」の望むような方向ではなかったという形で、依然として非難を繰り返している。

トラブルが解決しようがしまいが、小室さんは批判の対象にすべき人物であるとの主張に聞こえる。そうした近重氏の意見に賛同する「国民」が少なくないのも事実である。

しかし、近重氏の意見にまったく同意しない私のような「国民」にとってはいい迷惑である。


▽森暢平（もり・ようへい）　
成城大学文芸学部教授。元毎日新聞記者。著書に『天皇家の財布』（新潮社）、『近代皇室の社会史』（吉川弘文館）、『皇后四代の歴史──昭憲皇太后から美智子皇后まで』（吉川弘文館、共著）、『「地域」から見える天皇制』（吉田書店、共著）などがある。



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秋篠宮家か、高輪にいる上皇后か、どちらかから頼まれた忖度記事です。

国民には、もうバレバレなので、このような偏向記事は逆効果です。

いくら地上波や大手メディアで、インチキ情報を流しても、今はインターネットやSNSが発達した一億総IT時代です。

平成の時のように、御用学者の偏向記事やヤラセの週刊誌に騙されず、意図がミエミエとなり、余計に反発を生みます。

この御用学者は、忖度に必死すぎて、もう真っ当な意見の否定しかしていません。

つい半年前まで、9割反対していたものが、賛成が過半数を超えた と大本営発表されても噓であることがバレバレです。

この半年の間に、反対派が賛成に回るようなポジティブな出来事なんて、何ひとつありませんでした。

むしろ、ネガティブな話しか無かった上に、総決算があの逆ギレ結婚会見であり、御用学者は何を言っているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■海外でも、やっぱりロイヤル忖度継続ですか

2021/11/25

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　-デイリー新潮-　　2021年11月22日記事

『小室眞子さんのNY勤務先は宮内庁・外務省が連携してリサーチ「政府や州の関連施設が望ましい」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/93f6c4fc0a47af8eea2787448d94f946c735e66e >



“NYでも仕事をしたい”


11月14日に米NYに到着し、マンハッタンの中心部から少し西の「ヘルズ・キッチン」で新婚生活をスタートした小室眞子さん・圭さん夫妻。圭さんは法律事務所に勤務し、2月の司法試験再受験に備える毎日である一方、眞子さんの勤務先に関する情報も寄せられてきた。


2人が住むマンションは築4年でジムやスパなどが併設されており、1ベッドルームの家賃は月50万円ほどだという。

「7月の司法試験に落ちたからといって、弁護士事務所から受け取ると想定されていた報酬である2000万円がガクっと減るわけではないようです。ただ、“多少は減らされた”と宮内庁の人間は把握しているようでした」

と、担当記者。

「物価が高いNYでの留学生活の中でいかに節約をするかというのをずっと実践してきたのが圭さんなのですが、さすがに眞子さんがいてこの家賃を負担するのに圭さんひとりの収入では心もとない。今後、新しい家族が増える可能性も大いにありますし……ということで、眞子さんは“NYでも仕事をしたい”と宮内庁側に伝えていたといいます」


候補にあがったメトロポリタン美術館
　

この記者が続ける。

「宮内庁側はその後、眞子さんがどういった職種を希望するのかなどについて確認したそうです。それを受けて、宮内庁から外務省を通じ、現地の大使館や領事館と就職先を検討することになりました」

眞子さんの就職先を巡っては、メトロポリタン美術館やアメリカ自然史博物館などが噂されてきた。今年9月まで、東大総合研究博物館特任研究員として勤務してきた経歴を生かしたいという考えあってのものだ――と報じられたこともある。

「宮内庁、大使館や領事館の協議の結果、民間組織ではなく、連邦政府や州の関連施設が望ましいのではないかという話になっているようです」（同）

過去に名前の挙がったメトロポリタン美術館やアメリカ自然史博物館は、政府が運営に関与しているわけではない。

「就職先候補が美術館や博物館に絞られたという風には聞いていないので何とも言えないのですが、“望ましいのではないか”という文言をどう捉えるかですよね。民間は絶対にNGなのか、そこまでガチガチにダメというわけではないのか、その線引きは難しいですね」


金銭トラブルのインパクト
　

別の記者にも聞いてみると、

「そういった話は耳にしていませんが、宮内庁や外務省としては、トラブルに巻き込まれる可能性をできるだけ減らしたいということを前提に動いているフシがありますね。たとえば民間の勤務先のスポンサー企業や人物に問題が発生した場合、眞子さんと絡めて報じられることもあるでしょう。スポンサーからの資金を運用するなどして従業員に給与が支払われているわけですからね。民間でなければそのリスクはかなり減らすことはできるかもしれませんし、警備的な問題も民間より話が早いということもあるはずです」

最悪の中の最悪を想定して動くというのは、危機管理を考慮せねばならない立場としては当然の振舞いなのだろう。

「そういう面もありますし、圭さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルのインパクトは大きいようです。“新たな”トラブルだけは避けなければならないと関係者は肝に銘じて事に臨んでいると聞いています」（同）

皇室どころか日本から遠く離れたとはいえ、しばらくは日本政府と関係のある生活になりそうだ。


デイリー新潮編集部



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皇室特権を使っていないと、どの口が言っていたのでしょうか？

宮内庁や外務省を使っての就職口の斡旋依頼は、皇室特権です。

まわりが動くの当たり前すぎて、これが特権だと、これっぽっちも感じていなかったのでしょう。

秋篠宮家で育てられて、まともに感謝する気持ちすら無いこともわかります。


もはや一般人になった者に、宮内庁や領事館が、異常な便宜を図る事に対して、違和感しか感じません。

民間人と言いながら、完全に政府の要人としての対応になっています。

これ以上の特別待遇は、控えるべきです。

宮内庁や外交官が動くことは、税金が動くことです。

一般人に対して、過剰に対応をすることは、税金を湯水のように使っている事になり、やってはいけないことです。

まして、国民を敵視する結婚会見をして、儀式も無しの駆け落ち婚で出て行った以上、国民も税金が絡むなら到底認める事は無いでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■外務省の機密費からも小室夫婦の支援！？

2021/11/24

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　-NEWSポストセブン-　　2021年11月18日記事

『小室夫妻　ニューヨーク新居は日本の財閥系デベロッパーがかかわる物件』



https://news.yahoo.co.jp/articles/41f7f470148fbe43413874c8fd4f2722b82e6900 >



小室眞子さんと圭さんが11月14日、12時間半のフライトを終え、アメリカの地を踏んだ。空港から小室夫妻が向かったのは、“愛の巣”だ。


ふたりが暮らすのは、ニューヨーク・マンハッタンの中心部からやや西に位置する「ヘルズ・キッチン』地区の10番街にある高級マンション。住民用のジムやヨガスタジオ、スパ、図書館を完備し、屋上にはバーベキューができるデッキもある。家賃はワンルームで月60万円と高額だ。

新居は小室さんが日本に帰国した後に決まったという。

「当初は、結婚の手続きを終えたらまずは小室さんが渡米して物件を探し、決まり次第眞子さんが渡米するというプランになっていました。しかし、小室さん任せでは一向に進展がなかった。このままでは埒が明かないと、宮内庁が日本領事館に働きかけ、なんとか入居先が決まりました」（宮内庁関係者）

もともとその地域は、ニューヨークの中でもかつてギャングが横行し極めて危険な場所だったために「ヘルズ・キッチン＝地獄の台所」という名称がつけられたという。今年3月にはアジア人女性に対する暴行事件も発生している。

そのマンションは、小室さんの勤務先の法律事務所から徒歩10分ほどと近く、管理には日本の財閥系の大手デベロッパーがかかわっている。

「だからこのマンションには日本人の居住者が多いんです。その財閥は、皇室とも近い縁がありますし、もちろん日本の政府機関とも密接です。そういえば、小室夫妻が結婚後に日本で仮住まいをした高級ウイークリーマンションも、その同じ大手デベロッパーが運営にかかわっています」（ニューヨークの不動産事情に明るい関係者）

ニューヨークにいても、眞子さんが元皇族であることに変わりはない。マンション前には、普段ハリウッドスターを追いかけているような、“本場のパパラッチ”も集まっている。それにとどまらず、国外だからこそ、犯罪やテロのターゲットにされる可能性も充分に考慮しなければならない。米メディアが接触してくる可能性も大いにある。

結婚はゴールではなくスタート──よく言われるセリフを噛みしめる日々が続きそうだ。


※女性セブン2021年12月2日号



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東京の渋谷の時も、ニューヨークでも、三井不動産関連の建物に入居しているようです。

そもそも、小室圭ではニューヨークで、まともなアパートを借りることができません。

ニューヨークでアパートを借りるには、年収が全然足りません。

宮内庁が、アメリカにある日本領事館に働きかけて、外務省名義でアパートを借りているとしていると考えるべきでしょう。

外務省は、海外の要人に三井不動産の物件を斡旋している事が多いようで、ツーカーの仲のようです。

外務省が機密費を使って、アパートを借りていると考えて間違いなく、政府関係がとんでもないことをしています。

一般人であるはずなのに、税金が不透明に湯水のように使われており、国民の怒りがさらに増す事になりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室ミステリー劇場　　黒幕　ロイヤルパワー　秋篠宮家　上皇后

2021/11/23

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　-メディアゴン-　　2021年11月19日記事

『＜小室ミステリー劇場＞謎の資金源に司法試験不合格の理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd2a4e9e134220f8bb8353518e929e095838354 >



藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］


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今世紀最大とも言えるミステリーと言えば、小室圭米法律事務所職員と眞子元内親王夫妻の結婚に関する謎だろう。当初は「母親の金銭トラブル」だったはずの騒動も、いつの間にやら、謎多き圭職員のリアル・ミステリーと化している。

小室夫妻の結婚をめぐる騒動には、憶測や下世話なスキャンダルを含め、いささか加熱気味であるという同情もあろうが、それでも小室夫妻に関わるミステリーは私たちの想像力や好奇心を激しく喚起し、刺激するものだ。

連合赤軍事件、豊田商事会長刺殺事件、オウム真理教地下鉄サリン事件など、私たちをテレビに釘付けにした歴史的な事件は少なくない。いづれも謎と疑惑に溢れた事件であり、「気にするな、と言われても、気にせずにはいられない」という事件。小室ミステリー劇場もその一つに並ぶかそれ以上の水準にある。

主なミステリーをかいつまんでみるだけでも強烈だ。

小室圭職員は9月27日に3年2ヶ月ぶりに帰国したが、その前後からミステリーは加速する。帰国直前にマスコミにキャッチされた圭職員の風貌が、以前とはまったく違うと言っても過言ではないほどに変貌していたからだ。これを「痩せて精悍になった」と評したメディアも少なからずあったが、ネット界隈では、整形疑惑さえ取り沙汰された。

帰国を前に多くの報道陣から追われることは容易に想像できることであるのに、態度も風貌もまったく他を寄せ付けない戦闘的なスタイルになった。「これ以上、謎を作ってどうする」「わざと敵を作ってる？」と多くの国民が感じたはずだ。おそらくそれは宮内庁や皇室関係者だって感じただろう。

そして、10月1日には宮内庁から小室圭・眞子両氏が10月26日に結婚し、入籍後に記者会見をすることが発表されたが、加えて、眞子元内親王が「複雑性PTSD」である診断だされたことも報告された。

入籍後に記者会見という方法は、おそらく「何をしても批判されるんだから、この際、後戻りできない状態（入籍後）で会見しよう」と判断したのであろうが、とはいえ、それが少なからず、後々まで批判と揶揄の素材になることは子供でもわかる。ある意味、リスキーな選択をしたと言えるが、そのような幼稚は判断をした理由もミステリーである。「放っておいて欲しい」のであれば、いくらでも別のやり方があったのではないか。

しかも、眞子元内親王が複雑性PTSDと診断されたということも発表されたが、なぜか、その後も公務に参加したり、原因の中心であるはずの結婚騒動に関わる「結婚記者会見をする」という発表にも、多くの国民が驚かされた。

いうまでも無く、PTSDという病気は、「ちょっと気分が悪いので仕事を休む」とか「ストレスで傷ついたので精神科の診察を受ける」といった程度の病気ではない。通常であれば、アメリカの在留ビザも降りない可能性すらある、十分な治療とケアと理解が必要な、極めて難しい病気である。

しかし、それが公務や記者会見、海外渡航といった激しい生活が可能な眞子元内親王に診断されるということで、間違った理解が広がるのではないか、といったPTSD当事者やPTSD当事者団体などからの不安の声も出された。

眞子元内親王も十分な診察が受けているのだろうが、渡航を目前に控えている眞子元内親王がなぜ、このような発表をしたのかということも、よく考えれば謎である。宮内庁にもその問題の大きさ、悪手であることを理解している医者はいるだろう。もちろん、複雑性PTSDと診断されたと発表したことで、事実上渡米は閉ざされたのではないか、という話題もネット中心に盛り上がった。

しかし、ネット世論の憶測をよそに、普通ではありえないスピードでビザは降り、問題なくアメリカに入国した。「ロイヤル忖度」という指摘もあるが、発揮されたパワーと経緯も不明である以上、一般的には謎としか言いようがない。

それだけでは終わらない。結婚会見直前になって、突如「質問には応じず、一方的に報告をして、質疑応答はせずに紙を配る」という、これまた100％一般国民から理解されない方法に変更するという謎。小室夫妻に同情的なメディアですら「やらないほうがマシ」という意見が多くを占めた。

もちろん、結婚記者会見から渡米までの間にも謎は登場する。

まず、卒業したはずのフォーダム大学ロースクールの卒業名簿から圭職員の名前が消されたこと。理由は不明だ。そんなこと、ありうるのだろうか。勤務先の法律事務所の学歴や受賞歴が毎週のように変更される。挙げ句の果てに、日本から閲覧ができないように、アクセス制限までかけられてしまう。

そして住居。日本での在在先である高級ウィークリーマンションの滞在費は誰が支払ったのか。渡米先でも月額50万円とも80万円とも言われる高級マンションに居を構えたというが、どうやって、誰が支払うのか。眞子元内親王の貯金という説もあるが、ニューヨークの新居は帰国前に圭職員が契約をすませていたはずである。契約主は圭職員であろう。しかし、法律事務所助手の年収を超える家賃支払いが発生するようなマンションに、まだ初任給すらもらってない可能性のあった圭職員は、どうやって賃貸契約ができたのか。普通なら、保証人がいたとしても、圭職員名義では契約できないだろう。謎だ。

渡米後に、夫婦でどうやって生活費をまかなうのか。妻の眞子元内親王の貯金だけを頼りにしているのであれば、それはそれで批判や指摘も増えるだろう。そもそも義父母である秋篠宮皇嗣殿下・妃殿下にどのように説明をするのか。「娘さんの貯金があるんで、大丈夫です」とでもいうのだろうか。皇族でなくても、一般家庭だってNGな展開だ。しかし、全てが藪の中で、謎であり、不明だ。

また、渡米直前には、母親・佳代氏との金銭トラブルを抱える元婚約者と電撃面会をして、解決金400万円の支払いに合意した。借金をして渡米、ロースクークルに行き、収入源もなかった圭職員はどこからのその資金を入手したのか。結婚した眞子元内親王の貯金（お手元金）という話もあるが、一方で、背後に謎の支援者がいるという噂も絶えない。深すぎる謎だ。

などなど、溢れる謎は尽きない。いづれにせよ「お金を持っているはずのない小室圭職員が、短期間に莫大な金銭を動かしている」ということは事実であり、これはあまりにミステリーだ。代理人弁護士は「お金の出どころは答えられない」という謎を加速させる回答をしている点もポイントだろう。

渡米後も謎は絶えない。小室圭職員の代理人弁護士が「（今回の司法試験）不合格は『学力の問題ではない』」と述べていたと報道された。

司法試験の不合格理由に「学力以外の問題」などあるのだろうか？　一部では、ストレスで体調が十分ではなく、試験を途中で棄権したといった推理もたてられているが、小室圭職員は帰国後に秋篠宮皇嗣殿下と面会し、司法試験は合格する、自信がある、と伝えていたとも言われる。だからこそ、入籍に至ったはずである。

「学力以外の問題」が事前にあったのであれば、「合格します」となどと言えるはずがない。もちろん、嘘をついていたとすれば論外だが、「学力以外の問題」が要因ではあれば、それこそ発表前に不合格はわかっていただろう。不合格がわかっているのに、すぐバレる嘘をつくなどといった愚かな行為をするだろうか。とにかく、これも謎である。

謎につぐ謎。アガサ・クリスティもびっくりのミステリーである。そしてこの小室ミステリー劇場のすごいところは、尾鰭のついた想像や噂の類ではなく、実際に、「お金を持っているはずのない人が、実際に巨額の金を動かしている」という事実がある、というところだろう。憶測に基づくフィクションではなく、目の前で時事刻々と展開している「事実のミステリー」なのだ。

宮内庁や皇室関係をその資金源とする見方も多いが、法律で厳しく制限をされているそういったお金が、そうそう簡単に民間人の手に渡るとも思えない。しかも、小室圭氏は今、日本で一番有名な人物であり、その一挙手一投足が注目されている。トラブルと疑惑の要因が金銭である人物に対して、皇室・宮内庁サイドから容易に疑われるような資金提供がなされるとも思えない。

噴出する資金源や挙動についての疑惑や謎について、ほとんど説明や情報が提供されない、という事実もまたすごい。民間人なのだから余計なお世話、といえるのかもしれないが、内親王と結婚し、「重要人物」となって、莫大な公金がその生活と警備などに利用されているのであるから、「答えられない」とか「言いたくない」と簡単に断ることができない立場にいるにもかかわらず、だ。

そもそも、そういった「答えない」という答えが、更なる不審と疑惑をうむことは容易に想像できるのに、なぜ、火に油を注ぐような挙動に徹するのか。とにかくミステリーだ。

小室ミステリー劇場を終わらせ、「ニューヨークで静かに暮らす」ためには何をすべきだろうか。やはり、通常のミステリー・ドラマと同様に、最後の種明かしをすべきだろう。謎が解け、結論がわかれば、ドラマは終わるのだ。小室圭職員による最後のネタばらしに期待したい。


藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］



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結局、黒幕は秋篠宮家と、そのあと押しをしている上皇后です。

小室家は、反社会的勢力と繋がっている小悪党であることは、間違いありません。

しかし、ここまで逃げ回る事ができるのは、皇室の後押しがあるからです。

宮内庁が、ヘンな根回しをしているのは、二重権力となっている上皇后が、この結婚を認めて権力行使をしているからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭・小室眞子　現地領事館の特別対応　NY生活の警備費

2021/11/22

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　-デイリー新潮-　　2021年11月17日記事

『小室圭さん・眞子さん、NY生活の警備費に年間百数十万円か？　現地領事館は「特別対応」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd6853b76ab2b0390098fada0afff094235bc3e >



日本総領事館は担当職員を配置


11月14日、小室夫妻はニューヨークへと旅立った。新居である高級マンションの賃料は圭さんの給料では生活費が残らないほどとも指摘されているが、米国で万全のセキュリティーを期すとなると、さらに高額の警備費がかかるという。


　***

　
英紙「デーリーメール」は、小室夫妻の新居がマンハッタンの高級マンションだと報じた。部屋はワンベッドルームの間取りで、月およそ50万円から賃貸可能だ。一方、小室さんの法務事務員としての年収は600万円ほどとみられる。家賃だけで給料が消えてしまう計算だ。さらに、

「NYの日本総領事館ではすでに、眞子さんの“相談窓口”となる女性の担当職員を配置しています。これと並行し、NY市警には夫妻の情報を伝え、巡回など状況に応じたフォローを要請している。が、セキュリティーに万全を期すのであれば、民間の警備会社などに頼らざるを得ません」（宮内庁関係者）

眞子さんの“懐”に頼らざるを得ない状況のようだ。


費用は百数十万円近く
　

米国社会の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授（国際政治学）が言う。

「コロナ禍に加え、米中間の対立も激化する中、米国ではアジア人を標的にしたヘイトクライムも増加しつつあります。警備には万全を期して頂きたいものですが、NY市警がどこまでカバーしてくれるかは分かりません。現在、米国では警察への風当たりが強く、予算も削減される傾向にある。台所事情も厳しいため、ご夫婦に張り付いてくれるとは考えづらい。やはり警備会社と契約し、必要に応じてボディーガードを雇うのがよいでしょうが、その費用は年間で百数十万円近くになるのではないでしょうか」

二人が旅立っても皇室は一段落ムードとは程遠い。今月末に予定されている秋篠宮さまのお誕生日会見、さらに来月に予定されている愛子さまの20歳の成年会見にも影響が……。11月18日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。


「週刊新潮」2021年11月25日号 掲載



～～



一般人に、担当職員を配置することは、おかしいです。

日本総領事館の担当職員の給料は税金です。



この記事で紹介されているNYの警備費が、年間百数十万円で済むわけありません。

月百数十万円でも全然足りないでしょう。

日本で、１ヵ月２千万円と言われていたので、年間だと２億４千万円。

日本より物価も高いニューヨークなら、日本での警備よりも高額になるはずです。

年間百数十万ドルの間違いだとしても、少なく見積もり過ぎであり、一時金よりも高額になることは間違いないでしょう。

NYの警備の手配を自腹なら良いですが、小室夫婦が警備費用を支払うはずありません。

つまり、アメリカでも税金が垂れ流されるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭の中途半端な知識で弁護士も迷惑③

2021/11/21

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　-デイリー新潮-　　2021年4月23日掲載

『小室圭さん「説明文書」に欠けている人間心理への洞察　危機管理のプロが指摘』



https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04230615/?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=yahoo&ui_campaign=link_back&all=1 >



小室さん側が見誤っている“危機の本質”


それでは、これから先、どうすれば元婚約者の理解を得られるのだろうか。

「まずは元婚約者の方に、心をこめたお手紙を書くことをお勧めします。（1）癒やす、のステップからやり直すしかありません。そして、『援助して頂いたお礼として、今度は私が援助をさせていただく番です』と伝える。ここまでは、自分でやらないといけないと思います。

闘う職業の弁護士に任せてはいけません。第三者ではわからない微妙なニュアンスが、人間同士の間にはありますので。

その後に、受け入れて頂くことになったら、そこでようやく弁護士さんの出番になるのです。法的な和解の手続きなども必要になるでしょうから。

実際には、2年前の時点で、そうしたステップを丁寧に踏んでおけば、今回のような事態は防げたはずです。

現実問題としては、それを怠ったうえに性急かつ攻撃的なアプローチに出てしまった今、修復は難しいかもしれません。

それでも、元婚約者の方は、お金は要らない、小室さんと眞子さまの幸せを思っているといった旨を語っていらっしゃいます。その善意にすがれば、元婚約者の方との関係はある程度修復できる可能性も無いわけではないでしょう。

ただ、たとえ両者が和解したとしても、すでに国民的関心事となっているため、どこまで国民の理解が得られるかは疑問ですが……」

田中氏は、小室さん側が今回の「危機」の本質を見誤っている、とも指摘する。

「そもそも文書や弁護士のコメントを見ると、危機を『金銭の貸し借りの有無』だと捉えているフシがあります。

しかしこれが大きな間違いなのです。

今回の危機は『恩』に関わること、すなわち問われているのは『報恩の有無』なのです。贈与であろうが、貸与であろうが、お金に困っている時に手を差し伸べてくれた人には恩義があります。日本人の国民感情として『恩知らず』は嫌われます。

返すべきはお金ではなくて、恩なのです。45万円ほどの入学祝いをもらったとすれば、贈与であっても恩義は感じるべきでしょう。ところが、あの文書には報恩の気持ちが十分に書かれているとは言えません。

元婚約者の方にいただいたのは、お金だけではなくて大きな恩である。その気持ちを持つことから始めてみるしかないのではないでしょうか」


デイリー新潮編集部



～～



小室圭と小室眞子が恩知らずなので、いつまで経っても日本国民から嫌われるでしょう。

国民を敵視して、国民を敵に回しているようでは、国民が応援することはありません。

だいたい、一般人になったのに、特別待遇で、税金を湯水のように使われていれば、怒りが込上がるに決まっています。

一般庶民は、たいした給料も稼げずに、質素な生活をしているのです。

中には、失業したり、病気をしたりして、食うや食わずの生活を余儀なくされる人もいるのです。

それなのに、元皇族のおままごとを見せられていたら、どう思うか考えましょう。


小室夫婦は、現状認識が極めて間違っているので、その部分からの修正が必要です。

特に、顔に修正を入れるのならば、先に心の部分に修正を入れてください。

小室夫婦は、お金だけではなくて、大きな恩をもらっているとの気持ちを持つことから始めてみるしかないです。

ロイヤル生活保護や税金泥棒と言われて怒るのではなく、小室夫婦は、ちゃんと自分自身を見つめ直してください。

もう30歳を超えているので、自分自身を変えるのは難しいかもしれませんが、すべては、自分自身の言動と行動が原因であり、結果に繋がっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭の中途半端な知識で弁護士も迷惑②

2021/11/20

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　-デイリー新潮-　　2021年4月23日掲載

『小室圭さん「説明文書」に欠けている人間心理への洞察　危機管理のプロが指摘』



https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04230615/?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=yahoo&ui_campaign=link_back&all=1 >



毒にも薬にもなる“弁護士”


2年を経て新しく判明したのは、弁護士のみならず、小室さん自身が弁護士的思考を身につけてしまっている可能性が高いということだろうか。

失敗続きに見える小室さん側の言動だが、危機管理のプロから見た場合、弁護士は頼りにならないものなのか。田中氏に改めて聞いてみた。

「いえ、もちろん危機管理のうえで弁護士は不可欠な存在だと思います。個人はともかく企業などでは弁護士抜きで危機管理を考えるべきではないでしょう。

ただし、毒にも薬にもなる場合があることを肝に銘じたほうがいいのです。

弁護士は、基本的に『法廷で闘う人』です。この闘う姿勢が心強いこともありますが、一方で世論を敵に回してしまって、依頼人を不利な状態に陥らせてしまうことがあります。


危機に陥った人は、しばしば二つのトウソウ本能に支配されます。闘うほうの闘争と、逃げるほうの逃走です。

　
逆切れしてマスコミに反論するのは『闘争本能』の表れ、逃げ回るのは『逃走本能』の表れですね。

文書を読む限り、小室さん自身は『闘争本能』に支配されていて、それに闘う職業の弁護士が組み合わさったことによって、世論を敵に回すような戦略を取ってしまったと感じます」


人と対立してしまった時に必要な“4つのステップ”
　

ここからの局面打開はあり得るのだろうか。田中氏はこう語る。

「人と深刻に対立してしまった時には、4つのステップを丁寧に踏んでいかないと解決が遠のいてしまいます。

（1）反省、（2）後悔、（3）懺悔、（4）贖罪です。

まず自身の過去を否定的に振り返り、相手がどう考えているかを洞察する（反省）。

次に己の言動を分析して、自分自身の心理を洞察する（後悔）。

そのうえで、たとえ自分に多少の理があると思っていても、それを主張するのを抑えて、詫びるべき点を詫びて原因を告白する（懺悔）。

最後に相手の損害や犠牲に対して代償を捧げる（贖罪）。

一連の経緯や文書には（1）と（2）の要素がほとんど見られません。不十分な懺悔ののち、唐突に解決金という贖罪を宣言しました。これでは前に進めません。

このようにこじれたケースでは、相手の側も落ち着くには、次の4つのステップが必要です。いきなり『そうか、わかった！』などとなる程度の話ならばこじれません。

（1）癒やされる……自分の痛みを相手（今回でいえば小室さん側）が理解していると感じる。

（2）腑に落ちる……対立を生んだ理由を納得する。

（3）受け入れる……現状を受け入れて、相手（小室さん側）のお詫びを受け入れる。

（4）忘れようとする……相手を許して怒りを忘れ、先に進もうとする。

人間は、こうしたステップを経てようやくトラブルの相手を許す気持ちになれるのです。

今回の小室さんの文書には、そうした人間の心理を考慮した形跡が見られません」



③に続く



～～



弁護士には、人の感情を考えることが出来ない 二流や三流の人も多いです。

（1）反省、（2）後悔、（3）懺悔、（4）贖罪のステップをすっ飛ばす事も多いからです。

弁護士が、ただのケンカ請負人ならば、法律的には正しいかもしれないが、誰もが納得出来ず、完全に縁が切れてしまう事になります。


小室圭は、この基本もわかっていないので、弁護士資格試験に通っても、まともに弁護もできないでしょう。

ただ、フォーダム大学ロースクールのJDコースも卒業できているか怪しいので、ニューヨーク州の弁護士試験に合格することはできないと考えています。

たとえロイヤル忖度で合格できても、こちらは完全にFBI案件となるので、アメリカで逮捕されることになります。

結局、日本に戻って来る未来しか見えませんので、余計な税金を使わないようにして、アメリカで余計な事をせず、大人しくしていてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭の中途半端な知識で弁護士も迷惑①

2021/11/19

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　-デイリー新潮-　　2021年4月23日掲載

『小室圭さん「説明文書」に欠けている人間心理への洞察　危機管理のプロが指摘』



https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04230615/?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=yahoo&ui_campaign=link_back&all=1 >



眞子さまの婚約者、小室圭さんの経緯説明文書公開と、その後の唐突な「解決金を支払う」という意向の表明、いずれも当人の意向とは裏腹に理解者を増やすのには貢献していないようだ。

案の定というべきか、文書で主に金銭トラブルの相手として扱われた、母親の元婚約者は週刊現代に登場。取材に答えて、文書の中の事実誤認を指摘したうえで「私を悪者にしたり、利用するのはやめてほしい」とコメントしている（4月24日号）。

元婚約者氏も傷ついたようだが、一連の騒動でとばっちりを受けたのは、日本の弁護士たちも同様だろう。

長すぎる説明文書や、杓子定規な権利の主張、一方的な論理の展開等々について「弁護士とはそういうもの」といった解説をする人が、メディアやSNS上で数多く見られた。


これは裏を返せば、「弁護士頼みではトラブル解決にならないこともある」と広く周知したも同然で、その意味では営業妨害に等しい。

前回の記事で、長い説明文書をコンパクトにまとめたサンプル文を作成してくれた危機管理コンサルタントの田中優介氏（株式会社リスク・ヘッジ代表取締役社長）の著書『地雷を踏むな』には、今回の件を予見したような一節がある。

2019年12月刊行の同書第4章「警察と弁護士は使いよう」の中にはこうある。

「最近の例でいえば、秋篠宮家の眞子さまの結婚相手とされる小室圭さんの弁護士の対応は、法律論を振りかざして世論を敵に回したのではないかと思われます。小室さんについては、母親の金銭トラブルが伝えられており、その行く末が注目されていました。これについては秋篠宮さまもご心配をなさっていたものの、小室さんサイドは会見やコメント発表といった対応をしていませんでした。ところが、ある時、突然、小室さんの代理人弁護士がコメントを発表します。それは簡単に言えば『金銭トラブルは解決済み』といった主張でした。

法的にはそうした主張にも合理性があるのかもしれません。しかし、結果としてこのコメントは事態を好転させる方向には働きませんでした。お金を貸したと主張している男性側が『解決なんかしていない』という立場を維持している以上、世間の多くの人は納得しないからです。（略）

依頼した弁護士が、勤務先や学校に対して、攻撃的な言動をすることは起こり得ます。その結果、退職や退学を余儀なくされることだって、無いとは言い切れません。

法的な立場のみを重視すると、それ以外の要素を見逃してしまい、結果として損をすることがあるのです」

同書が刊行されたのは2年前だが、今回の騒動にもぴったりとあてはまるようだ。



②に続く



～～



小室文書を褒めていたポンコツが、少なからずいたのに驚いた記憶があります。

テレビなどでも、最近は皇族に忖度する電波芸人ばかりです。

彼らは、地位や名誉や金に自分を売ったクズ達です。

天皇陛下と皇后陛下と敬宮愛子様ではなく、クズ達は秋篠宮家を持ち上げている場合が多いです。

すぐに手のひら返しをしてしまうので、彼らを良く覚えておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦と国民感情の差　謝罪もできない残念家族②

2021/11/18

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　-デイリー新潮-　　2021年11月16日記事

『元婚約者に謝罪なしで決着…最後の最後まで残念だった30歳「小室圭さん」の振る舞い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/78806479591c53d6967c233de036948383ef5937 >



謝罪しない小室夫妻
　

前出の担当記者は「あえて小室さんに厳しいことを言えば、元婚約者の方を含め、国民に向かって謝罪する姿勢が少しでもあれば、状況は違ったと思います」と言う。

「婚姻の自由は存在するとはいえ、世論は法律で動きません。元婚約者の手記が全てを象徴しています。たとえ自分自身の行動に何の問題がないとしても、『世間をお騒がせして申し訳ありません』と言うのが日本の常識です。まして圭さんの配偶者は元皇族の眞子さんです。常に世論の関心は高く、国民から敬愛されることが天皇制の根幹になっています。お二人の頑なな態度が世論の反発を買ってしまった側面は、否定できないと思います」


デイリー新潮編集部

2021年11月16日 掲載



～～



1番乖離してるのは、小室夫婦の感情と国民感情です。

「謂れのない物語」や「真実でないことがあたかも真実であるかのように」と結婚会見で言っていましたが、二人が信じている物語が、どうもとんでもなく現実と乖離しているようです。

この夫婦に共通しているのは、感謝の気持ちが全くないことです。

これからも、湧いて出てくる国民の税金を使って、贅沢に生きていくことが当然の権利だと思っているのでしょう。

お互い完全に狂っているので、２人の相性だけは、抜群にいいのでしょう。


普通は、貸し借りでの誤解があったとしても、そのお金で自分達親子が助かったのであれば、相手が困っていたら助けようと思うものです。

「お金を貸していただき、とても助かりました。すべてお返しします。そして、今までの非礼をお詫びします。大変申し訳ございませんでした」 たったこれだけで、終了させる事ができました。

しかし、小室親子と皇室で生まれ育った元皇族の双方に、この感覚が無く、最低な対応をしていた事に驚きです。

借りたお金で、相手が困っているんだったら助けようとならずに、借用書が無いなら「黙れ」とテレビなどを使って脅す感覚そのものが、おかしいのです。

小室佳代の数々の詐欺の片棒まで担いでいるのです。

悪いのは全て、相手のせい と考えている子供の思考であり、全く呆れてモノが言えません。

秋篠宮家は、そのような育て方をしている と理解して良いようです。

だから、この妹も、強烈なのでしょうか？

上の姉妹二人が揃ってそうだという事は、ご子息も大いに、その可能性があります。

ウソをついて税金をジャブジャブ使う皇族を敬うことが出来る程、国民に余裕はありません。

やはり、秋篠宮家に皇統を移す事は、避けなければなりません。

秋篠宮家は、一家揃って皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室夫婦と国民感情の差　謝罪もできない残念家族①

2021/11/17

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　-デイリー新潮-　　2021年11月16日記事

『元婚約者に謝罪なしで決着…最後の最後まで残念だった30歳「小室圭さん」の振る舞い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/78806479591c53d6967c233de036948383ef5937 >



小室圭さん（30）と眞子さん（30）は11月14日、アメリカに向けて出発した。前日の13日、「FRIDAY DIGITAL」は、「【スクープ】元婚約者の独占手記『交渉で小室さんが語ったこと』」の記事を配信した。


***

　
ご存知の通り、圭さんの母親である佳代さん（55）は、元婚約者との間に金銭トラブルを抱えていた。

12日夜、圭さんはその解決のため、東京都内の法律事務所で元婚約者と面会。多くのメディアが様子を伝えたが、ここでは共同通信が同日に配信した記事の見出しをご紹介しておく。

「小室さん金銭問題『解決』　相手と面会、代理人明かす」

記事には《小室さんの代理人弁護士は取材に「解決だという確認をした。相手が解決金を受け取るという結果になった」と述べた》とある。

そして翌日にFRIDAYが、元婚約者の独占手記を配信したわけだ。担当記者が言う。

「手記を読んで一番驚いたことは、元婚約者が『謝罪の言葉のようなものはありませんでした』と明かしたところです。圭さんは元婚約者に複雑な感情を持っているのかもしれません。しかし面会の様子をマスコミが報じることは圭さんも前提にしており、大人の振る舞いをするのだろうと思っていました」


世論は反発
　

小室夫妻に対する世論の関心は極めて高い。そして、これまで圭さんに対しては、SNSなどで批判が集中してきたことも事実だ。

「元婚約者との面会は、普通なら必要以上に世論を刺激しない戦略を採るはずです。とりあえずは、元婚約者に最大限の礼を尽くす。何よりも、これまでのことを真摯に謝罪する。そうすれば、少しは世論も軟化したかもしれません。ところが手記で明かされた圭さんの発言は、そんな感じは一切ありませんでした」（同・記者）

例えばTwitterでは、《元婚約者かわいそ過ぎる》、《援助してもらっておいてこの言い草は無いと思う》、《誠意もない、恨み節って逆ギレ対応？　》といった異論が多数投稿されている。

手記に書かれた圭さんの発言だけ、ここに紹介させていただこう。記事で元婚約者は「Aさん」と書かれている。

【1】「学生のとき、Aさんに色々なことをしてもらったことは感謝しています」

【2】「母と一方的に婚約破棄をしたこと、そして様々なことを週刊誌に暴露したことは大変悲しいです」

【3】「学生の頃はAさんのことを紳士だと思っていました。しかしAさんがやっていることは、紳士だったAさんとは乖離していませんか。せめて一本、直接連絡をしてほしかった」


異例の結婚は異例の幕切れ

　
元婚約者は【2】と【3】の発言については、手記で反論を行っている。

《週刊誌に暴露》に関しては、佳代さんから何度も金の無心をされたことに耐えられなくなって婚約を解消し、その借金が《なかったことにされている》ことに納得ができなかったためにメディアの取材に応じたと説明している。

《せめて一本、直接連絡をしてほしかった》については、《私はおカネを貸したほうの立場ですし、佳代さんや彼からいつ連絡があってもいいように、電話番号もそのままにしていたのです》と記している。

皇室ジャーナリストの神田秀一氏は「異例ずくめの結婚でした。借金トラブルも異例の結末を迎えたということなのでしょうか」と言う。

「急いで解決しなければ、というご夫妻の想いだけが伝わってくる印象でした。渡米を最優先にされたのかもしれません。しかし、こんな形での結婚は長い皇室の歴史でも前例がありません。それを『結婚に関する儀式はしません』、『一時金はいりません』、『両親とも話し合う必要はありません』と押し切ってしまう形になりました。これは“残念”の一言に尽きると思います」


皇族との結婚にハードル
　

10代の未成年による恋愛沙汰ならまだしも、小室夫妻はもう30歳だ。社会人としての分別を持って当然の年齢だと言える。

「婚姻の自由は憲法で保障されています。しかし、結婚というゴールを目指すならなおさら、秋篠宮ご夫妻や宮内庁の幹部と丁寧な話し合いを重ね、小室さんがしっかり弁護士として働き始めるまで待ち、金銭トラブルも心から双方が納得する形で解決を図ったのなら、世論の受け止めはもう少し違ったと思います。結果論かもしれませんが、30歳という大人の男女が行った結婚にしては、あまりに“拙速”だったと残念でなりません」（同・神田氏）

小室夫妻は渡米して自由になれるのかもしれない。だが、夫婦が日本に「残していったもの」は極めて重いと神田氏は指摘する。

「眞子さんの降嫁（こうか）で、また皇族が1人減りました。このままでは女系天皇の必要性も現実味を帯びます。ところが、今回の結婚騒動によって、皇族と一般人が結婚することのハードルが更に高くなってしまったのではないでしょうか。男性でも女性でも必要以上に尻込みしてしまうのではないかという不安は、私だけではなく多くの国民が感じているでしょう」



②に続く



～～



これだけ国民感情をぐちゃぐちゃにしておいて、未だに状況を理解できていないようです。

謝罪も感謝もできない、30歳になった大人とはとても思えない内容です。

自分の言いたい事だけ言った結婚会見と同じでしたね。

周りに、ちゃんと謝罪の方法を教える人もいないのでしょうか？

こんなクズと皇族との結婚を許した秋篠宮家に責任があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アメリカでも小室圭のフォーダム大学ロースクール疑惑が表に出てきている

2021/11/16

小室圭が、フォーダム大学ロースクールでの不正で、FBIのお世話になるかもしれません。

フォーダム大学ロースクールのLLMに入った際、マーチン奨学金を受けているのですが、日本の大学法学部卒でも、弁護士でもないので元々入学資格も無く、さらにニューヨーク州の弁護士資格に不合格になる位で優秀なワケがなく、マーチン奨学金を受けれる事も異常な状態です。

アメリカは自由な国ですので、忖度まみれでの奨学金が出たことに、フォーダム大学ロースクールの学生やジャーナリストなども、おかしいと気付いて声をあげてきています。


まず、本来フォーダム大学ロースクールに小室圭が入るのは、JDコースからとなり、3年間学んで卒業しなければなりませんでした。


　JDコースは、法律の基礎

　LLMコースは、法律の応用


しかし、海外で法学を学んだ事のある人のLLMコースに、いきなり入学しています。

そして、LLMコースの優秀な人1人にしか出ない、学費全額無料のマーチン奨学金が出てしまった事です。

問題なのは、他に財政支援を受けていない人が受けるべきマーチン奨学金なのに、奥野総合法律事務所から援助を受けていました。

完全にマーチン奨学金を受ける資格が無いのです。


さらに問題なのは、フォーダム大学ロースクールでは、LLMコースからJDコースへの編入が出来ないのに、何故か小室圭は編入出来たことになっていたのです。

はじめはフォーダム大学ロースクールのJDコースの卒業名簿に名前が出ていたのに、取り消しになったと言われ、ユーチューバーである『アジアで生きよう』のケーちゃんが、フォーダム大学に確認したところ、小室圭がLLMコースを卒業していることは確認できたのに、JDコースについては個人情報で答えられないとされています。

フォーダム大学ロースクールJDコースの卒業も、同期からの告発により、卒業が取り消しになったとも言われており、もう無茶苦茶です。


アメリカの法学を専門とするロースクールに入学する際に受ける入学試験であるＬＳＡＴ（エルサット）の試験にも合格できないので、JDコースに入れるかも疑問視されています。

ＬＳＡＴの試験を回避する為に、JDコースではなくLMMコースに裏口入学して、順番が逆のJDコースへの編入する裏技を考えたのかもしれません。


ニューヨーク州の弁護士資格試験を受ける為に、LLMコース　＋　（非英米系法学教育3年以上、法曹資格）　or　（ABA認可ロースクールで24単位以上取得）で対応した可能性もあります。

フォーダム大学ロースクールJDコースの卒業証書を出してもらえば確認できるのですが、どうもインチキなどの裏口ルートが好きなようですので、JDコース卒業できてない疑惑で終わる可能性も高いです。


どちらにしても、ニューヨーク州の弁護士資格は、忖度では合格できなかった事実があり、来年2月に合格する事がおかしいので、法律事務所をクビになり日本に戻ってくる可能性が高くなっています。

ロイヤル生活保護は、余計な税金を使わせないようにして、もう日本に二度と帰って欲しくないですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室佳代の元婚約者との交渉は実質失敗　解決したとメディアの嘘

2021/11/15

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　-FRIDAY-　　2021年11月13日記事

『【スクープ】元婚約者の独占手記「交渉で小室さんが語ったこと」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/819737b88addd33c30e734bee1655f0cb8ff5384 >



11月12日、小室圭さん（30）と、小室さんの母・佳代さんの元婚約者Ａ氏との「直接交渉」が行われた。

場所は東京・表参道にある、小室家側の弁護士の事務所。すでに一部メディアによって、「両者が確認書にサインをし、トラブルは解決した」と報じられている。しかし、交渉の場の詳細、そしてなぜＡ氏が確認書にサインをしたかは、一切明かされていない。この度、元婚約者が本誌に「独占手記」を寄せた。

以下がその全文である。

〈８人掛けのテーブルが置かれただけの無機質な部屋で、圭君と私は10数年ぶりに対面しました。二人の間にはアクリル板が置かれ、互いにマスクをしたまま。私は久しぶりに会った彼を見て「お父さんの敏勝さんに似てきたな」と思いました。しかし、彼の表情は固く、私が知っている昔の圭君とは随分印象が変わっていました。

交渉当日、私は仕事が終わったあと、代理人と合流し、夜８時少し前に表参道の事務所に到着しました。事務所に入ると、最初は４人掛けのテーブルだけが置かれた小さな部屋に通されました。私は事前に代理人を通じて、「圭君と２人で話がしたい」という希望を伝えていました。そのほうが率直に、本音で話しあえると思ったからです。しかし、交渉直前の別室で先方の代理人より「互いの代理人を交えた４名での交渉でお願いしたい」という申し出がありました。私の希望とは違う形でしたが、ここで揉めて交渉が台無しになってはどうしようもないと思い、了承しました。

８人掛けのテーブルを挟んで私と圭君が向かい合い、同じテーブルの端に互いの代理人が座るという形式でした。

圭君は最初に「学生のとき、Ａさんに色々なことをしてもらったことは感謝しています」と言いました。しかし、「母と一方的に婚約破棄をしたこと、そして様々なことを週刊誌に暴露したことは大変悲しいです」とも言いました。何度もお伝えしているとおり、私が佳代さんとの婚約を解消したのは、度重なるおカネの無心に耐えられなくなったことが原因です。その借金をなかったことにされていることに納得ができなかったので、メディアの方々に自分の周りで起きた事実を語ったのです。

しかし、彼は「学生の頃はＡさんのことを紳士だと思っていました。しかしＡさんがやっていることは、紳士だったＡさんとは乖離していませんか。せめて一本、直接連絡をしてほしかった」と言われました。

彼が何度も「悲しい」と繰り返すので、私は「それは申し訳なかった」と頭を下げました。圭君のことは一時は自分の子ども同然に思っていましたから、その彼から「悲しい」と言われれば、私も申し訳ない気持ちになります。

ただ、私はおカネを貸したほうの立場ですし、佳代さんや彼からいつ連絡があってもいいように、電話番号もそのままにしていたのです。彼からそう繰り返されて、胸にものが詰まったような気分になったことは確かです。交渉を通じて向こうから謝罪の言葉のようなものはありませんでした。

私は昔、佳代さんと婚約していたころの圭君との思い出話をしました。彼が私の家に来て、一緒にＤＶＤを観た話などです。昔話をすることで、くだけた、おたがいに率直に話しをしやすい雰囲気になればと思ったからです。しかし、それらの話をしても彼の表情は変わることはありませんでした。

私はもちろん「結婚おめでとう」「司法試験は残念だったね。でも、学生時代から、圭君のがんばりはよく知っているから、絶対次の試験は大丈夫だよ」ということも伝えました。しかし彼の表情は緩むことはなく、私が「ただ圭君を気持ちよく送り出したいんです」と言うと、訝（いぶか）しそうな顔をしていました。交渉の最中、ずっと彼は悲しそうな、うらめしそうな表情をしていたのが印象的でした。

交渉の最後のほうで、彼が解決金の話を切り出しました。私は何度も彼が「悲しい」という言葉を繰り返すのに、辛い気持ちになっていました。私はこの問題が一刻も早く解決し、彼がなんの心残りもなく旅立ってほしいと思ってきました。そして交渉の場で、昔の仲が良かったころのように少しでも話せたらと思ったのです。

しかし、その思いはかないませんでした。ただ、だからといって、この問題をこれ以上長引かせてはいけないという思いは強く持っていました。それで、私は諦めと、無念さを持ちながら、確認書にサインをしたのです。

形式的なものではありますが、交渉の最初と最後に圭君と握手をしました。最初は普通だったのですが、最後に握手したとき、彼の手はびっくりするほど冷たくなっていました。彼も緊張していたのかもしれません。

私はこの話し合いで、すべての問題が解決したらいいと思っていました。そしてお互いに「色々あったけど、申し訳なかったね」「こちらこそすみませんでした」と労わりの声を掛け合えたらと思っていたのです。しかし、決してそうはなりませんでした。わだかまりが消えたとは、言えません。〉

Ａ氏の手記は以上である。小室さんは14日にも渡米する見込みだ。



～～



元婚約者との交渉内容が、早速リークされて週刊誌から発表されています。

一体、何の交渉をしていたのでしょうか？

ただ借金を解決金として、400万円支払いの約束をして、確認書にサインをしたから解決だ とマスコミは一方的に報道していませんか？


良く考えましょう。何で、この交渉内容が、すぐに週刊誌に出ているのでしょう？

単純に元婚約者が、今回の件に納得していないから、週刊誌に喋っているのです。

400万円の確認書に、これらの交渉の内容を秘密とする確約も取り付けていないことも弁護士の大きなミスです。

普通ならば、元婚約者に納得してもらう為に、さらに今後黙ってもらう事を考えると、400万円に利息や口止め料を解決金に上乗せし、小室佳代を連れて誠心誠意謝罪をするか、小室圭が心から感謝を伝えなければなりませんでした。

ただ、借金の返済する約束をして、恨み節を言って帰って来ているだけです。

最悪でも、その場で現金を渡し、解決合意のサインをもらわなければなりませんでした。

ポンコツの弁護士とポンコツの小室圭は、いったい何をしているのでしょうか？

元婚約者に納得してもらい、今後ジャーナリストや週刊誌になどに、証拠を提出させないようにしたり、ベラベラとしゃべらせないようにする一番大切な事をしていません。


小室圭は、表向き元婚約者に感謝しているようで、全くしていないことが、この記事でわかります。

小室圭から、元婚約者に対する恨みさえ感じてしまいます。

「紳士だと思っていた」や「悲しい」などと繰り返すことも、貸してもらった側である立場からの発言として、非常に失礼です。

小室圭が被害者ヅラして、いったい何を考えているのでしょうか？

小室圭の人間性に問題があるとしか思えません。


母親の小室佳代に遺族年金不正受給の疑惑で刑事告発されており、この元婚約者が週刊誌に家計簿を出していたので、完全に不正受給の証拠を持っているのに、この態度。

マスゴミも、この元婚約者が小室佳代に、お金を貸してあげたのに悪者扱いしていました。

解決したとメディアは虚偽情報を流していますが、まだお金を払っていない段階であり、国民への説明を逃げに逃げ回った小室圭であり、『払う払う詐欺』も平気でやりかねないと疑われる人物なので、冷静に考えれば、この件もまだ解決していないとわかります。

だいたい、これは、ただの金銭トラブルではなくて、元婚約者から金銭を巻き上げた小室佳代の結婚詐欺ですからね。

黒を白にしたり、白を黒にしようと、メディアを使って大本営発表をして、印象操作ばかりの酷い国となりました。

ロイヤルパワーで、不正受給の疑惑をモミ消そうとしているのならば、さらに国民の怒りは増します。

早く北朝鮮のような気持ち悪い国から、まともな国になる事を望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子　やっぱり結婚後もロイヤルパワー使い過ぎ！

2021/11/14

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　-スポニチアネックス-　　2021年11月13日記事

『眞子さんスピード渡米　その実現理由は…通常1カ月程度を“最短”で手続き、“特別待遇”？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/80d84bed5a4f6b9b471deb58889e7c3032795707 >



小室眞子さんは夫の圭さんと一緒に、14日に日本を旅立つことになった。

当初は仕事の都合で小室さんが先に渡米し、眞子さんはパスポートやビザの取得などが完了してから渡航し、ニューヨークで合流する予定だった。一体なぜ、大方の予想よりも早く、2人そろっての“スピード渡米”が実現したのか。

一つは小室さんが滞在期間を延ばしたとみられること。眞子さんの祖父で学習院大名誉教授の川嶋辰彦さんが4日に死去。小室さんも6日の家族葬や7日の最後のお別れに参列。当初は8日にも単身で渡米するとの情報もあったが、眞子さんをそばで支え続けたことで結果として滞在期間が長引いた。

もう一つは、眞子さんの渡米手続きがスピーディーだったこと。結婚して皇籍を離脱後、戸籍をつくってから、各種書類を申請した。眞子さんが結婚から渡米までに要した期間は19日となる。一般的にパスポートの取得には、最短8日。その後、ビザの手続きで最短10日かかるとされる。それを踏まえると、ほぼ最速に近いスケジュールで手続きが完了したことになる。

眞子さんが申請したとみられるのは配偶者ビザ。この取得には面接を受けるのが条件。都内のビザ申請代行業の関係者は「眞子さんが面接を受けたというのは報道レベルでは聞こえてこなかったので、いつの間に面接されたのでしょう」と話した。また皇室ジャーナリストは「普通は最短ではなく1カ月ぐらいかかる。役所が便宜を図ったという可能性はあるでしょう」と指摘した。

小室さんが9月に米国から帰国した際は、エコノミークラスからビジネスクラスに航空会社がアップグレード。皇室担当記者は「今度は眞子さんもいる。警備面からビジネスよりも上のファーストクラスにアップグレードされても不思議はない」との見方を示した。

《佳代さん現れず》小室さんの母・佳代さんが抱える金銭トラブルは一応の決着を見ることになった。元婚約者はこれまで発表した文書で問題解決に向け佳代さんと直接会っての「謝罪」を求めていた。しかし佳代さん本人は「体調不良」を理由に最後まで姿を見せることはなかった。



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小室眞子の複雑性PTSDの設定は、どこいったのでしょうか？

本当に複雑性PTSDならば、アメリカのビザ申請が通らないはずです。

そして、複雑性PTSDならば、国際免許証も取れないはずです。

完全に、何から何まで、噓つき夫婦です。

本来、ビザ発行に1ヶ月以上かかるはずであり、通常なら面接も合わせて2ヶ月位かかるのに、何故かこの期間だけ面接不要になり、もうビザ発給があるのならば、民間人として、無茶苦茶です。

民間人になりたくて民間人になったわけですから、政府、宮内庁も民間人としての対応するべきです。

もう、何でも有りになってきて、何から何まで、ロイヤルパワー・ロイヤルマネー・ロイヤル忖度です。

啖呵切って出てったのに、権力を乱用し、まったく自立できていません。

ウソの病気を盾に、国民を黙らせようと姑息な事までしました。

国民の意見や批判を『誹謗中傷』と逆ギレで罵られた上に、税金まで湯水のように使われて、国民はやってられません。

国民は、ワガママなロイヤル家庭を養うために、税金払ってワケではありません。

天皇陛下の邪魔になるので、上皇后は情報操作をしないように会計監査を厳しくし、秋篠宮家は、自由が好きなので、一家揃って皇室から出てもらえませんか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■情報操作　インチキ世論調査はやめましょう！

2021/11/13

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　-時事通信社-　　2021年11月12日記事

『眞子さん結婚、4割「良かった」　時事世論調査』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5daa2062e6cb6b1a90a4ba84ed396c4777e87507 >



時事通信が行った11月の世論調査で、秋篠宮家の長女眞子さんと小室圭さんの結婚について尋ねたところ、「良かったと思う」が43．7％、「良かったと思わない」が26．5％だった。

「どちらとも言えない・分からない」は29．8％。調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．5％。　



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大手メディアは、平気で情報操作をします。

ニューヨーク州の弁護士資格に不合格で、収入が安定しておらず、税金をジャブジャブ使われているのに、4割賛成しているワケありません。

どのような質問をしたのか？選択肢をどのように設定したのか？どんな層の人を相手にアンケートしたのか？それによって、こんなものはいくらでも操作できます。

情報操作で、イメージからくる同調圧力をかけようとしているとしか考えられません。

お金を出してくれる所に、簡単になびくのが今のマスゴミ。

新聞やテレビなどのオールドメディアでいくら偏向報道をしても、インターネットやSNSによって、瞬時にウソがバレますよ。

色々な事を隠そうとするほど、ボロを見抜かれて、逆に反感を買っています。

忖度記事や忖度報道が、逆効果になって、国民の批判がずっと続き大炎上しています。

北朝鮮のようで、気持ち悪くなるので、止めてくれませんか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁がいらない理由

2021/11/12

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　-東スポweb-　　2021年11月

『眞子さんの心労ピークか　夫の不合格、祖父の死去…〝お支え〟できない宮内庁は後悔』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aa0bb3e3abf9016836edc18eff8d7dbf22ee3500 >




秋篠宮家の長女・眞子さん（３０）に〝不幸〟が相次ぎ、体調を気遣う声が上がっている。


眞子さんは先月２６日に小室圭さん（３０）と結婚。晴れて皇籍を離脱し「一般人」となった。その後は渋谷区の賃貸マンションで小室さんと水入らずの新婚生活を過ごしていたが、ここにきて夫婦に暗い影を落とす出来事が相次いでいる。

まずは小室さんが米ニューヨーク州の司法試験に不合格だったこと。合格率は８０％オーバーと言われ、各メディアも合格前提で伝えてきた。小室さんはすでに同州の法律事務所への就職が決まっており、試験合格なら年収は約２３００万円に達する見込みだった。

「それが不合格で年収は〝弁護士見習い〟のままで６００万円程度になります。来年２月に再受験するそうですが、仕事と勉強の両立は難しく、合格率は初回よりグッと下がります。連続で不合格の場合、仕事をクビになる可能性もあり、夫婦の将来は見通せなくなってしまいました」とは皇室ライター。

さらに眞子さんの祖父に当たる学習院大名誉教授の川嶋辰彦さんが４日、中皮腫のため亡くなった。享年８１。６日には家族葬が執り行われ、眞子さんは夫を伴い、参列。川嶋さんの自宅には秋篠宮ご一家も訪れた。

帰路についた眞子さんは、タクシーの車内から報道陣に向けて軽く会釈したが、表情は沈んでいた。宮内庁関係者によると、参列者は全員深い悲しみに包まれているという。

眞子さんは複雑性ＰＴＳＤと診断されるなど、体調はすぐれない。先月２６日の記者会見では心配した妹の佳子さまが、ホテルに駆け付けたほどだ。

「結婚してようやくひと息ついた矢先に、小室さんの不合格、身内に不幸があった。ネットの誹謗中傷も収まる気配がない。宮内庁は眞子さんの心労がピークに達していないか心配していますが、一般人となられた以上、直接的に支えることができず歯がゆい思いをしている」（キー局宮内庁担当ディレクター）

実は結婚に関するスケジューリングは小室さんが握っていた。帰国日や滞在期間などは米国で働いている小室さんの意向を汲むほかなかったという。前出ディレクターは「密に連絡を取り合うというよりは、宮内庁が小室さんに〝お伺い〟を立てるような感じだったそうだ。結果論だが、もう少し慎重にやるべきだった」と指摘する。

眞子さんの行く末を危惧しているのは国内メディアだけでなない。中国メディア「テンセント」は今月２日、眞子さんが結婚後初めて秋篠宮邸のある赤坂御用地をひとりで訪れた時の様子について「表情が暗く、小室圭との対立が心配されている」「以前とは別人。結婚後、一度も笑顔を見せていない」などと伝えた。

記事では圭さんの不合格についても触れ「ご夫婦の間に何か心配なことが起きているのではないか。ご夫婦の関係が懸念される」と深読みした。

夫婦は早々の試練を乗り越えることができるか――。


東京スポーツ



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宮内庁は、天皇陛下に仕える国家公務員であり、一皇族や一般人を最重要で扱う部署ではありません。

小室眞子を支えることが出来ないと、宮内庁が後悔するのは誤りです。

そもそも、小室眞子が一般人となったのならば、宮内庁は関係しなくてもよいのに、警備費用も月2,000万円位支払っているようで、まだまだ援助姿勢が目に見えています。

国民にこれだけ嫌われる相手を近づけた事が間違いであり、宮内庁が何としても結婚を阻止しなければなりませんでした。

たとえ秋篠宮家から、身辺調査をするなと言われても、自分達の仕事をするべきであり、後悔するべきポイントがズレています。

さらに、一般人となるのなら、一般人としての常識や行動をさせなければならないのに、そのようなアドバイスや教育をしていない事が問題です。

つまり、宮内庁が一般人となった小室眞子に援助し過ぎることは、皇室の介入となり憲法違反です。

それだけ心配ならば、その職員達が宮内庁を辞めて、ボランティアで手伝えばいいだけの話です。

どうせ、そんなことしないでしょうが・・・。


国民のせいで、複雑性PTSDになったように受け取れる発表も宮内庁がしました。

『誹謗中傷』と国民の意見や批判をすり替えて、国民と皇室に大きな溝をつくりました。

小室眞子を守るために、国民と対立して、皇室全体を危機に陥れる事をしています。

完全に、宮内庁は問題の本質がわかっておらず、ポンコツ過ぎるのです。


さらに酷いのは、ロイヤル忖度をさせる為に、召使いのように裏側で色々と動いており、平気で税金の無駄遣いをしていることです。

皇族の憲法違反の手伝いをしている時点で、宮内庁の解体が必要です。

酷い皇族には、「ダメなモノはダメ」と酷い行動と言動を阻止し、しっかりと潤滑油の役割を果たせる組織でないのなら必要ありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■皇室関係の気持ち悪い記事の見本

2021/11/11

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　-AERA.dot-　　2021年11月5日記事

『下重暁子「眞子さんは皇室を人々に近づける役割を果たした」〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52132a9a06d1cb825ac492386825484a9c1b6f42 >



人間としてのあり方や生き方を問いかけてきた作家・下重暁子氏の連載「ときめきは前ぶれもなく」。今回は秋篠宮家の長女・眞子さん（30）と小室圭さん（30）との結婚会見について。


＊　　＊　　＊

　
小室眞子さんと圭さんの結婚会見が行われた。金屏風やら紹介役やら一切ない実にシンプルで堂々とした会見だった。特に緊張気味の圭さんに比べ、眞子さんのゆとりすら感じられる態度は立派で、しっかりとした自分の考えと意志の強さを感じさせられた。

三年ものブランクがあってもお互いの心で支えあったこの二人なら大丈夫。なぜなら女の方がしっかりしているから。その方がうまくいくことは、数多くの例が証明している。

とりわけ心に残った言葉がある。「圭さん」という呼び方はもとより、「一人の人として生きていきたい」という覚悟。皇室の一員でもなく、氏素性に頼るでもなく、一人の人間として個であるという強い思いが伝わってきた。

最初、質疑応答を行う予定だったが、前夜になって急遽、書面での回答になったのは、今まで数多くの誤解や中傷にさらされて恐怖すら感じることがあったからだけでなく、一語一語、言葉を大切にしたい気持ちのあらわれだろう。

一つの作られた物語がひとたび歩きはじめると、反論する機会がないのが、現在の日本の皇室であり、ヨーロッパの王族のような自由はない。

デンマークで夜、オペラを見た時のことだ。ボックス席の一番前に一人の女性がさり気なく坐り、全幕が終わると最後まで拍手をして立ち去った。

「どなたですか？」隣席の人に聞くと「あっ、現在のデンマークの王女です。女王も人に紛れてデパートへ買い物にお見えになります」

なぜ日本では何事も大仰になるのだろう。本人の意思に反して奉られてしまう。その意味で「一人の人として生きたい」という想いは眞子さんの中で大きく育っていたのだろう。多くの反対や数々の因習をのりこえた今回の結婚だった。

一人の女の生き方を示されたという点で、象徴である天皇につながる女性の勇気ある改革に拍手を送りたい。式やお金や皇族というしがらみなど何ほどのものだろう。

人として個として生きるお手本といってもいい。まず大学で同級生に恋することを知る。そのすばらしさ。その恋を、三年も会えずに育てた意志。反対があればあるほど、困難が重なるほど、恋は逆に燃え上がる。

その意味で反対した人やスキャンダルを書きたてたマスコミは二人の恋を成就させた立役者といっていい。困ったことに悪い噂の方が面白く、人々は根掘り葉掘り知りたがる。

特に男女のことになると、格好の話題だ。今までこれほど週刊誌を賑わわし、人の口の端にのぼった皇族の結婚があっただろうか。自分のことのようにハラハラした人々も多かった。

その分、好むと好まざるとにかかわらず、眞子さんは皇室を人々に近づける役割を果たしたともいえる。

これでひと区切り、自分たちの心を大切にして穏やかに暮らしていただきたい。これからの方がたいへんかもしれないが。


下重暁子（しもじゅう・あきこ）／作家。早稲田大学教育学部国語国文学科卒業後、NHKに入局。民放キャスターを経て、文筆活動に入る。この連載に加筆した『死は最後で最大のときめき』（朝日新書）が発売中


※週刊朝日 　2021年11月12日号



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この人は、何を言っているのでしょうか？

何が、「眞子さんは皇室を人々に近づける役割を果たした」のでしょうか？

小室圭との結婚によって、皇室不要論まで巻き起こるほど、人々を皇室から遠ざけたのが小室眞子です。

秋篠宮家から、天皇が排出される事に、多くの人が拒否反応を起こしています。

一般人でも嫌がるような結婚相手との結婚を、無理矢理事実をねじ曲げて美談にしようとしています。

これが、日本が北朝鮮のような気持ち悪い国になったと思う記事などの見本です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本の恥である小室家の事が世界で拡散中

2021/11/10

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　-東スポweb-　2021年11月9日記事

『小室圭さんは「ゴールドディガー」 カナダメディアまで眞子さんとの結婚を特集』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c25160e2ebec5045085e9b901caccf676c6cbaf9 >



カナダメディアが眞子さんと結婚した小室さんを「ゴールドディガーだ」と形容した。

２人の結婚は世界中で注目を集める中、カナダメディア「セレブレーティングザソープ」がこれまでの経緯を含めて大きく特集した。


「眞子と小室は彼らの行動によって（国民からの）人気がなく、メディアは彼らを英国のヘンリー王子とメーガン妃の日本版と呼んでいるのが現実だ。結婚式の後、彼らはジャーナリストと向き合い、彼らの関係をめぐる論争に取り組んだ」と結婚会見の様子などを伝えた。

今回の結婚に反対の声が多い理由として「なぜこの結婚はそれほど見下されているのか。それは彼の家族にある。小室の教育に資金を提供したことについて、小室の母親と元婚約者の間で金銭をめぐる論争のために結婚が延期された」と小室さんの母親を巡る金銭トラブルについて指摘。

そして「小室の結婚の意図が、金のためなのかという憶測を招いた」とした上で「言い換えれば、小室は〝ゴールドディガー〟のらく印を押されており、それがメーガンと同様に非難されている理由だ」と糾弾した。

ゴールドディガーとは、恋愛ではなく金銭目的で他人と交際する人という意味があり、小室さんにとっては屈辱的な〝愛称〟を付けられてしまった格好だ。

２人の結婚を巡っては、海外でも様々な憶測を呼んでしまっているようだ。


東京スポーツ



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恋愛ではなく金銭目的で他人と交際する人や呪われた結婚やペテン師と小室家の事が世界で言われています。

日本のテレビや新聞などのメディアは、完全に忖度をして、「おめでとう」や「感動物語」のような気持ち悪い記事などが横行しています。

でも、世界中で小室家の事が知られてきています。

日本だけ情報操作をしても、世界では情報を止める事はできません。

完全に日本の評判を落すことになっており、皇室の存続を危ぶまれる事態まで引き起こしています。

この責任を小室家と秋篠宮家は取れるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税金泥棒への忖度記事

2021/11/09

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年11月9日記事

『小室眞子さんを「税金で生活しているくせに」とバッシングすることの間違いと怖さ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/37f521dc5f20dd3425ac112b2d020af57f05716b >



【皇室のトリビア】#40
　
残念ながら、小室さんの米ニューヨーク州の司法試験は不合格だった。考えてみれば、小室バッシングというストレスの中での留学生活と司法試験だったのだから、あり得ないことではなかった。安心できる環境で、来年の再チャレンジを期待したい。


これまで小室さんがチャラい男とかジゴロみたいに見られたおかげで、小室さんが受けるストレスも半端ではなかったはずだが、眞子さんも同様に追い詰められてきた。その一例が、皇籍離脱時にもらう一時金は元皇族としての品位を保つためなのに、「税金泥棒」と呼ばれ、果ては「税金で生活しているくせに」と、税金で維持される皇族には自由な生き方がないような言われ方をしてきた。要は、皇族は国民の言うことを聞けということだろう。

税金をもらったら国民の言うことを聞かなくちゃダメなら、公務員はみんなまともな結婚もできないことになる。現在、生活保護をもらっている人に対しても同じようなバッシングはあるが、根はまったく同じだ。

眞子さんと小室さんが、なぜこれほどバッシングを受けたかといえば、眞子さんが皇族だったからである。恐らく憲法第１条に「天皇は……主権の存する日本国民の総意に基く」とあるのを錯覚したのだろう。

これは天皇制というシステムのことであって、天皇の私生活を指しているわけではない。仮にそれを承知で眞子さんに当てはめたとしても、国民の「総意」であって「一部の意見」を聞けということではない。それなのに、ああだこうだと書かれて、結果的に眞子さんは朝見の儀を含めた儀式はもちろん、一時金まで辞退することになってしまった。

「眞子さんに１億円余を払うな！」なんて本気で思っている国民がどれほどいたのだろうか。

それなのに、ヘイトも同然の声がデカ過ぎるものだから、つい世間の総意と勘違いしてしまったのだろう。もしこんな風潮が広がれば、税金で支えられている人間は「国民の言うことを聞け」から、やがて「政府の言うことを聞け」になってしまうだろう。


■根っこは日本学術会議問題と同じ

　
典型的な例は日本学術会議の任命拒否だ。税金をもらっているなら国民の代表者である政治家の言うことを聞け、でないと任命できませんよというわけである。これも眞子さんらへのバッシングと五十歩百歩だ。この連中に共通しているのは、使われた税金が自分のお金だと錯覚していることである。眞子さんのケースは、妄想した一部の連中が大騒ぎしたことが広がったために堂々と「世論」になってしまった一例だが、これが同じように「政治家の言うことを聞け」となったら、もうファシズムである。

それにしても、なぜ皇室は税金で維持されるようになったのだろうか。日本が戦争に負ける直前の皇室には、推定２兆円の財産があった。戦争に負けたことで、皇室にお金を持たせちゃ危ないというわけで、日本を占領したGHQは皇室財産を解体して国に移管させた。多くの国民は、その財産を享受してきたはずだ。例えば皇居外苑を散歩したとする。自由に出入りできるのも国に移管されたおかげなのだ。

皇室が税金で支えられるようになったのはわずか75年前のことであり、それも皇室が望んだことではなく、外国の軍隊によって強制されたことを、当時の国民が認めたということだ。最初から税金で賄われていたわけではない。

ただ、そういったことを知った上でも、「税金泥棒」うんぬんは、税を循環させることで支えられている民主主義国家を否定することになるだろう。
（つづく）



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気持ち悪い記事でした。

問題をすり替えようと、躍起になっています。


皇室が、税金を使うことに問題はありません。

皇室外交が、国の利益になると共に、常に私より公を優先させ、日本人の模範たるべく在ろうとする姿に、国民は皇室を誇りとし、敬愛を覚えていました。

しかし、特定の一般国民である小室家に深く傾倒し、国民に対して平等公平に接する事が前提の皇族の前提を破ったことに、問題があるのです。

皇族として、やってはならない掟破りをしたから、批判をされているのです。

皇族が、限度を超えて権力を乱用したり、不透明な形で税金を湯水のように使ったりすることは、どう考えても異常事態です。

一般家庭でも、婚姻するのが難しい親子に対して、少しでも有利にしようと、東京三菱UFJ銀行の裏口入社、奥野総合事務所へのパラリーガルの裏口斡旋、一橋大学大学院へ裏口入学、フォーダム大学ロースクールへの留学、マーチン奨学金、米国での夫婦の就職と、全てにおいて、皇室の権力で介入した疑いが非常に強いです。

小室眞子も、アメリカに拠点をつくるために、早めに留学させる指示を出したと会見で言っています。

しかし、小室圭は法学部卒でもなく、無職で借金もある身なのに、ニューヨーク州の弁護士資格を取らせようとしたのですが、その資金などは、皇室の介入が無ければ成立しないモノでした。

更に、民間人同士の金銭トラブルに皇族自ら介入して、一方が有利になるよう仕組んだと自分で告白もしています。

これは、税金以前に、当然批判されるべき事です。


一般人に過度に税金を使う事に怒りを覚えている国民に対して、「黙れ」と言わんばかりの忖度記事を出す方がどうかしています。

日本のメディアも、秋篠宮家への下手な擁護は、やめた方がいいですよ。

海外のメディアは忖度しないので、ドンドン日本の恥が報道されています。

税金で生活してるのに、その意味を無視して、私を主張しながら都合の良い公の利点は甘受しつづけていることは、非難されるべきです。

まっとうな意見や批判を『誹謗中傷』扱いするような皇族一家はいりません。

天皇陛下の邪魔をするような、税金泥棒の秋篠宮家のような皇族は、一家まとめて皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今度は弁護士を使って言論弾圧ですか？②

2021/11/08

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　-弁護士ドットコムニュース-　　2021年11月7日記事

『眞子さん結婚「今の日本は誹謗中傷の全盛期」「新しい皇室の有り方、議論を」弁護士の声』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aa22c7cc58ffcc70d2c75e41561f19a90fc443a5 >



秋篠宮家の長女眞子さんが10月26日、小室圭さんと結婚しました。

2人の結婚をめぐっては、圭さんの母親の元婚約者との金銭トラブルが継続的に報じられ、批判の声が高まると同時に、批判のレベルを超えた誹謗中傷も目立ちました。


弁護士ドットコムでは、11月2日から5日にかけて登録弁護士にアンケートを実施して、211人から回答が寄せられました。


●「世間という訳の分からない意見を無視して」

結婚についての感想や皇室・皇族のあり方など、自由回答欄でコメントを募ったところ、「外野に害されず、幸せな家庭を築いていって」「世間という訳の分からない意見を無視して」など、多くの弁護士が祝福の言葉を寄せました。

誹謗中傷にまつわる意見も寄せられています。

「現在の日本は、誹謗中傷全盛期であると考えており、今後は、開示請求が簡便になったり、ウェブサイトの自主規制の強化や刑事罰の厳罰化などで、徐々にではあるが減少していくと思う。未来には、小室夫婦の批判がとんでもないとんでもない状況であり、重大な権利侵害であったという世の中になっていくと考える」


●「然るべき說明は必要」という注文も

一方で「皇族の立場であった以上、然るべき說明は必要」という注文もありました。

「皇族が婚姻することは、全くの自由恋愛とは異なることを、改めて認識することになった」

「現代における天皇制は、偶々皇室に生まれた少数の人たちの犠牲のもとに存在する制度であると感じた」

眞子さんの結婚を機に「新しい皇室の有り方は議論されるべき」という声も出ていました。


弁護士ドットコムニュース編集部



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皇族の結婚相手が、普通の一般人ならば、こんな騒動になりませんでしたよ。

なんでもかんでも『誹謗中傷』で一括りにしてしまうのは、暴論であり、問題の解決には程遠いです。

『誹謗中傷』は、根拠のない、ただの悪口です。

週刊誌の情報が間違っていれば、週刊誌を相手に事実と違うとして、損害賠償請求をしてください。

どこがどのように謂れのない物語だったか、説明をしましたか？

その機会や時間は、幾度となくありました。

まともな会見もせず、疑惑に対して逃げ回ったりしているのに、複雑性PTSDになったのは国民のせいと責任転嫁をされました。

加害者が被害者ヅラし、国民を敵視して、主権者である国民に対して『誹謗中傷』しているのに、弁護士ともあろう士業が何を言っているのでしょうか。

現在、メディアやSNSなどでも、この皇室問題について、言論統制や言論弾圧をされています。

ただ、『誹謗中傷』とか『バッシング』という言い方での皇室への擁護も、いずれ限界になります。

「新しい皇室のあり方」とは、現在のこの皇室の無制限の権力に、きちんと制限を設けることです。

自分達を律することができない皇族がいる以上、日本を守るために必要です。

機能していない宮内庁は解体して、秋篠宮家は皇籍離脱、それだけで税金の無駄遣いがかなり省けます。

このままやりたい放題、無茶苦茶をしていると、皇室そのものの廃止を主張する人が増えますよ。

戦前の大本営発表の時代と変わりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今度は弁護士を使って言論弾圧ですか？①

2021/11/07

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　-弁護士ドットコムニュース-　　2021年11月6日記事

『眞子さん結婚「第三者が批判するのは狂っている」「グロテスクな事態だが仕方ない」弁護士たちの声』



https://news.yahoo.co.jp/articles/10bd6a97682ee308e26e9b967d4520aa74403e83 >



秋篠宮家の長女眞子さんが10月26日、小室圭さんと結婚しました。

2人の結婚をめぐっては、圭さんの母親の元婚約者との金銭トラブルが継続的に報じられ、批判の声が高まると同時に、批判のレベルを超えた誹謗中傷も目立ちました。


弁護士ドットコムでは、11月2日から5日にかけて登録弁護士へのアンケートを実施して、211人から回答が寄せられました。その結果を3回にわけて紹介します。今回は1回目です。


●割れる意見

2人の結婚に対する批判的な声がやまないことについて、どう考えるのかを尋ねたところ、「おかしい」が47.3%だったのに対して、「ある程度はやむを得ない」が40.8%、「当然だ」が8.5%で、評価が割れました。


●「元交際相手の問題は母親の問題」「天皇制を否定する者だけが、批判できる」

その理由を自由回答で尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられた。（抜粋）


【おかしい】

「一個人の婚姻について第三者が批判したり諫言したり褒めたりけなしたりすることそのものがおかしい。狂っている」

「皇族離脱する個人の結婚は公共と関係がないため、報道する価値はない」

「本人たちに非難されるべき問題がそもそもない。元交際相手の問題は小室圭氏の母親の問題であって、小室圭氏本人の責に帰すべきものではない」

「誰もが自分だけは『誹謗中傷』をしていないと考え続けている限り、マスメディアも含めて、それが無くなることは不可能なのだと思う」

「発端が母親のトラブルであり、しかも母親の元婚約者の言い分はかなり疑わしいものがある。それなのに、子である小室氏が批判に晒される現状は異様である。マスメディアの報道の仕方等も、見直してもらいたいと思う」


【ある程度はやむを得ない】

「皇族は公人中の公人。国民の広い理解が得られないままの結婚は批判が出るのはやむを得ない」

「憲法14条の例外である天皇・皇族との結婚であるため、小室氏の疑惑や出自が指摘されても、ある程度やむを得ない。もっとも、彼に対する誹謗中傷は論外である」

「警備などが国費で行われている限りにおいて、おふたりを完全な私人として尊重することには限界があると考えるため。『誹謗中傷』はもちろん許されるべきではないが、『批判』はやむを得ない」

「憲法に国民とは異なる存在として天皇が定められており、人権に大きな制約を受け、『世襲』で地位を受け継ぐなど、憲法14条に反する地位を認められている。一個人の婚姻の自由が制約され批判を受けるのはグロテスクな事態ではあるが、憲法上の帰結である。天皇制を認めながらこのような事態を批判するのは筋違いである。天皇制を否定する者だけが、このような事態を批判できる」


【当然だ】

「現在は私人とはいえ、婚姻時まで皇族とその配偶者という立場にあったため、公人に準じた扱いと見なされるべき」

「皇籍離脱後も皇室の家族として関わる以上，税金を支払っている国民が関心を持ち，元皇族が安定した生活を送ることを望む気持ちを持つことは当然のことだから」

弁護士ドットコムニュース編集部



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言論統制や言論弾圧が止まりません。

今度は、弁護士を使って、言論統制や言論弾圧をしようとしています。

「一個人の婚姻について第三者が批判したり諫言したり褒めたりけなしたりすることそのものがおかしい。狂っている」

この回答をした弁護士に、最後の言葉をそのまま返したいです。

一般人となったはずの人や一般人に、多額の特別な税金が投入されてることへの批判です。

さらに、皇族が自ら進んで民間介入し、憲法違反をしている事が問題であると言っているのです。

これらのすべての指摘や意見や質問や批判を誹謗中傷としたり、人権問題にしようとしています。

ワザワザこの問題の本質をズラしたり、すり替えたりして、本当に悪質です。

弁護士が、上から目線で、黙れと等しいことまで言っています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロイヤル忖度　流行語大賞に選ばれない「小室ワード」

2021/11/06

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　-メディアゴン-　　2021年11月6日記事

『ロイヤル忖度？流行語大賞に選ばれない「小室ワード」の謎』



https://news.yahoo.co.jp/articles/daa279b48cd3bd23b76d46ccb6ca8cf59b1fe426 >



藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］

＊＊＊

「新語・流行語大賞」といえば、その年に登場した言葉で、その年に話題となったもっとも象徴的な言葉に対して与えられる賞である。自由国民社の主催で1984年からスタートし、2004年より現在の「ユーキャン新語・流行語大賞」として開催されている。

11月4日に今年2021年の「2021ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語が発表された。そのラインナップを見て、違和感を持った人は多いだろう。なぜなら、小室圭・眞子夫妻の騒動に関わるキーワードが一つも入っていなかったからだ。落語家・立川志らく氏も、コメンテーターをつとめるTBS「ひるおび！」で小室ワードがノミネートされてないことを疑問視し、ロイヤル忖度の可能性を指摘している。

いうまでもなく、2021年をもっとも象徴する話題・言葉といえば小室圭・眞子夫妻の結婚に伴う一連の騒動とそれに関連する小室ワードである。「小室圭」「眞子内親王」といった直接的な固有名詞を除いたとしても、小室騒動によって、はじめて我々が知ったような「新語」も多く、以下などは日々、メディアを埋め尽くしており、流行語のスペックは十分に満たしている。

＊誤った情報
＊複雑性PTSD
＊KK
＊law clerk（法務助手）
＊不正受給
＊解決金
＊貸与ではなく贈与
＊ロイヤル忖度
＊ロイヤルパワー
＊婚約内定
＊結婚会見
＊年収2000万円と600万円
＊2月再受験
＊家賃80万円

しかし、これら見慣れた小室ワードは何一つノミネートされていない。一方で、今年を象徴するもう一つの話題といえばコロナ禍であるが、こちらの方は昨年2020年に「3密」として採択されているだけでなく、今年も「自宅療養」「副反応」「変異株」「黙食／マスク会食」と4つもノミネートされている。

さすがに、小室ワードが一つもノミネートされていないことには立川志らく氏ならずとも「ロイヤル忖度」を疑う人は多いはずだ。「小室圭自体が（いわゆる）流行したわけではない」というスタンスから、ノミネートに入っていないことを正当化する意見もあるが、やはり釈然としない。過去にはポジティブではない騒動の関連ワードも多数ノミネートされている。

今年を彩る小室ワードの数々が一つもノミネートされていない理由としては、ご皇室を含めた政治的な問題をはらむ対象は選ばない、といったような文化的イベントとしての立ち位置があるのかもしれない。しかし、過去の受賞ワードには、政治的な問題に踏み込んだモノも多く、センスの悪さを感じるものこそあれ、権威への忖度など感じることはない。風刺的な意味合いも強い「大賞」なのだから当然だろう。今年のノミネートにも「ぼったくり男爵（＝国際オリンピック委員会・バッハ会長）」といったかなり際どいワードが入っている。

もちろん、犯罪性を帯びたり、差別の助長に関わるような対象は選定しないという可能性は考えられる。例えば、過去に大流行したにも関わらずノミネートから意図的に外された流行語には、1995年に発生した「オウム真理教事件」の報道の中で頻出した「ステージ」「ポア」「サティアン」「ヴァジラヤーナ」「ああ言えば上祐」「オウム食」などの多くのオウム真理教用語がある。これらの用語は当時、ある意味「流行」し、あらゆるメディアを埋め尽くしたが、テロや大量殺戮犯罪をおもしろおかしく扱うことは、事件の正当化あるいは軽視へとつながりかねないという危惧から、全て候補として除外されたといわれている。

生活保護を意味する俗称「ナマポ」も、2012年にノミネート候補に選ばれたのの、差別的な利用をされかねいとして後に除外されている。確かに、反社会的な対象や差別問題を揶揄してると取られかねない言葉は、例えエンタメ解釈であれ「流行語」として取り扱うのは倫理的問題がある。もちろん、これを「忖度」とは言わない。

では、小室ワードがノミネートされなかった理由は何なのだろうか。

筆者はその理由が「ロイヤル忖度」にあるとは思えない。なぜなら、現在のメディアや世論の状況を鑑みても、小室夫妻に「畏れ（おそれ）」を感じて、あえて忖度をする必要性や強制力など感じられないからだ。また、流行語大賞ぐらいのことで、政治的な圧力をかけられるようなことがあるとも思えない。

むしろ筆者は、小室ワードがノミネートから外されることによって、一連の小室騒動が持つ事件性の大きさが暗示されたのではないか、と感じている。つまり「小室騒動が事件性のある洒落にならない話題」であるため、ノミネートから外さざるをえなかっただけではないのか、と思えるのだ。

一連の小室騒動は、単なる「民間人と内親王の駆け落ち騒動」などではなく、オウム真理教事件にも匹敵する、アンタッチャブルな事件として認識されたために、外されたのではないか。つまり、ロイヤル忖度を発揮して「畏れ多いから外した」ではなく、事件性があり社会問題としても「ヤバいから外した」のではないだろうか。

少なくとも、言葉の流行だけで考えれば、小室ワードが流行語大賞にノミネートされない理由は見当たらない。明らかなマイナスワードを省いたとしても、ユニークで目新しい流行語・造語に値する言葉が散見される。

例えば、「謝った情報」「家賃80万円」「解決金」「婚約内定」・・・といったあたりは「ぼったくり男爵」的な方向性で、ノミネートされてもおかしくはない印象だ。「law clerk（法務助手）」「年収2000万円と600万円」「2月再受験」のように、小室ワードによって日米の司法就労の仕組みの違いを理解した人も多いはずである。

「新語・流行語大賞」は過去のノミネートを見ても、およそ忖度などをしているイベントとも思えない。だとすれば、「（何か理由があって）意図的に外した」はずだ。過去に意図的にノミネートから外されたのは、オウム真理教事件や、そのクラスの事件である。ようは「洒落にならない案件」ばかりだ。つまり、「新語・流行語大賞」の基準では小室騒動を「オウム真理教事件クラスの事件」であると理解しているのではないか。

うがった見方かもしれないが、小室ワードを流行語大賞ノミネートから外すことで、「新語・流行語大賞」は期せずして小室騒動が「オウム真理教事件」クラスの歴史的な事件であることを表明してしまったように思えてならない。

藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］



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言論弾圧
言論統制
言論封殺
言論規制
情報操作
報道規制
偏向報道
刑事告発
遺族年金
労災保険
傷病手当
適応障害
軽井沢町
無断欠勤
洋菓子店
元婚約者
懸賞論文
海外拠点
皇室特権
皇室利用
小室文書
マコムロ
誹謗中傷

借金トラブル
迂回トンネル
ロイヤルマネーロンダリング
ロイヤルチート
ロイヤル憲法違反
ロイヤル生活保護
謂れのない物語



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子　結婚7日で里帰り　1人タクシーで赤坂御用地訪問

2021/11/05

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　-スポニチアネックス-　　2021年11月2日記事

『小室眞子さん　結婚7日で“里帰り”、1人タクシーで赤坂御用地訪問』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e13be4e66bf91a3df434d18a50f2347313470785 >



秋篠宮家の長女・小室眞子さん（30）が2日、結婚後初めて秋篠宮邸のある東京都港区の赤坂御用地を訪問した。先月26日の結婚から7日の“里帰り”となった。


眞子さんは午前9時すぎに渋谷区のマンションからタクシーで出掛けた。結婚後の外出は夫の小室圭さん（30）と一緒だったが、この日は1人。宮内庁関係者は赤坂御用地に入った理由を「荷物の整理のため」としている。午後4時半すぎに御用地を出るまで7時間以上の滞在となった。午後6時45分ごろタクシーでマンションに戻った時には終始うつむいていた。

眞子さんの新婚生活を巡っては、この7日間で大きな動きがあった。先月29日に、小室さんが受験した米ニューヨーク州の弁護士試験の結果が不合格だったことが判明。

小室さんは現地の法律事務所に「ロークラーク（法律事務員）」として所属。弁護士になれば年収は2000万円以上とみられていたが、不合格で肩書は「ロークラーク」のままで年収は600万円ほどにとどまりそうだ。小室さんは来年2月の試験に再挑戦することを関係者に告げているが、合格率は通常7月の試験約65％に対して2月の試験は約50％以下に下がる。仕事と勉強の両立生活は大変なものとなりそうだ。

皇室ジャーナリストの近重幸哉氏は「海外に荷物を送る手続きもあるだろうし、7日で赤坂御用地に戻ることにそれほど違和感はない」とした上で、小室さんの試験結果を受け「ご家族に伝えることもあったのでしょう。今後の生活への説明もしたのではないか」と語る。2人は不合格のケースも想定していたと思われるが、物価の高いニューヨークでの生活へ向けて収入面などでの心配の声が上がっていた。

また、近重氏は「小室さんが一人で勉強する時間も必要だろう」と夫婦別々の時間を設けたとの見方も示した。

別の皇室担当記者は周囲の受け止め方として「7日での里帰りは早いと思われることもあるでしょう。試験結果のことや2人の外出時の表情から、夫婦の間に何かあったのではないかと心配の声が出ても仕方がない」と話し「次のチャレンジに向け支え合っていくことで周囲の見方も変わるだろう」とした。



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一般人の荷物が、なぜ赤坂御用地にまだ残っているのでしょうか？

あれだけ皇室から出たい、民間人になりたいと豪語し、喧嘩腰の会見で国民にタンカ切りながら、たった一週間で里帰りって何なのでしょうか？

小室圭が、ニューヨーク州の弁護士資格に落ちたから、別の方法での悪だくみですか？

皇室利用をしていないとウソをつき、一般人になったのに、特権は手放せないですか？

まだ、これからも血税を使う事に国民は怒っているのです。

国民をバカにするのは、いい加減にしていただきたい。

あれだけ国民に啖呵切って会見した娘に対して、二度と実家の敷居を跨がせない位の事をしなければならないいのに、八百長プロレスをする秋篠宮家。

メディアでは、噓八百の親子喧嘩を伝えながら、結婚後も宮内庁のサポートとSPをつける。

秋篠宮家が腐っており、皇籍離脱をしてもらわなければ、税金を湯水のように垂れ流す未来しか見えず、国民の不信と怒りが止まりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■【週刊女性アンケート】小室眞子＆圭結婚会見に7割超が「納得できない」

2021/11/04

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　-女性自身-　　2021年11月2日記事

『【緊急アンケート】小室眞子さん＆圭さん結婚会見に7割超が「納得できない」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/73578874eb3d11d783360d329ad16e896693c4fe >



「私たちにとって結婚は、自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした」。10月26日に行われた小室眞子さんと圭さんの結婚記者会見。婚約内定から約4年、ようやくこぎ着けた2人の門出に、日本ならず海外からも注目が集まった。


国民感情に配慮し、皇室の儀式は行われず、一時金も支払われなかった今回の結婚。記者会見は、世間にどのように受け止められたのだろうか。

そこで本誌は、ウェブ上で小室眞子さんと小室圭さんの結婚記者会見についてアンケートを実施（10月28日～11月1日）。497人から回答を得た。


■7割超が会見に不満足


まずは、結婚会見を受けて、眞子さんと圭さんの説明に納得できたか、そして2人の結婚を祝福したいと思えたかどうかを聞いた。


【今回の結婚会見を受けて、2人の結婚の経緯について納得できましたか】


納得できた：28.8％
納得できなかった：73.2％


【今回の結婚会見を受けて、2人の結婚について祝福したいと思えましたか】


祝福したいと思えた：25.2％
祝福したいと思えなかった：74.8％


どちらの設問も、約4分の3が「納得できなかった」「祝福したいと思えなかった」と回答。当初、秋篠宮さまが結婚について望まれていた「多くの人が納得し喜んでくれる状況」には達しなかったようだ。

次に、2人が結婚した今、小室さん夫妻の結婚についてどう思うかを聞いた。


【小室眞子さんと小室圭さんの結婚についてどう思いますか？】


賛成：15.3％
どちらかというと賛成：10.7％
どちらかというと反対：19.9％
反対：54.1％


賛成派が26％、反対派が74％という結果に。「女性自身」編集部が9月27日～10月1日に同様のアンケートを行った際は、賛成派が30.1％、反対派が69.9％で、会見前よりも反対派が4.1ポイント上昇。また、前回の調査では20代は賛成派が44.9％と、ほかの世代よりも多かったが、今回20代の賛成派は33.3％に減少した。


賛成派と反対派、それぞれが会見で感じたことは？
会見に対しての賛否と、結婚への賛否はほとんど同じ割合となった。続いて、会見を見て、結婚賛成派と反対派が眞子さんと圭さんに対してどのような感想を抱いたのか、それぞれ見ていこう。


【結婚賛成派】


＜眞子さんについて＞

「これまでほとんど発言する場がなかったために、様々な憶測で心苦しい思いをたくさんされたんだなと思いました」（30代女性／専業主婦）
「ただ純粋に愛した人と結ばれたかっただろうし、祝福されたかっただろうし、これが一般の方なら何も言われなかっただろうな、と。要らぬ心労や苦労をせざるを得なかったぶん、本当に幸せになっていただきたいと思いました」（30代女性／会社員）
「強い決意と、彼をこれ以上傷つけたくない、助けてあげたいという強い気持ちを感じました」（20代女性／医療関係者）

＜圭さんについて＞

「顔つきは歳相応に引き締まったけど、愛する人と結婚できた嬉しさが滲み出ていた気がしました」（50代女性・専業主婦）
「『眞子さんを愛してます』の第一声が素晴らしいです！日本の男性にはなかなか言えない！」（70代女性・パート）
「自身の金銭トラブルに関しては、顔がこわばる感じだった。結婚に関する内容は、笑顔が見られた。これだけ騒がれているのに、動揺が少なく、肝っ玉の持ち主だと感じた」（30代男性／会社員）


【結婚反対派】


＜眞子さんについて＞

「かなり意志が強くて、どちらかと言えば全ては彼女が指揮をとっていた印象を受けました」（50代女性・会社員）
「眞子さんが言う、誤解をしていた人に対しての敵意しか感じない。誤解でも、そのような報道が出るきっかけみたいなのはあるわけで、そこを心配している国民が多くいたのになあ。と思った」（20代女性／公務員）
「天皇陛下や国民に対して感謝の言葉がなかったのと、民事介入したことを自白してしまったことが衝撃でした」（30代女性／専業主婦）

＜圭さんについて＞

「眞子さんの言いなりになっていたのかと思うと、残念。自分の問題に対して責任感がない。疑惑については、そんな事実がないのであれば、弁護士の卵らしく、証拠を並べて見せてくれたら、国民は納得したはずです。口頭で言うだけでは、納得しない」（60代女性／会社員）
「眞子さんを本当に愛していらっしゃるならば眞子さんを始め眞子さんのご家族に恥をかかせないように己で行動を示すことです」（30代女性／アルバイト）
「眞子さんを先に退出させ一人で質疑応答しても良かったのではないか」（50代女性／無職）


■国民が、もっと説明してほしかったこと


また、今回の会見は、2人が挨拶文を読み、事前に提出されていた質問に対しては文書での回答となった。会見でもっと説明を聞きたかった事柄として、以下のような意見が上がっている。

「小室圭さんのお母さんの金銭問題のほか、圭さんに対する色々な疑惑について。事実と違うなら、どの内容が違うのか説明していただきたかった」（40代女性・会社員）
「『圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました』とは、具体的にどのような『お願い』かを聞きたかったです」（30代女性／会社員）
「お2人が結婚に踏み切った今、ご両親や親族は現在何と言っているのか聞きたい」（30代女性／自由業・自営業）

騒動を経て、今後の2人や皇室についてもさまざまな意見や疑問の声が寄せられた。

「眞子さまが結婚後に何かあって小室さんと気持ちが離れたときに、眞子さまを誰がどうフォローしてあげるのかなとか心配な考えばかりが思い浮かびます」（50代女性・専業主婦）
「皇室のこれからのあり方として、事実無根の話があるのなら反論しても良いと思います。天皇陛下が雅子さまを守った時のようにハッキリおっしゃることはとても良いことだと思ってます」（40代女性／専業主婦）
「警備費をどのように負担するのか。元皇族という立場ゆえ、諜報機関やスパイなどにマークされては国際問題にも繋がりかねないので危険に思います」（20代女性／会社員）
「現状我々国民の税金で成り立っている以上、不透明な資金の流れや皇室の威光で人を動かすことはあってはならないことですから、宮家の行動を会計含め監査する体制・組織作りが重要かと思います。象徴である以上、国民の中で懐疑的な意見が増え始めたら成り立たないシステムです」（30代女性／会社員）

「異例ずくめ」となった結婚の余波は、まだ続きそうだ。



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テレビや新聞は、ウソばかりとなりました。

週刊誌が、まだ比較的まともなメディアとなるような残念な状態となっています。

小室圭がニューヨーク州の司法試験に不合格だったので、お祝いモード一色だった既存のオールドメディアは赤っ恥をかきました。

吉本新喜劇よりも大きくズッコケてしまっています。

さて、この責任は誰が取らなければならないでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭さん　ＮＹの法律事務所も２度目の不合格で解雇の可能性

2021/11/03

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　-デイリースポーツ-　　2021年11月1日記事

『小室圭さん　ＮＹの法律事務所２度不合格は解雇も　識者「２月の合格率低い」バイキング』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1365c17ea3f1d7c41e4415ffe7bb84faa24ce5 >



フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」は１日の放送で、秋篠宮家の長女、眞子さんと１０月２６日に結婚した小室圭さんが、米ニューヨーク州の司法試験に不合格だったことについて特集した。

番組では「ニューヨークの多くの法律事務所では１度の不合格は許容されるが、２度落ちると解雇されるケースもある」と指摘。番組に出演した国際弁護士の清原博氏も、厳しい道のりを予想した。

清原氏は、小室氏が今回不合格だった７月受験の試験と、次回に挑戦する見込みの２月の試験について「７月の試験の合格率は一般的に６５％、２月は４５％」と紹介。その理由として、「問題のレベルは変わらないが、７月の試験は、卒業したばかりの学生が受けて、優秀な学生は間違いなく受かってしまう。残った学生が２月にチャレンジするけれど、４カ月弱しかないので、この間、仕事をしながら、なかなか勉強ができないまま再チャレンジしてしまうと、合格がおぼつかないという状況になる」と解説した。

さらに「２回目以降の方が合格率が低い」とも述べた。今回のニューヨーク州の司法試験協会も、全体の合格率は６３％だが、初めの受験者は７８％と発表している。

これらの話を総合すると、小室さんが次回に２回目に受験する来年２月の試験は、かなり厳しいものとなる。清原弁護士は「本当に２月はしっかりと受験勉強してのぞんでいただきたい」と語った。



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小室圭が、優秀なエリートだと誤った情報が、なぜか間違いのない事実であるかのように取り上げられ、いわれのない物語となって広がっていくことに恐怖心を覚えるとともに、辛く、悲しい思いをいたしました。



小室圭は、フォーダム大学ロースクールで特別優秀であるとして、奨学金で授業料免除なのに、ニューヨーク州の弁護士資格に落ちる。

あれだけ、小室圭を持ち上げていた気持ち悪い人達が、どんどん手のひら返しをし出しています。

合格率の高い資格試験であっても合格できなかったので、特別優秀であるというのが誤りで、今までがロイヤルパワー全開だったと逆に証明されてしまいました。

普通に考えて、弁護士資格に合格してから結婚のはずなのに、どう考えても順番がおかしいのです。

この結婚は、すべてにおいて、順番がおかしかったり、特権をフル活用したり、現状認識がおかしかったりしています。

秋篠宮家が、小室眞子に皇室の力を借りずに、生活をする訓練をさせなければならないのに、何をしてるのでしょうか？

秋篠宮家全体が、国民の税金は自分達のATMのようなモノと考えるのがおかしいのです。

そして、日本国民をこれだけ怒らせているのに反省もせず、秋篠宮家はこの件に関して、会見もしていません。

日本は、大本営発表の当時と変わらなくなりました。

日本を浄化する為に、秋篠宮家は皇籍離脱をしてください。

無駄な税金を使われて、国民がイライラし、皇室全体に悪い影響を及ぼします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税金泥棒　小室家　秋篠宮家

2021/11/02

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　-女性自身-　　2021年11月2日記事

『小室眞子さん夫妻　まだ続く“厚遇”サポート…宮内庁職員が買い物代行、警備費は1カ月で2千万円』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8323f855b7d3525dade71dd6222b08bfa3b8a5f0 >



結婚会見から3日後の10月29日、東京都内の病院を訪れたのは小室圭さん（30）と眞子さん（30）夫妻だった。


この病院には眞子さんの祖父・川嶋辰彦さん（81）が入院中。眞子さんは夫となった小室さんを祖父に紹介したのだろう。

宮内庁関係者はこう語る。

「小室夫妻が病院に到着したのは18時過ぎ、少し遅れて佳子さまもいらっしゃいました。3人で川嶋さんをお見舞いしたのでしょう。19時ごろに病院を出るときには、どこか心配そうな表情を浮かべた眞子さんを小室さんが励ましていたそうです」

小室さんは鮮やかなブルーのシャツの裾をボトムスに入れないカジュアルなスタイル。会見のときは髪をきっちりとセットしていたが、この日は前髪をおろし、終始、顔に笑みを浮かべていた。

おそらくこのときには、小室さんは自身の司法試験の結果を知っていたことだろう。しかし落ち込んだ様子は見せず、逆に眞子さんを力づけていたというのだ。

日本中に衝撃が走ったのは、この3時間後だった。宮内庁関係者が続ける。

「22時ごろ、ニューヨーク州司法委員会が公式ホームページで司法試験合格者のリストを発表したのですが、小室圭さんは不合格だったのです。

実はもともと小室さんは、結婚会見翌日10月27日に再渡米する予定だったそうです。しかし眞子さんはパスポートなどの準備に1カ月ほどかかります。そこで眞子さんが小室さんに日本滞在期間を延ばしてもらうようお願いしたと聞いています。

ただ振り返ってみると、小室さんは司法試験に手ごたえを得ることができず、合格発表前に日本を離れようとしたのではないかという、邪推までできてしまうのですが……」



■仮住まいは「ホテルでいえばスイートルーム」


現在、眞子さんと小室さんは渋谷区内にあるサービスアパートを仮住まいとして新婚生活を送っている。この地域の宿泊施設に詳しい旅行代理店関係者は次のように語る。

「おしゃれなブティックやカフェが立ち並ぶ青山通りにほど近い、高級住宅です。中長期滞在者向けですが1泊から利用することもできます。

小室夫妻が滞在しているのは、ある棟の最上階です。その位置から推測すると、おそらく2つのベッドルームに、リビングやダイニングもついているタイプの部屋です。一般のホテルでいうところのスイートルームをイメージしてください。バスタブも大きく、天井も高いので、閉塞感は覚えないと思います」

このサービスアパートの家賃は小室夫妻が支払っているという。

「外国人にも人気のアパートで、施設の利用法や電気器具の使用法についても英語で表記されていることが多いですね。オーブンや大型食洗器も組み込まれたシステムキッチンに、大型冷蔵庫や電子レンジ、トースター、コーヒーメーカーも備えられています」（前出・旅行代理店関係者）

キッチンはかなり充実しているいっぽうで、レストランはなく自炊をする必要がある。皇室担当記者はこう言う。

「買い物は、宮内庁職員が代行すると報じられています。おそらく正規の職員ではなく、秋篠宮家が私的に雇用した職員と思われます。黒田清子さんの新婚時代も、仮住まいのマンションに天皇家が私的に雇用した職員が通い、お買い物のサポートなどをしていましたからね。眞子さんは結婚で皇室とは縁を切ったつもりでいるのかもしれませんが、“援助”は続いているのです」


10人の警察官が3交代制で警護を


甘い雰囲気が漂っているであろう小室夫妻の仮住まい生活だが、一歩外に出ると、ピリピリとした緊張感に満ちあふれている。サービスアパートの小室夫妻の部屋の周囲では、SPたちが24時間体制で警護を続けているのだ。

「警護は、警視庁警備部が指揮を執っており、ほかにも所轄署から人員を派遣してもらっています。建物の外に5～6人、建物の中に4～5人。あわせて10人ほどが3交代制で詰めていますので、1日にのべ30人ほどが身辺警護のために稼働していることになりますね」（警察庁関係者）

眞子さんの渡米は11月中旬以降になる予定だという。

「この体制を1カ月続けるとすると、警護費用は1千800万円ほどになるでしょうか」（前出・警察庁関係者）

眞子さんと小室さんが外出する際には、さらに多くの警察官が出動することになる。

「10月28日に小室夫妻は、東京都内の運転免許試験場を訪れています。眞子さんの国際運転免許証の取得や、小室さんの運転免許の更新などの手続きのためと思われます。

アパートからは黒塗りのワンボックスのハイヤーで移動しましたが、助手席には女性SPが同乗していました。またその後ろには、セダンタイプの警察車両が続き、4人のSPが乗っていたのです。さらに運転免許試験場には5～6人の警察官が配置されていました」（前出・皇室担当記者）



■司法試験不合格で今後さらなる援助が


冒頭の病院のお見舞いも、ほぼ同じ警護レベルだった。外出時の増員を含めると、警護費用は2千万円にもなるだろう。

民間人になったのだから、税金で警護をするのはおかしいのでは……。そんな批判の声もある。だが10月26日付の毎日新聞の報道によれば、眞子さんの警護について、ある警察幹部はこう語ったという。

《皇籍を離脱されても、国内にいる限り、お守りするのが我々の仕事だ》

眞子さんが望むと望まざるとにかかわらず、警察は小室夫妻を守り続けるのだ。実は、元皇族という立場である限り行われる“援助”は、日本での宮内庁職員による買い物代行や警護ばかりではないという。

ニューヨーク在住の日本人ジャーナリストはこう語る。

「眞子さんの渡米を前に、すでに何カ月も前から在ニューヨーク日本国総領事館のスタッフが動きだしています。警護体制から買い物をどこですべきかまで、綿密なリサーチを進めてきたのです」

総領事館の動きについて、前出の宮内庁関係者はこう解説する。

「外務省の指示があったということで、おそらく宮内庁から協力要請があったのだと思われます。宮内庁にも“元皇族のお世話”も仕事の一環という認識があるのです。通常では外務省への依頼は宮内庁の式部職が窓口になっています」

本誌の取材によれば、小室夫妻の新居はマンハッタン島のアッパーウエストサイドにある高級アパートメントの予定だという。日本でいうところの2LDKで、家賃は約80万円。

「小室さんが弁護士になれば年収2千万円ほど。眞子さんと共働きであれば、年間1千万円近くの家賃も支払いは可能でしょう。小室さんは司法試験に再挑戦するそうです。しかし、ずっと合格できずに法務助手の立場のままであれば、生活設計の見直しも必要となるでしょう」（前出・皇室担当記者）


「女性自身」2021年11月16日号 掲載



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小室眞子と小室圭に、開いた口が塞がりません。

あれだけ国民を批判をしておいて、結局多額の税金を垂れ流しています。

ニューヨーク州の弁護士資格も落ちたのに、どんな生活設計をしているのでしょうか？

自由が欲しいけど、ロイヤルパワーの恩恵は受ける。

どこが一般人なのか、秋篠宮家と小室家は、国民をバカにし過ぎです。

こんな家族いりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■北朝鮮と同じような気持ち悪い国

2021/11/01

そろそろ、国民もしっかり怒らなければならないです。

やる事なす事、すべて隠蔽や改竄や不正ばかりの独裁国家となりました。

金持ちはますます金持ちになり、一般庶民や貧乏人はますます貧乏になります。

メディアや報道の信頼度も、発展途上国以下である事がバレているのに、それでも報道しない自由や偏向報道ばかりです。

どこまで、どのようにいじったか、意味不明なデータも出てきます。

投票箱を開けて開票もしていないのに、勝手に八百長選挙の結果が続々と報道されましたが、もはやインチキが酷すぎて開いた口が塞がらりません。

小室眞子に「おめでとう」と言っているメディアと同じやり方です。

結婚の直前まで国民の9割以上の反対で、ほとんど誰も祝って無いのに、複雑性PTSDの話が出てからは、国民7割が祝っているとテレビなどの表メディアは報道をしました。

既成事実を作って、後はゴリ押し。

ロイヤルパワーで、ついこの間、無茶苦茶な事を見せられましたが、この選挙も同じようなモノです。

カルト保守集団の日本会議と朝鮮カルトの統一教会が、主力となっており、自民党は完全に反社会的勢力の集まりです。

カルト集団は、色々な組織を使って、道徳心の欠片も無いので、なんでも有りであり、事実をねじ曲げる特殊技能やスキルなどの能力があります。

粉飾支持率や粉飾出口調査やエクセルでの粉飾投票数や期日前投票ゴッソリ入れ替えや不正選挙機械ムサシの活用やバーコドの付け替えなど、色々なことをしてきた実績があります。

まぁ、完全な証拠を突き付けるまで、ごまかしたり、言い訳をしたり、逃げ回ったりするので、まだ当分の間この八百長が続くようです。

日本は、北朝鮮のような気持ち悪い国と同じようになり、実質的に、東朝鮮となっています。

だいたい、この八百長選挙のシナリオが、杜撰すぎて、呆れてしまいます。

あれ程、国民を怒らせるような不祥事などを起こした自民党が、単独で過半数以上の絶対安定多数を獲得することなんてあり得るでしょうか？

票をいじくり過ぎて、計算ミスをして盛りすぎましたね。

騙されてワクチン接種をしている方も多いかもしれませんが、ワクチンに入っているスパイクタンパク質が毒であり、接種をしてしまった人は血栓症になったり、ADE（抗体依存性免疫増強）になったり、免疫機能が低下してしまい、癌や結核などの病気にかかってしまうようですよ。

コロナ茶番で多くの国民が混乱させられ、毒ワクチンを注射されて、殺されそうになっているのに、まだ無投票や白票を入れたりするのですか？

また、都民ファーストが国政党として出馬しなかったから、無理矢理に反自民の票を維新へ付けかえましたね。

地域政党の維新の人気なんて、竹中平蔵が関わっているので、あるわけ無いですよ。

維新なんて、自民党の補完勢力であり、反社会的勢力に近いチンピラのような人達が多いので、多くの不祥事を起こしています。

大阪府知事の吉村なんて、コロナ対策そっちのけで、テレビ番組に出まくってただけで、大阪がコロナで一番酷い状態となっています。

愛知リコール不正事件のような、前代未聞の凶悪犯罪に維新の議員が加担し、さらに主犯格であった維新の全体の不正関与で逮捕者が続出しているについての説明も必要です。

あれもこれも、全員がグルになって、八百長ばかりです。


今回も八百長をしても、選挙で勝ったから、民意であるとゴリ押しをされます。

勝手に消費税が、15％や20％に上がっても、もう驚いてはいけません。

このままだと、勝手にすべての禊が済んだとして、隠蔽や改竄や数々の不正は無かった事にされてしまいます。

流石にやりすぎて、あからさまに全部グルとなっている事が、世の中の多くの国民にバレてしまったので、これから大変な事になりますよ。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■選挙に行きましょう　隠蔽や改竄や不正が嫌なら必ず投票しましょう

2021/10/31

2021年10月31日は、第49回衆院議員選挙です。

この機会でしか、直接の意思表示をする事ができません。

昨今、平気で憲法や法律の違反をし、権力を乱用して、噓八百で国民主権を蔑ろにする行為が権力者によって横行しました。

選挙で、白票を促す与党の回し者もいますが、自民党が嫌なら、しっかりと野党に投票をしましょう。

2人しか立候補者がいないならば、自民党や公明党の反対の人に入れれば良いのです。

自民党や公明党に投票することや白票は、今の政権運営を肯定することになります。

隠蔽や改竄や不正など、国民を蔑ろにして、お友達を優遇してきました。

コロナ対策も無茶苦茶であり、与党は責任を取らなければなりません。

小室圭や小室眞子についても、秋篠宮家が宮内庁を通し指示を出し、日本の政府が協力をしなければ、あれほど好き勝手なことはできませんでした。

国民がバカにされている事を理解しましょう。

投票率が低ければ、利益団体や組織票の多い党が優位になります。

権力を乱用したのに、逮捕もされずに、国会議員でいれる事が異常です。

そもそも、自由民主党は、すでに自由で民主主義な党ではありません。

独裁政権であり、メディアと結託し、言論統制や言論弾圧を平気で行い、噓八百な情報操作をする北朝鮮のような国に日本をしてしまいました。

その内部は、すでに乗っ取られており、男系男子のカルト集団の全然日本的ではない日本会議と朝鮮カルトの統一教会に牛耳られています。

さらに、公明党はカルト宗教団体であり、この2つが連立で政権運営をしているのです。

悪夢の民主党政権と言われますが、悪魔の自公政権が、目の前で悪さをしているのです。

だから、まともな国民の為の政治なんてしていません。

それでも棄権をするのならば、政治に対して文句を言う資格はありません。

しっかりと「ダメなものはダメ」と意思表示をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の説明責任

2021/10/30

小室圭と眞子の結婚会見は、国民を深く傷つけました。

国民の意見や批判を誹謗中傷と一括りにし、自分達と意見が合わない人は敵認定されました。

メディアも言論統制や言論弾圧がされて、北朝鮮のように、結婚おめでとうの雰囲気を無理矢理出そうとしたが失敗しました。

都合の悪い事は、複雑性PTSDで逃げて、自分の言いたい事を言って口頭での質疑応答もせずに逃げて行きました。

天皇陛下への感謝の言葉もなく、自分を応援している少数のみに感謝を伝えていました。

元皇族が、これ程酷くワガママ姫であったことに、国民は驚き、ショックを受けました。

本人達は、国民を敵視して、もう会見をする気も無いので、秋篠宮家と宮内庁に責任を取ってもらわなければなりません。



まず、秋篠宮夫妻が小室親子の身辺調査をせずに、宮内庁も秋篠宮が身辺調査をしなくて良いと言った言葉から、そのまま放置をしてしまっていたのが、そもそもの原因です。

事前の身辺調査を怠った結果、婚約会見後に小室親子の金銭問題などが発覚した。

小室親子に説明を求め、破談にしようと見せかける八百長プロレスが開始する。

宮内庁が結婚行事の延期の発表をして、海外留学させ小室圭を海外に逃がす。

遠距離恋愛で自然消滅するように見せかけて、渡りに船と小室親子がロイヤルパワーをしゃぶり尽くす。

秋篠宮が誕生日会見で、国民が反対しているからと言う理由に問題をすり替えて、結婚問題の責任転嫁をする。

メディアが本気になり、小室親子を全力で叩く。

秋篠宮が誕生日会見で、結婚を認めるが、納采の儀が行えないとする。

小室文書を出すが、さらに国民の反感を買う。

この時点で、もはや駆け落ち婚以外の選択肢が無くなる。

読売新聞に、年内結婚情報をリークされ、皇籍の離脱を既成事実化させる。

10月1日、誹謗中傷での複雑性PTSDの宮内庁からの発表により、メディアの手のひら返しや、ヤフコメのコメント欄の閉鎖の規制が強化される。

10月26日、逆ギレ結婚会見（質疑応答ナシ）



結局、秋篠宮家の不作為が原因であり、内輪で揉めてグダグダになっただけ。

その責任を国民に転嫁して、結婚会見などで国民の誹謗中傷と逆恨みされました。

この妹も同様に誹謗中傷と国民を敵視しており、秋篠宮家は本当にどうなっているのでしょうか？

まともな一般人ならば、国民が皇室の結婚の反対をすることもありません。

解決させる為に何の努力もせず、数々の疑惑の説明もせず、結婚を強行したのに、どの口が言うのでしょうか？

今回の会見で、眞子からの留学と拠点づくりを依頼したとありました。

あまりにもスムーズに進んだ留学の実現、不自然な奨学金の獲得、留学時の生活費の援助、就職先の決定など不自然な点が多く、皇室特権を乱用したと思われても仕方がありません。

たった10分位の会見でも、皇族が民事介入したことを伝えたので、憲法違反を平気でしている大馬鹿なワガママぶりを伝えました。

質疑応答の文書回答でも、どの部分がどのように間違っているのかもわからず、一方的に自分達は間違ってなく相手が間違っていると小学校の学級会ような回答でした。

さらに、会見でも皇室特権を使っていないとウソばかりであり、これだけ不自然な状況証拠があるのに、完全な証拠を出さなければウソを認めない姿勢は自民党の政治家と同じで、最低・最悪でした。

国民の意見や批判を『誹謗中傷』とレッテル貼りをするのは、『中共』『日教組』『デマ』と自民党の悪い政治家の手口と同じです。

また、病気になったと逃げる方法まで、自民党の悪い政治家と同じとなっています。

そもそも、自民党は男系男子のカルト集団である日本会議と朝鮮カルトの統一教会が主となっており、秋篠宮家に近づいているので、朱に交われば赤くなると言ったような事になっています。

秋篠宮家のみ、とんでもない状態となっているのです。

結婚会見の次の日も、平気で宮内庁の職員が買い物に行ったり、SPがついていたので、やっぱり皇室特権を利用しています。


パラグアイなどからの勲章も、懸賞金や副賞の迂回トンネルの疑惑もあるので、直接融資ではなく、色々な迂回トンネルがあるようです。

奥野総合法律事務所も、秋篠宮家の迂回トンネルの一つでしょう。

一般人となったのにもかかわらず、これからも平気でウソをついて、皇室特権を利用しまくる可能性が高く、血税を使いまくる未来しか見えません。


小室圭と小室眞子の結婚の責任は、秋篠宮家の家長にあります。

自分達は、被害者ヅラですか？

皇室特権の乱用や憲法違反の疑いまで出てきました。

国民に説明する責任は、秋篠宮家にあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ドイツ国営放送　日本政府が小室圭のローウェンスタイン・サンドラー社に国税で財政支援

2021/10/29

2021年10月25日に、ドイツ国営放送で次のように報道されています。

『小室圭を雇い続けさせる為に、日本政府がローウェンスタイン・サンドラー社に国税を使って財政的な支援（契約）を保証している』



また、このドイツ国営放送では、福島県立大学の島田洋一教授のコメントも出しており、上記の内容を裏付ける内容になっています。



“ニューヨークの国際弁護士の生活は非常に困難。

彼の所属事務所は、彼が成功し、生計を立てることを保証している事務所。

日本から、彼の法律事務所に仕事が行くことを政府関係者から聞いたが、彼がその任務を充分に果たせないのではないかと危惧している。“



これが本当なら、内閣の総辞職が必要です。

自民党は、何を考えているのでしょうか？

まずは、選挙で自民党を下野させなければならないでしょう。


小室ファミリーは、常に皇室特権を乱用しているのですが、結婚会見で逆ギレし、多くの国民を敵視したのに、結局ウソばかりですね。

お互い俗物の税金泥棒家族なので、お似合いなのかもしれません。

秋篠宮家は、責任を取って、皇位継承を辞退して、皇籍離脱をしてもらいたい。

国民を軽視するのも甚だしい。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室眞子の民間個人トラブルへの皇室介入宣言　秋篠宮家も会見で説明義務

2021/10/28

「皇室への会計監査」、「元内親王の結婚に至る意思決定のプロセスの開示」が必要です。


一般人になったとされる小室眞子が、民間個人トラブルに、皇室が介入したと国民を威嚇する顔で、結婚会見時に言っていましたね。

皇族の権力行使は、日本国憲法の八十八条に違反して違憲です。

秋篠宮家は、これを開示する義務があります。


そもそも、小室眞子は、自分に反対する国民の声を誹謗中傷として、目の敵として被害者ヅラをしておりますが、主権在民すら理解していないバカなのか？

小室眞子が、質疑応答もできないのならば、家長であった秋篠宮が逃げずに答えましょう。



自由や権利を主張するなら、それに付随する義務と責任を果たさなければなりません。

小室佳代の数々の詐欺をバレないように幇助していたとなると、もっと最悪ですね。

憲法をあげて無理矢理結婚した眞子が、悪質な憲法違反をしていいのですか？

こんなワガママ娘を育てた秋篠宮家の教育方針が間違っていたことを証明しています。



日本国憲法

第一条　

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


第八条　

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。


第八十八条

すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。



これらの規定は、皇室利用による受益禁止のため、国民の血税で支えられる皇室財政を国会の統制下に置き、民主化を図ろうとするものです。


では、最近の言論統制や言論弾圧をした権力の乱用は、誰がやったのでしょうか？

テレビなどのマスコミが、手のひら返しをしていて気持ち悪かったです。

秋篠宮家も、一般人に利益供与をした疑いもあり、日本国憲法第八十八条を違反しているならば、皇室として相応しくありません。

言論統制したり、法律や憲法すらもねじ曲げて、北朝鮮みたいな気持ち悪い国になるほど権力のある特権階級なんて日本にいりません。

秋篠宮家は、一家揃って、さっさと皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宮内庁いりません

2021/10/27

宮内庁が、皇室を守る役目を担っていない。

天皇陛下を守らなければならないのに、小室眞子や秋篠宮家を守る・・・。

さらに、まったく皇族のミスや間違いを上手にフォローしていません。

逆に、宮内庁の指示によって、言論統制や言論弾圧をしてしまったのなら、宮内庁はいりません。


結婚会見の質疑応答は、結局取りやめ。

小室親子の問題が不透明のままで、有耶無耶。

もはや、この流れは、皇室全体の火の粉ではなく大炎上となっています。

国家権力を乱用した宮内庁は今後、解体しなければならないです。

宮内庁が、小室眞子の複雑性PTSDの原因を国民の意見を『誹謗中傷』と主張したとたんに、メディアの忖度が酷いです。

国家権力を行使した言論統制は、北朝鮮かと思う位である。


小室親子の問題が片付いてないのに、30歳迄に結婚したい、わがままな元皇族の為に、国民は散々振り回され、国民が悪者の様な扱いを受けました。

こんな人達の為に、国民が納めた税金を警護費等に当てられてしまうのはおかしい。

秋篠宮家と宮内庁は、国民を敵に回した罪は重い。


宮内庁には1,000名もおり、明らかに無駄な人数がいる宮内庁を一度解体しなければならないです。

国家行事の事務を処理する部署と、宮中の奥を守る部署に分けなければならないです。

宮内庁は政府の組織であり、天皇陛下直属の広報組織と皇室の為の組織が必要です。

今の宮内庁は、宮外庁として、宮中の外に政府組織は置くべきである。


現在の宮内庁が、秋篠宮家に従順で、無策無能な組織となっています。

秋篠宮家と宮内庁と政権与党の自民党がズブズブになっているので、おかしな事になっているのです。

今回の件も、不正・隠蔽・情報操作をして、不利になれば病気で逃げる自民党のやり方そのままです。


自民党では、宮内庁を改革できませんので、野党に投票をしましょう。

また、白票や投票しない事については、与党に対して信任と同じで、全く効果も無いのでダメであり、しっかりと記入をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■質疑応答すらできないなら結婚会見もするな！

2021/10/26

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　-TBS　NEWS-　　2021年10月25日記事

『【速報】眞子さまと小室さんの結婚会見　質疑応答をとりやめ　宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3a7b84f1f66fea14a4de3d4ddbc34d65a5a1adcf >



宮内庁はあす予定されている眞子さまと小室圭さんの結婚後の記者会見について、質疑応答を取りやめると発表しました。


眞子さまと小室さんの結婚後の記者会見は、当初、質問に対し、眞子さまと小室さんがそれぞれ口頭で回答する予定でした。

しかし宮内庁はきょう、冒頭に2人が伝えたい事柄について述べた後、事前に提出された5問の質問に対する回答を文書で記者の代表に渡し退席すると発表しました。

事実上、一方的な発表となる可能性があります。

こうした会見形式の変更の理由について、宮内庁は「眞子さまは事前にいただいた質問の中に、誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが、含まれていることに強い衝撃を受けられた」「そのような質問がカメラが入り、多くの人に囲まれた会場で読み上げられ、それに対して口頭でお答えになることを想像するだけで、恐怖心がよみがえるという強い不安を感じられた」「以上のことから、口頭での質疑応答は、不可能であると思われた」としています。

その上で「お2人はご結婚に際し皆さまにお伝えしたいお気持ちについては是非、直接お話になりたいとの強い思いをお持ちであったことから質問にお答えするというかたちではない、冒頭発言としてなさることを決意された」としています。



～～



これ以上、国民を不愉快にさせるは止めてください。

結婚会見はするけど、口頭での質疑応答は不可って、どれだけ国民をバカにしているかわかっていますか？

そもそも、一般人になる意味を理解していますか？

国民の意見や批判を『誹謗中傷』と言い、次は自分に都合の悪い質問をする記者が悪者。

30歳にもなって、考えが甘すぎます。

質問のわかっている出来レースですらできない？

病気を利用しているが、質問は想定内のはずであり、誤っていれば訂正をさせれば問題ない。

それに、誰も最初から眞子さんに答えてくれなんて頼んでない。

小室親子で、結婚するより前に、疑惑釈明の記者会見をしなければならなかった案件です。

別に、小室圭1人に質疑応答させればいい。

どうしても病気が深刻であれば、結婚も止めて、治療に専念すべきだろう。

もともと、小室親子についての疑惑であり、小室親子に説明責任があるのに、ここでも逃げる。

小室親子の疑惑は、誤解ではなく、事実だから言い訳できないと思われても仕方ない。

中途半端に逃げ回るから、このようなことになっている。

もう、結婚会見を止めて、テレビカメラの前に出ず、FAX1枚で済ます方が、余程クズとして清々しい。


今回の会見の形にしたことで、今後長きにわたり、国民から後ろ指さされるような状況に自らしてしまったことを自覚すべきです。


そして、このような無茶苦茶な結婚を認め、国民と皇室との分断を引き起こし、象徴天皇制を土台から揺るがした秋篠宮家に説明責任があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭との結婚の茶番会見は必要ない

2021/10/25

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　-スポニチアネックス-　　2021年10月25日記事

『小室さん　会見問答はディレー中継へ　想定外の事態に対応できるよう配慮か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/427dcea465c8d35dfdddf4c16a41498fb2d22232 >



秋篠宮家の長女眞子さま（30）と小室圭さん（30）が26日の結婚後に行われる記者会見が、実際の時間より少し遅れて録画を放送する「ディレー中継」で最終調整していることが24日、関係者への取材で分かった。放送関係者によると「会見で想定外の事態があっても、対応できるようディレー中継にするようだ」という。


宮内庁関係者によると、会見は26日午後に行われ、約30分間の予定。参加する報道関係者は、一般紙やテレビ局からなる宮内記者会15社と、日本雑誌協会の代表1社、日本外国特派員協会の代表1社で計17社の記者やカメラマン。質問は、事前に提出されたものから5問と、その場で自由に聞ける2問程度となる見通し。5問の内訳は、宮内記者会が3問、雑誌協会と特派員協会が1問ずつとなる。

出版関係者は「事前に提出した質問には、小室家の金銭トラブルなど疑惑に関するものも含まれていた。それに対する回答を願うしかない。あとは追加質問でどこまで踏み込めるかでしょう」と指摘する。

小室さんは24日、秋篠宮邸がある東京・元赤坂の赤坂御用地を訪問した。眞子さまと結婚会見に向けた最終調整をしたとみられる。横浜市の自宅マンションを午前8時前に出ると、同9時すぎに御用地に到着。御用地を訪れるのは18日の秋篠宮ご夫妻へのあいさつ以来。午後3時半ごろ、御用地を出るまで約6時間滞在した。皇室関係者は「厳しい質問が出ることも見据え想定問答をみっちり繰り返していたのかもしれない」と指摘した。

小室さんは午後4時半ごろ、自宅マンションに到着。玄関のドアを解錠すると一礼。報道陣の問い掛けには答えず、無言で建物の中に入っていった。26日の会見では、結婚に対する批判を招いた小室家の金銭トラブルや疑惑に対して、小室さんの口から明快な説明がされるかも焦点となる。

▽ディレー中継　映像を時間差で中継すること。不測の事態が起きた際、視聴者の目に触れる前に放送を止めるなどの対応が取れる。時間差は数十分に及ぶこともある。生中継、生放送といわれるものも、数秒や数分遅れで放送されることがある。



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問題が一つも解決していないのに、結婚を強行する。

リアルタイムの生放送でもなく、宮内庁が主導して、たった30分の会見で予定調和をさせる気が漏れ伝わっています。

まったく誠意を感じることが出来ず、疑惑の説明をするつもりも、疑惑を晴らそうとするつもりも無いことが理解できます。

茶番会見は、国民全体をバカにしています。

いったい4年間で、何をして来たのでしょうか？

普通は、問題や疑惑に対して、小室佳代が会見をさせなければなりませんでした。

遅くても、この段階で小室圭を排除することができました。

当然、小室圭についても、大問題が噴出しており、皇室利用についての調査が必要となっています。

すべての小室親子の問題を明らかにして、説明責任を果たし、借金の返済などの問題をすべて解決しなければなりませんでした。

そして、皇室会議を催し、皇籍離脱を認めてもらって一般人になり、今後は一切税金を使わず、絶対に皇室特権を利用させず、貯め込んだ皇族費も返還し、皇室に復帰しないと誓約書を書かせて、やっと国民の前に出てくることができる状態となります。


皇室が言論統制をして、無理矢理お祝いムードを出そうとしても、この国が北朝鮮のようになってしまったと多くの国民に絶望を与え、周囲に悪影響を及ぼし、激怒する国民を増やしてしまいました。


誰が、こんな無茶苦茶なことを許してしまったのでしょうか？


象徴天皇制を揺るがす大事件となっており、秋篠宮家の説明責任が出てきております。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室圭の問題点

2021/10/24

①母親である小室佳代の問題

母親の小室佳代に疑惑が付きまとっている。
小室佳代がホボ反社であり、とてもでは無いが、小室圭が皇族と結婚するのに相応しくない。
400万円の借金トラブルだけ報道されているが、反社会的勢力との繋がりがあり、他にも大量の疑惑がある。



②人間性の問題

詐欺師気質。不誠実。噓つき。ジゴロ。
無職で皇族にプロポーズする異常さ。
完全にヒモ狙い。



③税金が使われる問題

小室圭と小室佳代の警備費用が税金から出されている。
迂回融資で、一般人に名目不明の多額の税金が使われている可能性が高い。
結婚後も不透明に税金が使われる可能性が秘められている。



③小室圭の過去の問題

過去の写真でチャラい画像の「パリピ写真」が大量に流出している。
写真同様のクズ男である可能性が高い。



④小室圭のイジメの問題

国立音楽附属小学校時代に、陰湿なイジメで同級生を退学させている。
インターナショナルスクール時代も、一人の女子生徒に「ブタ」「ブス」「デブ」と執拗に追い続け退学させている。



⑤小室圭の盗聴・録音の問題

色々な時に録音をしており、スパイのように盗聴している疑惑がある。
元婚約者との会話も録音していた。
ニューヨークのガン無視だった突撃取材の際も、「カッチ」と音がしており、録音スイッチを入れている可能性もある。
普通の人は、録音をしようとはしません。



⑥小室圭のマザコンの問題

ニューヨークに留学するまで、毎日熱いハグをして、一緒の布団で寝ていた。
並外れたマザコンであり、「一卵性母子」と言われる異常さ。



⑦宮内庁職員として1ヶ月の欧州旅行に行っていた問題

宮内庁のバッジをつけて、小室圭も1ヶ月もの間、眞子さんと欧州旅行をしていた噂があります。
もちろん、費用負担もしていないと考えるのが妥当である。



⑧小室圭の三菱東京UFJ銀行の裏口入社の問題

本来、三菱東京UFJ銀行は、東京大学や早稲田大学や慶応大学など学生が就職するところであるが、その中でも、エリートが集まる丸の内支社の法人部に配属された。
ただし、モチベーションが低く、他人と交流もしなかったので、本当に自分の力で努力して入社したのか疑問が出てくる。
上司からも、「英語はできるけど、業務の方があんまり・・・」と陰口を叩かれる。
国際弁護士になるとの理由で、新卒採用で、たった2年で退職しており、まともに仕事をしていない可能性が高い。



⑨一橋大学大学院国際企業戦略科の裏口入学の問題

小室圭の実力やお金だけで、一橋大学大学院に入ったか疑問点が多い。
社会人向け夜間コースに通い始めたが、法務に関係ない国際経営戦略や金融政策を学んだ。
もちろん、実務経験が3年無かったので、入学資格も無かったのではないかと言われている。



⑩奥野総合法律事務所のパラリーガルの裏口入社の問題

法学部出身でもなく、金融業から法務業へいきなり転換しており、パラリーガルとして、アルバイト事務員と同じような仕事をしていた。
当然ですが、法務を扱う者として、何の実績も経歴も無いのにである。
奥野総合法律事務所は、秋篠宮家に関係があると言われている。
代表の奥野弁護士は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパンの監事をしていますが、この団体はWWFで秋篠宮が名誉総裁となっており、直接繋がっている模様。



⑪フォーダム大学の裏口入学の問題

国際弁護士を目指すのであれば、まず日本の司法試験に合格し、弁護士資格を取るのが普通である。
しかし、日本で弁護士資格も、法学部も卒業していないのに、フォーダム大学ロースクールの入学している。
また、フォーダム大ロースクールが、「日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロが入学へ」と正式に発表されたが、宮内庁の指摘により発表も削除された。
フォーダム大学ロースクールへの入学資格が、そもそも無いのではないかと言われています。



⑫奨学金の問題

マーチン奨学金も、皇室からの費用が出されていると噂されている。
フォーダム大学ロースクールの費全額無料で、返済不要の奨学金を借りているので、どう考えても、一般人としてはおかしい。



⑬留学時の奥野総合法律事務所の生活費用援助の問題

奥野総合法律事務所のパラリーガルを辞めた後も、留学時の生活費の貸与をしていた。
3年間の生活費は、1千万円を超えるとみられている。
本来、留学が終われば奥野総合法律事務所に就職するのが普通であるが、ニューヨークで就職する事になる。
この生活費の援助は、贈与になる可能性が高く、返済をしないのであれば、贈与税を支払わなければならない。
この費用の返済問題が、まったくスルーされており、小室圭へのトンネルとして使われた疑いが持たれる。



⑭小室圭の経歴詐称の疑惑

ニューヨークの大手法律事務所に就職が決定。
東京三菱UFJ銀行でも奥野総合法律事務所でも、投資家などに、資金調達、M＆A、事業体の形成や財務分析や外国の法人顧客向けにローンや外国為替サービスなど提供や助言をするようなポジションの仕事をしていない。
JFK Profile in Courage Awardを受賞したとしているが、フォーダム大学の学内の賞の受賞だった。
電通カリフォルニア支社でインターンをしていたと経歴書を出していたが、その当時に電通カルフォルニア支社は存在していなかった。
経歴詐称があったと言われているが、何のお咎めも無しに日本に戻ってきている。
普通、就職したての新入社員に、ニューヨークから日本へ戻ることは有り得ない待遇である。



⑮小室圭の整形の疑惑

ニューヨークに行く前と明らかに顔が変わっており、別人と言われてもおかしくない位の変化があった。
眉毛を整えて、髪が伸びたのと、瘦せたので印象が変わっているが、目と鼻と額と骨格に変化がある。
女優や俳優でも無いのに、なぜ整形手術をしていたのでしょうか？
整形手術をするようなお金があれば、元婚約者にお金を返せるのではないかとツッコミが入っています。



⑯フォーダム大学ロースクールのJDコースを卒業できていない疑惑

フォーダム大学ロースクールのJDコースの卒業名簿から、もともと載っていた小室圭の名前が削除されている疑惑がある。
学生からの指摘で、単位が足りていないとされたからと噂されている。
ユーチューバーが、フォーダム大学ロースクールに確認したところ、ＬＬＭ（法学修士）コースを終了していることは確認できるが、JDコースについては、個人情報の関係で確認できなくなっている模様。



⑰ニューヨーク州の弁護士資格を取れない問題


フォーダム大学ロースクールのJDコースの卒業資格がなければ、ニューヨーク弁護士資格が無いのではないかと言われています。
8割位の合格率のようだが、外国人の合格率は50％位のようである。
最近、米国では不正や裏口問題に厳しくなっており、不正合格ならば、FBI案件となる可能性もある。



⑱ニューヨーク弁護士会のコンペティション優勝・準優勝の疑惑

ただの学生論文なのに、大々的に宣伝され過ぎていると指摘されている。
ニューヨーク弁護士会が皇族のフィアンセに忖度した受賞とも言われております。
また、優秀な人間に代筆させたのではないかとの意見も多いです。
準優勝であった前回の論文は、為替レートがおかしく、なぜ受賞させれているか疑問の声が多数ありました。
今回は、結婚と同日に表彰式がであることも、偶然では片付けられない気持ち悪さです。
本当に本人が書いたのならば、あの28枚の言い訳だらけの小室文書が、もう少しまともに書けただろうと指摘されています。
まぁ、完全に出来レースでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小室佳代の問題点

2021/10/23

①小室佳代の父（角田国光）が韓国人の疑惑

香港の歴史ある英字新聞の『South China Morning Post』で、小室佳代の父が韓国人と報道している。
小室圭が、韓国人の多いインターナショナルスクールに通っていた。
小室圭の学生時代の写真の左隅に、Kim　Komuroと記載されている。



②小室圭の実父と父方の祖父と祖母が自殺しており、保険金殺人の疑惑

市役所に勤務していた父親が自殺。
父親の死亡の一週間後に祖父が自殺。
その後、元暴力団関係者の代理人が入ってきて、一年後に祖母が自殺。
保険金殺人の疑惑があり、保険金の調査で7年かかり、皇族との婚約発表されるまで、なかなか支払われなかった。



③遺族年金と傷病手当金の不正受給の疑惑

小室佳代が夫を亡くした後、遺族年金を受け取っているが、元婚約者との事実婚と彫金師との同棲。
遺族年金を受け取っている間は、事実婚状態を秘密にして欲しいとメール。
事実婚や同棲は、生計を一にする行為であり、年金搾取に当たる。
洋菓子店勤務で、『適応障害』を理由に、勤務を休み傷病手当金を貰っていた。
傷病手当金を貰いながら、知人の経営するレストランで働いていた。
ジャーナリストから刑事告発をされている。



④小室佳代の結婚詐欺疑惑（400万円借金トラブル）

小室佳代は、元婚約者から400万円を借りて、そのまま婚約破棄。
小室圭は、小室文書を出したが、猛批判を受けてすぐに撤回。
借りた金を返済すると言っていたのに、返済もしていない。



⑤新興宗教団体に入信の疑惑

小室佳代が、大山ねずの命教示教会に入信していると『週刊新潮』2019年9月19日号に掲載されている。
元皇族が、新興宗教の広告塔にされてしまう疑いもある。



⑥小室佳代の仮病疑惑

小室佳代は、適応障害と診断されているが、長期入院がウソだったこともわかり、国民から総スカンを食らっている。
また、更衣室で靴を履き替える際、アキレス腱断裂をしたとして、職場に労災認定の申し入れもしている。



小室家には、弁護士がついており、間違った事に訂正を入れるとされていましたが、これらの疑惑に対して一切の訂正を入れておらず、疑惑の訂正も会見もせず逃げ回っている。


小室佳代の借金問題は、メディアなどの保険金殺人などの重大問題のカモフラージュです。
小室佳代は、反社会的勢力との付き合いもあり、保険金殺人グループによる完全犯罪の手伝いをした可能性があり、この結婚自体は朝鮮カルトによる皇室破壊のテロであると考えるのが妥当です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■忖度や偏向報道がある中、まともな小室親子の記事

2021/10/22

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　-デイリー新潮-　　2021年10月22日記事

『400万円トラブル未解決、司法試験、ロン毛帰国でわかった小室圭さんの残念な想像力』



https://news.yahoo.co.jp/articles/751d72980172392caeefc04be08e4babebe72611 >



秋篠宮家の長女・眞子さま（29）と26日に結婚する小室圭さん（30）が18日、秋篠宮さま（55）と紀子さま（55）ご夫妻に挨拶をするため、秋篠宮邸がある赤坂御用地を訪れた。


***

　
この際、小室さんは、眞子さまとも3年ぶりの再会を果たしたと報じられた。着々と結婚の準備が進んでいるわけだ。

今後のスケジュールは、更にピッチが速くなる。宮内庁は15日、小室さんと眞子さまは26日午後に都内のホテルで記者会見を行うと発表した。担当記者が解説する。

「眞子さまは22日に天皇陛下（61）と雅子さま（57）、25日には上皇さま（87）と美智子さま（86）に、結婚のご挨拶をします。結婚関連の儀式は行われず、26日の会見前に宮内庁の担当者が婚姻届を提出。それから皇居を出られ、私費でホテルに入られるということです」

ちなみに記者会見は、やはり宮内庁が仕切る。宮内記者会の加盟社が出席するが、今回は日本雑誌協会と日本外国特派員協会の記者も参加できることになった。

「準備は着々と進んでいるわけですが、世論は依然として厳しいものがあります。10日には都内で結婚に反対するデモが行われて注目を集めました。更にTwitterでは『＃小室圭絶対反対』というハッシュタグのツイートが多数投稿されています」（同・記者）

反対の理由は多岐にわたるが、中でも目立つ指摘は大きく分けて3点ある。第1点は、小室さんの母親である佳代さん（55）が抱える金銭トラブルが全く解決していない問題だ。


借金を返さず結婚!?


「元婚約者の男性は10日に談話を発表しました。それによると、男性が対話を望んでも、佳代さんの『体調不良』を理由に引き延ばされているというのです。男性の経済的な状況は厳しいものがあり、同情する声が圧倒的です。結局、金銭トラブルは26日の入籍まで全く解決しない見通しです」（同・記者）

借金を抱えたまま結婚──これが世間の常識と大きく異なることは言うまでもない。もし新郎の母親に「400万円の借金がある」ことが判明したなら、新婦側をはじめ多くの関係者が「まずは返済を急ぐべきだ」と助言するだろう。

おまけに小室さんは、ニューヨークにあるフォーダム大の法科大学院に留学していた際、生活費などを以前に勤務していた日本の法律事務所から借りている。こちらも返済が終わったという報道はない。


想像力の欠如


第2点は、司法試験の結果が明らかになっていないという問題だ。

「『なぜ司法試験の結果が出る前に入籍するのか？』という疑問の声も目立ちます。小室さんはアメリカの中堅法律事務所に勤務していますが、あくまで“法務助手”という見習いの立場です。普通は司法試験に合格し、晴れて弁護士となってから結婚するのではないでしょうか。そのほうが結婚に納得してくれる国民も増えるはずです」（同・記者）

Twitterなどでは、「できちゃった結婚ならまだ分かるけど、司法試験の合否前に結婚するのは理解できない」という投稿も目立つ。

第3点は、“ロン毛”に対する違和感だ。もちろん30歳の男性がどんな髪型をしようが自由であるのは言うまでもない。おまけに18日、小室さんが赤坂御用地へ向かうため横浜市内の自宅を出た際には、ロン毛は切られていた。

だが、かつて小室さんがロン毛だったという事実は、1つの“象徴”として受け止められているようなのだ。

「眞子さまは結婚されると一般人になります。とはいえ、秋篠宮家との血縁関係が消滅するはずもありません。眞子さまに元皇族としての品位が求められるのは言うまでもなく、それは小室さんも同じはずです。あの髪型に両手をポケットに入れる姿は、『皇族の結婚相手にふさわしくない象徴』として国民に受け止められたのです」（同・記者）

たとえ数年の時間がかかろうと金銭トラブルを解決し、アメリカで弁護士として高収入を得て、眞子さまの夫に似つかわしい社会的地位を確保したなら――少なくとも今より反対の声は減ったに違いない。

最終的には、小室さんには想像力が欠如していたということなのか。


デイリー新潮取材班

2021年10月22日 掲載



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最近、気持ち悪い忖度記事や忖度報道が横行しています。

半年前は、疑惑・疑惑と言っていたメディアが、コロリと手のひら返しのコメントを出していたりもします。

何も問題が解決していないのに、どうして賛成や祝福ができるのでしょうか？

無茶な礼賛記事やお涙頂戴の記事や人権問題などにすり替える悪質な記事が横行しており、大手新聞社やNHKや地上波などは、ゴミのような広報である事を証明してしまいました。

気持ち悪い情報操作や言論統制が進み、リアルに北朝鮮を笑えない状態にまでなってしまいました。

この問題に関係した人達は、責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■政府　小室との結婚に祝意？　共犯確定

2021/10/21

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　-共同通信-　　2021年10月18日記事

『政府、眞子さま結婚に祝意　「末永いご多幸を」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/450343c7666f67d73b0503b9bc59170eb9207dbe >



松野博一官房長官は18日の記者会見で、秋篠宮家の長女眞子さまとの結婚を控える小室圭さんが秋篠宮ご夫妻にあいさつしたことに関し祝意を表した。「ご結婚は26日に予定されている。末永いご多幸と、皇室の一層の繁栄をお祈り申し上げたい」と述べた。

政府有識者会議による安定的な皇位継承策の検討について「菅義偉政権でしっかりとした議論が丁寧に重ねられてきた。岸田政権でも会議を引き継ぎ、議論の結果を尊重したい」と強調した。



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これで、政府も宮内庁も秋篠宮家も御用メディアもグルであり、お仲間だったという事が分かりました。

本来、一切の儀式をしないということは、皇室としては結婚を認めておらず、知りませんということです。

なのに、なぜ政府が祝意？

天皇陛下の「多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と仰ったお言葉を、どうも政府や宮内庁や秋篠宮家やマスコミは蔑ろにしています。

国民の9割が反対し、小室佳代が刑事告発され、結婚反対のデモまで起こり、数々の疑惑の説明も全くしせず、誠意の欠片もなく、権力でのゴリ押し婚。

祝意は、社交辞令だとしても、言ってはダメな言葉です。

皇族なのに自分の置かれた立場や役目を無視し、国民の意見や批判を『誹謗中傷』扱い、自らの幸せのみを考えワガママし放題で、我を通して、民間人になる予定なのに皇室の繁栄？

皇室が嫌いで、後ろ足で砂をかけて出て行く『駆け落ち婚』で、ホボ反社相手なので、国民も大反対をしているのに、政府も国民のことを何と思ってるのでしょうか？

いつもの通り、「特に申し上げることはない」、もしくは、「政府としては静観する」で十分。


やっぱり今回の件、最初から結婚ありきだったと言わざるを得ません。

政権、宮内庁、秋篠宮家と御用メディアが、最初から結婚に向かって邁進してきたのだから、違法行為、脱法行為と国民がいくら声を上げても一歩も進まない訳でした。

ここ１０年余り疑惑の温床として国民を騙し続け、隠蔽工作として、公文書の改竄までやって抜けたモラル不在、正義不在の自民・公明政権の施策の延長上に、この不条理な結婚もありました。

つまり、秋篠宮家と宮内庁と自民党は、同じ穴のムジナであり、天皇陛下を蔑ろにする、とんでもなく不敬な組織です。


さらに、政府がこの結婚で、『皇室の繁栄』と言うのであるから、女性宮家として再び呼び入れる考えが根底にあるのではないのではないか？

でなければ、女性宮家をつくりたい政府から、こんな言葉が出るわけがない。

完全に、国民は馬鹿にされています。

結果として、政府も、小室親子の疑惑を晴らさないで良いという態度です。

馬鹿馬鹿しいにも程がある茶番劇です。

政府公認も何も、むしろメディアや警察という組織を抑制し、多々の疑惑が捜査されないようにと自民党政権が積極的に動いている結果です。

これらは、すべて自民党が、秋篠宮家の擁護の為に行ったことです。

（宮内庁は、内閣府にあり総理大臣の管轄下にありますが、ただの官庁ですので、実行する為の実質的な権力はありません）

自民党保守政権は、そもそも秋篠宮擁護派であり、天皇陛下を蔑ろにし、秋篠宮家を甘やかし守る政党です。

（宮内庁長官の変な会見からわかるように、宮内庁の親分も自民党で、秋篠宮家擁護派です）

モリカケ、桜、1億5千万問題、全て有耶無耶にしてきた自民党らしいです。

国民は、皇室問題でも、世論誘導や言論統制があることに気付きました。


この小室との結婚に反対で、秋篠宮家の暴走を止めたいのであれば、10月31日の選挙で、自民党・公明党・維新に投票せず、野党に投票してください。

選挙に必ず行きましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■眞子さまと小室圭さんの結婚反対デモが再進撃

2021/10/20

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　-東スポweb-　　2021年10月16日記事

『眞子さまと小室圭さんの結婚反対デモが再進撃「やっと声を上げられた」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/45e0162c4a7ae2c15c21687993a6f54e2496f0bf >



秋篠宮家の眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１６日、都内で行われた。皇室ニュースを配信している皇室系ユーチューバーの京（けい）氏が企画したもので、今月１０日に行われたのに続き、２回目。

前回よりも多い１３０人以上が参加し、８割は女性。それぞれが「皇室の危機！小室家真っ黒」「皇室を守りましょう」「茶番会見やめろ」などのプラカードや日の丸を掲げ、日比谷、銀座の約１・５キロを４０分かけて練り歩いた。

眞子さまと小室さんの結婚が２６日に控える中で行われた前回デモの反響は大きく、この日は国内外のテレビ局が取材に訪れた。一方、「皇族の名誉を貶める許しがたいデモ」と反対の声を上げるカウンターの男性も現れ、警察が衝突の不測事態に備え、目を光らせた。

参加した７０代女性は「小室さん母子の疑惑が解決していない中で、２人の結婚には反対。長い皇室の歴史の中で、こんなことは初めてではないか。ずっと我慢していたが、ようやく声を上げられた」と話した。

眞子さまの結婚と記者会見が行われる２６日にも都内で行進デモを計画しており、祝賀ムードとは程遠い異例の事態になっている。


東京スポーツ



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この結婚については、不誠実過ぎて、国民の多くを怒らせてしまいました。

国民からの意見や批判は、宮内庁も皇族の発言を右から左に、誹謗中傷と発表する。

反対署名を提出しても、宮内庁は受け取らない。

宮内庁が、皇室から指示され、圧力をかけて、マスコミにウソの報道をさせる。

ネットへの書き込みも削除し、宮内庁から言論統制や言論弾圧をしています。

宮内庁は、事実を隠蔽し、一般人に皇室特権を与える事を協力してしまっている。

小室家にとても大きな問題が有りましたが、破談させずに結婚を認め、八百長プロレスのような茶番を見せる秋篠宮家に問題があります。

デモが起こるのは当然であり、この異常事態を起こした秋篠宮家と宮内庁の責任は重いです。

宮内庁を解体し、皇室に会計監査をしなければならないです。


弟君やその家族と比べると、今上陛下には尊敬の念しかありません。

以前は、人格否定発言もあって、当時の皇太子様がちょっと突っ走っているように感じておりました。

しかし、話をねじ曲げしてしまう人や説き伏せてしまう人がいるので、大事な人を守る為に上に話をあげずに、独断でしか動かなかった理由もわかってきました。

今は、むしろ皇太子の立場で良くやられたと思います。

そして、ご成婚時の会見のお言葉を有言実行し、雅子様をちゃんと守られてきました。

旦那様としても、天皇としても素晴らしいと思います。


今上陛下ご一家のご苦労、ご心痛を思うと胸が苦しくなるばかりです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「象徴天皇制」崩壊の危機を専門家が指摘

2021/10/19

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　-デイリー新潮-　　2021年10月15日記事

『「象徴天皇制」崩壊の危機を専門家が指摘　「皇室はそこまでして出て行かれたい場所なのか」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb1088c8ea07646aa0ca9f3a9b082e2f05764f7a >



今月1日、宮内庁の記者会見に同席した医師は、眞子さまが「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断されている状態であることを発表した。静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授はこの報道をどう受け止めたのか。


***

　
1993年、上皇后美智子さまがバッシングに晒され、一時は失声症になるまで苦しまれたことがありました。その際、美智子さまは事実ではない報道には苦言を呈されつつ、「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います」と発言されました。

一方で今回、会見に臨んだ医師は、眞子さまや小室さんに対するさまざまな国民の声を一律に“誹謗中傷”と断じました。率直に申し上げて、非常に危うい言葉で、これには大変驚きました。象徴天皇制は国民からの支持を受けて成り立つものであり、これまで皇室は批判を含め、どのような声も受け止めてきたからです。

もはやご結婚に反対する者は、眞子さまに弓引く者だと言わんばかりです。そうやって、国民からの批判に蓋をして、言論弾圧のようなことを行ってまで眞子さまは結婚されたいのでしょうか。そのように一線を越えても、出て行かれたい場所が今の皇室なのでしょうか。そんな無力感にも苛まれています。

眞子さまはご自身と小室さんの将来を心配されるあまり、皇族として天皇陛下をお支えするという本来の役割をお忘れなのではないか。そればかりか、ご自分のことを支え、心配を寄せてくれる方々への感謝や思いやりに欠けておられるようなところもお見受けします。周囲には見向きもされず、ご結婚に向かって最短距離を突き進まれるお姿は、痛ましく感じられることすらあります。

ご結婚の延期から3年半が経っています。小室さんには、この時間を積極的に使って説明責任を果たしていただきたかったのですが、ご自身のキャリアを磨くことだけに費やした印象です。結果として、国内に留まっておられた眞子さまばかりが矢面にお立ちになってしまったのは否めません。

お二人にとってご結婚が譲れないものだったとしても、結婚に関わる儀式を無視し、皇室経済法の規定まで歪めるのはいかがなものでしょうか。せめて、ご結婚に至る道筋はしっかりとお二人で作ってほしかった。そうすれば“駆け落ち婚”と後ろ指を指されることもなかったはずです。

本来、ご結婚は慶事であって、それをきっかけに益々、皇室に対する敬愛が高まっていくものです。それなのに、お二人はご自分たちの意見を通すことを優先されてしまった。これでは、国民がお二人から置き去りにされたような気持ちを感じるのも無理はないでしょう。


「週刊新潮」2021年10月14日号 掲載



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ここまで権力を見せつけられると、秋篠宮家に皇統が移る事をためらう国民が増えてきています。

窮屈で、籠の鳥だと文句言う割に、お金はちゃっかり貰って、自由を謳歌している。

これまで、国民に寄り添うとされていた皇室が、国民の声を誹謗中傷と言い、自由を求め「公より私」を優先する。

自分が結婚したい相手には、色々な費用や警備費かけている。

結婚したい相手の親が不正などの疑惑が出ても、守ろうとロイヤルパワー使う。

本当に皇室が嫌なら、皇室典範11条に則って皇室出ればいいのに、皇室の恩恵を手放さずにグズグズ言う。

一時金辞退のパフォーマンスしながら、南米ルートで迂回献金をする。

宮内庁を使って、平気で言論統制や言論弾圧をする。

皇室と言う名を借りず、親の力も借りず、税金も一切使わず、自力でやれるのならば、少しは批判は減ります。

象徴であるべきはずなのに、国民を敵にして、権力を乱用しています。

秋篠宮家を会計監査しなければ、無茶苦茶な事をし放題な事がバレてしまいました。

いずれにしても、皇室がペテン師に付け込まれ、憲法違反の権力の乱発をしてしまった前代未聞の歴史を消す事はできません。

今まで4年間もあり、疑惑を解消するための時間も十分あり、結婚に反対なら破談にするまで十分な時間もありました。

解決する為の努力もせず、疑惑の解明をしたとは思えず、全く誠意の無い状況で、強引に結婚を進めることに国民が怒っているのです。

一般人でも結婚拒否されるホボ反社の小室親子を認める秋篠宮家と宮内庁が、まともに仕事ができない無い事もわかります。

宮内庁は、秋篠宮家を守るのではなく、天皇陛下を守るべきであり、守るモノを間違っています。

無能な宮内庁を解体し、象徴天皇制を崩壊させないように、内閣府から独立させてまともな仕事をさせなければなりません。

そして、この責任を取って、秋篠宮家が皇室離脱しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■秋篠宮家の情報操作

2021/10/18

何か言っている事とやっている事が、チグハグです。

口では結婚に反対の立場を取りながら、やっている事は裏側から結婚のサポートをしています。

会わないと言っていたのに、10月18日に小室圭に会うと報道されています。

結婚支持の情報操作もバンバンしており、皇室の力を乱用しています。

まずは、秋篠宮家が会見を開き、権力の乱用について問いたださなけらばならず、宮家の会計監査もしなければなりません。

結論を言えば、明らかに憲法違反をしている行動があり、秋篠宮家は、皇室から離脱すべきで、宮内庁も一旦解体しなければならないでしょう。



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　-読売新聞オンライン-　　2021年10月16日記事

『［深層ＮＥＷＳ］１８日に小室さんが秋篠宮ご夫妻にあいさつ、「結婚支持の高まりが要因」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b84957a62e3fe0afc603ea93030338422eed7c >



名古屋大准教授の河西秀哉氏と日本テレビ客員解説委員の井上茂男氏が１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの今月２６日の結婚までの日程などについて議論した。

河西氏は、小室さんが１８日に秋篠宮ご夫妻にあいさつすることについて、「（ご夫妻が）会うことは意外だった。結婚に支持の声が高まっていることが要因にあるのでは」と述べた。眞子さまの複雑性ＰＴＳＤの診断公表について、井上氏は「（原因として）誹謗（ひぼう）中傷という表現が使われたことに驚いた」と話した。



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　-NEWSポストセブン-　　2021年10月8日記事

『「小室家の尻拭いを皇室や宮内庁がする必要はない」秋篠宮さまが毅然とした姿勢か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/dc44a9e1976d18e5e3588f035197859d6457c4d6 >



10月26日に結婚することが発表された、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さん。婚姻届の提出後、ふたりは揃って記者会見に臨む予定だ。


衝撃的だったのは、眞子さまが「誹謗中傷のため、『複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）』の状態」という発表だった。複雑性PTSDは「長期的に繰り返されるトラウマが心の傷となり、さまざまな症状が表れる疾患」を指す。眞子さまの場合、「ご自身とご家族、およびお相手とお相手の家族に対する誹謗中傷」が要因だという。

そのショッキングな事実が報じられると「心配です」「結婚後はそっとしてあげてほしい」など、眞子さまの体調を案じる声が上がった。しかし一方で、ツイッターではトレンドワードに「国民のせい」が急上昇。なかには「（PTSDは）国民が批判するからですか」「国民のせいにされて悲しい」といった声が上がったのもまた事実だ。

宮内庁は、眞子さまが約1億4000万円とされる結婚一時金を辞退する意向であることも併せて発表した。しかし、それには皇室関係者が苦い顔をする。

「眞子さまご自身はそれでいいのかもしれません。ですが、この先に結婚を控える女性皇族に与える影響は計り知れないでしょう。今後は一時金受領の意思を確認されるようになり、受け取ることで余計な反発が生まれる可能性もある。そもそも一時金は贅沢のためではなく、元皇族としての品位を保つためのもの。あとに続く方々のことは、念頭になかったのでしょうか」

しかし眞子さまは、結婚に向けての障害をひとつでも減らすことを選ばれ、一時金の受け取り辞退を決められた。


小室家の尻拭いは絶対にさせない
　

秋篠宮家と交流の深い人物によると、「眞子さまは小室家の金銭トラブル発覚当時、食べ物を戻されることも珍しくなかった」というから、眞子さまは心身ともに相当に追い詰められていたのだろう。いち早いご快復を願うばかりだが、そんな中でも笑顔を見せられ、ご結婚へと精力的に動かれてきた眞子さまの胆力には脱帽するばかりだ。

「名誉総裁として“最後のご公務”となった9月末の『国際陶磁器フェスティバル』のビデオメッセージは8月に収録されたそうです。5年半勤めた博物館『インターメディアテク』を8月末で退職されたことも然り、眞子さまはご結婚に向けた“身辺整理”を進められてきていました。

遡れば、4月に小室さんが金銭トラブルについての説明文書を発表した直後に、眞子さまがコメントを出されたのも、“私が動けば、事態を沈静化できる”とお考えになったのかもしれません」（皇室ジャーナリスト）

ご結婚のため気を吐かれる眞子さまのお姿は、パートナーである小室さんには頼もしく映っただろう。

「小室さんにとって、眞子さまはあらゆる面で“強い味方”でしょう。さらにいえば、自分の身内の金銭トラブルについて会見をする際に、眞子さまに同席してもらえればベスト。内親王の眞子さまを隣に座らせられれば、皇室の“お墨付き”を得たかのように、『小室家には問題はなかった』と主張できますから」（別の皇室関係者）

しかし、目論見は外れた。当初は、「宮内庁のアテンドで結婚会見をふたりで行い、その後、入籍する」という予定だったようだ。しかし、強い忌避感を示されたのが、秋篠宮さまだったという。


今回の結婚問題は小室家の金銭トラブルが発端だ。「結婚会見よりも、まずは小室さんの説明会見を望む」という声も上がる。一方で、宮内庁内部では「一民間人のトラブルの会見を、どうして皇室、ひいては宮内庁がお膳立てしなければならないのか」という反発も根強かったという。そして、鶴の一声を上げられたのが、秋篠宮さまだった。

「秋篠宮さまは、“小室家のトラブルの尻拭いを、皇室や宮内庁がする必要は一切ない”“眞子さまが皇室にいる間は、小室家のフォローをさせることは絶対に許さない”と、毅然とした態度で鉄拳を振るう勢いだったと聞いています」（前出・別の皇室関係者）

そうして、結婚前に「説明会見」は行われず、婚姻届提出後、つまり「小室夫妻」となった後に結婚会見が行われることになった。しかし、浮上するのが、誰がその会見を仕切るかという問題だ。

「10月1日の結婚発表の会見で、“会見の打ち合わせは宮内庁が行うのか”といった質問がありましたが、宮内庁側は“何らかの支えが必要”などと濁したのみ。会見の場所、内容についてはいまのところ、まったくの白紙のようです。手を差し延べようにも、小室さん側とまともに話ができない。会見直前まで二転三転しそうです」（皇室記者）

前出の皇室ジャーナリストは、こう肩を落とす。

「あくまで小室家の問題ですから、トラブルの説明の会見は、小室さんがひとりで行うのが筋でしょう。ですが、眞子さまはもうすっかり“小室家側”ですから、ご自分も会見に参加され、小室さんをかばいたいというお気持ちなのでしょうね……。だから、一般人になられた後、会見に臨まれるのでしょう」

“尻拭い会見”に対して、NOを突きつけられた秋篠宮さまだが、小室さんとの挨拶の機会もないとみられる。

「あくまで私的なものですが、天皇皇后両陛下への挨拶は眞子さまおひとりになると思われます。小室さんが両陛下に挨拶することは、許されないでしょう。それどころか、小室さんは秋篠宮ご夫妻への挨拶もできないでしょう。両親が娘婿とまったく会わないという異常事態です」（宮内庁関係者）

この状況を眞子さまはどのようにお思いになられているのか──。


※女性セブン2021年10月21日号



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読売をはじめ、恥ずかしくなるような、フェイク記事を、平気で流しています。

戦前・戦中は、このようにして、マスコミが事実を隠す報道をし、天皇制のもと、多くの国民の命を奪うことをしたのがわかります。

今回の件で、象徴天皇制までもが、崩壊しつつあります。

宮内庁と秋篠宮家は、責任を取るべきです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■刑事告発された小室佳代　約1600万円返金しなければならない可能性も②

2021/10/17

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　-NEWSポストセブン-　　2021年10月14日記事

『刑事告発された小室佳代さん　約1600万円返金しなければならない可能性も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4751be33ee7c214d1b3869a0f9f8b33ca91e8879 >



逮捕された前例も


「東京・霞が関にある東京地方検察庁に告発状を持っていったのは10月6日16時頃です。こちらから何も聞かないうちから“この書面は資料と一緒に本日中に特捜部に渡します”と預かりになりました。東京地検の事務官の対応には、かなりのやる気を感じました。『預かり』になったので、具体的に捜査をするかどうかの検討に入っていることは間違いありません」

そう話すのは、刑事告発を行った当事者のジャーナリスト、篠原常一郎さんだ。今回篠原さんは「直告」と呼ばれる、警察を通さずに検察に直接訴える手段を選んだという。被害者本人が処罰を求める「告訴」とは異なり、「告発」は第三者が特定の犯罪について処罰を求める行為。では、なぜ篠原さんはわざわざ佳代さんを告発するに至ったのか。その理由を篠原さんはこう説明する。

「今回の結婚は、個人の結婚の自由を超えた、大変なことになったという思いで見守っていました。すると、佳代さんに遺族年金と傷病手当の不正受給という不法行為があった疑いがあることがわかりました。不正受給は詐欺であり、刑事犯に問われる犯罪です。疑惑がこれだけ報道されているのですから、本来であれば警察や検察が動くべきですが、皇室への忖度が働いてなのか、まったく動きが見られません。ですから私が告発するという判断をしたのです。皇室への忖度によって犯罪がもみ消されてしまっては、皇室に対する信頼が失われることにもなってしまいます」

この結婚は国民の関心も高い事象だけに、眞子さまの結婚相手の母親を告発するという行為は、売名のためのパフォーマンスと受け取られる可能性もあったと篠原さんは振り返る。そこで、綿密な調査を行った末に、告発に踏み切ったのだという。まず、遺族年金について。

「自殺した佳代さんの夫は公務員だったので、公開されている給与表を見れば給与額がわかります。それを基に、知人の社会保険労務士とともに遺族年金の額を正確に算出しました。夫が亡くなった2002年3月の翌月から今年2021年4月分まで受給していたとすると、佳代さんが受け取った遺族年金は累計で約2600万円に上ります。しかし、受給開始からしばらくして男性と同棲を始め、生計を一にしていたとされますから、この段階で受給の資格を失っていたことになります。

ところが、佳代さんは『失権届』を出していません。この届けを一度出すと、仮に相手と離婚した場合でも、遺族年金の受給が再開するものではないので、本来受給すべきではない期間は20年近くとなっています」

この期間の受給が詐欺に当たるという。

「詐欺は時効が10年なので、不正受給期間の約20年間のうち、10年ほどの罪を問うことはできないでしょう。それでも1300万円ほどの返金の義務が生じますし、それに応じていないと刑事事件の対象になり得ます」

そう言って、篠原さんはこう付け加える。

「遺族年金には、18才未満の子供がいると加算される制度があります。圭さんが18才になるまでの間は圭さんの分も支払われたので、圭さんも無関係とはいかないですよね」

もう1つの傷病手当については、洋菓子店を休んでいる間に、軽井沢で給与を得ていたかどうかは問題ではないと篠原さんは主張する。

「専門家にヒアリング調査したところ、“働けるほど回復していたという事実”の方が重要なのだそうです。佳代さんは洋菓子店に正規雇用されていて、傷病手当を300万円以上受給していたことから、これは明確に詐欺が成立します」


そう認められれば、佳代さんは遺族年金約1300万円と、傷病手当約300万円を、返金しなくてはならなくなる。篠原さんは今回の告発の内容に自信を見せるが、それは“前例”がすでにあるからなのかもしれない。

「大阪で2011年、傷病手当金の詐取を図ったイベント企画の会社経営者ら3名が逮捕される事件が起きました。打撲によって働けなかったと虚偽の申請をしながら、別の場所でイベントコンパニオンとして働いていた。このときは、健康保険協会が刑事告訴して逮捕されたのです」（前出・光嶋さん）

つまり、傷病手当詐欺が刑事事件になったケースはすでに存在しているということだ。

果たして、小室家の命運を握るこの刑事告発はどこへ行き着くのだろうか。元検察官で弁護士の郷原信郎さんがこの先を見通す。

「告発が受理されたら、告発状に記されている犯罪事実を検察が捜査して、起訴・不起訴の判断をします。2009年に検察審査会の強制起訴という制度が導入されてからは、いったん受理してから不起訴処分にした場合、検察審査会に持ち込まれるので、事件の処理が厄介になってしまいます。ですから、できるだけ水際のところで告発をお引き取り願おうという傾向が強まっているのも事実です」
　
つまり、受理されない可能性もあるというのだ。告発に踏み切った篠原さんはこう話す。

「実は東京地検特捜部から文書を提出した3日後に通知文が届きました。『返戻』という対応で、警察署等に相談することをご検討してくださいと書いてありました。不受理としてバッサリ切ることもできたのに、それをしなかった。さらなる証拠を集めて再提出する所存です。告発の手は緩めるつもりはありません」

金銭トラブルも未解決の小室家に生じた新たな火種は、どんな結末を迎えるのだろうか。


※女性セブン2021年10月28日号



～～



皇室関係なく、不正受給は犯罪であり、許されてはいけません。

こんな状況で、強引に結婚を進めるその神経が理解できません。

眞子さん、秋篠宮家、宮内庁には、まともな常識が無いのでしょうか？

この結婚は破談にすべきでしょう。

そして、宮内庁や秋篠宮家や政府も言論統制や言論弾圧や忖度を、すぐにやめさせなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■刑事告発された小室佳代　約1600万円返金しなければならない可能性も①

2021/10/16

～～

　-NEWSポストセブン-　　2021年10月14日記事

『刑事告発された小室佳代さん　約1600万円返金しなければならない可能性も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4751be33ee7c214d1b3869a0f9f8b33ca91e8879 >



秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚が間近に迫る中、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発された。佳代さんには2つの「不正受給」の疑惑がかかっている。

まずは遺族年金の不正受給疑惑だ。佳代さんは2002年3月に夫の敏勝さんを亡くし、直後の4月から遺族年金を受給してきた。しかししばらくして、自宅マンションで20才ほど年上の彫金師の男性と同棲して事実婚関係になり、その関係は5年ほど続いたという。

「遺族年金は、残された方が新たに再婚したり事実婚となった場合、受給の権利を失い『遺族年金失権届』を出さなければいけません。佳代さんは、権利を失ったにもかかわらず、その5年間で届けを出さなかったばかりか、その後も変わらず受給し続けているそうです。長期間にわたる“詐取”にあたる可能性が出てきています」（全国紙記者）

もう1つの疑惑は、傷病手当の不正受給疑惑だ。傷病手当とは、病気やけがによって働けなくなったときに、勤務先が加入する健康保険組合から受給できる手当だ。

「組合にもよりますが、満額で給与の3分の2が受給できるケースが多いです」（前出・全国紙記者）

佳代さんは2018年春、適応障害を理由に正社員として勤務する老舗洋菓子店を休むようになった。そして、洋菓子店が加入する東京都洋菓子健康保険組合から、支給期間の最長と定められている1年半にわたって傷病手当を受け取っていたとされる。

「しかしこの間、佳代さんは知人が経営する軽井沢にある喫茶レストランのホールやバックヤードで働いていた時期があるとされています。軽井沢のトップシーズンである夏の間だけ働き、いったん横浜に戻り、また翌2019年夏には同じ喫茶レストランで働いていたそうです」（皇室担当記者）

佳代さんが働いていた店（移転後、閉店）の近隣の人に話を聞けば、

「東京のお店では休みを取って、こっちに来てることは知っていましたよ。『仕事ほったらかして、軽井沢まで来てるのよ』って当時から有名でしたもの。軽井沢は東京と往復している人も多いでしょう。だから、すぐ噂になっちゃうのよ」

「私の知人が、3年前の夏にその喫茶レストランに行ったときに佳代さんに給仕されたようなんです。見慣れない背の高い女性で、しかも髪の毛が重い感じに横に広がっていてね。それに少し特徴的なお顔立ちでしょう。そのときは、似ている人がいるんだなって思ったけど、後から報道があって、やっぱり本人だったんだと思ったらしいわ」

と、次々に出てくる。適応障害のため働けないから傷病手当を受けていたはずなのに、別の場所で働いていたとなると、どうなるのか。社会保険労務士の光嶋卓也さんの解説。

「休職前とほぼ同じ業務内容でほかで働いていれば、不正受給と判断される場合があります。病欠を理由に本来の職場で加入した保険から傷病手当金をもらっていたことになるので、形式的には保険金詐欺ということになるでしょう。故意に嘘の申請をしていたとすると、刑事事件となる可能性もあります」

告発状によれば、佳代さんは傷病手当として合計300万円あまりを受け取っていたという。




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週刊誌やネットニュース位しか、この小室佳代の刑事告発の報道がされていません。

これは、表メディアが世論操作されており、悪質な言論統制や言論弾圧がされていることの証明になってしまいます。

小室佳代は、一般人なのに、どうして借入金400万円の事だけで、まともな報道がされていないのでしょうか？

それも、結婚詐欺にあって、400万円を騙し取られた人が、悪者にされる始末。

事実をねじ曲げ、おかしな圧力がかかっていることもわかります。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■テレビや新聞は本当の事を報道しない

2021/10/15

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　-女性自身-　　2021年10月11日記事

『小室佳代さん　眞子さまに追い打ち…刑事告発報道で結婚会見がさらなる修羅場に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/469841ec81f14c80cd1acdf519dc9ac07ef91c19 >



10月26日に眞子さまと結婚することが、宮内庁によって正式発表された小室圭さん。同日には、お2人揃って記者会見にも臨まれる予定だ。5日に30歳を迎えた小室さんは、まもなく新型コロナウイルスによる待機期間を終えようとしている。

だが入籍や記者会見まであと少しというところで、新たなトラブルが発生したのだ。なんと、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発されたのだ。「NEWSポストセブン」によると、あるジャーナリストが6日に東京地方検察庁に告発状を提出。告発状は受け取りを拒否されておらず、正式に受理されれば本格的な捜査が開始されるという。

これまでも数々の疑惑が報じられてきた佳代さん。告発したジャーナリストは“2つの不正受給疑惑”について、事実であれば詐欺罪に当たる可能性があると主張しているという。

まず1つ目は、亡き夫の遺族年金。佳代さんは’02年に夫・敏勝さんと死別し、’10年9月に元婚約者・X氏と婚約した。だが佳代さんはX氏から約400万円に上る金銭的援助を受けながらも、敏勝さんの遺族年金を受給していた疑いがあるのだ。

そして2つ目は、佳代さん本人の傷病手当金。佳代さんは勤め先の洋菓子店を、'18年頃に「適応障害」を理由に休職していたという。1年半にわたって傷病手当金を“フル受給”していたものの、休職中であるはずの佳代さんは知人が経営する軽井沢の飲食店でアルバイトをしていた疑いが持たれている。

「告発したと思われるジャーナリストはYouTube上で告発内容を解説しており、動画はすでに25万回以上も再生されています。コメント欄には《勇気ある行動に感謝いたします》《一国民として感謝致します》など、支持する声が寄せられています。結婚まであと2週間というタイミングで眞子さまの“義母”が刑事告発されたとなると、祝福ムードはますます遠ざかってしまうでしょう」（皇室ジャーナリスト）

一方で宮内庁は眞子さまと小室さんの結婚発表と同時に、眞子さまが「複雑性PTSD」であることを明らかにした。眞子さまの精神状態を慮る声が広がっているが、佳代さんへの刑事告発はさらなる国民の関心を集めることになりそうだ。そうなると、結婚会見はいっそう眞子さまのプレッシャーになるのではないだろうか。前出の皇室ジャーナリストが語る。

「眞子さまは佳代さんの金銭トラブルを報道で知った当初も、ショックのあまりに嘔吐されることがあったといいます。紀子さまも'18年の秋篠宮さまの誕生日会見で、眞子さまが体調を崩しがちになっていたことを心配されていました。

結婚会見では金銭トラブルはもちろん、小室さんの“経歴詐称疑惑”についても記者から説明を求められるなど、会見がさらに修羅場化する可能性があります。さらに佳代さんが刑事告発されたとなれば、そのことについても追及されるのは目に見えています。待ちに待った結婚を目前にして新たなトラブルに見舞われるとは、眞子さまの心労は察するに余りあります」

記者会見まであと2週間。小室さんは“多くの国民が納得できる”よう、説明責任を果たせるだろうか。



～～



テレビや新聞では、小室佳代の刑事告発の件については、ほとんど報道していません。

結婚反対デモが起きていても報道しません。

明らかに、言論統制や言論弾圧が行われており、情報操作をして報道しない自由が横行しています。

日本は、北朝鮮のような独裁国家と変わらないことがハッキリしました。

電波芸人が、「おめでとう」と言っているのが、気持ち悪くて仕方がないです。

不正受給の件が検察に受理されても問題ですが、明らかに不正の証拠があっても受理されなければ、忖度によって法治国家でない事までバレてしまいます。

不正受給は、普通に犯罪です。

黒を白にしようとして、歪んだ力が働いていました。

小室一家は、闇が深すぎます。

宮内庁と秋篠宮家がやってきた事実が、世の中に出てしまうと、ロイヤルパワーであるロイヤル特権とロイヤルマネーを乱用してしまっており、憲法違反で皇室批判に繋がります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンハラスメントの現実③

2021/10/14

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　-週刊女性PRIME-　　2021年10月10日記事

『副作用や死亡報告が怖い…「ワクチンを打たない」と決めた人を悩ますワクハラの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/af2f0f070402e51bcf573af1e7341b3d4f7d4087 >



ワクチン接種は安全と言いきれない
　

岡田先生によれば上記とは別の調査で、ワクチンでアナフィラキシーを起こした人は、“過去にも同じ症状があったとは限らない”ことがわかっているという。

「つまり、アナフィラキシーの経験が一度もないのに、起こってしまった人もいるということ。こうなると予測不可能です。ワクチンは個人の判断です。しかし、こういった事実もあり、ワクチン接種は“安全だ”と言いきっちゃいけないのではないかというのが私の意見です。

また、身体的なリスクもさることながら、人間の行動をものすごく決めつけてしまっているような状況も問題です。ワクチンを打ちたくないという人は、このご時世なかなかその声を上げられません。しかし、私がホームページで海外の研究などの情報を発信していたら、かなりの人からそのような声が届けられました。打たないという“判断”をした人の心が傷つけられたりと、社会の分断が起こっている。

国などの体制側が一方的な判断を押しつけるようなことは、太平洋戦争以来と言っていいのではないでしょうか。少しでもアレルギー体質などがあってワクチンを受けたくない人は、そう申告すべきであり、それを認めない職場の責任者や担当医は、人命を脅かす罪を負ったことになるのではないでしょうか」

打つも打たないもその人の自由。しかし、一択しか選べない、その一択を選ばなければ迫害されるような二択は、まったく自由ではないだろう。



～～



現在の日本は、戦前の大本営のような事が、多数起きてしまっています。

敗戦すれば、すぐに竹やりでは勝てないこともわかるのに、当事者となるとまったく理解できないようです。


ワクチンを打っても感染するし、まわりにも感染させます。

ワクチンの効果はコロコロ変わり、本当に効果があるか怪しく、副反応で後遺症を負っている人や亡くなっている人は日々増加しています。

それなのに、ワクチン接種後に亡くなっても因果関係不明で処理されて、最終的には自己責任で突っぱねられてしまいます。

あれだけ打て・打て言っていたのに、副反応があっても知らんぷりで、後遺症が出ても自費で診療を受けなければならず、亡くなっても一切補償されていない現実があります。


ワクチン接種をしてしまった人は、自分が洗脳されて、ワクチン脳になっていることに気付きません。

同調圧力で薬漬けにされてしまい、ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれてしまっています。

「戦争に反対する奴は非国民だ！」と言っていた戦時中から、何も進歩してないのが残念です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンハラスメントの現実②

2021/10/13

～～

　-週刊女性PRIME-　　2021年10月10日記事

『副作用や死亡報告が怖い…「ワクチンを打たない」と決めた人を悩ますワクハラの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/af2f0f070402e51bcf573af1e7341b3d4f7d4087 >



副作用のリスクのほうが高い人も


「私のところに届くワクチンに関しての悩みは、1つが“打とうか打たまいか”悩んでいる。出来て間もないワクチンだということは皆さん知っていますから、副作用が心配でどうしたらいいのかわからない。もう1つは、自分は“打たない”と決めているけど、周りからの同調圧力が強くて悩んでいる。これは意外と家庭内のものも少なくありません。あとは授乳中であったり子育て中のママさんから悩みも多いです」（岡田先生）

ワクチン接種に悩む人に、どのような言葉をかけるのか。

「前提として、医療相談というのは法律的にやってはいけない行為。対面で診察をしていないと判断やアドバイスをしてはいけません。 “ワクチンを打つべきかやべるべきか”という質問に対しては、“どうしなさい”ということは決して言わないことにしています。

打つことのメリット、打たないことのメリットはそれぞれ自分の体質や環境によってまるで違う。住んでいる市区町村によって感染者数はまったく違う。そういったことをもろもろ考えた上で、打ったほうがプラスになるのか、打たないほうがプラスになるのかは、占いのようなもので、第三者にはわからないこと。

そのため“ご自分でご判断ください”という言い方に統一しています。メールや電話だけでなく患者さんからも同じようなことを聞かれますが、同じ答えをしています。あくまで法律上任意ですから、第三者が言うべきではないということはご理解くださいと」

欧米では参考になるような研究やデータが発表されているという。

「8月31日付けで発表されたアメリカの論文があります。“過去にアナフィラキシーを起こしたことがある”、“複数の薬に対してあきらかなアレルギーがある”、“蕁麻疹（じんましん）や喘息など複数の異なるタイプのアレルギー疾患がある”などを満たす429人に、ワクチンを接種してもらい、追跡調査を行ったものです。倫理委員会の許可を取り、もちろん参加者に同意をもらった上でのものです。日本ではこういった研究はまったくと言っていいほどありません。

この結果2回ワクチンを接種した人の3人にアナフィラキシーが起こった。割合にして0.7％です。これを多いと見るか少ないと見るか……」

ワクチンの接種に関して、“たまに重症のアナフィラキシーが起こるけど、ごく稀なものだから心配いらない。それよりコロナのほうが怖いでしょ?”という意見・論理の人が多い。

「確かに母数が、“過去にアナフィラキシーの経験がある”というような特殊な人たちなので、そのわりに0.7％は少ないんじゃないかとも言えます。ただ、多いか少ないかは第三者が言うべきことではなく、もしかしたら自分がその1人かもしれない。この試験では、専門医がそばに控え、万全の処置ができる態勢を整えていたことから幸い亡くなった人はいなかったですが、アナフィラキシーとは大変危険な状態です。私はこの数字は多いと考えます。

コロナの感染は、ほぼ同居家族以外との飲食で起こっていることがわかっています。つまり、それをしていない人の感染リスクは限りなくゼロに近い。一方ワクチンを受けることのリスクは、1つ1つは稀ですが、さまざまなリスクを全部合わせると決して稀ではないことがわかっている。そのリスクと天秤にかけて自分で判断すべきだと思いますが、感染するリスクが極めて低いような人は、ワクチンによる副作用のほうが大きいと考えます」



～～



「メリットがリスクを上回る」と詭弁を使って国民を騙し、ワクチン接種率を上げることにメディアや政府は必死になっています。

毎日のように、テレビや新聞でウソを刷り込まれると、危険なワクチンが安全で、凄く効果のある神のようなモノだと錯覚させているのです。

これが、洗脳工作であることを理解せず、同調圧力をフルに使われて、毒ワクチンを接種させられている自分の頭で考えることができない残念な人を量産しています。

ワクチンのスパイクタンパク質が毒ならば、血栓症やＡＤＥ（抗体依存性免疫増強）や自然免疫の減少を招き、健康状態が脅かされることになってしまいます。

このようなワクチンを自分がワクチン接種したからと、自分の選択が間違っていないと思い込み、同じような仲間を増やす為、他人にも打たせようとする人を増加させています。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンハラスメントの現実①

2021/10/12

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　-週刊女性PRIME-　　2021年10月10日記事

『副作用や死亡報告が怖い…「ワクチンを打たない」と決めた人を悩ますワクハラの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/af2f0f070402e51bcf573af1e7341b3d4f7d4087 >



《私も打ちました》
《副反応のほとんどは数日で回復します》
《あなたとあなたの大切な人を守るためにも》


日々、テレビを中心に流れる政府や地方自治体による、新型コロナウイルスのワクチン接種“お願い”のコマーシャル。10月4日、政府は2回目のワクチン接種を終えた人の割合が、全国民の60.9％に達したと発表した。

しかし、現時点でも2回目どころか、1回も接種せず、“打たない”と決めた人も少なからずいる。

その“理由”で、やむを得ないのは以下になるだろう。

「ワクチン接種後に起こる、急激で重いアレルギー反応を『アナフィラキシー』と呼ぶことは、広く知られるようになりました。急速に血圧低下や呼吸困難が生じて、放置すれば死に至るというものです」

そう話すのは、新潟大学名誉教授で医療統計の第一人者と呼ばれる医学博士の岡田正彦先生。アナフィラキシーだけでなく、接種後は、接種部位の腫れや痛み、発熱や倦怠感といった“副反応”が高頻度で起こることが報告されている。

「医療の結末には、効果と副作用の2つしかありません。“副反応”と、耳ざわりの良い言葉が意図的に使われており、“副作用”と呼ぶのが正しいと私は考えます」（岡田先生、以下同）



“ワクハラ”に悩む人たち
　

医師である岡田先生の元には、ワクチン接種についてのさまざまな悩みがメールなどで届くという。そのほとんどは、それぞれの理由で「ワクチンを打たない」と考えている人からだ。

【ワクチンを受けたくないが、職場で強要されている】

【アレルギー体質だと言っても、信じてくれない】

【組織の中で受けていないのは自分だけで、周りの目が恐ろしい】

【もし集団感染が起こったらお前のせいだ、と言われた】

【医療人として失格だとなじられた】

【周囲の目が急によそよそしくなった】

【毎日、上司から人格を否定するような言葉を投げかけられている】

【接種を拒否することは許されない、との指示書が回ってきた】

これらはその一部。その“ハラスメント”は、勤務先などの“外”ではなく、“内”でも起こっている。

【祖父母から、孫のために早く打つように言われていて、ノイローゼになりそう】

【会社でワクチンを接種した夫から、強く“打て”と責められる】

【自分は打ちたくないし、もちろん子どもにも打たせたくない。しかし、このままでは子どもが学校でいじめを受けるのではないか】

【授乳中だけれど、接種後、赤ちゃんに本当に影響はないのか正しい情報が知りたい。テレビで言っていることは、あまりに一方的で信用できない】

【自分が感染してしまうと、子どもの面倒を見てくれる人がいない。でも、ワクチンの副作用で何日も寝込んだり、出血が止まらなくなったという人の話も聞いていて、まるで究極の選択を迫られているよう。どうしたらいいかわからない】



～～



政府や製薬会社によって、国民が分断されようとしています。

テレビCMや新聞広告など、至る所で、ワクチン接種が気持ち悪い位推奨されています。

でも、その安全性は、まったくのデタラメなのかもしれません。

ワクチンの安全性については、スパイクタンパク質が毒であれば、まったくのウソとなります。

ワクチン接種後に千人を超えて亡くなっているのに、全て因果関係不明で処理されて、認めていないから安全という詭弁です。

1回でダメ、2回でもダメで、ワクチンの効果ソノモノが怪しいのに、3回目を接種しなければならないと気が狂ったことを平気で言っています。


YouTubeやFacebookでは、新型コロナ関係やワクチン関係と皇室関係については、すぐにコメントや記事が削除されるようになっています。

逆に言えば、アカウント停止や記事の削除しなければならないほど、知られてはいけないことなのでしょうか？


ワクチン接種をしても、短期的にも多くの問題が発生しているのに、中・長期の副反応がわかっていないのです。

それなのに、ワクチンを推奨するのは、ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれているとしか考えることができません。

つまり、ワクチン接種についても、製薬会社や政府などから洗脳されていると言って間違いないのです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■W杯出場危機に森保監督解任、田嶋会長の辞任を求める声が殺到

2021/10/11

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　-AERA dot.-　　2021年10月9日記事

『W杯出場危機に森保監督解任だけでなく、田嶋会長の辞任を求める声が殺到〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/54c22d3fc2868e2017096da2748b73aa44d6f904 >




1998年のフランスW杯以来6大会連続出場している日本代表が、予選敗退の危機に瀕している。


初戦でオマーンに0－1に敗れたのに続き、3戦目のサウジアラビア戦も後半にMF柴崎岳のバックパスがかっさらわれ、アル・ブリカンの独走を許して先制点を献上。攻撃陣もFW大迫勇也が決定機で決められないなど相手ゴールをこじ開けられず、0－1で敗れた。試合後に選手たちは茫然とした表情を浮かべていた。3試合を終えて3試合で勝ち点3は過去最低の数字だ。

日本の危機的状況に、海外メディアも注目している。米国のスポーツチャンネル「ESPN」は、「日本はこの20年でアジア最高のチームのひとつという認識だったが、次の大会の本戦出場を逃すかもしれないピンチを迎えている」と報じた上で、「普段起用する選手たちに対する森保監督の揺るぎない信頼は、一部の選手がベストのコンディションでなくてもスタメンで起用されていることを意味する」、「セルティックに加入してから大きなインパクトを残しているFW古橋亨梧がベンチスタートの状況が続いていることも不可解だ」と森保監督の采配に疑問を呈している。

「森保監督の特徴としてスタメンの選手を固定する傾向にある。チームがうまくいっている時はそのやり方で結果が出るが、チームが下降線をたどると立て直せない。大迫や柴崎はこの最終予選で精彩を欠くプレーが目立った。左サイドで持ち味を発揮できていない古橋を1トップに据え、柴崎に代えてボランチでMF田中碧やMF守田英正を使った方が機能したと思います。結果論になってしますが、試合中の采配も後手、後手を踏んでいる。ベンチに能力の高い選手はそろっているので、もったいなく感じてしまいますね」（サッカー担当記者）

報道によると、日本サッカー協会の田嶋幸三会長はサウジアラビア戦の試合後、「3試合が終わっただけで7試合が残っている。ここからが本当に負けられない試合」と話し、「最後にW杯のチケットを取れるように日本全体でサポートしていきたい。下を向くことなく、気持ちを切り替えて、次の試合に向けて準備をして欲しい」と森保監督の更迭に否定的な見解を示した。今月9日に日本協会の臨時評議員会で田嶋会長の信任投票が実施される。過半数の信任を得れば会長予定者に選任され、来年3月に4期目を迎えることになるが、世論の批判は高まるばかりだ。

SNS、ネット上では「サポートする、しないは最終的に協会が決めることだけど、W杯出場逃したら責任とって辞任しますくらいのこと言わないと世論からこれだけ言われている以上、サポーターは納得しないと思う」、「森保監督だけの責任ではない。協会にも任命責任がある。田嶋さんも結果が出ないなら辞任するべき。こんな危機感のないことばかりしていたら、世界のサッカーに本当に取り残される」の指摘が。

12日のオーストラリア戦で引き分け以下となればW杯出場は危機的状況となる。森保監督を信じることは大事だが、協会は最悪の事態を避けるために策を打たなければいけない。
（牧忠則）



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最近は、責任は感じるモノで、取るモノではなくなってきているようです。

『ジャパンズウェイ』を標榜し、優秀な人材を登用できなくしてしまったので、サッカーファンからマズイと指摘されていたのに、ずっと放置されてきて、最悪の場面で危機が露呈しました。

海外の一流クラブや有名クラブで活動している選手が多いのに、監督は最新の戦術や戦略を持たず、まともな選手交代もできず、自分の趣向で選んではいけない選手を試合に出してしまう無能な日本人監督・・・。

東京五輪のアジア予選でも、敗退しており、本来は出場出来なかったのに、開催国枠での出場でした。

アジアカップでも優勝を逃し、東京五輪では、決勝トーナメントに出てから何の対策もせず、ボロボロの試合を繰り返す。

普通にやっていれば、過去最高とされる選手層で、W杯最終予選において、3試合して1勝2敗はありえない数字です。

完全に相手に研究と対策をされて、3試合で1得点しかできず、精神論だけになっており、にっちもさっちもいかないようになっています。

すでに、自力で首位通過が難しくなっている状態であり、一つでも引き分ければ、3位にもなれずに敗退する危機です。

それでも、「あと7戦ある」と発言した協会長は、現状認識ができておらず、昔ながらなのアマチュアサッカー時代の感覚であり、最先端のヨーロッパのサッカーの事などが理解できていません。

自分自身の保身の為に、日本サッカーの将来を壊す行為は、日本のサッカー界の為になりません。

この状況で、10月9日の投票で、全会一致で再任ですので、JFAそのものが単なる代表強化の組織で無いことは明らかです。

利権にまみれた某南米のサッカー協会も有名ですが、日本のサッカー協会も腐敗しています。


私利私欲を貪っていながら、自分自身の保身に躍起になっている個人や組織は、現在の日本では多くなっています。

悪いトップがいる組織は、どうしても、このようになっているので、しっかりと確認をして、悪いトップが残した悪い遺産を処理しなければなりません。

どの組織やどの国家でも思うのですが、早めに悪い遺産を処理しておかなければ、最悪の事態にまで突入します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧④

2021/10/10

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-文春オンライン-　　2021年10月5日記事

『【眞子さまご結婚アンケート結果発表】「お二人の意思こそが重要」「時期を考えるべきではないか」　“ご結婚の決着に納得するか”に“納得がいく”は7.4%』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2358523e2427a822eb692f0e3208cb359cd0a91b >




「納得がいかない」…83.7％


「小室圭さんの母親の金銭問題など、疑惑が何一つ解決しないまま結婚するのは、誠意がなくおかしいと思う。ご家族の金銭問題や、圭さんがニューヨークでの就職活動時に、現地の大手法律事務所などに提出した経歴書に虚偽記載をした疑いもあり、そういった疑惑のある人物との結婚は、一般家庭でも躊躇する。ましてや皇族との結婚は難しいのでは」（女・20）

「眞子さまは皇族にもかかわらず、一般人である小室圭さんが2021年4月に発表した金銭トラブルに関する文書の作成について相談に乗っていらしたと宮内庁は発表しました。公より私を貫く眞子さまの行動は、両陛下や他の皇族方にご迷惑をかけていると思います」（女・25）

「結婚する前に、小室さんは説明すべきことが多すぎる。眞子様には、もっと国民から信頼される人と結婚してほしい」（男・27）

「小室圭さんのNY留学にあたっては、フォーダム大学の公式HPに“日本のプリンセス眞子のフィアンセ”と記載され、皇室を利用したアピールだと思った。また、奥野総合法律事務所が生活費の資金援助をしており、事務所代表の奥野善彦氏に『資格を取ったら、また事務所に戻って仕事をしたい』と小室さんは言っていたそうだが、その約束はどうなったのか」（女・29）

「50年、100年後に歴史が語られるとき、皇室制度の転換点といわれるような出来事だと感じる。国民の象徴であるから税金で象徴としての生活をしていただいていると私は考えるし、自由が欲しいからと国民の反対を押し切って結婚するのは、象徴という考え方を根底から覆すものである。小室家の金銭トラブルではなく、二人の誠意が感じられないところに問題がある」（男・33）

「小室圭さんのこれまでの行動を見ていて、皇室の方を妻にする立場とは程遠いと感じます。眞子さまは、なぜこのような人について行こうとされているのか疑問で、眞子さまに対しても考え方が変わってしまいました。この結婚が実現した日には、皇室離れが一気に加速すると思います」（女・38）

「本来であれば眞子さまの結婚式を見たかった。でも、4月に発表された文書で小室さんは、お金を援助してくださった恩人に“あなたが悪い、私たちは間違っていない”と主張している。さらに、お誕生日会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている』と諭された天皇陛下に対しても、何の言葉もなかった」（女・43）

「小室氏は、数々の疑惑について解決・対応する気がないように見える。眞子さまはご自身を籠の鳥のようだと感じているのかもしれないが、こんな家に生まれたくなかったと思っているのは眞子さまだけではない。虐待を受けている子や貧困で夢を諦めた子、家庭・家族のせいで辛い思いをしている子がいることも想像してほしい」（女・50）

「結婚自体に反対ではないが、時期を考えるべきではないかと思う。まず、小室氏やその母親の数々の疑惑について、公的機関による正式な検証と結果の公表が必要ではないか。また、コロナ禍で国民が疲弊している現状も鑑みた方が良いと思う」（男・53）

「皇族といえど、自身のお好きになった方と結婚すべき幸せはあると思いますし、基本的に私達が批判するのも『おかしいのでは?』と感じます。確かに小室圭さんや圭さんの母は一般人です。しかしながら、皇族と結婚する方の行動として、私達が親しんできた『国民の幸せを願い、精神的に寄り添う』皇室と、あまりにもかけ離れています。秋篠宮さまの可愛い娘を妻とするならば、まずは秋篠宮さまに時間をかけてでも納得してもらい、国民に対し、真摯な態度と人格を見せて欲しかった」（男・55）

「小室圭さんの眞子様への愛を感じることができない。就職活動にあたって、仲介者が小室さんについての添え書きに“眞子さまのボーイフレンド”と書くなど、単に皇室の権威を利用しているだけのように見える」（男・69）

「戦前生まれです。皇室には敬愛の思いを持ち続けてきました。平成になり、開かれた皇室も微笑ましく見ていましたが、眞子さまの結婚には皇族として生きてきた気概が感じられず、お相手選びには大変残念です。結婚に向かうなら、まずは、小室家に関する全ての疑惑、金銭の流れを明らかにする義務があると思います。現状では、結婚反対です。日本国民として、反対の意を表す権利はあると思います」（女・85）


「どちらともいえない」…8.9％


「アメリカに住むらしいが、表舞台に出てこなければ時間と共に忘れられると思う」（男・27）

「私は眞子さまと同い年なので、眞子さまの友達だったら、という目線でこの件を見てきました。30歳という結婚ブームが一段落したこの年代で周囲を見て思うのは、結婚は本人の決めることに違いないですが、周りから反対を押し切って結婚しても、幸せになれる人はごく僅かだということです。とはいえ、眞子さまも多大なお時間を費やした上でのご決断だと思いますので、逆境に負けずこの結婚に未来があることを祈っております」（女・29）

「『納得』できるかどうかの問題ではない。世間が皇族に対して何を求めているのか分からない。愛し合っている二人が結婚することは自然なのに、その二人を日本中で批難することは不自然だと思う」（女・32）

「これ以上長引かせても仕方がないので」（男・42）

「納得しないが、国民が納得するしないを飛び越えて、眞子さまが一人の人間として覚悟したなら、現代社会では人権的な観点からも認めるしかないのではないか。国民一人一人が当事者になった問題とも言える。佳子さま、悠仁さまが姉の置かれた状況をみて、今後どのような判断を下していくのか、国民にすべて跳ね返ってくるのだと思う」（男・46）

「我が家は、結婚に反対し息子を勘当しました。現在、息子は二人の娘に恵まれ、出世して経済的に安定しているようです。眞子さま小室さんには、親に甘えず、二人で世間を見返す気持ちで幸せになって頂きたいです」（女・60）


眞子さまは10月23日に30歳に
　

小室圭さんの帰国後の隔離期間は10月12日に明け、およそ3年2か月ぶりに眞子さまに再会される。26日のご結婚の日の会見で、お二人は何を話されるのだろうか。


「文春オンライン」編集部



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正式な儀式すらできない結婚なのに、国民が祝福できるわけありません。

今回の件は、皇室をガタガタにするテロ行為です。

本来ならば、江戸時代の「殿ご乱心」であり、蟄居・謹慎で、破断一択しかありませんでした。

一般人に利益供与の疑いも出ており、皇室に会計監査を入れなければならない案件が大量にあります。

秋篠宮家の皇室離脱まで、問題追及される可能性も出てきました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧③

2021/10/09

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-文春オンライン-　　2021年10月5日記事

『【眞子さまご結婚アンケート結果発表】「お二人の意思こそが重要」「時期を考えるべきではないか」　“ご結婚の決着に納得するか”に“納得がいく”は7.4%』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2358523e2427a822eb692f0e3208cb359cd0a91b >



10月26日にご結婚されることが発表された秋篠宮家の長女、眞子さま（29）と小室圭さん（30）。2017年9月のご婚約内定後、小室圭さんの母親の金銭トラブルが報じられ、2018年2月にご結婚延期が発表されてから約3年半が経った。

ご結婚にあたって眞子さまは、皇籍離脱する皇族へ支給される1億円を超える一時金は辞退され、結納にあたる「納采の儀」など、女性皇族の結婚に関連する儀式は行わないこととなった。また宮内庁が10月1日に行った会見では、お二人の結婚について「誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果」、眞子さまが「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断されていたことも明らかになった。

眞子さまと小室圭さんは26日に婚姻届けを提出し、お二人で記者会見する。その後、眞子さまは赤坂御用地の秋篠宮邸を離れ、パスポートやビザの取得を進め、アメリカで小室圭さんとの生活を始める見通しだ。

国民のさまざまな議論を呼んだこの結婚について「文春オンライン」編集部では「眞子さま、小室圭さんご結婚緊急アンケート」を実施。9月15日から30日まで、文春オンラインのメールマガジン登録者を対象に、「あなたはお二人のご結婚についてどう思いますか?」という問いに、「納得がいく」「納得がいかない」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを、理由とともに回答いただいた。13歳から99歳までの幅広い年齢の方々から4538件の回答が集まり、内訳は男性が1673人、女性が2865人だった。

お二人のご結婚の決着について、「納得がいく」「納得がいかない」「どちらともいえない」の項目の結果とその理由を紹介する。


「納得がいかない」の割合は…


ご結婚の問題の決着について、「納得がいく」という回答は全体のわずか7.4％。そして、「納得がいかない」は83.7％と、8割以上の回答を占めた。「どちらともいえない」は8.9％だった。

「納得がいく」という意見では、お二人のご結婚の意思を尊重すべきという理由が目立った一方で、「納得がいかない」という回答の中には、天皇陛下が2021年のお誕生日会見で「眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている」とおっしゃった状況になっているのかという指摘や、皇室制度そのものへの疑問を呈する意見も見られた。

ご回答いただいた理由のなかから一部をご紹介する。


「納得がいく」…7.4％


「もう大人なのでお二人が納得して結婚するならいいと思います」（女・28）

「愛の本気度を感じます。おめでとうございます」（男・40）

「お二人の意思こそが重要であり、国民の理解を得る必要は無いと考えている」（女・40）

「非常に現代的だと思う。眞子さまにとって警備が厳重な中での出会いは少なく、相手の男性も躊躇することが多かっただろう。今の日本で、皇室が特別な生き方とは言えなくなっているのではないか。日本国民の皇室に対する考え方が、はっきりした気がする」（女・41）

「眞子様は皇室を離れますし、一時金を受け取らないので、反対するべき要素はないと思います」（女・46）

「皇族でも自分の幸せを追求する権利はあると思う。はた目からは幸せになるか疑問に見えたとしても追い求めるべきだし、ご結婚に失敗しても、よくあることとして国民は受け入れれば良いと思う」（女・54）

「確かに小室さん母子の対応には問題なしとはしないが、100％完璧な人物などこの世にはいない。眞子さまがそれでも小室さんと結婚したいと考えているなら、その意思を尊重すべきだ。皇族の結婚にあまりとやかく言いすぎると、将来、悠仁さまのご結婚のハードルが高くなるのではないか」（男・66）

「赤の他人が口を挟む問題ではないが年寄りからの助言としては、『金だけはしっかりと貰って行くように!』と言いたい」（男・72）


（続く）



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無理矢理祝福ムードを演出しようとしても、この国民の怒りは、皇室の存続問題にまで発展します。

黒を白にしようとして、ゴリ押しをすればするほど、国民の気持ちは離れます。

たとえ逆ギレされても、宮内庁はちゃんとした仕事をしなけれなりませんでした。

宮内庁のやることなすこと失敗ばかりです。

一番やってはならない、言論統制や言論弾圧を宮内庁が協力してしまったことも問題です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧②

2021/10/08

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　-デイリー新潮-　　2021年10月6日記事

『国民の声を“誹謗中傷”呼ばわりで炎上　眞子さまのご希望通りだった「複雑性PTSD」発表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3543940a8154d9f80ec7f2ad1b47e01927eac >



世論の反発を招きかねない表現


10月1日、宮内庁は秋篠宮家の長女・眞子さまが「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」の状態にあることを明らかにした。ご自身や小室圭さんらを巡る批判や意見を、“誹謗中傷”だとお感じになったというわけである。さも眞子さまが国民の声を“敵視”されたかのような発表だが、世論の反発を招きかねないこのような表現を、宮内庁はなぜ止められなかったのか。


***

　
1日の会見では、眞子さまを診断したNTT東日本関東病院品質保証室長で、元精神神経科部長の秋山剛医師が、

〈ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果〉

と眞子さまの心身状態について説明した。誹謗中傷とは、根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つけること。こうした発表を行えば、世間のさらなる反発を招くことは予想できたはずである。


内容について進言することは不可能


「今回の発表は、すべて眞子さまのご希望に沿う形でなされていました」

とは宮内庁関係者。

「会見では、眞子さまが変調をきたしていった過程を時系列に沿って説明していましたが、所々で“守秘義務”を理由に説明を拒む場面もあった。それは診断の時期や恐怖を感じる“特定の文字”に関する部分です。医師や大夫は事前に眞子さまと入念に打ち合わせをし、“ここまではお話して結構です”“ここは伏せてください”といったご意向を受け、事細かに流れが作られていったのです」

皇嗣職トップといえども、内容について進言するなど不可能だったというのだ。

「庁内では、結婚問題に関する発表は“眞子さまのご意思のままに”と位置付けられています。それは昨年11月に発表された『お気持ち』でも明らかで、眞子さまは結婚を“二人が生きていくために必要な選択”と述べられていた。すでに当時から、激しいお気持ちの発露をお諫（いさ）めする側近など皆無だったのです」

こうした眞子さまのご変調の背景には、小室さん母子の存在が見え隠れすると関係者は指摘。10月7日発売の週刊新潮では、NY在住の小室さんがスカイプを通して眞子さまを“マインドコントロール”するに至った経緯を併せて報じる。

「週刊新潮」2021年10月14日号 掲載

新潮社



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マインドコントロールされている皇族が、メディアを使って、言論統制や言論弾圧をしてしまいました。

完全に、小室佳代に洗脳され、操られています。

遺族年金不正受給の疑いに、傷病手当不正受給の疑いもある小室佳代です。

親族が自殺で何人も亡くなっており、保険金殺人の疑いまであります。

今回は、メーガン妃や大坂なおみの手口を真似たのではないかと言われています。

このような言動は、すべて誹謗中傷とされてしまいます。

ヤフーコメントでも、このような内容のコメントは削除されてしまったようです。

新聞やテレビなどのメディアはお祝いムードを演出しようとしましたが、あまりにも国民感情から離れすぎており、捏造がバレバレとなっています。

気持ち悪いコメントをして、手のひら返しをした人が、強要されたのか、脅迫されたのかはわかりませんが、メディアが噓つきなのは国民にバレました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■言論統制　言論弾圧①

2021/10/07

昨今の日本では、言論統制や言論弾圧が甚だしいです。

あまりにも異常事態なので、一般国民にも、この異常さがバレてしまいました。

日本の報道は、どうなってしまったのでしょうか？



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　-ロイター通信-　

『ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止』



https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-youtube-idJPKBN2GP1MY >


［ワシントン　２９日　ロイター］ -
米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。

ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。

ワクチンが慢性的な健康被害を引き起こすという主張や、ワクチンの成分に関する偽情報などに関するコンテンツが全て禁止される。

また、米紙ワシントン・ポストによると、ユーチューブはケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏ら著名な反ワクチン活動家によるサービスの利用を禁止し、複数のチャンネルが停止されたという。



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　-読売新聞オンライン-　　2021年10月5日記事

『眞子さま結婚、よかったと「思う」５３％…読売調査』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a0533918014301ecb67a9fad76e286081c95b4d1 >



読売新聞社が４～５日に実施した緊急全国世論調査で、秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）が結婚されることについて、よかったと思うかを聞くと、「思う」との回答は５３％と半数を超え、「思わない」は３３％だった。

年代別にみると、全年代で「思う」が上回っており、眞子さまや小室さんの同年代が含まれる１８～３９歳では「思う」が５９％に上った。



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　-文春オンライン-　　2021年10月5日記事

『【眞子さまご結婚アンケート結果発表】「お二人の意思こそが重要」「時期を考えるべきではないか」　“ご結婚の決着に納得するか”に“納得がいく”は7.4%』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2358523e2427a822eb692f0e3208cb359cd0a91b >



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　-AERA dot.- 2021年月27日記事


『【独自アンケート速報】眞子さまと小室圭さんの結婚「祝福する」5％　会見で「借金問題」聞いてほしい〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3cf66772fe475c849540738e93d61a356d2747 >



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読売新聞が、捏造記事を出したので、不買運動が起きています。

国民の約9割が今回の結婚に反対なのに、53％が良かったと思うと捏造をしています。

世論操作がされていることが丸わかりで、この記事だけコメントの受付けができないようになっていました。

大手報道機関でも大噓をつき、逆に週刊誌などの方が、まともな報道をしている異常事態です。

テレビでも気持ち悪いヨイショコメントが多数出て来て、ゲンナリします。


新型コロナのワクチンについても同じで、反対意見はデマだとか、YouTubeなどSNSでも削除が進み、特にテレビや新聞は大本営発表と同じようになっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新政権でも迷走は続く 専門家の暴走の表れ

2021/10/06

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　-AERA dot.-　　2021年9月29日記事

『上昌広医師「新政権でも迷走は続く」　非科学的な医療政策は「専門家の暴走の表れ」　〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d07946e3d04cd662f86c4b13eaa3ebd4eb7ff7aa >



日本の新型コロナウイルス対策は、諸外国より非科学的だとされる。なぜ安倍・菅両政権下で医療政策の迷走が続いたのか。その背景について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が語る。AERA 2021年10月4日号から。


＊　　＊　　＊

　
新型コロナウイルスについては世界中が試行錯誤し、ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を発表しています。ワクチンにしても、中国の研究者が発表した遺伝子配列をもとにドイツのベンチャー企業がワクチン候補を選定、ファイザー社が治験に入りました。つまり、科学的にグローバルコンセンサスをとれるという意味で、理想的な時代になった。そこに独自解はありません。

ところが、日本はグローバルコンセンサスから外れ、非科学的な医療政策を続けています。偽陽性を引き合いに出してPCR検査を拡充しなかったことも、クラスター対策や濃厚接触者探しも、空気感染が主流とわかったいま、すべて失敗だったといっていい。そもそも、空気感染が主流であることは遅くとも今春には医学界のコンセンサスになっています。現在、世界は冬に向けて備えているのに、日本では季節性の問題を議論せず、人流抑制を続けています。

なぜこんな事態になっているのか。私は、日本の専門家たちは暴走していると考えています。医療は高度に専門的なので、メディアや行政や世論もチェックしづらい面があります。

たとえば、昨年夏、エッセンシャルワーカーに定期的なPCR検査を行う議論があり、自民党の行革本部もその方向で提言しましたが、7月16日、コロナ分科会後に尾身茂会長が記者会見で「（感染リスクの低い無症状者には）行政検査を実施しない」と言ったのです。結果、今年の感染症法改正には具体的に盛り込まれませんでした。PCR検査を事実上独占する保健所や感染研の利権を優先したためではないかと私は考えています。

尾身氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）では、補助金を受けながら、コロナ患者を十分に受け入れていなかったことが報じられています。コロナ名目の補助金235億円のうち、40億円しか使っていなかったことも判明しました。けれども、大きな批判は起こっていない。


この惨状こそ、安倍・菅の政権1強の9年間で民主主義が劣化したことの表れでしょう。

現在、緊急事態宣言を発令しているのはG7で日本だけです。

感染者も死者も少ない日本で、なぜ緊急事態宣言を続けなければならないのか。政府は病床逼迫が理由としていますが、世界で病床数が最も多いにもかかわらず医療が逼迫するのは、やり方が悪いからです。新型コロナ医療の基本を規定しているのは、感染症法です。感染症法の主体は国民ではなく国家であり、この法を変えないと状況は変わらないでしょう。そして、それを変えるのが政治の仕事です。

菅義偉氏の退陣は、周囲の技術官僚をコントロールできなくなった結果と見ています。9月に発令された厚生労働省の人事では、医系技官のトップの医務技監は留任しました。つまり、厚労省は方向転換しないということ。

次の政権でも、医療政策は迷走が続くと思います。

ただし、専門家の間違いを指摘し、患者中心の治療をすべきであると、アカデミズムとメディアが訴え、世論が支持するのであれば、変わると思います。

（構成／編集部・井上有紀子）

※AERA　2021年10月4日号



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御用学者の専門家達の暴走が止まりません。

あの手この手で利権争いをしているのは、ガバナンス研究所という私設の単なるNPOも同じです。

この上氏は、『アビガン』潰しにも奔走しました。

グローバルコンセンサス通りの政策を取っている国のほうが、死者が圧倒的に多いという事実があります。

何をもって評価すべきなのか、まともな指標が欲しいです。


最近は、利権のためにエビデンスも捏造や改竄する人達が増えているので、注意が必要です。

薬の実験に製薬会社のスタッフが入っていたりもします。

以前も、勝手にデータを書き換えたりしていました。

現実に起こっていることを、自分で判断することが大事です。

ワクチンを承認する機関が、エビデンスを出したりするので危険なのです。

それでも、相手が自分で考えることができなければ騙せるかもしれませんが、どう考えてもおかしいでしょう。


今回のコロナ騒動でまともな人か見分けるには、『イベルメクチン』や『アビガン』を推奨し、新型コロナを5類に分類しようとしている人が、正しいと考えます。

ワクチン接種を推奨する人達が、専門家などの権威があっても、ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれて、とても危険であることを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚労省　ワクチン接種後死亡1233事例　副反応疑い2万5千件　報告

2021/10/05

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　--日刊ゲンダイデジタル-　　2021年10月5日記事

『厚労省がワクチン接種後死亡1233事例を報告 前回9.10より78例増加』



https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a832f8a3e611da9676fedd59c4eda08e86482c >



新型コロナワクチン接種後に報告された死亡事例が９月24日までに1233例に上ることがわかった。


10月１日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。９月10日開催の前回報告では1155例で、78例増えたことになる。

1233例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1198例（報告が重複した５組、取り下げられた10例を含む）、米モデルナ社製ワクチン35例。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は９月12日までに１１５７例、９月13日から９月24日までにさらに41例の死亡報告があった。

５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は９月12日までに33例、９月13日から９月24日までに新たに２例が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が９月12日までの1157件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）０例、「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）７例、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）1150例。米モデルナ社製は９月12日までの33例について行われ、「α」０件、「β」１件、「γ」32例だった。

アストラゼネカ社製は９月12日時点で推定２万9025回接種され、死亡疑い、副反応疑い、重篤疑いともにゼロだった。ちなみに同時点で推定でファイザー社製は１億2278万9441回、モデルナ社製は2344万7233回接種された。


■モデルナ社製死亡事例は65歳未満が超の5.4倍

　
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例1157例を年齢別に見ると65歳以上が1037例（前回978例）、65歳未満が112例（同91例）、年齢記載なし８例（同７例）。

死因は虚血性心疾患104例（うち65歳未満９例）、心不全101例（同８例）、肺炎89例（同１例）、出血性脳卒中82例（同18例）、大動脈疾患54例（同５例）、虚血性脳卒中50例（同５例）、敗血症30例（同１例）、不整脈28例（同９例）、老衰29例（同０例）、窒息20例（同２例）、呼吸不全20例（同１例）、静脈血栓17例（同３件）、溺死15例（同１例）、心タンポナーデ13例（同４例）、多臓器機能不全症候群14例（同１例）、間質性肺疾患15例（同０例）、血栓症13例（同２例）、腎不全11例（同１例）、消化管出血11例（同０例）、不明265例（同26例）など。

モデルナ社製接種後の死亡事例33例を年齢別に見ると、65歳以上５例、65歳未満27例、年齢記載なし１例。死因は出血性脳卒中８例（うち65歳未満６例）、虚血性心疾患５例（４例）、心不全２例（同２例）、大動脈疾患２例（同２例）、不整脈２例（同２例）、肺炎１例（同１例）、敗血症２例（同２例）、脳ヘルニア１例（同１例）、虚血性脳卒中１例（同１例）、脳血腫１例（同０例）、骨髄疾患１例（同１例）、急性肺水腫１例（同０例）、不明５例（同４例）だった。


■医療機関の副反応疑い報告数２万5598件

　
また、９月12日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は２万5598件（ファイザー社製２万2712件、モデルナ社製2886件）、うち重症報告数は4210件（ファイザー社製4395件、モデルナ社製359件）だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが１万5278件（ファイザー社製１万3915件、モデルナ社製1363件）、重篤報告数は2245件（ファイザー社製2054件、モデルナ社製191件）だった。

推定接種回数はファイザー社製１億2278万9441回、モデルナ社製2344万7233回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2624件（ファイザー社製2262件、モデルナ社製362件）となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性5410件（うち重篤1516件）、女性１万7252件（同2870件）、不明50件（同９件）で、モデルナ社製が男性1197件（同188件）、女性1681件（同171件）、不明８件（同０件）だった。

副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の5111件が最も多く、30～39歳の4019件、50～59歳の3524件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の993件が最も多く、30～39歳の523件、40～49歳の488件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1218件、70～79歳748件、40～49歳599件、モデルナ社製は20～29歳85件、30～39歳72件、40～49歳64件だった。



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大手マスコミは、まともな報道をしません。

最近では、皇室関係でも、忖度だらけの気持ち悪い記事やコメントが氾濫しています。

明らかに捏造されているモノや、情報操作目的や、有名人を使ったステマのようなモノまであります。

本当に必要な情報は、隠蔽されて隠されていたりもします。


ワクチン接種が、スパイクタンパク質の毒によって安全ではなく、若者に大量の心筋炎を起こしてしまっていること。

スパイクタンパク質の毒によって、血液が凝固し、体中に血栓症を発生されるのに、2回でダメなら3回などと報道し狂っています。

子供が、ワクチン接種後に亡くなっているのに、報道をしないこと。

実際のワクチン接種の死亡者は、公表されている10倍以上あるのではないかと医師などから指摘されていること。


『陰謀論』とか言って、テレビや新聞を疑わない人たちは、実際に、自分や身内に降りかからないとわからないようです。

ワクチン接種での副反応では、高熱や腕が上がらないだけでなく、帯状疱疹や皮膚疾患も増えています。

イスラエルやイギリスなど海外の数字を見たら、ワクチン接種が相当ヤバいことであると気付きます。

今後、ワクチン接種によって、ワクチン・シェディングやADE（抗体依存性免疫増強）や自然免疫の減少も問題となります。

異物混入していようが、ワクチン接種後に千人以上亡くなろうが、重症化しにくい10代が亡くなってもお構いなしで、ワクチン推進が続くことの異常さを知りましょう。

ワクチン接種での因果関係については、裁判をして10年位経過しなければ、国は本当のことをを言わないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ収束には「いまこそ2類から5類に落とすべき」

2021/10/04

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　-日刊ゲンダイ-　　2021年10月1日記事

『コロナ収束には「いまこそ2類から5類に落とすべき」全国有数のPCR検査・ワクチン接種をこなす医師が提唱』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0f56d3e55e8a25d8d2c9b302c86ba837ca235c >



全国有数のPCR検査・ワクチン接種をこなし新型コロナの最前線に立つ「MYメディカルクリニック」（東京都渋谷区）の笹倉渉院長は、「いまこそ、第２類を見直すべき。そうでないと危険だ」と言う。インフェクション・コントロール・ドクター（感染制御の専門的知識を有する医療従事者）でもある笹倉院長は、何を恐れているのか？


「感染症法」では、症状の重症度や病原体の感染力などから、感染症を「１～５類感染症」の５段階と「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」「新感染症」の合計８つの区分に分類している。

新型コロナは、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ１～２類相当として扱われている。そのため、「SARS」（重症急性呼吸器症候群）や「結核」と同じ強い処置を取ることが可能になっている。たとえば、症状がない陽性者を含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡、感染症指定医療機関への入院などだ。

しかし第５波では、このことがあだになった。感染者の増加で保健所や医療機関の業務が逼迫し、自宅待機が急増。治療が必要な患者を医療機関に運べず、助かる命を助けられない事態に陥った。

「冬の第６波は第５波以上に感染者数は増える可能性が高い。しかも、季節性インフルエンザ流行期と重なるため多数の発熱患者が発生する。両者の鑑別は難しく、多くの疑似新型コロナ患者が５波以上にICUベッドなどを占領し、病床を圧迫するでしょう。すると他の外科手術なども影響を受けます。２類のままだと、医療機関と保健所が機能停止に陥る恐れがあるのです。そうなると泣くのは患者さんです」

実際、第５波では病床逼迫が叫ばれながら重症者用ベッドの使用率は50数％にとどまった。

「医療資源はあったのに効率的に使えなかった。本来ならもっと多くの命を救えたはず。いまのコロナ医療体制は非効率と言えます」

大学病院での勤務経験がある笹倉院長は、大病院の最新情報を把握することが、円滑な患者支援、医療連携につながるとして、いまも週１回、渋谷区内の拠点病院で外勤を続けている。

「５類に落とさないと危ない」と危機感を募らせるのは、大病院とクリニックの両方の視点でコロナ対策を見てきたからだ。

「いまは開業医が大病院と連携を強化したくても、２類である新型コロナ患者さんの直接連携はできません。コロナ陽性発生届を出し、あとは保健所主導で動くからです。目の前に重症化した新型コロナの患者さんがいれば、すぐに病院に電話して受け入れ可能か聞きたい。しかし２類指定では動けないのです。５類になれば、開業医も重症化しそうな危ない患者さんを直接大病院へ送るという従来通りのトリアージ機能を果たし、治療に参加できる。むろんしっかり感染対策をしたうえですが、医師も看護師も医療連携も動きやすくなるのです」


■97％の患者が軽症、無症状で治癒

　
９月８日に厚労省が発表した資料によると、新型コロナウイルス感染症患者の97％は軽症、無症状のまま治癒している。死亡者は１％、重症者は1.6％。致死率２％未満の病気は、世界的にもはや特別な病気ではない。

「医学的に第２類指定感染症になるのはSARSや新型インフルエンザのように、治療法もワクチンによる予防法もない疾患です。ワクチン接種が進み、治療薬も出てきたいまの新型コロナは、２類指定を外すいい契機です。５類になれば自宅療養者、自宅難民は減り、致死率、重症化率も下がるでしょう。野戦病院よりも何よりも、本来の医療インフラ、地域医療包括システムに委ねるほうがよほど効率的であり効果的です。ところが、２類を錦の御旗に社会全体が恐怖に包まれ、敏感になりすぎている気がします。抗体カクテル療法などの新しい治療法も始まったいま、急変するリスクを最小限にし、命を救いたいと考える医療者は大勢いるのです」

医療費は２類から５類に落とすと全額控除から３割負担となる。そのため反対する人もいる。しかし、それこそ政治判断で、当面は新型コロナの治療費は全額公費とする、と例外規定を作ればよい。

重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、12歳以上の接種回数は１億2000万回を超えた。ワクチン接種率は少なくとも50％超である。この１年半で新型コロナの研究が進み、未知の病気ではなくなりつつある。５類に落とす条件は整ってきたように見える。


▽笹倉渉（ささくら・わたる）
「MYメディカルクリニック」（東京都渋谷区）院長。日本麻酔科学会麻酔科専門医。日本医師会認定産業医。インフェクションコントロールドクター。藤田保健衛生大学医学部卒。東京慈恵会医科大学附属病院麻酔科助教、公益社団法人北部地区医師会病院麻酔科科長を歴任、2016年９月から現職。



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普通の勉強している医師ならば、新型コロナを5類に分類することを提案します。

逆に、御用学者や不勉強な医師ほど、新型コロナを5類に分類することに反対します。

ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれている御用学者や御用記者がすぐにわかるようになります。

テレビに出るのは、ワクチン利権の代理人である御用学者ばかりなので、噓八百を垂れ流すことになっており、本当の事を言う人はすぐに出演中止となります。

もはや、不正・隠蔽・改竄・捏造など、やりたい放題です。

早く正常化する事を望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチン　生理痛や周期に影響？　英で3万人が報告

2021/10/03

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　-ニューズウィーク日本版-　　2021年9月29日

『新型コロナのワクチン、生理痛や周期に影響？　英で3万人が報告』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e302c5b05006f124880d1327a76ea09a3e4df3f3 >



──新型コロナのワクチン接種を受けた女性が、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる



新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性から、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる。英国での月経異常に関する報告は3万件以上に上っており、詳しい調査が求められている。一方で米国では、1年かけて新型コロナのワクチンと月経異常の関連性を調べる研究が開始される予定だ。


英国では、医薬品や医療器具に有害な事象が発生した際に、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に報告する「イエローカード」という制度がある。新型コロナに関しては、特設サイトが設けられており、ここからワクチンの副反応や検査キットなどに関する事象を報告できるようになっている。

新型コロナのワクチンで生理に異常が起きたとする報告も、この制度を通じて多数寄せられている。英ロンドンのインペリアルカレッジ・ロンドンで生殖免疫学を教えるビクトリア・メイル博士が、9月16日付けの英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）で明らかにした。

MHRAは、新型コロナウイルスのワクチン接種後に見られる一般的な副反応として、腕の痛み、発熱、疲労感、筋肉痛などを挙げている。しかしメイル博士によると、9月2日までにイエローカードを通じて寄せられた、月経異常に関する報告（生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、生理が重くなったなど）は、3万件以上に上る。

多くの場合、ワクチン接種直後の生理が乱れただけで、次の周期では通常通りに戻ったという。また、生理の乱れが報告されたワクチンの種類は、現在英国で使用されている全種類となる、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカだ。そのためメイル博士は、ワクチンに含まれる成分が原因というより、ワクチンそのものにホルモンが反応している可能性があるとみている。


■ ワクチン接種でなぜ月経異常に？


MHRAは、ワクチン接種人数や一般的に生理不順を抱えている人の数と比べ、ワクチンを接種した後に生理が乱れたとする報告の数が少ないこともあり、ワクチンと月経異常には関連性がないとの見解を示している。

この問題を報じた英デイリーメールは、出産可能年齢の女性のうち最大で4分の1の人が、月経異常を経験するとしている。多くの場合、ホルモンの変化やストレス、身体疾患、薬などが原因だ。

メイル博士自身もBMJの記事の中で、ウイルス感染を含むさまざまな刺激によって免疫系が活性化されたときに、生理周期が影響を受ける可能性があると書いている。

しかしメイル博士は、若い女性がワクチン接種を躊躇（ちゅうちょ）する原因は主に、「不妊になるかもしれない」という誤った情報に基づくと指摘。ワクチン接種による生理への影響をきちんと調査することが、ワクチン・プログラムの成功にかかっていると主張している。

なお同博士は、臨床試験において、ワクチン接種済みのグループと未接種のグループとでは、妊娠率はほぼ同じだったとして、ワクチンと不妊の関連性を否定している。また、ワクチンと生理の乱れの関係が明らかになれば、生理周期をもとに妊娠を計画している人にとって、有益な情報になるとの考えも示した。

とはいえ、英国では具体的な調査の話は出ていない。メイル博士は現在、ワクチン接種と月経異常との関連性を示す確固とした証拠を待っているところだとしている。医療関係者に対しては、ワクチン接種後に生理に変化があったという相談があったら、イエローカード制度を使っての報告を促すよう呼びかけている。


■ 米国では調査に約2億円を交付


米国でも同様に、ワクチン接種後に、生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、経血量が増えた、といった声がソーシャルメディアに見られているという。米ニューヨーク・タイムズが報じたもので、中には、閉経したのに数年ぶりに生理がきたという女性もいるとしている。

こうした状況を受け、米国立衛生研究所（NIH）は5つの研究機関に対し、合計167万ドル（約1.8億円）を交付し、新型コロナのワクチンからの生理への影響を調査することになった。

リサーチを行うのは、ボストン大学、ハーバード大学医学部、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミシガン州立大学、オレゴン健康科学大学の5機関。1年かけて、多様な地理、人種、民族を対象に、新型コロナのワクチンと月経異常の関連性や、影響が起きる長さ、原因などを調べる。あるプロジェクトは、思春期の女性に特に焦点を当てて調査を行う予定だ。

前述のメイル博士はBMJの記事の中で、本件でもっとも重要な学びは、医療の介入が生理にどのような影響を及ぼすかといった調査は、将来的には後付けであってはならないという点だ、と述べている。臨床試験では、参加者が月経異常を経験していたとしても、聞かれない限り、自発的に報告することはないだろうと指摘。将来的には、新型コロナのワクチンを含め臨床試験の際には、生理周期や出血の状況についても、積極的に聞き取りを行うべきだとの考えを示した。


松丸さとみ



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全て「デマ！」の一言で片付けていたデマ太郎は、どのように責任を取るのでしょうか？

そもそも、コロナワクチンにも含まれているスパイクタンパク質が毒であり、子宮に溜まる報告があります。

スパイクタンパク質の毒により、不正出血したと考えるのが当然です。

月経不順で済めばまだ良い方で、全身に血栓が出来て、死んでしまう可能性もあります。

どう考えても、妊婦や子供や赤ちゃんにワクチン接種をさせることは危険であり、政府やメディアがワクチンが安全であるとデマを垂れ流しています。

命の危険があることも知っていながら、ワクチン接種に邁進し、ワクチン・ビジネスとワクチン利権によって全て牛耳られている危険な状態が理解できると思います。

もしワクチン接種をして調子が悪くなっているのならば、『イベルメクチン』を服用すると症状がおさまる場合もあるようです。

命を大切にしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東京都医師会　尾﨑治夫会長　イベルメクチンが有効な理由②

2021/10/02

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　-ニッポン放送-　　2021年9月23日記事

『東京都医師会会長・尾﨑治夫　～新型コロナウイルスの治療薬としてイベルメクチンが有効な理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e8a17c0e73edbf049910a136c65af8c57fbf1c >



ワクチンと経口薬があればインフルエンザと同じ状態に持って行ける


尾﨑）
ワクチンと経口薬があれば、インフルエンザと同じようになります。「ワクチンを打って予防し、経口薬を飲んでおけば重症化しません」ということになると、コロナをインフルエンザと同じような状態に持って行けるのです。イベルメクチンに限らず、経口で飲めて重症化予防ができ、しかも副作用の少ない薬を、イベルメクチンも含めてつくって行く。あるいは既存のものを確かめる作業を進めて行くべきだと思います。

飯田）
抗体カクテル療法なども出て来ていますが、やはり経口だと手軽ですものね。

尾﨑）
経口投与できて、少なくとも重症化を70～80%減らすことができれば、患者さんも安心して治療できるということになると思います。



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『イベルメクチン』は、既存薬で副作用が少ないことが分かっており、安くて経口薬なので簡便に使えます。

『イベルメクチン』は、ワクチンのようにアナフィラキシーが起こる心配もほとんどありません。

何より、予防や初期治療に有効で、中等症・重症・死亡者を少なく出来ることが重要です。

『イベルメクチン』認められれば、対症療法くらいしかされずにいる軽症者・中等症に内服薬を渡すだけで数を少なく出来るのです。

自宅療養中に悪化して亡くなる方も少なく出来ることができます。


さっさと、『イベルメクチン』を新型コロナに薬事承して、指定感染症の5類に分類すれば、新型コロナで大騒ぎすることも無くなります。

『イベルメクチン』があれば、ワクチン・パスポートなんて必要ありません。

更に、今の毒ワクチンを子供や赤ちゃんにまで打たせることになったらと思うと、本当恐ろしいです。

ワクチン・ビジネスやワクチン利権などのしがらみに捉われない、メディアや政府もまともな判断が必要です。

もう国民は気付きだしてます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東京都医師会　尾﨑治夫会長　イベルメクチンが有効な理由①

2021/10/01

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　-ニッポン放送-　　2021年9月23日記事

『東京都医師会会長・尾﨑治夫　～新型コロナウイルスの治療薬としてイベルメクチンが有効な理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e8a17c0e73edbf049910a136c65af8c57fbf1c >



東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が9月16日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。イベルメクチンの現状について解説した。


32ヵ国で105件の治験が進行中のイベルメクチン

飯田浩司アナウンサー）
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、会長にはイベルメクチンというお薬に関するお話を、断続的に番組のなかでもしていただきました。現状はどうなっていますか？

尾﨑）
いまはイベルメクチン賛成派と反対派がいて、私に言わせれば不毛な論争が起きてしまっているという状態です。北里大学で世界中のいろいろな論文を集めて解析していますが、それを見ると、いまイベルメクチンに対し、32ヵ国で105件の治験が進行中です。イギリスのオックスフォード大学では、1500人の治験が進行しています。

飯田）
そうなのですね。

尾﨑）
FLCCCという、アメリカの臨床医の団体があります。そこがメタ解析と言って、いままでの論文を解析した結果、感染初期にイベルメクチンを使えば82％くらいの効果があるというデータを出しているところもあります。

飯田）
82％の効果がある。

尾﨑）
「まったく効かない」という話を出す先生もいます。抗ウイルス作用だけで言うと、確かにそういう面がありますが、実際は抗ウイルス作用だけではなく、抗炎症作用や免疫に関わる作用など、不思議な薬なのです。従来の薬のように、感染が終わるまで毎日飲まなくてはいけないとか、予防でも毎日飲まなくてはいけないとか、そういう薬ではありません。

飯田）
毎日飲むような薬ではない。

尾﨑）
従来の薬とタイプが違うので、普通の感覚の先生方は、「そんなものは効くわけがない」という話になってしまうのでしょう。しかし私としては、このような評価が世界中で出ている以上、日本でも治験をやって、本当に有効なのかを確かめなくてはいけない時期に来ていると思います。東京都医師会としては、治験に協力する病院を確保して、協力したいと思っています。



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大手メディアでは、『イベルメクチン』が禁句になっています。

また、『イベルメクチン』の言葉が出る場合は、大抵誹謗中傷の記事となっています。

現在の日本で、言論弾圧や言論統制が進んでいることを理解しましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く③

2021/09/30

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　-ダイヤモンドオンライン-　　2021年9月21日記事　　　　

『なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く』



https://news.yahoo.co.jp/articles/111831e114e90fadef9645b7310e63730a9253d1 >



そもそも前提として、ワクチン接種後の死亡なのかどうかが解剖時に分からないことも問題です。接種が始まった頃、（本村氏も解剖する際に）接種と死亡の関連も考えなければと思い、解剖に搬入されたご遺体について警察官に「この方、ワクチンの接種は終わっていますか？」と聞きましたが、はっきりした返答はほとんど返ってきませんでした。

「（ご遺体発見時）部屋に接種券はなかった」程度の把握しかされておらず、行政と警察との連携、公益的な情報の共有についても整備が必要だと考えられます。

　
――海外では、ワクチン接種後の予期せぬ死について、どのような検証がなされているのでしょうか？

　
アメリカではVAERS（Vaccine Adverse Event Reporting System）、イギリスではMDRA（Medicines ＆ Healthcare products Regulatory Agency）へのYellow Cardなど、各国で接種後の有害事象について報告するシステムがあり（日本でも厚生労働省に報告するところは同じ）、報告された事例について、臨床症状や検査結果、死亡例では死因を含めた検討が行われています。調べた限りでは、コロナ禍において特別に解剖を増やして行うという報告は見られませんでしたが、死因の検討としてもちろん解剖結果は反映されています。

また、日本の監察医業務を含むメディカルエグザミナーの連合体であるNational Association of Medical Examiners（NAME）のサイトには、新型コロナウイルスワクチン接種後死亡を取り扱う際のガイドラインが出ており、「なるべく解剖してアナフィラキシーなど確認すべし」とされています。

ちなみに日本の監察医務院（東京都）、監察医事務所（大阪府）、監察医務室（兵庫県）からは特にこのような案内はありません。法医学会からも特に提言などはありません（感染者の解剖について案内あり）。会員として申し訳ない気持ちです。

そもそも日本は解剖率が低いので、どうしても死因の裏付けという点で根拠が乏しいのが問題になるかと思います。

海外のワクチン摂取後死亡の解剖例に関する論文報告では、血栓症や心筋炎が死因となった事例が提示されています。いずれも副反応による可能性は示唆されるものの、現時点での確定は難しいようですが、これらの事例の集積、統計により今後副反応としての死因に計上されてくる可能性はあるかもしれません。ですから、やはり詳細な死因を調査し、エビデンスとして残しておくことは非常に重要なのです。


　※　※　※

　
2019年6月6日に死因究明等推進基本法が成立し、翌年4月1日より施行されてはいるが、「死因究明ならびに法医をめぐる状況は、肌感覚としては全く変わりないです」と本村氏。潜在しているであろうワクチン接種関連死を掘り起こし、新たな犠牲者の防止に生かすことは、結果として、ワクチン接種率向上につながる。コロナ禍を機に、日本は死因究明後進国からの脱却をはかるべきなのではないだろうか。

（監修/国際医療福祉大学医学部講師　本村あゆみ）

本村あゆみ（もとむら・あゆみ）
国際医療福祉大学医学部講師、千葉大特任講師
佐賀医科大学（現・佐賀大学）医学部卒業。8年間の救命救急医勤務の後、法医に。千葉大医学部附属法医学教育研究センター助教、東京大学法医学講座特任助教を経て、2018年5月より現職。



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ワクチン・ビジネスとワクチン利権が強すぎて、無茶苦茶な事をしています。

メディアに出てくる専門家は、すべて買収されて、ワクチン推進の御用学者となっています。

米国のソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であると報告されている事を知っていながら、未だにこのような人命軽視の記事などが大量に掲載されていることからも、政府とメディアの酷さがわかります。

ただ知らないのであれば、過失なのですが、知っていて、人を殺すのは殺人です。

効果も怪しく、副反応で死んでしう可能性が高いワクチンを定期的に打てなんて有り得ない話です。

これから大規模な薬害事件が発覚することになるので、これのワクチン推進をした専門家や政治家やメディアは責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く②

2021/09/29

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　-ダイヤモンドオンライン-　　2021年9月21日記事　　　　

『なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く』



https://news.yahoo.co.jp/articles/111831e114e90fadef9645b7310e63730a9253d1 >



●　日本の法医解剖率は1.6％程度 十分な死因究明が行われない理由

　
――ワクチン接種と死亡例の因果関係、死因をきちんと調べるには、どのようなことが必要なのでしょうか？


やはり解剖を含めた詳細な死因調査が議論の基礎として必要です。死因が分からない、あるいは誤解されたままでは、情報が少ないとして因果関係不明と結論付けられてしまうのも仕方ありません。

コロナではありませんが、千葉県では交通事故死亡事例について、県内の医療機関が集まってPTD（preventable trauma death：避けられた外傷死）ではなかったかどうか、専門家による調査・検討を行っています。救急隊や医療機関からの情報を基に、病院の選定は妥当であったか、診療内容は適切であったかなどを検討するのですが、やはり情報が十分でないと判断が難しくなります。

また、ごく一部では解剖検査が行われ、その結果とも照合して検討するのですが、既往症や生活状況など初療時には分からなかった情報が警察を通じて得られていますし、中には損傷の見落としによって、当初判断された死因が正確でないことが判明するケースもあり、評価の土台としての解剖結果の重要性を実感しています。

　
――コロナに限らず、日本では法医解剖率の低さが以前から問題になっています。現状として、警察取り扱い死体における法医解剖率は11.5％（2019年）、全死亡中では1.6％程度と、日本では十分な死因究明が行われていません。


そうですね。現在の日本では解剖を含めた死因調査自体が十全に行われているとはいえません。法律を制定するなどして解剖を増やす努力は行政、司法、法医学各方面で続けられているところではありますが、予算も限られており、解剖率は諸外国にいまだ到底及びません。

特に、新型コロナウイルスやワクチンに関連した死亡のように犯罪による死亡が疑われない場合、ほとんどの自治体では、警察が取り扱う死体の死因調査として行われる司法解剖や死因身元調査法解剖の対象としてそぐわないことが考えられます。東京23区や大阪市など監察医制度のある地域では行政解剖を行うことができますが……。

例えば千葉県では準行政解剖として知事の権限で行う承諾解剖の制度がありますが、これは年間10件程度の予算しかないため、運用には高いハードルがあります。さらに、通常の解剖に比べて抗原検査やPCR検査、詳細な組織検査など追加の特殊な検査が多く必要となりますので、費用もかさんでしまいます。

いかなる死亡であっても、死因を正しく判断することは死者、遺族の権利であり、その情報に基づいて健康に関する施策を享受することは国民の権利です。国はそのことをよくご理解いただき、このような新しい感染症の脅威、これに対する予防、治療の安全性、有効性をきちんと評価するためにも、改めて予算を組んで既存の行政解剖や承諾解剖を充実させる必要があります。


●　情報連携や費用に課題 解剖を増やすことはできるのか


――解剖を増やすのは難しいことなのでしょうか？

　
クリアすべき課題はいくつかあります。一つはお金の問題。人員や物品の確保、諸検査に必要な経費など、国で予算を検討していただく必要があります。特に接種後の死亡についてはさまざまな要因が考えられ、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎など、解剖でも肉眼的に直ちに診断するのは難しい病態が多く想定されます。検査も多岐にわたると考えられ、通常の解剖経費では賄いきれません。

またシステムの問題もあります。解剖の体制が整備されたとしても、情報が個々の施設や各都道府県などで保管されたままでは意味がありません。ワクチン接種後の死亡例については厚生労働省に報告を行い、審議会での検討の俎上に乗せなくてはならないということを広く周知する必要があります。



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病院から報告されていないワクチン接種後の死亡者は報告の10倍あると言われています。

この記事は後の言い訳に使うつもりなのでしょうか？


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く①

2021/09/28

コロナのワクチンには、スパイクタンパク質が含まれており、このスパイクタンパク質が毒であると米国のソーク研究所で発表されています。

スパイクタンパク質の毒によって血が固まり、血管が傷つけられて、全身で血栓症を引き起こします。

ただ、臨床では、よっぽど確認をしなければ、この血栓症の原因がわからないのです。

つまり、最初からワクチンの毒による効果が、すぐにわからないように想定されていたのです。



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　-ダイヤモンドオンライン-　　2021年9月21日記事　　　　

『なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く』



https://news.yahoo.co.jp/articles/111831e114e90fadef9645b7310e63730a9253d1 >



新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方で、重篤な副反応や健康被害については慎重な調査が必要となる。中でも接種後の死亡については、その死因究明が詳細に正しく行われることが重要だ。しかしながら、ワクチン接種後の死亡例については、そのほとんどがワクチン接種によるものなのかきちんと判定されていないままだという。ワクチンの安全な接種にも重要な、死因究明の課題とは何か。法医学者で国際医療福祉大学医学部講師の本村あゆみ氏に話を聞いた。
（医療ジャーナリスト　木原洋美）


●　ワクチン接種後の死亡 ほぼ100％「因果関係」不明

　
9月13日政府が公表した集計によると、日本における新型コロナワクチン接種率は1回目が63％、2回目は50.9％に達している。河野太郎規制改革担当相は今月4日、ワクチン接種について、「希望する全国民に対して11月上旬に完了する」との見通しを示しているが、ワクチンに関しては接種率を上げる以前に注力してほしい課題がある。

それは、接種後の死亡と報告された事例の死因究明だ。例えばファイザー製のワクチンについては、2021年2月17日から8月8日までに報告された991の死亡事例中、「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」は0件、「ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの」5件、「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」986件で、大部分の死因はワクチン接種によるものかどうかちゃんとした判定はされていない（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が8月25日に公表した調査より）。

国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨し、「健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます」と安心を強調してきたが、最悪の健康被害である死亡例については、ほとんど解明されていないのが現状だ。救済は予防接種との因果関係が認定されなければ受けられないことを考えると、8月20日までにワクチン接種後1093人（米ファイザー社製ワクチン1077例、米モデルナ社製ワクチン16例）もの人が亡くなっているのに、救済された人は1人もいないことになる。

死因究明は、亡くなる人を減らすためにも欠かせない。その人の体内で何が起きて死に至ったのか、またそれがワクチン接種によるものなのかどうかが分かれば、重篤な事態が生じないよう先手を打つこともできるからだ。

そういう意味では、死因究明は生きている人のための医学でもある。

そこで今回は、「法医学は、亡くなられた方の死因を究明した結果を、生きている人や社会に還元していく医学です」と語る法医学者で国際医療福祉大学医学部講師の本村あゆみ氏に話を聞いた。


●　「心不全」「心肺停止」は 状態であって死因ではない

　
――厚生科学審議会が公表している死因を一つ一つ見ていくと、「心不全」「心肺停止」といった、死因とするには疑問符が付くものが何度も登場してきます。専門家は、このような死因を「死因」と呼ぶのでしょうか？

　
厚生科学審議会の調査で死因を判断しているのは各医療機関の報告医なので、診療時の血液検査や画像検査などを踏まえて、死因を推定しているものと思われます。いわゆる通常の臨床医の死因判断です。なので、傷病名ではない「心肺停止」という文言での報告が散見されるのだと思います。

これらの報告を踏まえて、専門家がワクチン接種との関連性の有無を判断されているようですが、やはり元になる死因について解剖を含めた詳細な調査はなされていないことがほとんどで、これでは判断しようがないと言わざるを得ません。

　
――中には、「情報不足で判断できない」というものもかなり多くあります。行政はワクチン接種後に亡くなった人の死因究明に積極的ではないように感じるのですが、先生はどう思いますか？

　
ワクチン関連にかかわらず、行政においては死因究明の必要性が理解されていないのではないでしょうか。CTその他検査で、医者が見れば死因は分かるものと思っているのかもしれません。

　
――では、死因究明はそんな単純なものではない？

　
即時型のアナフィラキシーショックはまだしも、接種後に起きる可能性が指摘されている心筋炎や血栓症は、もし病院で十分な検査を受ける間もなく亡くなってしまった場合には、外表の所見のみで診断することは不可能です。

そもそも、個別の死因のみをもって接種と死亡の因果関係を問うことは困難です。正確な情報の集積、統計を行い、平時や非接種者との比較によって、接種後の影響を判定する必要があります。しかしながら現状では、土台となるべき死因診断が正確でない可能性があり、また情報そのものが少なすぎて、「因果関係が不明」とせざるを得ないのがほとんどという状況になっています。

例えば厚生科学審議会の資料だと、接種後の「心肺停止」が多いということになるのですが、そもそも死亡とは心肺停止の状態。その事例を検討しているわけですから、心肺停止が多いのは当たり前ですよね。検討するには、その原因を探らないといけません。

急性心不全が死因などとされているものも、中には心筋炎が含まれるかもしれない。せっかく一部の事例では病理解剖まで行って、詳細な検討の結果として例えば凝固因子欠乏※を指摘されていても、他にも同様の病態を示す事例が確認されなければ、この方だけの特異な症状ということになり、一般的なワクチンによる副反応には計上されないままでしょう。
※血液が凝固するために必要なタンパク質が著しく減少することで血が止まりにくい症状

これでは接種の安全性は十分に担保されませんし、副反応で亡くなってしまった方も因果関係不明とされたままでは、遺族にも十分な補償が行き届かないということになります。

　
――「パンデミック下だから仕方ない」という意見もあります。

　
いいえ。平時から、解剖を含めた死因調査は重要ですが、このようなパンデミック下での緊急事態の時こそ、より正確な情報収集が重要であることは明らかですし、接種後の死因調査として特別に予算や施設、情報管理システムなどの整備をするといった対応が必要です。



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医師がアナフィラキシー・ショックで亡くなっていると報告しても、情報が不足しているとして厚生労働省は因果関係不明で処理をされています。

明らかに、ワザと判断を引き伸ばし、薬害事件を増長させています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■25人中24人2回接種済　病院でブレイクスルー感染　ワクチン必要？

2021/09/27

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年9月24日記事

『病院でブレイクスルー感染 25人中24人が2回接種済み…デルタ株でワクチン効果は変わったのか?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/348274be29b03e3391b844780e00c74dd4a60b39 >



25人中24人がブレイクスルー感染


群馬県伊勢崎市の病院で、25人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した。このうち24人は、ワクチンを2回接種した「ブレイクスルー感染」だった。


クラスターが発生した伊勢崎市の病院では、20日から22日までに10代から80代の入院患者17人と職員8人のあわせて25人の新型コロナウイルスの感染が確認された。

このうち24人は、ワクチンを2回接種し、2週間が経過してから感染が確認されるブレイクスルー感染で、残る1人も1回接種していた。

24人のうち、2人が中等症で、22人が軽症だという。


ワクチン接種は重症化予防など意義高い


Live News αではアメリカの大学病院で新型コロナウイルスと向き合っている内科医の山田悠史先生に話を聞いた。

三田友梨佳キャスター:
2回のワクチン接種を終えた方達が集団で感染するケースが起きていますが、山田先生はどうご覧になっていますか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
ワクチンは感染予防にも有効ですが、発症予防などと比べると効果は限定的で、最新のモデルナからの報告では、接種後約5ヶ月までの時点で約60％と報告されています。それに加えて、より感染伝播のしやすいデルタの出現ですとか、ワクチン接種から時間が経過してきたことでその効果はさらに低下してきているものと考えられます

三田友梨佳キャスター:
ウイルスも変異している中で、ワクチンを接種していても警戒を続ける必要がありますが、ブレイクスルー感染についてはこれまでにどのようなことがわかっているのでしょうか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
以前のデータではブレイクスルー感染をしても他の人に感染させる可能性は低いと考えられていました。しかしデルタが出現したことで、ワクチン接種によって他の人へのうつしやすさがどの程度減少するかは不確かになってきました。実際ある研究で、デルタに感染したワクチン接種者の鼻や喉の粘膜のウイルスRNAの量が、ワクチン未接種者と同等であることが示唆されています。このデータは、デルタのブレイクスルー感染を起こした人がワクチン未接種の人と同等の感染力を持つ可能性があることを示しています

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
一方シンガポールで行われた研究で、ブレイクスルー感染者のウイルスRNAの量が診断時にはワクチン未接種者と同等でも、その後は急速に減少していて、感染させる期間自体はワクチンによって短くなるのではないかという指摘もあります。いずれにせよ、ワクチン接種者の集まりでも集団感染もあり得るということになりまして、ワクチン接種後でも体調が少しでも悪ければ休むなどの対応が重要であることを教えてくれます

三田友梨佳キャスター:
改めてワクチン接種の有効性についても聞かせていただけますか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
ブレイクスルー感染の報告を聞くと、ワクチンの意義が低いと感じる方もいるかもしれません。
ただワクチンは、感染の確率を確かに低下させますし、それ以上に発症予防ですとか重症化予防に有効で、依然として意義は高いと考えられます。一方、このような事例は、ワクチンの防御が100％でないことも教えてくれますので、特に感染流行地域ではマスクなどの基本的な感染対策もまだまだ重要になると思います

三田友梨佳キャスター:
ワクチンの高い有効性には希望を持ちたいですが、ワクチンを接種しても感染することも、周りの大切な人にうつしてしまう可能性もあるということは忘れずに、感染対策は引き続き徹底していきたいと思います

（「Live News α」9月23日放送分）

Live News α



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「ワクチンに効果がある」が、もうすぐデマになりそうです。

「ワクチン接種で集団免疫」、「家族の為に、まわりの為に、ワクチン接種」が、ワクチン利権によるデマであることが、ドンドンとわかってきました。

ワクチンは、変異株に効果が無く、逆にADE（抗体依存性免疫増強）を起こす可能性が見えます。

ワクチン接種が盛んな国ほど、コロナの感染者の数が多く、ワクチン接種によって重症化を防ぐも、スパイクタンパク質の毒ならば、眉唾物だと言い切れます。

こんな中で、ワクチン接種者にワクチン・パスワードを発行し、ワクチンによっての無症状感染者が出回ることで、感染を増やすことになります。

「ワクチン接種者が加害者になる」と言われていた事が、現実になってます。

これでも、製薬会社に都合の悪いことは全てデマなのでしょうか？

これで、ワクチン接種者から、さらに変異株が出てくれば最悪の状態となります。

ワクチン接種をしない人や反対する人を「反ワクチン」や「陰謀論者」とレッテルを貼り、ワクチン・パスポートでゴリ押しでワクチン接種をさせようとしているのは、ワクチン・ビジネスとワクチン利権の回し者であることが、自分自身の頭で考えればすぐに分かることです。

子供にワクチン接種をさせることは論外であり、日本国内でワクチン接種後に千名以上亡くなっており、中・長期の副反応がわからないのであれば、一旦ワクチン接種をストップさせなければなりません。

本来やるべき事をやらずに、国民の命を蔑ろにする行為をしていた責任とワクチン接種による大薬害事件の責任を政府やメディアなどは、取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾　医療界の「報酬の歪み」を告発②

2021/09/26

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　-ダイヤモンド・オンライン-　　2021年9月21日記事

『コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾、医療界の「報酬の歪み」を告発』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ac7188afbbd43e58274745ccdcd7c285d91a9a >



●　同じワクチン案件でも紹介ルートによって 報酬が違う不可思議

　
前代未聞の思わぬ特需に沸いた医療界だったが、ワクチン業務に従事した医師全員がこのバブルの恩恵にあずかれたわけではない。実はワクチン業務の単価は、依頼ルートによって大差があるのだ。

ワクチン業務は、前述した医師求人サイトからの紹介のほか、行政や企業から委託を受けた勤務先の病院から派遣された医師も少なくないのだが、彼らは1日数千円、ともすればタダレベルの手当で派遣されることも珍しくない。21年夏の時点の相場では、大学病院経由だと「1日3～6万円」、民間の医師派遣業者経由だと「1日8～12万円」と、両者には相当の差がある。

そのため、同じワクチン業務であるにもかかわらず、「平日の勤務先からの業務出向が1日3000円」である一方、「土曜日の医師派遣業者経由では1日12万円」という、双方の報酬体系を経験したという医師も少なくないのだ。

また、コロナ重症病棟勤務の医師よりもワクチンバイトに精を出す医師の方が月の収入が良いという不可思議な事態が起こり、波紋を呼んだ。

コロナ重症病棟担当で人工呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）などの高度医療を担う勤務医は、多忙でワクチンバイトどころではないことが多いからだ。特別手当が出ているケースは多いものの、彼らは基本的には日頃の給料内の範囲でコロナ関連業務をこなしている。過酷なコロナ病棟よりもワクチンバイトの方が高収入という、この一見信じ難い逆転現象は、現状の医療界における報酬システムのゆがみを如実に示すこととなった。

（後半＃21に続く）

つつい・ふみ/1966年生まれ。地方の非医師家庭に生まれ、某国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、2012年から「ドクターX～外科医・大門未知子～」など医療ドラマへの制作協力や執筆活動も行う。近著に『フリーランス女医は見た　医者の稼ぎ方』（光文社新書）。医学博士。「週刊ダイヤモンド」2018年5月19日号第1特集「20年後も医学部・医者で食えるのか？ 医歯薬看の新序列」のぶっちゃけ座談会では「ゆるふわ層は年収500万円になって、フリーも格差が広がる」と語っている。

　
Key Visual by Noriyo Shinoda


筒井冨美



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医師達は、何も考えずに、自分達が儲かるワクチン接種を勧めています。

コロナで人命を助けるには、予防で『イベルメクチン』を投与し、感染したら治療で錠剤の『アビガン』を使って対応するべきでした。

すでに、世界各国や大学病院などの現場で実績をあげているのに、ワクチン・ビジネスやワクチン利権の為に、貴重な人命が蔑ろにされています。

さらに、スパイクタンパク質の毒によって、血栓症の恐れがあるワクチン接種の片棒を担いでいる有様です。

大薬害事件となることが確定しているのに、まだまだ政府やメディアはこの悲惨なワクチン接種を止めようとしません。

医師だからと言っても、最新の情報を収集せず、儲かる事だけをする実質的なヤブ医者の多い事・・・。

錠剤ならば、医師の診断が必要でもなく、自分自身の命の為に、『イベルメクチン』を個人輸入して、FLCCCの推奨する量を自分自身で飲むことをオススメします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾　医療界の「報酬の歪み」を告発①

2021/09/25

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　-ダイヤモンド・オンライン-　　2021年9月21日記事

『コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾、医療界の「報酬の歪み」を告発』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ac7188afbbd43e58274745ccdcd7c285d91a9a >



1年半にわたる新型コロナウイルスのパンデミック。昨年は患者の受診控えや不要不急の手術中止・延期で減収の危機に陥った医者も多かったが、コロナワクチンバブルに沸く今年は様相が異なるという。特集『医学部＆医者2021 入試・カネ・最新序列』（全21回）の＃5では、一匹狼のフリーランス女医が医療界の矛盾に切り込む渾身のエッセーの前半部分をお届けする。


●　「コロナを診たのはごく少数」では 済まなくなった第5波の医療界

　
私の職業はフリーランス麻酔科医。特定の職場を持たず、複数の病院で麻酔を担当して報酬を得ている。日本中がコロナ禍に翻弄された2年弱、マスコミではコロナ最前線の病院ばかりが報道され続けているが、それは医療現場のごく一部にすぎない。大学病院、地方公立病院、都心美容外科、へき地診療所……と多様な医療現場の内側を知る者として、マスコミではあまり報道されることのない、コロナ治療の最前線以外の現場にいる医師たちの言動を中心に伝えてみたい。

2019年冬に中国・武漢市で新型コロナウイルス（以下コロナ）が発見されて2年弱、日本中の医療関係者はコロナ禍に翻弄され続けているが、20年春の第1波のとき、本当のコロナ患者を見た医師は実は少なかった。それよりも多くの医師が悩まされたのは「マスク・防御服・アルコール不足」「コロナ虚像にパニックになった者の対応」「一斉休校によるスタッフ不足」「紙とファクスが基本の非効率な保健行政システム」「患者の受診控えによる赤字」だった。

しかし、過去最大の波となった今年夏の第5波では、私自身やっとコロナに対する報道と、現場での体感が一致したと認識している。さすがにここまで感染者が多くなると、コロナ治療の最前線にいなくてもあちこちの病院に患者がいるし、周囲でも「初めてコロナと対峙した実感を得た」と語る医師が多数派を占めるようになっている。

コロナ第5波でも、第1波と同様に「不要不急の入院や手術」は延期された。さらに「院内クラスター（集団感染）発生」「病院スタッフの感染によるマンパワー不足」などで病棟閉鎖や手術数制限を余儀なくされた病院も多く、コロナ患者を診る機会は増えたとはいえ、コロナ治療最前線以外の医師は比較的手が空いている。それは私も同様だ。予定手術がいくつも延期になり、その分の報酬は入ってこない。医師需給の調整弁でもあるフリーランスの宿命だが。

しかしながら、第1派のような大幅な減収にはならない見込みである。21年4月ごろから始まったコロナワクチンの集団接種で医師のワクチン接種や問診アルバイト案件が急増し、「突然暇になった医師」たちはワクチンバイトで稼ぐことができているのだ。


●　コロナ第5波で医師たちが ワクチン接種に大移動

　
ワクチン接種開始当初、医師の確保がボトルネックといわれていたため、医師のワクチンバイトの単価が高騰。その“バブル”ぶりは、すでに各メディアで報道されている通りだ。だいたいワクチンバイトは医師求人サイトで限定公開されており、6月ごろには「1日20万円」レベルの案件も見掛けたほどである。

従来、高額な医師アルバイトは北東北や東北海道などの遠方の医師不足地域や夜間の救急、「精神科指定医」「内視鏡検査」など付帯条件が厳しかったり、さもなくば美容系などの医療業界では正直ステータスが低い案件が多かった。

一方、ワクチン業務は「都心部・昼限定・命に関わらない・専門医資格や高度な技能が不要・社会貢献度（世間体）高」。本来なら供給過多で低報酬な条件であるにもかかわらず高報酬というアルバイトが大量出現したのは、日本医療史上初だったのではないか。

当初接種会場では、従来の健康診断バイトなどでは定番だったフリーター医師・ママ女医・セミリタイア高齢医師がバブルを謳歌していたが、徐々に「有休を取った医大教授」などの堅い職場の医師をチラホラお見掛けするようになった。

医師人気の高い都心部会場では、8月ごろになると「公立病院の中堅医師」「当直明け休みを利用した救急医」のような正統派医師の比率が上昇し、「いかにもフリーター風」「問診スピードが超遅い高齢医師」といった輩は次第に見掛けなくなってゆき、接種会場によってはオンライン問診も導入され始めたため、医師の頭数も当初ほどは必要なくなったため、前述のようなヤバい医師たちは徐々に淘汰されていった。

さらには、肝心のワクチンが不足し接種業務が滞るようになった夏ごろには、ワクチン業務の医師も余り出した。徐々にアルバイト単価も下がってゆき、9月では「時給1万円前後」がワクチン接種バイトの相場となっている。



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ワクチン接種をさせるために、製薬会社などから色々な金がバラ撒かれています。

かかりつけ医も、ワクチン接種が儲かるので、不勉強な医師はすぐに患者にワクチン接種を勧めてしまっています。

これも、ワクチン・ビジネスやワクチン利権の一つです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後に入院・死亡　家族や遺族、割り切れない思い

2021/09/24

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　-河北新報-　　2021年9月23日記事

『ワクチン接種後に入院・死亡　家族や遺族、割り切れない思い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3cea07bf31f8dbf91ef6b0f127edd84735ec1c33 >



新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者らが翌日以降に体調を崩すケースが宮城県内でも発生している。中には心臓や脳の病気で死亡するケースもある。国が感染拡大防止の「切り札」と位置付けるワクチン。死亡との因果関係は明らかではないものの、遺族は割り切れない思いを抱いている。大崎市内で現状を探った。

（大崎総局・喜田浩一）


「胸が苦しい」。大崎市内の８０代女性は６月、２回目のワクチン接種を受けた翌日朝、同居する家族に付き添われ、病院へ向かった。

検査入院が決まり家族が帰宅直後、容体が急変し亡くなった。死因は心破裂と急性心筋梗塞だった。病院からは「ワクチン接種との因果関係は分からない」と説明されたという。

遺族は「もともと不整脈の持病があったとはいえ、接種の直前まで体調に異常はなかった」と訴える。

厚労省はワクチン接種の副反応の疑いがある事例について医療機関に情報提供を求め、審議会で安全性に関する評価をしている。８月２２日時点で報告があったのは全接種回数の０・０２％に当たる約２万３０００件。うち死亡は１０９３件あったが、ワクチンと因果関係があると結論付けられた事例はなかったとしている。

市内の医師も「接種と無関係に高齢者が突然死する例が日常的にあり、因果関係の証明は難しいだろう」と指摘する。

市内では１人暮らしをしていた７０代女性が５月末、自宅で倒れていたところを知人に発見されて病院に搬送され、６月初旬に死亡した事例もあった。死因は脳卒中。３日前にワクチンを接種していた。

次男（５０）は「高血圧以外に持病はなく、脳ドックを受診したら若々しいと医師からお墨付きをもらっていた」と話す。ワクチン接種は自身への感染と他者への感染を防ぐ策。「健康のための行為が裏目にでたのでは」。遺族にはそんな疑念も付きまとう。

ワクチン接種に関しては日弁連が２月、「感染症の予防に果たす役割は大きい一方、深刻な副反応を引き起こすことも事実」と指摘。接種者の自己決定権の尊重や健康被害に対し、利用しやすい相談窓口の設置、具体的な補償などを国に提言している。



■申請のハードル高い救済制度

　
新型コロナウイルスワクチン接種による体調不良などに対し、国は予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で対応している。８月１９日以降、救済が認められたのは全国で６６人。認められれば死亡一時金、医療費などが支払われるが、カルテ、ワクチン接種済証などの書類をそろえる必要があるなど申請のハードルは高い。市民が使いやすいシステムとは言い難いのが実情だ。

救済制度は、専門家による国の疾病・障害認定審査会で因果関係を判断する。厚生労働省によると、これまで認定されたのは急性アレルギー反応やショック症状を伴うアナフィラキシーに類する症例に限られる。

大崎市の６０代の主婦は７月、２回目のワクチン接種をした夜に激しい関節痛や頭痛に襲われた。翌日、市内の病院に救急搬送され、点滴や投薬を受けて一晩過ごした。

女性は「退院証明書にはワクチン副反応と記入された。自己負担額が４万円を超え救済制度を使いたいが、手続きが分かりにくい。接種を推進するなら救済措置も国民に寄り添う仕組みにしてほしい」と訴えた。


河北新報



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全国各地で、ワクチン接種後の重篤な副反応や亡くなるケースが多くなっています。

接種後に亡くなった場合、全て『因果関係不明』で片付けられています。

情報不足として、ハナから賠償金を支払うつもりが無いのです。

しかし、ワクチンにも含まれているスパイクタンパク質が毒ならば、血液を凝固させ、血管を傷つけて、血栓症や心筋炎などになります。

つまり、脳梗塞や心筋梗塞などでワクチン接種後に亡くなっている場合、スパイクタンパク質の毒による影響と言えます。

それをワクチン接種は、『自己責任』の一言で片付け、国が誘導しているのに、検証もストップしようとしていないので、完全に確信犯です。

さらに、「ワクチン接種での死亡案件はデマ」と切り捨てることは、メディアや政府は【人でなし】の所業です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宝島社「国民は、自宅で見殺しにされようとしている」コロナ対策批判広告

2021/09/23

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　-日刊スポーツ-　　2021年9月22日記事

『宝島社「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」コロナ対策批判広告』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c897a922adaea85a033749aa84c1ae3e88c6e22e >



出版社の宝島社は22日、政府の新型コロナウイルス対策を巡り「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と、企業広告を全国紙3紙の朝刊に見開き2ページで掲載した。

掲載は、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙。新型コロナウイルスを模した赤いボール状の物の下に、汚れた白いクマの縫いぐるみが倒れている様子を描いた。キャッチコピーは「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」と訴えている。

宝島社は5月11日にも、企業広告で「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と国の新型コロナ対策を批判していた。



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当然の反応の広告ですね。

ただ、現状はもっと酷いことになっています。

国民は、ワクチン利権の食い物にされ、政府やメディアに洗脳されて、血栓症やADEで死んでしまうかもしれない毒ワクチンを接種させられているのです。


『イベルメクチン』を新型コロナに薬事承認して、指定感染症の5類に分類すれば、自宅療養者も助かりますし、経済も回ります。

ワクチン・ビジネスとワクチン利権のせいで、『イベルメクチン』や『アビガン』が封印されて、指定感染症の5類に分類されていないのです。


現在、ワクチン接種後に、日本だけでも千名以上亡くなっていますし、ワクチン接種後に血栓症や心筋炎など重篤な副反応に悩まされる人が続出しています。

「スパイクタンパク質が毒である」と米国のソーク研究所で発表されています。

ワクチンに異物混入があっても、接種後に死亡者が急増しても、酷い副反応が大勢出て後遺症に悩まされても、ワクチン接種がストップになることがありません。

そのような危険なワクチンを子供にまで接種させたり、効果が曖昧なのにワクチン・パスポートを強行しようとしています。

もはや、政府やメディアが、異常事態となっていると言っても過言ではありません。

自分の命は自分で守るしかなく、『イベルメクチン』を個人輸入して、事態に備えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンをめぐる職場の不協和音　「未接種組」が戦々恐々でいいのか③

2021/09/22

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　-NEWSポストセブン-　　2021年9月20日記事

『ワクチンをめぐる職場の不協和音　「未接種組」が戦々恐々でいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/086e4455bbf39dabc7b7bc117a84a6012c858503 >



「もともとワクチンを打ちたいと思っていましたし、ちょうどよく地元自治体で接種の予約が取れ、1回目は打ちました。同僚には、まだ予約すら取れていない人も多い。それはどうしようもないことなのに、内緒の職域接種で2回打ち終わっている上司からは、いつ打つのか、まだか、仕事できなくなるぞという、脅しのようなメールが届いています」（宮田さん）

宮田さんはまだ二十代半ば。「ワクチン拒否」を表明している友人もいるというが、決して陰謀論者というわけではない。

「最初は様子見って言う若者が多かったは、後づけの理由ですよ。結局、自分たちにはその順番が回ってこなかったからです。その後の報道などを見て、打てる機会があるのなら打ちたい、と思う若者も多かったはず。なのに、上司はこっそり打つし、予約を取ろうと思ってもとれない。それでテレビや新聞は、若者が打ちたがらない、と報道します。打とうとすれば打てず、打ちたくないと思ったら強制される。なんなんですかね……」（宮田さん）

ワクチンの有効姓は、日を追うごとにはっきりとデータで示され、コロナ禍前の生活に少しでも近づきたいなら、ワクチン接種は避けて通れないものだろう。しかし、ワクチンを打たない人、特に若者に「自分勝手だ」と非難する前に、彼らが打ちたくても打てなかった人々だということを思い出して欲しい。自分が2回の接種を終えたからと、打ってない人を非難するのもまた「自分勝手」ではないだろうか。

コロナ禍の終わりも見えてきたか、という昨今。うまくいかない窮屈な日常生活を過ごさざるを得ないからか、他者を思いやる気持ちを持てなくなったという人も多いはず。今こそ、他人を尊重する事を思い出して欲しい。ワクチンの有効姓が高かろうと低かろうと、そのワクチンを使う人間がこの様子では、社会が再び「元の姿」に戻ることはないのだ。



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イスラエルのように、ワクチン接種を4回もしようとして、ドツボにハマっている国もあります。

ワクチンが万能薬ならば、問題ありませんが、スパイクタンパク質が毒なので、何度も接種をすれば死んでしまいます。

毎年ワクチン接種をしなければならないのならば、完全にワクチン漬けにされてします。

ワクチン利権に騙されていると考えなければならないでしょう。

もはや、メディアや政府は、信用のできないモノとなっています。


社会が本来の姿に戻るには、『イベルメクチン』と『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、指定感染症の5類に分類すれば終了します。

この簡単なことを絶対にさせようとしないのが、メディアや政府であり、ワクチン・ビジネスとワクチン利権の回し者です。

誰がワクチン・ビジネスとワクチン利権の回し者か確認をしましょう。

そのような人達の言う事を聞いていると自分の命や家族の命を守ることができません。

もし、ワクチン接種をしてしまった方は、『イベルメクチン』を服用してみましょう。

スパイクタンパク質の増殖を防ぎ、ワクチンの副反応を軽減させるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンをめぐる職場の不協和音　「未接種組」が戦々恐々でいいのか②

2021/09/21

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　-NEWSポストセブン-　　2021年9月20日記事

『ワクチンをめぐる職場の不協和音　「未接種組」が戦々恐々でいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/086e4455bbf39dabc7b7bc117a84a6012c858503 >



具体的には、ワクチンの有効性が書き込まれた資料を読まされ、ワクチンのビデオを見せられ、最後は感想文を書いて上長に提出する、というものらしい。ここでほとんどの未接種社員は、圧に負けてその場で接種日を予約する。しかし、基礎疾患やアレルギーなどの既往歴があるわけではないが、まだ「様子見したい」「出来れば打ちたくない」という社員が数人いた。

「それでも打たない社員は、9月の半ばから自宅勤務シフト、いわゆる『リモートワーク』になりました。ほとんどの社員がワクチン接種済みで出社しているため、正直、のけ者にしているようなものです」（桜井さん）

ワクチン未接種者への冷遇は、桜井さんの会社だけで起こっている事態ではない。都内のIT関連会社勤務・宮田雄人さん（仮名・20代）も、当初はワクチンに対して懐疑的だったが、海外のニュースなどでワクチンの有効性を確認し、自分も早く打ちたいと思うようになった。しかし、ある時期までは、社内の人間がまさかこっそり「接種」しているなどとは想像もしていなかったと憤る。

「最初は怖かったし様子見していたことは事実。でも、打ちたいなと思っても、接種券は来ないし、職域接種もない。8月の終わりに出社したとき、上司が『おまえまだ打ってないのか』と驚いていましたが、職域接種が行われていたことを、その時はじめて知ったのです」（宮田さん）

宮田さんをはじめ、ワクチン未接種の若手社員のほとんどには知らされていなかったが、上層部や一部の役付社員は、若手に先行し、そして内緒で、親会社の枠の「職域接種」をかなり早い段階で済ませていたという。そして、その事実を知らない上司が、うっかりその本当のことを宮田さんに告げてしまったのだ。

「ショックだったのはそれだけではないです。若手の他に、ベテランの派遣社員やアルバイトなどにもそうした事実は知らされていませんでした。結局、自分たちが打ち終わったから、おまえらも早いところ注射しろ、と言われたも同然だと皆が受け取りました」（宮田さん）

上司は、9月後半からの出社について、原則「ワクチン接種者のみ」という決定を下し、所属部員にメールをしている。ところが、これは「社としての決定」ではなく、上司の個人的な「意向」として伝えられている。会社が社員や関係スタッフに一斉に知らせればよいはずなのだが、そんな「強制」は出来ないということなのか、その責任を上司に押しつけて、もし問題が起きたら上司個人のパワハラに矮小化するための細工をしているようにも感じている。



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職域接種のような同調圧力がかかるような酷いやり方で、ワクチン接種を強行しています。

強制ではないとしながら、実際には半分強制になっているような職場もあるようです。

しかし、現状では、ワクチンの効果が当初言われていたよりも、全然無かったり、ADE（抗体依存性免疫増強）でワクチン接種者の方が危険になっていることも分かり出しています。

職域接種でワクチン接種をさせて、亡くなったり、重篤な副反応で仕事が出来なくなったらどうするのでしょうか？

だいたい、38度や39度位の高熱が続けば、生殖機能に異常をきたすのも当然です。

中・長期の副反応もわからないのに、何がどう安全なのか疑問です。

最終的には、自己責任で片付けられる未来しか見えないのに、なんて酷いことをするのでしょうか。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンをめぐる職場の不協和音　「未接種組」が戦々恐々でいいのか①

2021/09/20

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　-NEWSポストセブン-　　2021年9月20日記事

『ワクチンをめぐる職場の不協和音　「未接種組」が戦々恐々でいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/086e4455bbf39dabc7b7bc117a84a6012c858503 >



厚生労働省は新型コロナワクチン接種について「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」と明言している。そして「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」と続けている。だが、この呼びかけとは反対へ向かっている職場が少なからずある。ライターの森鷹久氏が、職場で広がっているワクチン接種をめぐる不協和音についてレポートする。


＊　＊　＊


新型コロナウイルスの新規感染者数は日を追うごとに減少している。これについて「まだ油断するな」、いや「ピークアウトだ」など様々な意見が飛び交い、専門家の間でも見方が分かれている。かしましい議論をよそに、社会や企業は粛々と「元の生活に戻れる」よう、準備を始めている。

その準備の中で、なんと言っても最重要、大前提とされているのが、社員やスタッフが「ワクチンを接種したか」ということである。都内の中堅建設会社人事部に所属する桜井佑子さん（仮名・30代）によれば、社内の大多数がすでに職域接種によって1回、ないし2回のワクチン接種を終えている。そして、このタイミングで「上」から下ってきた厳命は「社員全員の2回接種」だという。

「出社する社員はワクチンの接種が前提、とする海外企業が出始めているという報道が出て以降、上層部で決定がなされたそうです。これまで、ワクチン接種は『個人の自由』とされていましたが、完全に『強制』になる空気です」（桜井さん）

ワクチン接種については、厚労省や政治家、自治体やマスメディアも「個人の自由」としてきた。ワクチンを打つことで感染を100％防ぐことは難しいが、未接種よりも確率は減るし、もし感染しても重症化を防ぐことができる。また、他者へうつす可能性も低下する。特効薬がない今、ワクチン接種は個人の「自由」とはいえ、打たない人は周囲から「なぜ」と不思議に思われる。そればかりか最近では、「反ワクチン」「陰謀論者」というレッテルまで貼られてしまうことがある。そうした状況下で実質的な「強制接種」が始まることに、社内の「未接種組」は戦々恐々としているというのだ。

「接種は自由と言いつつ、未接種者がいる部署では、部長が上から厳しく言われて、部長もバツが悪そうに『なんで打たないか、理由を教えて』と未接種者にヒアリングを始めています。そこでも打つつもりがない、というと、今度は業務を止めてまで『ワクチン教育』がはじまります」（桜井さん）



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世の中が、ワクチン洗脳をしている事を理解しましょう。

反ワクチンや陰謀論とレッテル貼りをして、ワクチン接種をさせようとしています。

ワクチン・パスポートも、ワクチン接種を進める為のモノです。

本当にワクチンに効果があればいいのですが、情報収集すれば、やはり百歩譲っても難しいです。

スパイクタンパク質が毒であり、ワクチン接種をすれば、スパイクタンパク質によって血栓ができたり、血小板が減少したりするからです。

人の命は一つであり、普通に考えれば、ワクチン接種を推奨することはできません。

ワクチン接種を推奨する人達は、ワクチン接種で亡くなる人や重篤な副反応の話をしません。

完全にワクチン・ビジネスやワクチン利権によって牛耳られている事に気付かず、まともな思考回路が出来ない方も多いようです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■シンガポール　ワクチン接種率8割でも感染急増

2021/09/19

ワクチン接種率が高い国ほど、新型コロナの感染者が急増しています。

『イベルメクチン』を投与している国ほど（ルーマニア、チェコ、スロバキア、ペルーなど)、新型コロナの感染者が激減しています。

もう、データで出てきているのに、報道をしない自由を使い、事実を捻じ曲げています。

各国政府やメディアがウソばかりついている事を知りましょう。

ワクチンの反対すると反ワクチンとレッテル貼りをして、陰謀論だと叫び続ける異様をを知りましょう。


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　-時事通信-　　2021年9月13日記事　　

『シンガポール、接種率8割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a127ceb2f9919ee4b9bed304df1a62855be3518d >



【シンガポール時事】
新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。


経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。

ワクチン接種完了率は81％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後2、3週間が正念場」（オン氏）になりそうだ。　



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ワクチンで集団免疫がウソだとハッキリしています。

どうして、この予防効果も怪しく、集団免疫もウソであり、ワクチンがゲームチェンジャーにならないことがわかっているのに、ワクチン・ビジネスとワクチン利権によって酷い捻じ曲げが起こっています。

全世界が、大手製薬会社の奴隷となっている現状があります。

ワクチン崇拝の御用学者や政府やメディアがウソばかりついていることを理解して、自分の命は自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どこがワクチン安全？　動物実験で五回目以降死亡率が著しく上昇③

2021/09/18

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　-Forbes JAPAN-　　2021年9月10日記事

『すべての新型コロナ変異株に対応？「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52831e7dfd7e843177b838e007e8b1428fa22c3e >



なぜ、新型コロナウイルスワクチンは副反応が強いか


ちなみに、従来のワクチンは毒性を排除した抗原を使用してきましたが、新型コロナワクチンで抗原として用いているスパイクタンパク質そのものが「毒素」であるという論文が既に発表されています。そのためにワクチン接種後に強い副反応がひきおこされている可能性があります。

このような「スパイクタンパク質の全体」を抗原とすることにより、ワクチン接種者の中には抗体依存的感染増強（ＡＤＥ）により重症化するという人が出てくる可能性が考えられます。実際、RNA型ウイルスの「デング熱」では、フィリピンで、200人以上の子供がワクチン接種後、ADEで死亡するという悲劇が起きています。

逆に受容体結合部位（RBD）のみ、いわば「はじっこだけ」を抗原としたワクチン、すなわち「組み換えタンパク質型」のワクチンは副反応が弱く、AＤＥがおきる可能性が低いものと考えられます。このようなワクチンは安全性が高いため、今後の主流になる可能性が高いと考えます。


■他の取り組みもあるが──


他企業でも抗体医薬の研究開発を進めていますが、ヒトから採取した遺伝子を実用化しようとしていることが多く、おそらく薬効が低い上、大量に接種する必要があります。そうなれば、1人あたりのコストが莫大にかかる可能性があるでしょう。また、有機合成で得られる薬は1万分の1くらいの成功確率であり、リポジショニング（他疾患で使われていたものを流用）のアプローチでもあるので、成功確率は低いとも予想されます。


［訂正 9/11 10:50］冒頭3パラグラフ目、同一の抗原で繰り返し免疫化を行う件に関して、東京理科大学名誉教授・村上康文氏の発言とわかるように表現を変更いたしました。


村上康文
◎東京理科大学名誉教授。東京大学薬学系研究科薬学専攻。東京大学大学院修了後、米国・ニューヨークスローンケタリング記念癌研究センターにて、3種のウイルス（SV40, アデノウイルス、ポリオーマウイルス）の研究に従事。癌ウイルス2種類の宿主域がDNA複製プロセスにあることを世界で初めて証明する。アルバータアインシュタイン医科大学（ニューヨーク）にてモノクローナル抗体作製法を習得。


Forbes JAPAN 編集部



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東京理科大学の村上康文名誉教授が、ウソをついていると思いますか？

ワクチンに都合の悪いことは、「全てデマ」と言っているデマ大臣がいますが、どちらかがウソつきでしょうか？

ここでも、「スパイクタンパク質そのものが毒素である論文」が発表されていると言われています。

全世界で、ワクチンが変異株に対応できず、ＡＤＥ（抗体依存性免疫増強）によって死者を出しており、そのことを頑なに認めない厚生労働省や政府は、何処を見て仕事をしているのでしょうか？

ワクチン・ビジネスとワクチン利権と人口削減でしか、説明できないと思いませんか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どこがワクチン安全？　動物実験で五回目以降死亡率が著しく上昇②

2021/09/17

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　-Forbes JAPAN-　　2021年9月10日記事

『すべての新型コロナ変異株に対応？「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52831e7dfd7e843177b838e007e8b1428fa22c3e >



変異株を追いかけるようにワクチンを投与しても堂々めぐり


時間の経過とともに感染力が高い変異型が選択されますが、ワクチン接種が進むと、ワクチン回避効果の高い変異型が増えていきます。感染規模が小さければ変異型ウイルスに対応したワクチンの開発が追いつきますが、既に1億人以上に拡大、実際には数億人規模まで拡大している可能性も高く、多数の変異株が世界中で出現する可能性が大です。

収束させるには、実際の（生の）ウイルスでの感染が拡大し集団免疫に到達するか、特効薬の普及が必須です。

変異確率の高いRNA型ウイルスで起きたパンデミックをワクチンで収束させることは、困難であって、変異株を追いかけるようにワクチンを投与しても堂々めぐりとなり、収束は望めないという前提で、新しい抗体の開発に取り組みました。すでに細胞レベルの実験で高い中和活性を確認しており、今後、国際的臨床試験を開始する予定です。

われわれのチームで今回開発したのは、約7割の配列をヒト抗体に置き換えたマウス由来の治療注射薬、抗ACE2モノクローナル抗体と、口腔内などに噴霧して使用する予防薬、抗スパイクタンパク質ニワトリ抗体です。

ウイルスの感染は、スパイクタンパク質（ウイルス側の因子）とACE2タンパク質が結合したときに起きます。感染を防ぐには、ACE2タンパク質とスパイクタンパク質の二つがターゲットになります。

ACE2タンパク質は、新型コロナウイルスが感染する際の受容体、スパイクタンパク質は、ウイルス表面のトゲトゲした突起の部分です。

ACE2は宿主細胞（ウイルスに感染するヒトの細胞）側の因子なので、その抗体は、すべての変異ウイルスの侵入を阻害できます。しかし、ACE2タンパク質に結合してウイルスの侵入を防ぐ抗体の作成は非常に難しく、今回が初めてとなります。

われわれは細胞膜上にある、「ACE2と、コロナウイルスのスパイクタンパク質との結合を阻害」する抗体を選択取得しました。ACE2側の結合部位は、ACE2の活性中心から独立して存在していますが、今回、その酵素活性を阻害しない抗体を選択取得することに成功したのです。



～～



アメリカのソーク研究所によって、スパイクタンパク質が毒であることが発表されています。

新型コロナでも、ｍＲＮＡワクチンでも、スパイクタンパク質が含まれており、それが血栓症を引き起こす原因となっています。

ワクチンで集団免疫ができないのであれば、安価な経口薬の『イベルメクチン』を投与すればいいのに、ワクチン・ビジネスとワクチン利権の為に国民の命が蔑ろにされています。

この怪しいワクチンは、当初言われているよりも性能が低く、動物実験でも死亡率が高く、ワクチン接種後に千人を超えて亡くなっているのに安全であると言いはります。

もはや、狂気としか言えないワクチン推進派の言動を確認しましょう。

ワクチン接種をするとスパイクタンパク質の毒で体中の血液が凝固して、血栓症となります。

さらに、ＡＤＥ（抗体依存性免疫増強）になり、最悪亡くなってしまうのです。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どこがワクチン安全？　動物実験で五回目以降死亡率が著しく上昇①

2021/09/16

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　-Forbes JAPAN-　　2021年9月10日記事

『すべての新型コロナ変異株に対応？「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52831e7dfd7e843177b838e007e8b1428fa22c3e >



世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40％にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60％がワクチン接種済みであるというレポートもある。

その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。

しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。


～～

中略

～～


■デルタ「前」と「後」で世界は変わった


デルタ株出現までは確かに、ワクチンがパンデミック収束の切り札であるとされてきました。しかし、『デルタ株』の出現で、状況は変わってしまいました。

デルタ株の感染力は1人から8人にうつる、と強力で、しかも接種者でも非接種者でも、ウイルス感染を広げる能力は同等、という研究結果があります。

突然変異はランダムに生じますが、ワクチン接種が進めば、ワクチンに抵抗性のある変異ウイルスが「選択」されるようになります。

ウイルスはDNA型とRNA型に大別されますが、コロナウイルスはRNA型ウイルスです。DNA型ウイルスには、増殖の過程で生じたDNA複製のミスを修正する機構が備わっているので、RNAウイルスと比較すると遺伝子の変異が少ないといえます。



～～



東京理科大学の村上康文名誉教授も
「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」
と言っています。

ワクチンが安全であると、どこが言えるでしょうか？


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後死亡1155事例を厚生労働省が報告

2021/09/15

ワクチン接種後、実際にワクチンで亡くなってのがこの10倍あるのではないかと医師などからも指摘されています。

「報道しない自由」により、ワクチン接種後の死亡は大手メディアでは、ほとんど報道されません。


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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年9月11日記事

『ワクチン接種後死亡1155事例を厚労省が報告 前回8月25日より62例増加』



https://news.yahoo.co.jp/articles/330aa82195230bf909ad0179c3182f1aec20b5e0 >



新型コロナワクチン接種後に報告された死亡事例が９月３日までに1155例に上ることがわかった。10日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。８月25日開催の前回報告では1093例で、62例増えたことになる。


1155例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1127例（報告が重複した５組、取り下げられた10例を含む）、米モデルナ社製ワクチン28例。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は８月22日までに1076例、８月23日から９月３日までにさらに51例の死亡報告があった。５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は８月22日までに17例、８月23日から９月３日までに新た11例が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が８月22日までの1076件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）０例、「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）７例、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）1069例。米モデルナ社製は８月22日までの17例について行われ、「β」１件、「γ」16例だった。

なお、アストラゼネカ社製は８月26日時点で35回接種され、死亡疑い、副反応疑い、重篤疑いともにゼロだった。


■自主回収したモデルナ社製「リスクは限定的で接種継続は問題なし」

　
異物混入が報告されたモデルナ社製ワクチン（ロット番号：3004667＝異物混入約5.7万本）と同時期に同一施設で製造され自主回収の対象となった２ロット（ロット番号：3004734＝異物混入報告なし約5.2万本、3004956＝異物混入報告なし約5.4万本）のうち、ロット番号3004734の接種後に死亡が報告された３事例の検討が行われた。

①８月15日に２回目接種した38歳男性は８月18日に致死性不整脈で亡くなった。死後、解剖、血液検査、病理組織学的検査が行われた。

②８月22日に２回目接種した30歳男性は８月25日に死亡。基礎疾患、アレルギーなどはなかった。23日に発熱で仕事を休んでおり、24日は回復して仕事に出て、帰宅後就寝。25日朝に死亡が確認された。死因は不明で解剖が行われた。

③49歳の男性は８月11日に２回目接種し翌12日に死亡。死因は調査中。持病としてそばアレルギーなどがあった。いずれも１回目の接種は別ロットのものだった。

専門家の合同部会はこの３事例について「ワクチンと死亡との因果関係は現時点では評価できない。引き続き慎重に調査、検討を行っていく必要がある」とした。


■ファイザー社製死亡事例は65歳超が未満の10倍以上

　
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例1076例を年齢別に見ると、65歳以上が978例（前回913例）、65歳未満が91例（同69例）、年齢記載なし７例（同９例）。死因は虚血性心疾患95例（うち65歳未満７例）、心不全95例（同５例）、肺炎80例（同０例）、出血性脳卒中77例（同16例）、大動脈疾患50例（同４例）、虚血性脳卒中44例（同５例）、敗血症28例（同１例）、不整脈27例（同８例）、老衰26例（同０例）、窒息19例（同１例）、呼吸不全17例（同１例）、静脈血栓16例（同３件）、溺死14例（同１例）、心タンポナーデ12例（同３例）、多臓器機能不全症候群12例（同１例）、間質性肺疾患12例（同０例）、不明248例（同20例）など。

　
モデルナ社製接種後の死亡事例17例を年齢別に見ると、65歳以上３例、65歳未満13例、年齢記載なし１例。死因は出血性脳卒中５例（うち65歳未満３例）、心不全２例（同２例）、大動脈疾患１例（同１例）、不整脈１例（同１例）、肺炎１例（同１例）、敗血症１例（同１例）、脳ヘルニア１例（同１例）、虚血性心疾患 １例（同０例）、脳血腫１例（同０例）、不明３例（同２例）だった。


■医療機関が「関連あり」とした副反応２万4086件

　
また、８月８日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は２万4086件（ファイザー社製２万1381件、モデルナ社製2705件）、うち重症報告数は4210件（ファイザー社製3961件、モデルナ社製249件）だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが１万4152件（ファイザー社製１万3276件、モデルナ社製876件）、重篤報告数は2000件（ファイザー社製1855件、モデルナ社製145件）だった。

推定接種回数はファイザー社製１億180万9021回、モデルナ社製1650万1085回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2371件（ファイザー社製2091件、モデルナ社製280件）となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別は、ファイザー社製が男性4925件（うち重篤1333件）、女性１万6406件（同2619件）、不明50件（同９件）で、モデルナ社製が男性844件（同124件）、女性1224件（同125件）、不明７件（同０件）だった。

副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の4851件が最も多く、30～39歳の3846件、50～59歳の3296件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の701件が最も多く、30～39歳の369件、40～49歳の330件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1147件、70～79歳671件、40～49歳538件、モデルナ社製は20～29歳62件、30～39歳51件、50～59歳43件だった。



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ワクチン接種で死ぬリスクも有って、接種しても感染をするし、感染もさせるし、数か月後には抗体が減少する・・・。

中・長期の副作用もわかっておらず、イスラエルやイギリスなどでは、ADE（抗体依存性免疫増強）によって、ワクチン接種者の方が亡くなっている・・・。

このワクチン接種に意味あるかどうか、考えればすぐに分かることです。

ワクチン・ビジネスとワクチン利権だけが儲かり、国民はその犠牲となっています。

こんな状態で、ワクチンパスポートを導入させようとしているヤカラが、どんな人物であるかもしっかりと確認をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチン　大手報道機関の誤報③

2021/09/14

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　-ヤフーニュース　平和博桜美林大学教授-　　2021年9月10日記事

『新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか』


https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210910-00257542 >



●ファクトチェックによると


一連の「誤報」の世界的拡散の問題はどこにあったのか。

AFPが経緯を踏まえたファクトチェックを行っているほか、CNNがその背景の構造に踏み込んでいる。

CNNのファクトチェック担当、ダニエル・デール氏は、検証記事と連続ツイートの中で、事実確認をしないままでのマスメディア、ソーシャルメディアによる拡散に加えて、保守派とリベラル派の対立が影を落としている、と指摘する。

「誤報」の起点となったオクラハマのNBC系ローカル局「KFOR」は、騒動を受けて、医師のインタビュー動画を未公開分も含めて公開した。

だがインタビュアーの質問部分は編集で削除されており、インタビューそのものの文脈やニュアンスはわからない。その点は、なお「藪の中」だ。

同局は「誤報」とは認めておらず、当初の記事も、医師のインタビュー動画の未公開部分へのリンクが追加された以外、修正などはない。

ただ、同局の最初の番組と記事が、過剰摂取と病院の逼迫を結び付けて報じたことについて、そのもとになった医師が否定しているという点は事実だ。

CNNのデール氏は、この「KFOR」の記事を、事実確認という「デューデリジェンス（適正評価手続き）」を怠って要約の形で伝えていったメディアの問題をまず指摘する。

さらに、保守派とリベラル派の政治的な対立だ。イベルメクチンの摂取をめぐって、米国ではイベルメクチン摂取には積極的な保守派と、これに否定的なリベラル派、という構図があり、それが増幅された面がある、と指摘している。

NBCのメドウ氏や、「ローリング・ストーン」などのメディアは、まさにリベラルの立ち位置にある。

一方、地元病院「NHSセコイヤ」の否定声明を受け、今度は保守派が当初の報道への批判の火ぶたを切る。

保守系のFOXニュースは、「ローリング・ストーンの拡散した病院とイベルメクチンの記事が誤報と判明、“更新”をするはめに」との記事で、メドウ氏のツイートと合わせて、騒動の経緯を伝えている。



●騒動の教訓


医師の証言も1人だけの話だったが、「NHSセコイヤ」の否定声明も1つの病院だけの話で、もう1つの病院は過剰摂取の患者も扱っていた。

ここから学べる教訓とは何か。CNNのデール氏はツイッターでこう述べる。


すべての関係者がここから学べる大きな教訓は、多くの場合、1人の人物や1つの組織のコメントだけでは、何かが事実かどうかを証明するには不十分だということだ。もう1つの教訓は、アグリゲーション（まとめ）によって拡散した記事は、その最初のソース（情報源）に当たれ、ということ。以上！


BBCは、少なくともこの教訓を実践していた。

そして、オクラホマの地元紙「タルサ・ワールド」も、やはりこの原則に忠実だった。

「タルサ・ワールド」も「KFOR」と同じ9月1日、新型コロナによる医療逼迫の記事を配信し、その中で、やはり「KFOR」と同じ医師のコメント、他の複数の医療関係者のコメントとともにを紹介している。

そして、この記事の中には、「イベルメクチン」「過剰摂取」という言葉は出てこない。

複数の情報源の確認、文脈とニュアンス、そして思い込みの排除。自戒とともに。


（※2021年9月10日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）



平和博

桜美林大学教授　ジャーナリスト

桜美林大学リベラルアーツ学群教授（メディア・ジャーナリズム）、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞入社。社会部、シリコンバレー駐在、科学グループデスク、編集委員、ＩＴ専門記者（デジタルウオッチャー）を担当。2019年４月から現職。著書に『悪のＡＩ論　あなたはここまで支配されている』『信じてはいけない　民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』（いずれも朝日新書）、訳書に『あなたがメディア！　ソーシャル新時代の情報術』『ブログ　世界を変える個人メディア』（ダン・ギルモア著、朝日新聞出版）、共著に『メディアは誰のものか―「本と新聞の大学」講義録』（集英社新書）。



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最近、「ファクトチェック！」「ファクトチェック！」とメディアで声高に叫んでいる人達がフェイクニュースを垂れ流しているケースも多く見られるようになりました。

新型コロナでも、このような事が頻繫に起こっています。

政府や厚生労働省が言っているから正しいと思考停止になっていれば、噓八百で騙されてしまう場合も多くなりました。

新型コロナのワクチン接種で、スパイクタンパク質の毒により、血栓症やADE（抗体依存性免疫増強）を起こす可能性が高く、ワクチン接種者を亡くならせてしまうこともわかってきているのに、ワクチン接種をストップせず、さらに妊婦や子供達にまでワクチン接種を推進しているのです。

テレビや新聞だけではなく、何かが事実かどうか、インターネットを使って、色々な角度から確認をしなければなくなりました。

拡散されたニュースや記事などをチェックする場合は、その最初のソース（情報源）に当たる必要が出てきました。

最近では、情報を都合よく捻じ曲げたり、情報を隠蔽したり、改竄したり、酷いことが政府やメディア主導などで行われています。

自分自身の命と家族の命を守る為に、『イベルメクチン』を個人輸入して、予防や治療で使いましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチン　大手報道機関の誤報②

2021/09/13

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　-ヤフーニュース　平和博桜美林大学教授-　　2021年9月10日記事

『新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか』


https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210910-00257542 >



●訂正と記事削除


一連の報道の中で、最も目立ったのは「ローリング・ストーン」だ。

フェイスブック傘下のソーシャルメディア調査ツール「クラウドタングル」のデータによれば、「ローリング・ストーン」の記事は、フェイスブックで5万件を超すエンゲージメントを集めた。そもそもの記事の配信元である「KFOR」の2万件の2倍に上る。

「ローリング・ストーン」では、記事のアドレスはそのままに、見出し、記事内容をほぼ全面的に修正した。

当初の見出し「馬の抗寄生虫薬の過剰摂取でオクラホマの病院が満床のため、銃撃の被害者がずっと待たされた、と医師が語る」は、「イベルメクチン過剰摂取が銃撃被害者へのER対応を遅らせた、とのオクラホマの医師の記事を病院が否定」へと変更。

記事冒頭に「更新」の長い注記を付け、病院の否定声明の経緯などを説明。

記事本文も、オクラホマ州医師会会長のコメントを引用するなど、大幅に書き換えられた。

拡散の1つのカギとなったMSNBCのレイチェル・マドウ氏は9月7日、当初の自身のツイートへの返信ツイートとして、2つの病院がそれぞれ声明を出している、とオクラホマのFOX系ローカル局「KOKH」の記事を引用してコメントしている。

ニューズウィークは見出しの修正や記事更新の表記はないが、本文中では病院（NHSセコイヤ）による否定コメントが追加されている。

「インサイダー」は9月8日に記事を更新。見出しは「オクラホマERのイベルメクチン過剰摂取についての医師の主張に、少なくとも1カ所の病院が異議」とし、内容とともに修正した。

「ザ・ヒル」は記事そのものを削除している。

ガーディアンは、見出しや記事の骨格はそのままで、末尾に、病院の否定コメントを追加した、との「更新」追記がある。

BBCは、見出しはそのままで、病院による否定コメントの「更新」追記などがある。ただ大筋では当初の記事の筋立てを維持している。

前述のように、BBCは記事掲載の当初から、「KFOR」に証言した医師本人にインタビューをしており、他のメディアとは違う記述があった。


医師は、薬を過剰摂取した“数人”が新型コロナの感染拡大で、ただでさえ逼迫している病院スタッフにさらなる重圧を与えている、と話す。


つまりBBCはそもそも、過剰摂取が病院の逼迫を引き起こしているという「誤報」には、追随していなかったのだ。



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どんな薬であっても、用量を守らずに大量投与をすれば、副作用が出ます。

ノーベル賞を受賞した『イベルメクチン』に効果があり、副作用も少ないので、無理矢理いちゃもんをつけているのです。

ワクチン・ビジネスやワクチン利権が絡んでいる事も明白になっています。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチン　大手報道機関の誤報①

2021/09/12

『イベルメクチン』で、やっぱり大手報道機関が誤報を出していました。



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　-ヤフーニュース-　　2021年9月10日記事

『新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか』

平和博桜美林大学教授　ジャーナリスト
9/10(金) 8:19


https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210910-00257542 >



新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。

発端は米オクラホマ州ローカル局のニュースだった。それが国内外の大手メディアやソーシャルメディアを通じて増幅され、伝言ゲームのように世界に広がる。

ニュースのもとになったのは、たった1人の地元医師のインタビューだった。

そしてこの拡散ニュースは、地元病院の「過剰摂取の患者など扱っていない」と否定声明をきっかけに、「誤報」へと急転する。

ところが、事態はさらに新たな展開に...。

背後にあったのは、メディアの思い込み、そして事実確認なき伝言ゲーム型の拡散スタイル。

フェイクニュース（誤情報・偽情報）問題に、どう対処すればいいのか。今回の騒動では、その「メディア問題」としての側面が、あますところなく浮かび上がった。



●ローカル局の報道の波紋


救急治療室（ER）は満杯で、銃撃の被害者が、きちんとした治療を受けられる施設になかなかたどり着けないこともあった。


きっかけは、オクラホマ州のNBC系列のローカル局「KFOR（ニュース4）」が9月1日深夜（米中部標準時）に配信した、「イベルメクチン過剰摂取の患者でオクラホマの地方病院や救急車は満杯」との記事だ。

地元の医師へのインタビュー映像を含む2分ほどのニュース動画とともに、医師の発言をもとに、病院の逼迫状況を伝えている。そして記事の中で医師は、過剰摂取の危険性についても指摘している。

「KFOR」が紹介したのは、米国における抗寄生虫薬「イベルメクチン」の過剰摂取をめぐる混乱だ。

新型コロナ禍で、馬などの家畜用に売られているものを自己判断で過剰摂取し、体調不良となる事例が問題化。米食品医薬品局（FDA）が8月、新型コロナへの使用は未承認だとして、警告の声明を出していた。

「KFOR」は、この過剰摂取の混乱が、地元病院の逼迫を引き起こしている、との切り口でニュースと記事をまとめている。

ただ、このニュースと記事を支えているのは、たった1人の地元の医師のインタビュー証言だけだ。

この記事が、瞬く間に世界的なニュースになる。

翌日の9月2日午後4時すぎ（米東部標準時）、ニュース専門局MSNBCの人気アンカー、レイチェル・マドウ氏がこの記事をツイッターで紹介している。

マドウ氏は1,000万人を超すフォロワーがいるインフルエンサーでもある。ツイートは2万件を超すコメント、8,600件を超すリツイートを集めた。

マドウ氏のツイートの約40分後には、米ニューズウィークが「イベルメクチン過剰摂取の患者でオクラホマのERが満杯に：医師」との見出しで記事を配信している。

ニューズウィークの記事は、オクラホマの「KFOR」の記事を下敷きにしたもので、独自のデータはない。

これに続く各メディアの記事の拡散も、「KFOR」の記事を下敷きにした、ほぼ全く同じ内容だ。

9月3日午前5時半すぎ（米東部標準時）、さらにニュースメディア「インサイダー」が「オクラホマのERがイベルメクチンの過剰摂取の人々で満杯、銃撃の被害者が治療で空き待ち、と医師語る」との見出しで、記事を配信している。

米カルチャーメディア「ローリング・ストーン」が9月3日午後6時半過ぎ（米東部標準時）、「馬の抗寄生虫薬の過剰摂取でオクラホマの病院が満床のため、銃撃の被害者がずっと待たされた、と医師が語る」との見出しで記事を配信した。

同日には、首都ワシントンの政治メディア「ザ・ヒル」も「医師によればERは新型コロナ治療に家畜薬イベルメクチンを過剰摂取した人々であふれ返っている」との見出しで記事を配信している。

大西洋を渡り、英ガーディアンも9月4日午後2時すぎ（英国時間）に、「オクラホマの病院がイベルメクチン過剰摂取であふれる、医師語る」との記事を配信。

英BBCも同日夜に「イベルメクチン：オクラホマの医師が未承認コロナ薬の使用に警告」との見出しで記事を配信している。

BBCも「KFOR」の記事を下敷きにしているが、このオクラホマの医師にも、直接コメントを取っている。後述のように、この点が「KFOR」に追随した他のメディアと、大きく違う。

さらにテックメディア「テックダート」によると、フランス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、チェコ、スロバキア、クロアチア、スロベニア、インドネシアなどへとニュースの伝言ゲームは続いた。



●病院と医師が否定する


「KFOR」の記事公開から3日後、局面は大きく変わる。

9月4日午前9時半すぎ（米中部標準時）、この記事の急拡散を受けて、オクラハマ州の東部、サリソー市の地元病院「NHS（ノースイースタン・ヘルス・システム）セコイア」がフェイスブックに声明を発表する。

「KFOR」に証言をした医師は、同病院の緊急診療室も担当する医師派遣グループに所属しているが、この2カ月以上は同病院に派遣はされていないとして、こう述べている。


NHSセコイヤはイベルメクチンの摂取に関連する合併症の患者を扱ったことはない。イベルメクチンの過剰摂取の患者の扱いについても同様だ。


一方では、過剰摂取の患者もいる、とする病院も声明を出す。

やはり「KFOR」に証言をした医師の派遣先である、オクラホマ州東部、グローブ市の「インテグリス・グローブ病院」は、声明の中でこう述べている。


当院の救急治療室で数人のイベルメクチンの患者を扱ったことがあるのは確かだ。当院がイベルメクチン患者であふれているわけではないが、新型コロナなどの救急患者ですでに逼迫している状態への、さらなる重圧になっているとはいえる。


そして騒動の中心人物である「KFOR」に証言をした医師も、「発言を誤って引用された」と、記事の内容を否定する。


記事では、まるでオクラホマのすべての病院がイベルメクチン過剰摂取の人々で満杯のようだが、実際は違う。


NBC系列の「KFOR」にとっては地元オクラホマのライバル局であるCBS系列の「KOTV」は9月6日午後6時すぎ、この医師のそんなインタビューを配信した。

新型コロナ対応で病院は逼迫しており、イベルメクチン過剰摂取の人々はいるが、過剰摂取が逼迫を引き起こしているのではない、と。

たった1人の医師のコメントで、世界的に急拡散した「大誤報」は、病院の声明とその医師本人の否定コメントで、一気に訂正とファクトチェックのモードに変化していく。



～～


『イベルメクチン』が普及すると、ワクチン・ビジネスとワクチン利権が困ります。

その為、必死になって『イベルメクチン』の隠蔽工作や誹謗中傷をしています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン効かない変異株次々登場　ワクチン接種の必要性あるの？②

2021/09/11

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　-NEWSポストセブン-　　2021年9月10日記事

『ミュー株、ラムダ株…ワクチン効かない変異株が次々登場で日本はどうなる？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba1fe6f314dc38cd33d81a01e57242bc7a7d521 >



高齢者施設でクラスターが多発


日中は救急車のサイレンが鳴りやまず、急ごしらえの“野戦病院”に患者が次々と搬送される。だが症状が悪化しても市中病院の重症用病床に空きはなく、酸素マスクを着けた患者が病院にあふれる。医師や看護師は疲労困憊のなかで治療にあたるが、患者が多すぎてさばききれない。そしてまた救急車のサイレン音が聞こえてくる──この秋以降の日本をこんな現実が襲うかもしれない。

9月3日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今秋を念頭に日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。ワクチン接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や大規模イベントなどを容認する内容だ。だが一石さんは、早急な緩和策の実行に懸念を抱く。

「このまま緩和されると人流が増加して、未成年者の感染増や医療逼迫の恐れがあります。さらに加えてワクチンが効かない変異株の攻撃によって、感染爆発に歯止めがかからない可能性があります。

懸念されるのは分科会の提唱した『ワクチン・検査パッケージ』が、大規模商業施設や飲食店でのワクチンパスポート提示を義務付けず『検討すべき』にとどめたことです。これでは感染対策が机上の空論となり、感染拡大が進む恐れがあります」（一石さん）

規制を緩和して人流が増えたまま秋冬の流行シーズンに突入すると、いよいよ医療崩壊が現実味を帯びる。

「変異株のまん延に人流増加、冬のウイルス流行シーズンが重なると新規感染者と重症者が激増し、医療逼迫が続く可能性がある。特に東京、千葉、大阪、沖縄などデルタ株で深刻な被害が出た地域は、さらに野戦病院設置を急ぐ必要があるでしょう。

米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所の感染予測（9月1日時点）によると、12月には累計死者数が日本全国で3万4000人以上（9月7日時点の死者数は約1万6000人）、1日の新規感染者数が10万人以上に達します。そうした悲観的な予測が現実化するかもしれません」（一石さん）

ワクチンを優先接種したはずの高齢者への影響も心配される。血液内科医の中村幸嗣さんが指摘する。

「秋以降、変異株の登場による高齢者のブレークスルー感染の増加が最も心配です。例えば、イスラエルは世界に先駆けたワクチン接種で一時は感染者ゼロに近づきましたが、現在は1日平均約1万人が感染して死者も増加傾向にあります」

日本にはベルギーでクラスターが発生した高齢者施設が山のようにある。実際、すでに、沖縄の老人ホームではワクチン接種済みの入所者のクラスターが発生している。変異株の感染が拡大したら、目も当てられないほど悲惨な状況となるはずだ。

ウイルスは勢力争いが激しく、ミュー株やラムダ株が国内に発生しても既存のウイルスとの戦いに勝ち抜かないとまん延はしない。二木さんは「むしろデルタ株が勝ち残ることが怖い」と指摘する。

「感染力が強く免疫を回避し、年少者が感染するデルタ株は現在のところ世界最強のウイルスです。デルタ株が勝ち残ることにより、国内でさらなる変異をする恐れもあります」（二木さん）


8月末、東京医科歯科大学の研究グループが国内で新たなデルタ変異株の市中感染事例を公表したのも気になるところだ。一石さんも「日本変異型」の登場に注意を促す。

「東京五輪などの海外渡航者の流入増加や水際対策の漏れにより、新たな日本株が発生するかもしれません。今後、デルタ株以上に凶暴な日本発のウイルスが誕生する可能性があります」（一石さん）

新たな変異株の国内流入というパターンもあり得る。

「医療体制が脆弱でミュー株やラムダ株が感染を広げる南米などは変異株のるつぼで、さらなる強力なウイルスが登場する可能性があります。日本が国内の第5波を抑え込んでも、その間隙を縫って南米から新たな変異株が到来して、猛威を振るう恐れがあるのです」（二木さん）

すでに南アフリカなどではデルタ株より強い感染力と、高い免疫回避能力を持つ可能性がある変異株「C.1.2」が見つかったと報じられた。気が遠くなるような変異の連鎖にどう対処するのか。第5波が落ち着いたいま、国の叡智を結集する必要がある。


※女性セブン2021年9月23日号



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ウイルスの変異のスピードは、ワクチンよりも遥かに速い。

そんな事は、誰でも分かっていた事です。

ワクチンではなく、治療薬である『イベルメクチン』と『アビガン』を配布して、指定感染症の5類に分類すればいいです。

新型コロナに感染しても初期に対応すれば、重症化しません。

今は、新型コロナの感染者を放置しており、真逆の対応をしています。

予防でも『イベルメクチン』は、効果を出しています。

逆に、ワクチン接種率の高いイギリスやイスラエルでは、新規感染者が増加しており、ワクチン接種の実験が失敗であることを証明しています。

効果の無いワクチン接種を3回しても意味がなく、ただワクチンの製薬会社を儲けさせるだけで終わります。

このワクチン・ビジネスとワクチン利権が、世界中をおかしくしている事を知りましょう。

ワクチン接種によって、多くの副反応や接種後すぐに1,000人も亡くなっているのに、狂ったようにワクチン接種を強行することは、とても危険であると言わざるを得ません。

更に、効果も無いワクチン接種で、意味の無いワクチンパスポートを推進するなど、この最たるものです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン効かない変異株次々登場　ワクチン接種の必要性あるの？①

2021/09/10

新型コロナのワクチン接種は、予防に効果がありません。

変異したウイルスには、ワクチンの効果が無いからです。

そもそも、最初から意味が無いと想定されていた、効果の無いワクチン接種をする必要があるのでしょうか？



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　-NEWSポストセブン-　　2021年9月10日記事

『ミュー株、ラムダ株…ワクチン効かない変異株が次々登場で日本はどうなる？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba1fe6f314dc38cd33d81a01e57242bc7a7d521 >



「ワクチンは切り札」。その大号令のもと、接種が進められてきた。だが、その効果がないかもしれない、世界で次々と生まれる「変異株」に人類は打ち克てるのか─


ベルギーの首都ブリュッセルの中心部から10kmあまり、閑静な住宅地にある老人介護施設「テルブルグ」。この7月、その施設の入居者28人のうち7人が新型コロナに感染して死亡した。関係者に衝撃を与えたのは、死亡した全員がワクチンを2回接種していたことだった。

悲劇を招いた元凶は、変異株の「ミュー株」だ。ミュー株は今年1月にコロンビアで最初に確認され、その後、世界40か国以上に広がった。“生誕の地”であるコロンビアでは累計12万人以上が亡くなっている。昭和大学客員教授（感染症）の二木芳人さんが言う。

「ミュー株は感染力が非常に強く、ワクチンで得られた免疫を回避する特徴があるといわれています。ベルギーの老人介護施設で、接種が完了していた入居者が死亡したのも、この免疫回避能力の高さからだと考えられ、世界保健機関（WHO）はミュー株を『注目すべき変異株』に指定しています」

恐ろしいことに、ミュー株はすでに日本に流入している。厚労省は、6月にアラブ首長国連邦から、7月にイギリスからそれぞれ入国した女性2人から、ミュー株が検出されたことを9月1日に明らかにした。

国内で「注目すべき変異株」はもう1つある。それは「ラムダ株」だ。昨年12月に南米ペルーで発見された変異株で、ペルーの全人口の約0.6％にあたる20万人の命を奪ったとされる。こちらもすでに五輪開催中の8月に、日本国内で確認されている。感染者は五輪関係者で、濃厚接触者の迅速な検査などは行われなかった。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが指摘する。

「ラムダ株は感染力が強く、ワクチン抵抗力も持ち合わせており、東大チームの研究報告は『ラムダ株は人類社会の潜在的な脅威になる』と警鐘を鳴らしました」

目下の国内では、デルタ株の感染爆発が頭打ちとなり、新規感染者数が落ち着き始めたように見える。しかし、空気が乾燥してウイルスがまん延しやすい秋以降は「第6波」の到来が懸念される。さらに秋は、早期にワクチンを接種した人たちの抗体価が低減し、ブレークスルー感染が増加すると予想される時期だ。それに加え、ミュー株やラムダ株のようにワクチンの効かない変異株がまん延すると、「第6波」のリスクはより高まる。

「ミュー株、ラムダ株とも、これまで南半球の冬に猛威を振るっていたものです。ともに、すでに日本国内に広く伝播している可能性があり、これから冬の寒さを迎える日本は最大限の警戒が必要です」（一石さん）

ワクチンが効かない変異株で日本はどうなるのか。



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ラムダ株やミュー株にも、ワクチン接種の効果はありません。

逆に、デルタ株などであっても、ワクチン接種をしてしまった場合、ADE（抗体依存性免疫増強）の可能性が跳ね上がります。

ワクチン接種をしてしまった方が、ワクチン接種をしていないよりも危険・・・。

世界中で、このような事が起きています。

しっかりと世界中の情報を確認しましょう。

日本の政府やメディアなどは、ウソばかりついています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナで陽性　～自宅療養になったら何をすればいいのか

2021/09/09

新型コロナの予防でも、『イベルメクチン』が有効です。

もし、新型コロナに感染しても、『イベルメクチン』が治療薬として有効です。

『イベルメクチン』は、政府や製薬会社によって封印されようとしているので、個人輸入代行を使って、『イベルメクチン』を手に入れましょう。



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　-日本放送-　　2021年9月9日記事

『新型コロナで陽性　～自宅療養になったら何をすればいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e6176d20f24b06b3f320cdb7628553a9483d2cb6 >



東京都医師会副会長で感染症担当、「角田外科消化器科医院」院長の角田徹氏が9月2日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。自宅療養になった場合の流れと「イベルメクチン」の治験状況について解説した。


自宅療養になった場合の一連の流れ


飯田浩司アナウンサー）感染拡大によって増えている自宅療養について、自分がなった場合も想定しながら伺います。発熱している、または濃厚接触者になった場合、一連の一般的な流れはどうなりますか？

角田）まず、かかりつけ医か身近なお医者さんに電話で相談してください。そのときに、必要であれば病院で検査する、また検査ができる場所をご紹介します。もしかかりつけのお医者さんがいない場合は、「発熱相談センター」を各自治体に設けておりますので、そこへ電話してください。自宅の住所の近くでPCR検査ができるところを紹介してくれます。

飯田）PCR検査で陽性ということになれば、保健所からの連絡を待つ形になるのですか？

角田）PCR検査が陽性であれば、感染していると私たちは判断し、すぐに発生届を保健所に出します。それから先は保健所が管理する形になるのですが、これだけ感染者が多いと、私たちが発生届を出しても、保健所からの連絡にかなり時間がかかってしまう。場所によっては5日くらいかかってしまう地域もあると聞いています。

飯田）5日も。

角田）ですから、その間は保健所の管理下に置かれないわけなので、検査した医師が毎日、熱の状態などをチェックする。健康観察をするように各地域にお願いしています。

飯田）場合によっては対症療法的に、熱さましを出すなどということも可能ですか？

角田）出しています。必要であれば往診にも行き、必要な治療をします。東京都内で言うと、全体の3分の2以上の地区が医師会単位で「必要であれば往診する」という仕組みをつくりつつあります。

飯田）よく開業医の方に対して「コロナ患者を診ないではないか」という批判がありますが、見方の違いのようなものですか？　入院は当然、クリニックだと受け入れられないところがありますけれど、往診などは、地場のクリニックが得意とするところですよね。

角田）その通りですし、普段からかかっている患者さんであれば、その人の情報をよくわかっています。かかりつけ医でなくても、1回来たことがあれば、そのときにいろいろお伺いしていますし、カルテが残っているわけです。

飯田）なるほど。

角田）そうすると、「この人はこういう人だからこうした方がいい」、「この人はリスクがあるな」などということがわかるのです。ただ、かかりつけ医の場合は、東京都で言うと1万1000ヵ所くらいに開業医がいるのですが、そのなかには産婦人科だったり、科によって診られないところがあります。いまだと5600ヵ所くらいはコロナを診ています。


諸外国で有効なデータが出ている「イベルメクチン」


飯田）患者への薬に関して、特効薬的に、あるいは重症化を防ぐという意味で「イベルメクチン」という薬も治験をやっている最中ということですが、この辺りは現場でご覧になっていていかがですか？

角田）イベルメクチンはまだ効果が明らかに認められてはいないのですが、諸外国で使ったデータを見ると、かなり有効だと私どもは思っています。全世界で使われている薬で、副反応も極めて少ないので、そういう面では期待している薬です。

飯田）いま治験をやっている最中ですか？

角田）私どもは北里大学と一緒に治験をやっていまして、10月中にはデータを集約できるかと思います。

飯田）一時期、参加してくださる患者の方が足りないのではないかと言われていましたが、その辺りはいかがですか？

角田）そのあとは順調に伸びているのですが、逆にこれだけ感染者が増えてしまうと、そういう治験の参加者たちが入院できないという状況になります。治験の方も、入院した上で検査するのが基本的な原則なのです。

飯田）そうなのですか。

角田）一応、そのくらいを目処には終われそうだと聞いています。



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自宅療養は、自宅放置です。

保健所は、『新型コロナ』に対して、有効な組織体制ではありません。

『新型コロナ』は、早期に治療薬の服用が重要です。

『イベルメクチン』か『アビガン』を持っていれば、重症化を防げる可能性が高いです。

気を付けなければならないのは、現状では、自宅療養中に治療薬が処方されていないことです。

ワザと重症化させてしまっていると言っても過言ではありません。

自分の命と家族の命を守る為、『イベルメクチン』を個人輸入しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンに効果があるので必死の嫌がらせ記事③

2021/09/08

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　-ナショナル ジオグラフィック日本版-　　2021年9月6日記事

『コロナで注目の抗寄生虫薬イベルメクチン、今わかっていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2049ab80459a6aca2c79edf8b90c1ab3872b2774 >


「イベルメクチン騒ぎ」の経緯


イベルメクチンは1970年代に発見・開発された。抗寄生虫化合物を探していた大村智北里大学特別栄誉教授が、日本のゴルフ場周辺の土壌から、マウスの寄生虫を駆除する新種の放線菌ストレプトマイセス・アベルミチリス（Streptomyces avermitilis）を発見した。この放線菌が産生するアベルメクチン（エバーメクチンとも）という分子に治療効果があり、後にイベルメクチンという動物用医薬品の製品化につながった。

1987年、ヒトに対する臨床試験で回旋糸状虫（Onchocerca volvulus）によるオンコセルカ症（河川盲目症）への有効性が確認され、1996年にFDAが「ストロメクトール」の販売名で人間への投与を承認した。

以来、イベルメクチンは、ダニや回虫などの寄生虫による熱帯病に対する、安全性の高い治療薬として認められるようになった。

そうしたことから、新型コロナの治療に適応外使用できる安全な薬を探していた科学者によって、すでにジェネリック医薬品（後発医薬品）があるイベルメクチンが候補に挙がったわけだ。

初期の研究の一つは、高濃度のイベルメクチンが試験管内で新型コロナウイルスの複製を阻止したという論文だ。2020年4月3日付けで学術誌「Antiviral Research」に発表された。ヒトや動物における新型コロナ感染症の治療および予防の効果を調査したものではないが、この研究は大きなニュースとなり、一般の人々のイベルメクチンに対する関心を高めた。

FDAはすぐに反応し、新型コロナの治療にイベルメクチンを使用しないよう警告する声明を発表した。また、論文が掲載された学術誌の編集者には、実験に使用されたイベルメクチンの量が多いことを懸念する2通の投書が届いた。

その直前、新型コロナ患者にイベルメクチンを投与すると、死亡率が大幅に減少したと主張する査読前の論文が発表された。物議を醸したこの論文は、後に完全に撤回された。しかし、学術誌に掲載されなかったにもかかわらず、この研究はラテンアメリカでイベルメクチンが広まるきっかけとなった。

イベルメクチンの有効性と安全性が世界中の臨床試験で検証され続ける中、2020年11月にエジプトの研究者アーメド・エルガザール氏らが発表した査読前の論文は、イベルメクチンの可能性に対する関心を再び呼び起こした。この研究では、新型コロナ患者に感染の初期段階でイベルメクチンを投与したところ、大幅に回復し、死亡率も90％以上低下したとされた。しかし、「倫理的な問題」を理由に、2021年7月に論文は撤回された。

「新型コロナに対する効果が証明されていない薬を人々が信じているのは悩ましいことです」とテン氏は話す。「ワクチンを打ってくれればいいのに、と思います」

文＝PRIYANKA RUNWAL／訳＝桜木敬子



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最後は、やっぱり「ワクチン接種」ですね。

完全にワクチン利権の回し者の記事です。

ワクチンには、スパイクタンパク質の毒があり、百害あって一利なしです。

ありえない早さで出来た毒ワクチン。

集団免疫もウソで、予防効果もウソでした。

ADE（抗体依存性免疫増強）もあり、重症化しにくいもウソであることが分かってきています。

ワクチン・ビジネスによって、『イベルメクチン』が封印されようとしており、新型コロナ騒ぎをまだまだ継続させようとする人口削減が目的であると言っても過言ではありません。

『イベルメクチン』は、このような世界規模の人口削減集団から嫌われており、新型コロナに効果があることもわかります。

自分の命や家族の命を守る為に、『イベルメクチン』を個人輸入して、この人口削減に備えることをしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンに効果があるので必死の嫌がらせ記事②

2021/09/07

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　-ナショナル ジオグラフィック日本版-　　2021年9月6日記事

『コロナで注目の抗寄生虫薬イベルメクチン、今わかっていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2049ab80459a6aca2c79edf8b90c1ab3872b2774 >



科学的な根拠は現段階では不十分


新型コロナウイルスの感染初期にイベルメクチンを投与すると、死亡や重症化のリスクが低減することを示唆する研究はある。しかし、証拠とするには不十分だ。「イベルメクチンが新型コロナとの闘いに役立つかどうかはわかりません」とドイツ、ビュルツブルク大学の生物学者シュテファニー・バイベル氏は語る。「これまでに発表されている研究の信頼性は限定的です」

バイベル氏らは14件のイベルメクチン研究に関するレビュー論文を7月28日付けで学術誌「Cochrane Database of Systematic Reviews」に発表した。その中で氏らは、対象にした患者数が少なかったり調査設計が適切でなかったりする臨床試験が多く、イベルメクチンの効果が過大評価されているケースがあると指摘した。氏は、英オックスフォード大学で現在実施されているような、より堅実な臨床試験を推奨している（※）。

イベルメクチンの製造元である米製薬大手メルクでさえ、科学文献を独自に分析した結果、新型コロナに対する同薬の使用は支持されないとする声明を2021年2月に発表した。だが一部のイベルメクチン支持者は、同薬の使用が明らかな利益をもたらさないとしても、少なくとも害はないだろうと主張する。

そうした議論に対して、「効果があるという証拠がないのであれば、その製品がもたらすリスクは一切許容できません」と米非営利団体、公益科学センターの会長で元FDA副長官のピーター・ルーリー氏は指摘する。「効果が証明されていないのに多額のお金を無駄にしてイベルメクチンを摂取し、病気になった人もいます。私の懸念は、イベルメクチンによって、ワクチンやマスク、ソーシャルディスタンスなど、実際に効果がある対策をしなくなる人がいるのではないかということです」

また、イベルメクチンの支持者たちは、医師から同薬の処方箋を入手できないために、人間用との違いを知らずに動物用のイベルメクチンを農場用品店で購入し、服用してしまうかもしれない。動物用の推奨用量ははるかに多い。その高用量のイベルメクチンを人間が摂取した場合、中毒になる可能性が高いと、南フロリダ大学の保健ウイルス学者マイケル・テン氏は警告する。

ワクチン懐疑派の中には、確固とした科学的証拠がなく、医師が長期間の服用について警告しているにもかかわらず、感染予防のためにイベルメクチンに頼る人もいる。現在のところFDAは、参加者の追跡調査や健康状態のモニタリングを頻繁に行う臨床試験を除き、新型コロナに対してイベルメクチンを使用または処方すべきではないとしている。


※編注：日本の厚生労働省は8月31日に発表した『新型コロナウイルス感染症診察の手引き 第5.3版』の「薬剤の適応外使用」の項目で「イベルメクチンによる治療は標準治療やプラセボと比較して、軽症患者における全死亡、入院期間、ウイルス消失時間を改善させなかったと報告されている」と記述している。なお、日本では現在治験を実施中。



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完全に悪意のある記事です。

人命軽視をしているメディアなどは、消え去らなければならないでしょう。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンに効果があるので必死の嫌がらせ記事①

2021/09/06

最近、『イベルメクチン』を貶める記事が多く出ております。

どうも、『イベルメクチン』に効果があり、新型コロナ騒ぎが終息しては困るワクチン利権がこのようなインチキ記事を出しまくっています。

このような誹謗中傷の記事が出れば出るほど、『イベルメクチン』が優秀な薬であることがわかります。

『イベルメクチン』が優秀である為、用量を超えて薬を飲んでいる人を紹介しています。

どんな薬であっても、用量を間違えれば毒になります。

醬油や塩であっても、摂り過ぎは身体に悪いです。

何で、こんなしょうもない記事が連発されるか考えましょう。



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　-ナショナル ジオグラフィック日本版-　　2021年9月6日記事

『コロナで注目の抗寄生虫薬イベルメクチン、今わかっていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2049ab80459a6aca2c79edf8b90c1ab3872b2774 >



米国で処方数が24倍に急増、過剰摂取の健康被害に警告する事態に


米国ではワクチンを接種していない人の間で、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の需要が高まっている。デルタ株が急速に拡大する中、ワクチンに懐疑的な人々が代替薬を求めて、一部の医師や支持者が奇跡の治療薬として盛んに宣伝しているイベルメクチンにたどり着いたのだ。


米食品医薬品局（FDA）は、人や動物における特定の寄生虫の治療薬としてイベルメクチンを承認しているが、新型コロナに対する使用は許可していない（訳注：日本国内でも新型コロナ治療薬としては未承認）。

フロリダ州、ミシシッピ州、テキサス州を含む複数の州の中毒管理センターは、イベルメクチンの誤用や過剰摂取に関連する電話や症例が最近になって急増したと報告している。また、米疾病対策センター（CDC）の報告によると、イベルメクチンの処方数は2021年8月13日までの1週間で8万8000件を超え、パンデミック前の水準である1週間あたり3600件から24倍に増加した。つまり、FDAの見解にもかかわらず、新型コロナのためにイベルメクチンを処方する医師がいたということだ。

8月、イベルメクチンは米国の一部の農場用品店でも飛ぶように売れた。フロリダ州ジャクソンビルにあるフランク・ウォールメイヤー氏の店では、イベルメクチンの売上は3倍近くに達し、この薬に関する問い合わせの電話が毎日少なくとも十数回は鳴っているという。その多くは、ウシやウマの腸内にいる寄生虫を駆除したいというものではなく、自分自身や大切な人が新型コロナウイルス感染症を予防または治療するためだ。

「（新型コロナの）患者の管理が非常に複雑になっています。患者の数も、誤った情報も多すぎるためです」。米南フロリダ大学モルサニ医科大学の疫学者で、タンパ総合病院にも所属するジョン・シノット氏はそう語る。

また、動物と人間では薬の調合や用量が異なる。人間での臨床試験を経ていない不活性成分を含み、濃度が高い動物用のイベルメクチンの摂取は害になる可能性があることをFDAは警告している。

FDAは8月21日にこうツイートした。「あなたはウマではありません。ウシでもありません。本気で言っています。やめてください」

人間用のイベルメクチンは、日本では腸管糞線虫症や疥癬（かいせん、ヒゼンダニの寄生によって起こる皮膚炎）の治療薬として承認されている。この目的での使用は一般的に安全とされているものの、頭痛、吐き気、下痢、皮膚の発疹、血圧の上昇などの副作用が起こりうる。また、大量に服用すると痙攣（けいれん）を起こし、入院が必要になることもある。



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『イベルメクチン』を誹謗中傷するのに、「あなたはウマではありません」といった記事が、ヤフーなどに大量掲載されている異常さを知りましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンを妨害するための悪意のある記事

2021/09/05

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年9月4日記事

『イベルメクチンは新型コロナウイルス治療に効果なし？ 世界で議論百出』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a6634f23e6e291139e062e154e49fedc68c0ab >



新型コロナワクチンの接種が進む一方で、治療薬への期待も高まっている。そんな中、大きな議論になっているのが「イベルメクチン」だ。東京都医師会会長ら一部の医師からコロナ治療に有効とする声が上がり、一般でも使用を求める声が高まっている。効果はあるのか。


　◇　　◇　　◇

　
イベルメクチンは、寄生虫を死亡させたり体外に排出させる駆虫薬で、日本では寄生虫によって起こる腸管糞線虫症や疥癬の治療に使われる。

北里大学の大村智特別栄誉教授の研究により開発された国産の飲み薬で、1980年代から寄生虫などによる風土病の予防や治療に世界中で使われている。この業績によって大村氏はノーベル医学・生理学賞を受賞した。

そんな実績のあるイベルメクチンが、新型コロナ治療にも有効なのではないかといわれ始めたのは昨年の春からだ。オーストラリアのビクトリア感染研究所のグループが、細胞を使った試験管内の実験でイベルメクチンに新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があったと発表（※１）。

その後、南米の一部の国などが新型コロナの治療薬として使用を認め、中南米やアジアなどを中心に「イベルメクチンがコロナの予防や治療に効果がある」とする臨床研究の結果が80件ほど報告された。

しかし、WHO（世界保健機関）をはじめ、FDA（アメリカ食品医薬品局）やEMA（欧州医薬品庁）は、新型コロナウイルスに対する有効性や安全性が確実ではないとして、コロナ治療での使用は推奨していない。

同じく承認されていない日本では、昨年９月から北里大が医師主導の臨床試験を実施中だが、現時点で結果は出ておらず実施期間が延長された。


肝機能障害の副作用が出るリスクも


イベルメクチンは新型コロナに効くのか。都内にある国立大医学部附属病院の救急救命センター・集中治療部に所属し、新型コロナウイルスの基礎研究と臨床現場で治療に携わる専門医が言う。

「イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を抑えるのはたしかです。しかし、それはあくまで試験管の中での効果であって、感染したヒトの体内で同様の効果があるかどうかについては科学的な根拠がありません。しかも、実験でウイルス増殖を抑えたイベルメクチンの濃度は、標準的な治療で投与された際の血中濃度の50倍以上に相当します。現在、投与量をコロナ治療用に変えた臨床試験も行われていますが、結果は出ていません。かつて、腸管糞線虫症の患者さんが多く見られる地域の医療機関で、実際にイベルメクチンを処方していましたが、適切な使用量でも肝機能に何らかの障害が出る患者さんが多くいました。たしかな有効性が認められていないイベルメクチンを自己判断で服用するのはリスクが高いといえます」

各国で報告されているイベルメクチンが新型コロナに対して有効とする臨床研究は信頼性が低いものが多く、米国で報告された「イベルメクチンが新型コロナ患者の死亡率を約６分の１に低下させる」との論文は、データの捏造が発覚して取り下げられている。

「医師個人による少数の症例報告は、有効性と安全性を判断するうえで信頼できる材料にはなりません。エビデンスレベルが最も高いメタアナリシス（複数の臨床研究のデータを統合し、統計的方法を用いて解析した系統レビュー）では、新型コロナ患者の治療に有効性は認められないと結論されています。感染症の領域で最も権威がある学術誌『CID』に掲載されたメタアナリシス（※2）では、軽症の患者に対するイベルメクチンは、標準治療またはプラセボ（偽薬）と比較して、死亡率、ウイルス量を減少させる効果はなく、新型コロナ患者を治療するためのオプションではないと報告しています」（前出の専門医）

製薬会社との利権から独立した立場でエビデンスを集約し、世界中の医師が参考にしているオンライン医学書「UpToDate」（※3）でも、「新型コロナに対するイベルメクチンに関する臨床試験のデータは質が低く、死亡率、侵襲的人工呼吸器の必要性、入院期間への影響はすべて非常に不確実で使うべきではない」としている。イベルメクチンの製造元である米メルク社も、「新型コロナウイルス感染症患者に対する臨床上の活性または臨床上の有効性について意義のあるエビデンスは存在しない。大半の臨床試験において安全性に関するデータが不足している」との見解を出している。

現在、新型コロナをターゲットにした新たな治療薬の臨床試験が進んでいる。イベルメクチンの有効性と安全性が認められていない現状では、新薬に期待したほうがよさそうだ。

（※１）https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166354220302011） >
（※２）https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciab591/6310839） >
（※３）https://www.uptodate.com/contents/covid-19-management-in-hospitalized-adults#H3001451751 >



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この記事は、『イベルメクチン』を貶める為の悪意のある記事です。

本来、記事では賛否の両論を載せなければなりません。

イベルメクチン推奨派のFLCCC、日本なら北里大学や東京都医師会のインタビューも併記すべきことです。

ワクチン推進派の『イベルメクチン』潰しの意見だけで記事にすることに違和感がでませんか？


これまで世界で発表されている『イベルメクチン』の臨床試験の論文を読むと、予防にも治療にも効いている例が多数出ています。

東京医師会の尾崎会長
「中南米、アジアなどを中心にイベルメクチンがコロナの予防・治療に効いているという論文が多数出ていることは承知しています。次々と発症する患者の対応に迫られるが有効な治療薬もない。ワクチンは間に合わない。そういう差し迫ったときに、イベルメクチンがコロナに効いているという論文が出ているのだから、これを使ってみようと思うのは臨床医としては当たり前の対応です。医師主導の臨床試験論文が多数出てきたのは、そういう事情があったからです」


『イベルメクチン』は、『アビガン』と同じように、新型コロナの治療に適応外利用が認められているので、保険が効きます。

新型コロナの治療で、保険適用可能なものは国費助成で無料対象です｡

あくまで治験に準ずる適用になります｡

処方してくれる医者を探して、双方の同意があれば処方できるようになっていますが、製薬会社のメルクと政府が供給のストップをして、『イベルメクチン』の妨害をしています。


WHOやCDCやFDAやEMAや各国政府は、ワクチン・ビジネスのワクチン利権に絡めとられて、ワクチン接種のみに邁進しています。

ワクチン・ビジネスをする製薬会社などからすれば、安価で新型コロナが治ってしまうと困ります。

その為、『イベルメクチン』や『アビガン』のような新型コロナの特効薬を潰そうとしているのです。

それは、厚生労働省や政府や感染症の専門家がメディアを使って洗脳工作をしていることからも確認ができます。

最近は、必死になって『イベルメクチン』を封印しようと躍起になっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情③

2021/09/04

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　-現代ビジネス-　　2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



私利私欲は捨てよ

　
先日、開業医の中で孤軍奮闘する知人医師から、以下のようなメールが送られた。医療現場の実情を知っていただく上で重要なので、ご本人の許諾をえて紹介する。

　***

「ここ数日は連日、午前午後の診療でトータル130前後の患者が来院し、その40～50名は新患です。

さらに電話診療でコロナ陽性を通知する患者は連日20～30名ほどであり、わずかにリスクがあるなと判断した患者へはイベルメクチン投与を実施しています。さらには、デキサメタゾンや在宅酸素を導入した患者さんには1～2日おきに電話診療を実施し、経過を追っている状況です。

本日は、保健所が「入院調整で動いている36歳男性に在宅酸素を導入してくれ」と依頼されて在宅酸素大手の「帝人」(夜間含め24時間体制で在宅酸素を配給してくれる優良企業です)へ導入の以来をしたところ「ボンベ・機材が尽き果てました。残念ですがお断りする以外方法がありません」とのことでした。

現在、当院では在宅酸素を連日1～2件導入しておりましたので、窮地に陥った感が否めません。(中略)

当施設が孤軍奮闘するも支えてくれるスタッフ達の気力が限界になりつつあります。本日も外来2時間待ちとなってしまった患者さんが当院スタッフに怒号を飛ばしており、本当に申し訳なかった。

しかし、怒るなら診療すらしない医療施設を怒ってよ…と。

ひとまず給与をこの1～2ヵ月で2割以上引き上げたのですが、それでも退職が出てしまう心配をしています」

医師免許は国家最強の資格である。

医師法17条「医師でなければ、医業をなしてはならない」にあぐらをかかず、19条「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」をよく読み、私利私欲を捨てて、国民のために尽くすべき。

ドクターとは医師免許を持ったもののみに与えられた称号であることを、忘れてはならない。


木村 盛世（医師・一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事）



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新型コロナの発生から1年半以上経過し、当初予想された「猛毒」ではないことがわかっています。

指定感染症の厳格すぎる対応をいつまでもして、一人相撲で自滅している状況です。

『イベルメクチン』は予防にも効果があり、感染してからも治療の効果があるので、ドンドンと全国民に配布すれば良かったのです。

誰も使わないマスクを配布するよりも、副反応の少ない『イベルメクチン』の配布の方が、全然効果のある手法であり、緊急事態宣言も不要であり、経済的損失も防ぐことができました。

今からでもできるのに、まだワクチン利権やワクチンビジネスの為に、大切な命が失われる政策を平気でしています。

さらに、ワクチン接種による副反応によって、1,000名以上亡くなり、大きな副反応により後遺症に悩まされる人が続出しています。

ワクチン接種をすれば、するほど新型コロナの感染者が増加しており、現在やっている政策は、感染を拡大させ、経済を破壊し、国民の命を奪うことをしています。

このまま、政府の言うことを信じて、ワクチン接種をしたり、緊急事態宣言で自粛をしたりしていれば、国としても、個人としても大きな損失を出してしまいます。

今の医療状況では、新型コロナに感染しても、入院もできず、薬も処方してもらえず、自宅療養で亡くなる方も多数います。

『イベルメクチン』や『アビガン』があれば、新型コロナはすぐに治るのに、厚生労働省や政府は、ワザと使わせないように邪魔をしています。

すでに、コロナ禍は人災の域を超えてしまいました。

『イベルメクチン』12㎎は、個人輸入をすれば1錠150円位で手に入り、新型コロナの治療と予防ができます。

自分の命や家族の命を守る為に、個人輸入代行を使って、海外から『イベルメクチン』を購入することをオススメします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情②

2021/09/03

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　-現代ビジネス-　　2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



感染拡大を防げない「3つの理由」

分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら国は新型コロナ感染拡大から1.5年たった今でもまったく出口が見えていない。

集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。感染力が強く、世界で2億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅。

これらの国はずっと鎖国を続けざるを得ない上に度々クラスターに悩まされている。

今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。そのための財政支援は実は過去1.5年でかなり成されている。

もう一つは、2類相当という医療の足かせを撤廃する事である。この足かせのために、例えば東京都にある10万床の内、6,000(6％)床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院650の内75病院(11％)しかコロナを受け入れていないし、都内にある2500のICU・準ICUのうち、390(うち251床を使用)しかコロナ用に確保できていない。

このように医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、(1)2類相当という足かせ、(2)日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、(3)現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである。

今、政府がすべきはウィズコロナポリシーのチームを作る事である。このチームのメンバーには感染症専門医は必要ない。救急医療、災害医療の専門である医師らが中心となる、第二の分科会と呼べるものだ。

感染症法の5類指定にして、どこでも誰でも扱える病気にすることで、患者はインフルエンザ、高血圧、糖尿病の治療の時と同様に、調子が悪かったら都内にある12,700の開業医・かかりつけ医に診てもらう。

彼らは今までほとんど新型コロナウイルス診療に当たっていない。対応といってもPCR検査対応をもっぱらしている例が多い、通院でも、デキサメタゾン、消炎鎮痛剤、必要であれば、有効性の示された治療薬、酸素を使い、早期に対応することにより重症化をできる限り予防する。

もし、重症化の兆候があったら、保健所経由ではなく、開業医が長年構築してきた病診ネットワークを駆使して、病院に患者を入院させる。病院は現在都内で71/650病院しかコロナに参画していないが、5類なら受け入れられる病院の選択肢が大きく広がる。

当面は、変異ウイルスによる感染拡大に備えて、院内感染の可能性をできるだけ低下させ、医療従事者の物理的、精神的負担を減らすため、新型コロナを受け入れる専門病院を決めた方が良いと思われる、具体的にはPTA方式である。PTA役員は誰もやりたくないため、くじ引きで決定することが多い。

これと同様に、公的病院に当たりやすいようにして、くじびきしてもらい、当たったら、新型コロナ感染症が多くなったときに、コロナ専門病院となるやり方である。

重症化したら、ICUのある病院に紹介してもらう。なお、都内にあるICUのある病院でコロナ重症化者を引き受けているのは現在3割程度だが、5類相当に下げれば、都内にある2500のICUの仮に半分としても、1250のICUが有効活用できる。

ちなみにロンドンで感染爆発した際はロンドン市内のICUの98％にあたる810ICUベッドをコロナ用として医療崩壊を回避した。



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ワクチン接種が盛んなイスラエルやイギリスで、ワクチンによっての集団免疫理論は崩壊しています。

ワクチン接種で、新型コロナ騒ぎが解決するように宣伝されていましたが、まったくウソでした。

中国は、『アビガン』で、新型コロナ騒ぎを終息させました。

インドは、『イベルメクチン』で、新型コロナ騒ぎを終息させました。

それなのに、日本の薬である『イベルメクチン』や『アビガン』は、日本国内では徹底的に封印されようとしています。

日本は、イスラエルやイギリスなど失敗している国の政策を後追いしており、ワクチン利権が絡んでいると言われても間違いではありません。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情①

2021/09/02

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　-現代ビジネス-　　2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



コロナに関わりたくない医師たちの存在


変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。

しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。

以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。

●新型コロナクライシスに対する大木提言
http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf >

●未来投資会議民間議員の大木発言した記録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf >

日本は、安倍前首相時代からウィズコロナポリシーを貫いてきた。新型コロナウイルスは新しいタイプの風邪であるため、多くに人が免疫を持たない。

SARS、MERSのような致死性の高いコロナウイルスではないが、多くの人が医療体制を強化し、不幸にして感染して重症化した人には病院で必要な治療を受けられる安心感を国民に与え、かつ経済活動、社会活動を両立させることに主眼を置いてきたのである。

他方、分科会、日本医師会主導の考え方、ゼロコロナポリシーである。すなわち、コロナは死の病と煽り、緊急事態宣言を連発し、コロナの封じ込めを狙う(ゼロコロナ)。

従って新型コロナを「指定感染症、第1類ないし2類相当」というSARS(感染者数世界で累計8000人、死亡率11％)、MERS(世界で累計3500人、死亡率35％)、エボラ出血熱(世界で累計3万人、死亡率50％)相当の扱いにしておいた方が好都合であり、医療体制を強化する必要がない。

開業医・日本医師会はそもそもコロナにかかわりたくないので保健所と病院任せにつきる。

医療機関は、コロナ患者を受け入れることによって、赤字になる医療機関が多く、一度院内感染が起これば、濃厚接触者たる医療従事者が休まなければならず、更なる追い討ちがかけられる。

また、院内感染でも起ころうものなら、マスコミに叩かれて、他の患者がやって来なくなる。すなわち新型コロナウイルスは、医療機関にとって関わりたくない病気なので、開業医は来てほしくないのである。

分科会のメンバーは感染症専門医が中枢に陣取っており、彼らは医療のオペレーションに関しては全く無知であるため、医療体制の強化には手がつけられなかった。

日本では、以上の全く異なる思想の2つ考えを足して2で割るような政策が目立ったことが極めて残念でならない。



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新型コロナを指定感染症の5類に分類して、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して、配布すれば新型コロナ騒ぎは終息します。

日本医師会も問題ですが、ガンは厚生労働省や政府が問題だとわかります。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ患者にイベルメクチン治療認める判断 米裁判所

2021/09/01

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　-ＡＦＰ＝時事-　　2021年8月31日記事

『コロナ患者にイベルメクチン治療認める判断 米裁判所』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e1a95aca284b3c3392c26cf79e61c48dffc840 >



【AFP＝時事】
米オハイオ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により人工呼吸器を装着している夫が抗寄生虫薬イベルメクチンによる治療を受けられるよう、妻が申し立てを行った。これを受けて裁判所が今月病院に対し、同薬を用いた治療を命じていたことが分かった。


イベルメクチンはCOVID-19に対する有効性は証明されていないものの、その治療目的での需要が高まっている。

米国内では、イベルメクチンのコロナ治療での使用を求めた複数の申立人に対し、裁判所が使用を認める判断を下している一方で、家畜用の同薬を服用するなどの誤用が相次ぎ、中毒事故管理センターへの通報が増加している。

23日付のオハイオ州裁判所命令には、同州シンシナティ（Cincinnati）郊外にあるウェストチェスター病院（West Chester Hospital）に対し、申し立てを行ったジュリー・スミス（Julie Smith）さんの夫ジェフリー（Jeffrey Smith）さんへのイベルメクチン治療を命じる内容が記されている。

　
これに先立ちスミスさんは、イベルメクチンのコロナ治療薬としての使用を提唱する団体のウェブサイトに記載されている医師から処方箋を受け取っていた。

イベルメクチンには注目が集まっており、研究所での初期研究ではCOVID-19治療に有益である可能性が示された。

しかし、米国立衛生研究所（NIH）は、厳格な試験で明確な結果が出ない限り、「COVID-19治療としてのイベルメクチンの使用を支持するか否か」を判断する証拠が不十分だとの見方を示している。

米食品医薬品局（FDA）は、寄生虫によって特定の症状を呈した患者の治療薬としてはイベルメクチンを承認しているが、COVID-19治療には使用しないよう警告している。

米疾病対策センター（CDC）が最近発表した報告書によると、今月13日までの1週間に8万8000枚以上のイベルメクチンの処方箋が出された。新型コロナウイルス流行前は、週平均3600枚だった。

一方、中毒事故管理センターへのイベルメクチン過剰服用に関する通報は、3倍に増加している。

【翻訳編集】 AFPBB News



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人命救助において、『イベルメクチン』によって助かる命があるのならば、治療薬として使用することは当然のことです。

この『イベルメクチン』を必死で否定しようとしている危ない集団がいます。


『イベルメクチン』の新型コロナへの治験をまともにやろうともしない製薬会社のメルク社。

家畜用の『イベルメクチン』を持ってきて危険と言うCDC。

ゲイツ財団に牛耳られて、『イベルメクチン』を否定するWHO。

なぜ必死に足を引っ張るのでしょうか？

ワクチン利権としか思えないし、逆に『イベルメクチン』の効果を認めているように見えます。


長尾先生が言うように、『イベルメクチン』を全国民に配るべきです。

副作用がホボ無く、効果を少しでも期待できる以上、自宅に放置するだけなのは、おかしいと気付きましょう。

経口薬で安価な『イベルメクチン』を使わないことが、ワクチン利権以外に理解できません。

効果のある『イベルメクチン』や『アビガン』を国民に使わせようとしないのは、犯罪行為であることを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■FLCCC　イベルメクチン　予防と治療のプロトコル

2021/08/31

FLCCCは、救命救急専門医によって、COVID-19の感染を防ぐ為に、2020年に結成された組織です。

このFLCCCは、『イベルメクチン』をCOVID-19に推進しております。


新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防および早期の外来治療に関するプロトコルを貼り付けします。


https://covid19criticalcare.com/wp-content/uploads/2021/03/FLCCC_Alliance-I-MASKplus-Protocol-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9EJapanese.pdf >


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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の予防および早期の外来患者治療に関するプロトコル


予防に関するプロトコル

イベルメクチン1

高リスクの方のための予防治療
1回につき0.2 mg/kg（食前または食後に服用）– 当日1回服用、48時間後にもう一度、以降週1回服用*

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）曝露後の予防治療2
1 回の投与量は0.2 mg/kg  – 1日目に1回の投与を行い、48時間後に2回目の投与をする*

ビタミン D3 1,000–3,000 IU/日

ビタミン C 500–1,000 mgを1日2回

ケルセチン 250 mg/日

亜鉛 30–40 mg/日

メラトニン 就寝前に 6 mg (眠気を引き起こす



早期の外来治療に関するプロトコル3

イベルメクチン1

1回につき0.2～0.4mg/kg（食前または食後に服用）– 1日1回、5日間、または回復するまで服用*
以下の場合は、上限の用量範囲を使用すること：1）より侵襲性の高い変種が存在する地域である、2）症状が発現してから5日目以降に、または呼吸不全期に治療を開始した、または、3）複数の合併症やリスク因子がある。

フルボキサミン4

50mgを1日2回、10～14日間服用
以下の場合は、イベルメクチンに追加して服用する：1）イベルメクチンを2日間投与しても最小限の感応しか得られない、2）より侵襲性の高い変種が存在する地域である、3）症状が発現してから5日目以降に、または呼吸不全期に治療を開始した、4）多数の合併症やリスク因子がある。患者がすでに選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）を服用している場合は、忌避すること鼻咽頭の衛生状態 霧状にしたエッセンシャルオイルを1日3回吸入（ヴェポラッブなど）および/またはクロルヘキシジン（Chlorhexidine）/ベンジダミン（Benzydamine）の洗口液でうがいをするか、またはベタジン（Betadine）の鼻腔スプレーを1日2～3回使用すること

ビタミン D3 4,000 IU/日

ビタミン C 500–1,000 mgを1日2回

ケルセチン 250 mgを1日2回

亜鉛 100 mg/日

メラトニン 就寝前に10 mg（眠気を引き起こす）

アスピリン 325 mg/日（禁忌でない限り）

パルスオキシメーター 酸素飽和度の経過観察を行うことが推奨される



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新型コロナに対しては、ビタミンDとビタミンCと亜鉛とイベルメクチンで予防も治療もできます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■長尾医師がイベルメクチンで新型コロナ５類への変更を訴え

2021/08/30

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　-東スポWEB-　　2021年8月12日記事

『有名医師が新型コロナ５類への変更を訴え「ワクチン接種を受けた医師が拒否するのはおかしい」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/39a646ef6a62b6ac0c78f17468142bc484b5148e >



１２日放送の読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、兵庫県の長尾クリニック・長尾和宏院長が出演。新型コロナの指定感染症５類へのダウングレードを提言した。


https://www.youtube.com/watch?v=MfPJEfnaedU >


新型コロナは現在、濃厚接触者・感染者の追跡対応が必要な２類相当として扱われている。感染者と認定されると保健所が連絡を受け、入院・治療の調整を保健所が行っている。

これまで５００人以上のコロナ患者を診てきた長尾氏は「今の制度では患者が放置されているのが問題。重症化するのを待つだけになっている。インフルエンザ並みの５類にすれば、感染が分かった時点で保健所を経由しないで、かかりつけ医で治療を受けることができる」と主張した。

さらに感染予防措置の必要性を訴えた上で「医師はすでに予防接種を済ませている。リスクはほとんどないのだから診察を拒否するのはおかしい」と訴えた。

長尾氏はイベルメクチンの効果を強調。イベルメクチンは２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物資をもとに開発した抗寄生虫薬。現在治験が行われている。その効果については賛否があり、現在治験が行われているが長尾氏は「これまで１００人くらいに投与している。もちろん本人の承諾を得てですが。治験中だがコロナ患者には適用外処方で使用できる。軽症者には非常によく効く」とした上で「菅総理にもお願いしたい」と廉価で使えるイベルメクチンが広く行き渡る措置を取るように要請した。

一方、同じく医師のおおたわ史絵氏医は「メリットはたくさんある。ただ、これまで家から出るなとか言われてきた国民がこれ（５類へのダウングレード）を受け入れられるかが問題。国民への疾患教育が必要」と慎重な姿勢を見せた。



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『イベルメクチン』の新型コロナへの効果は抜群です。

ワクチン利権の悪魔どもに潰されないように、頑張って欲しいです。

『イベルメクチン』は、世界が認める日本人の開発した最高の薬です。

『イベルメクチン』に反対する政治家や医師の顔と名前メモしておきましょう。

現在、『イベルメクチン』を使わせないように、必死にブロックをしようとする組織があります。

『アビガン』のように薬事承認を引き伸ばししようとしており、このままでは自宅療養者にすら『イベルメクチン』を配布されることはありません。

自分の命を守るには『イベルメクチン』を個人輸入しなければならないでしょう。

個人輸入代行を使えば、インドなどから簡単に『イベルメクチン』を手に入れることができます。

私も個人輸入代行を使って、『イベルメクチン』を手に入れています。

個人輸入ならば、12㎎1錠150円位であり、日本で買う3㎎1錠640円よりも安く手に入ります。

『イベルメクチン』の個人輸入をすれば、お守りとしても有効であり、予防や治療の効果もあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンのデマについて　

2021/08/29

ワクチンは、万能薬ではありません。

ワクチン接種をしても、新型コロナに感染するし、重症化しにくいと言われているだけです。

ワクチン接種をすれば、以前と同じような生活ができ、マスク無しの生活に戻ると言うことがデマです。

ワクチンの予防効果については、疑問点が多く、変異株には効果が出にくいので、宣伝されているよりも効果が無いです。

ワクチンで集団免疫も幻であり、そんな効果はありません。

6割ワクチン接種をしている国で、新型コロナの感染者数が増えているのが証拠です。

接種率を7割・8割や接種を2回・3回にしなければならないなどとして、破綻している集団免疫の理論を上塗りして、現実から目を背けます。

「打たないことで、家族や周りの人が重症化してしまう」が悪質なデマです。

そもそも、新型コロナに国民の99％が感染しておらず、感染者もほとんどが重症化していません。

ワクチンは、まだ治験期間中であり、その安全性は100％保障されているモノではなく、安全だと言い張ることがデマです。

ワクチンの中・長期的な副反応はわかっておらず、自己免疫疾患やADE（抗体依存性感染増強）について、デマと断言できる根拠もないので、中・長期的な副反応が無いと言い切ることがデマです。

当然ですが、不妊症について、ワクチンがつくられて観察時間がない為、妊娠や出産についてなどのデータが整っていないので、わからないが正解であり、不妊などについて否定することが根拠のないデマです。


治験中のワクチンで、国民が食い物にされていると思うのですが、何かの間違いでしょうか？

ワクチン接種によるインセンティブも医師や病院に相当支払われており、勿論国が税金で負担している訳です。

ワクチン接種のガイダンスをよく読むと、「確実な効果を発揮する訳でもなく、副作用もわかっていません」と書いてあります。

これは、ファイザーや厚生労働省が言っているのだから、まずはそれを説明しないといけません。


厚生労働省発表

令和元年　新型インフルエンザワクチン
5,649万回　6人死亡

6月18日まで　コロナワクチン
2,966万回　356人死亡


副作用出ても因果関係認められず、副反応での費用は自己負担です。

さらに、ワクチン接種によって酷い後遺症が出れば、治療費や入院費で、いくらかかるかもわかりません。

ワクチン接種をして後遺症が残った接種者は、現状で切り捨てであり、リスクが高すぎるので、ワクチンを打ってはいけません。


政府の接種強行なやり方とテレビの扇動の異常さを考えましょう。

都合の悪い情報は、全てデマとして、国民に情報を隠蔽しています。


また、政府とテレビと河野デマ大臣は、なぜ下記の事隠し言わないのでしょうか？


❶２０２３年5月迄、長期治験中の緊急承認されて半年余りの為、急死や重篤副反応や先の障害が出るか判明せず、製造会社が保証しない賠償責任を負わないとしたワクチン

❷CDCー米国接種後急死者6000人以上重篤副反応者25000人以上、他のワクチンに比べ大変多い為、２度接種完了者率頭が打ちして伸びていない

❸ドイツとイギリス政府は、安全性確保できぬ為18歳未満接種奨励しないと発表

❹接種率高かったイギリスとイスラエルは再拡大

❺厚労省HP　日本でも6月18日までに接種後356人の死者と重篤者多数苦しんでいる事―多くが賠償されず政府公表せず


政治の切り札に政治目的の為に、事実やリスク等隠し国民へ判断材料を与えず、半強制的接種し国民の命と体を治験に懸けてはならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■異物混入“見合わせワクチン”接種の2人死亡　因果関係不明

2021/08/28

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　-テレビ朝日-　　2021年8月28日記事

『“見合わせワクチン”接種の2人死亡　因果関係不明』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7284adcecbda438122ba81390077ed09a67377 >



使用見合わせとなった新型コロナワクチンを接種した後に、2人が死亡していたことが分かりました。

厚生労働省によりますと、死亡した2人は、38歳と30歳の男性です。

異物の混入があったロットと同じ時期に同じ工場で製造されたことから、使用見合わせになったロットのワクチンを接種していました。

2人とも基礎疾患はなく、死因は分かっていません。

厚労省の専門部会は、2人の死亡は偶然、生じた可能性もあり、現時点でワクチン接種との関係は不明としたうえで、問題のロットの接種後の副反応疑いの情報収集に努めるとしています。



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何の基礎疾患もない一般的な30代が、交通事故など外的な理由以外で、立て続けにワクチン接種後の同時期に亡くなる確率は限りなく低いはずです。

普通なら、ワクチンによって、重篤な副反応を含めて、リスクの方が高いとわかった時点で、すぐにワクチン中止になります。

また、ワクチン接種との因果関係不明で逃げようとしています。

スパイクタンパク質が毒であれば、若い人ほど増殖が早く、酷い副反応が出ます。

このワクチン接種が大薬害事件となることも、日に日にわかってきます。

メディアや政府や厚生労働省が、正しい情報を流していると思っていると、自分の命が奪われるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後の死亡が1093事例　厚生労働省最新報告

2021/08/27

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年8月26日記事

『ワクチン接種後の死亡事例が1093例と厚労省が最新報告 前回から174例増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/997167da96fb288cacfd57f7ec56f58f02fb6f78 >



新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が８月20日までに1093例にのぼることがわかった。25日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。８月４日の前回報告では919例で、174例増えたことになる。


1093例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1077例、米モデルナ社製ワクチン16例。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は８月８日までに991例、９日から20日までにさらに86例の死亡事例報告があった。

５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は８日までに11例、９日から20日までに新たに５例が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が８日までの991件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）0例、「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）５例、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）986例。米モデルナ社製は８日までの11例について行われ、いずれも「γ」だった。


■ファイザー社製死亡事例は65歳以上が大半

　
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例991例を年齢別に見ると、65歳以上が913例、65歳未満が69例、年齢記載なし９例。死因は心不全94例（うち65歳未満５例）、虚血性心疾患87例（同６例）、肺炎77例（同０例）、出血性脳卒中73例（同15例）、大動脈疾患46例（同３例）、虚血性脳卒中39例（同３例）、老衰25例（同０例）、敗血症24例（同０例）、不整脈23例（同５例）、窒息18例（同１例）、呼吸不全15例（同１例）、溺死14例（同１例）、静脈血栓症13例（同２例）、間質性肺疾患11例（同０例）、多臓器機能不全症候群10例（同０例）、不明228例（同14例）など。

モデルナ社製接種後の死亡事例11例を年齢別に見ると、65歳以上３例、65歳未満８例。死因は出血性脳卒中２例（うち65歳未満１例）、心不全１例（同１例）、大動脈疾患１例（同１例）、肺炎１例（同１例）、敗血症１例（同１例）、虚血性心疾患１例（同０例）、脳血腫１例（同０例）、不明３例（同２例）だった。


■医療機関が「関連あり」とした副反応１万3504件

　
また、８月８日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は２万2056件（ファイザー社製２万492件、モデルナ社製1564件）、うち重症報告数は3767件（ファイザー社製3689件、モデルナ社製178件）だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが１万3504件（ファイザー社製１万2841件、モデルナ社製663件）、重篤報告数は1844件（ファイザー社製1741件、モデルナ社製103件）だった。

推定接種回数はファイザー社製9065万1661回、モデルナ社製1226万1354回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2171件（ファイザー社製2011件、モデルナ社製160件）となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性4611件（うち重篤1195件）、女性１万5832件（同2485件）、不明49件（同９件）で、モデルナ社製が男性619件（同85件）、女性940件（93件）、不明5件（０件）だった。

副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の4697件が最も多く、30～39歳の3723件、20～29歳の3163件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の526件が最も多く、30～39歳の263件、40～49歳の238件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1080件、70～79歳623件、40～49歳503件、モデルナ社製は20～29歳44件、30～39歳33件、50～59歳30件だった。



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新型コロナのワクチンで、亡くなった方や重篤になっている方が、これ程に沢山いるのに、ニュースや新聞で大きく報じられません。

現在は戦争中であり、大本営発表と同じようなことになっています。

国内外多くの科学者や医師などが、このワクチンの危険性を訴えています。

職域接種の同調圧力で、打たないと仕事に行けないなどあってはなりません。

ワクチン接種によって、変異株に対してのADE（抗体依存性免疫増強）のリスクも、メディアで報道しないので、国民には知れ渡っていません。

接種後すぐ亡くなったり、重篤になっているだけでなく、中・長期的に何が起こるか分からないワクチンです。

米国のソーク研究所の発表しているように、スパイクタンパク質が毒ならば、とんでもない薬害事件となります。

ブレークスルーなどと横文字で言ってますが、イスラエルなどワクチン接種が進んでいる国ほど、コロナ感染が増加しているグラフもあります。

どうも、ワクチン接種をしても、感染者数が減らず、予防効果も減っていると報道されていますが、スパイクタンパク質が毒ならば、ワクチン接種で重症化しにくいというのも怪しいのではないでしょうか。

実際、ワクチン接種の死亡者の例として、脳梗塞や心筋梗塞など、血が固まることによって起こている場合が多いです。

後遺症についても、血栓が原因であり、血液が正常に流れないので血管が詰まり、脱毛や失明や味覚障害などを起こしているようです。

多くの国民が目にする情報に、ワクチン接種の公平な報道がされることを切に望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「イベルメクチン」のリスクとベネフィットは?期待される新型コロナウイルス治療薬の現在

2021/08/26

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　-ABEMA　TIMES-　　2021年8月17日記事

『「抗体カクテル」「イベルメクチン」のリスクとベネフィットは?ワクチンとともに期待される新型コロナウイルス治療薬の現在』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ecac20eea4557d720b259241759b9a431fd5234b >



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省略
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■東京都医師会の尾崎会長が使用の許可を訴えた「イベルメクチン」とは


治療薬をめぐっては、東京都医師会の尾崎治夫会長が13日、「もちろん飲まれる患者さんにちゃんとインフォームド・コンセント（合意）をした上でだが、イベルメクチンの使用を認めていただいてもいい段階に来ているのではないかなというふうに考えている」と発言している。

「イベルメクチン」とは寄生虫による病気への薬で、これまでアフリカなどで5億人以上に投与された実績がある。ただ、その効果をめぐっては議論が続いており、去年5月、当時の安倍総理が「有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたい」と発言したが、その後の研究では有効性がなかなか証明できないままでいるようだ。

三鴨氏は「すでに試験管内では有用性が確立されている。2つのメカニズムがあって、1つはウイルスが我々の体にあるレセプターにくっついて感染がはじまるが、イベルメクチンはそこから細胞の中に入るのをブロックする。もう1つは、細胞の中にウイルスが入ってしまった場合、そのウイルスのタンパクが再生、増殖するが、その過程をブロックする。

ただし、適応は疥癬、つまりダニや糞線虫といった寄生虫に対する疾患に対する薬になっているので、新型コロナウイルス感染症の患者に使う場合は患者さんの同意を得て、施設の倫理委員会の承認を得て使う必要があるということになっている。しかし私自身はイベルメクチンの安全性は高いと思っているし、有害事象に注意しながら使うことについては賛成だ」。



■「まだ“イベルメクチンに効果がある”と断言はできない」


一方、Twitterアカウント「手を洗う救急医Taka」としても知られる、新型コロナワクチン公共情報タスクフォース副代表理事で CoV-Navi副代表の木下喬弘医師は「理論上有効であることと、実際に人に投与して効くかというのはまた別問題で、それが実証されたものを特例承認するというかたちになっていくと思う」と話す。

「実際、人に対して投与した研究はたくさんあるが、今年7月、“有効”という判断のもとになった論文の一つがデータを捏造していたということがわかった。この研究結果を外して解析すると、また結果が変わるんじゃないか、という指摘も出てきたし、たくさんの研究をまとめて一つの結論を出すということをやっているコクランというグループやアメリカ感染症学会が“有効性が認められない”という結果を出してもいる。現状では、まだ“効果がある”と断言はできないと私は考えている。

飲み薬で治せる、ということはとても重要だが、世界で何億回も投与されているのに効果がまだ証明されていない以上、使用許可を出すことには慎重であるべきだ。現状、“適応外使用”であるし、WHOやFDA、EMAといった薬事承認の機関も同じような見解なので、そこは世界と同じ歩調をとった方が良いと感じている」。



これに対し三鴨氏は「木下先生がおっしゃったことは、やはり世界の人々、日本の国民が求めていると思う。イベルメクチンはノーベル賞受賞者である大村智先生が発見・開発された薬で、これをアメリカのメルクグループ、日本ではMSDが販売している。ところがメルクグループはすでに新しい飲み薬を開発しているので、イベルメクチンの開発は及び腰だった。そこで手を挙げた日本の興和という会社が東京都医師会の絶大な力添えを得て近々臨床試験を始める。その結果が出れば不安も解消できると思うし、もし効果があることが分かれば、皆さんが安心して使っていただけることになると思う」と、治験による効果の確認の必要性にも言及。
　
その上で「インフルエンザを見てほしい。インフルエンザワクチンの場合、成人ではたかだか40％しか効果がないと言われているが、それでも皆さんワクチンを打たれる。コロナはいつかインフルエンザになるだろうと言われるが、そのためには飲み薬が必要だ。中和抗体カクテルの投与は点滴だが、飲み薬なら自身で服用ができる。インフルエンザも、内服や吸入薬を予防投与すれば、かかる率はかなり低くなる。もちろんワクチンも重要だが、イベルメクチンに限らず薬が登場したときが初めて人類がコロナと対等に戦える時期になるのではないか」と話していた。

（ABEMA／『ABEMA Prime』より）



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ワクチン接種推進グループは、もれなく、反『イベルメクチン』や反『アビガン』です。

これらのワクチン接種推進グループは、ワクチン製薬会社などから金を貰って、治療薬となる薬を攻撃します。

『イベルメクチン』のように安価な薬で、新型コロナが治ってしまえば、欧米の製薬会社が儲かりません。

国民からすれば、治療薬がもらえない自宅療養よりも、新型コロナに感染した疑いがあれば、すぐに『イベルメクチン』を投与して、予防や治療をした方が何千倍も良いです。

PCR検査の前に『イベルメクチン』12㎎を予防で飲んでおき、もし感染していれば、投与量を多くすれば、ほとんどの場合、軽症までで治療されてしまいます。

エビデンス原理主義者は、人命軽視であり、製薬会社の手下として、『イベルメクチン』や『アビガン』を貶して、封印しようとしています。


YouTubeに、2021年3月9日の東京都医師会緊急会見の動画がありますが、東京都医師会の会長からも『イベルメクチン』が推奨されています。

https://www.youtube.com/watch?v=MADs3HhazLw >

　※9分頃～10分頃　


2021年3月9日の東京都医師会緊急会見でも、鳥居理事からも『イベルメクチン』の有効性が説明されています。

https://search.yahoo.co.jp/video/search?p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%80%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&aq=-1 >


イベルメクチン査読済み論文での報告数

　初期治療での効果　あり：なし＝16：3
　後期治療での効果　あり：なし＝12：2
　予防での効果　　　あり：なし＝ 9：0

どの時点でも効果があり、しかも「予防」にも効果があります。

つまり、イベルメクチンを普及させればコロナ禍は終わります。

40年前から、4億人に使われてきて、安全性も折り紙付きであり、緊急承認すべき特効薬です。


東京都医師会が推奨する治療薬の『イベルメクチン』を国民に使わせないようにしようとする行為は、まともな医師のすることでしょうか？

しっかりと自分自身の頭で考えなければ、自分自身の命と大切な家族の命も危険にさらします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■治験結果踏まえ迅速審査?　厚生労働省　抗寄生虫薬イベルメクチン

2021/08/25

また、ヤルヤル詐欺でしょうか？



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　-共同通信-　　2021年8月18日記事

『治験結果踏まえ迅速審査、厚労省　抗寄生虫薬イベルメクチン』



https://news.yahoo.co.jp/articles/13ae22df7dc72c17bcebb204b0a978cec1016192 >



厚生労働省の山本史官房審議官は18日の衆院内閣委員会閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の患者を対象にした抗寄生虫薬「イベルメクチン」の使用に関し「治験結果を踏まえ、今後承認申請がされた場合には、優先かつ迅速に審査が行われる」と指摘した。


同時に「有効性、安全性が確認された治療が、できるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組みたい」と述べた。

自民党の冨岡勉氏が「効果があり副作用が少ない」と積極的活用を求めたのに答えた。

この後、立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の各党も質問に立つ。



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『アビガン』の時も、その場で特例承認できるのに承認をせず、また製薬会社から新型コロナへの使用についての申請が無かったとして、新型コロナへの薬事承認を伸ばしました。

さらに、『アビガン』の場合、ちゃんと治験方法の相談をしていたのに、手のひら返しをして、二重盲検法ではないとして再度治験をさせて、未だに新型コロナに薬事承認されていません。


今回は、製薬会社であるメルク社が、「『イベルメクチン』は新型コロナには効果が無い」としているので、薬事申請がされないことが想定されています。

メルク社は、新型コロナの新薬を開発中であり、儲からない既存薬については乗り気ではありません。

結果として、行政が率先して、『イベルメクチン』を緊急承認しなければ、国民が使えるようになりません。


デルタ株やラムダ株には、新型コロナのワクチンは効果がありません。

むしろ、ADE（抗体依存性免疫増強）を起こす可能性があり、ワクチン接種すると危険性が上がります。

『イベルメクチン』は、安価な経口薬であり、個人輸入でも簡単に手に入ります。

FLCCCの報告により、『イベルメクチン』には、新型コロナに85％の予防効果が確認されています。

そして、『イベルメクチン』は、感染後1週間以内の軽症時に服用で76％、中等症以降の後期治療で46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善が確認されています。


それなのに、未だに副反応などの悪い効果のあるワクチン接種をさせようと、メディアや厚生労働省や政府などは発狂状態となっています。

自分自身や家族の命は、自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由⑤

2021/08/24

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　-NEWSポストセブン-　　2021年8月2日記事

『新型コロナ　ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



インフルエンザに比べて死者数が多い
　

薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん（58才）が解説する。

「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。

もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」

7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例（約3800万人接種）になったと報告された。もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。佐藤さんが続ける。

「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」（佐藤さん・以下同）

薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ（当時）の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。

「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。

むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。

ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」

国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。

しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。

《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》

ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。

　
打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。


●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班

※女性セブン2021年8月12日号



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ワクチンにも含まれているスパイクタンパク質が毒ならば、サリドマイドを超える薬害事件となります。

なぜ、このような毒ワクチンを喜んで接種するのか、意味が分かりません。

メディアによる洗脳を受けて、脳ミソが完全にやられている人も多いです。

ワクチン接種をするワクチン真理教の信者が増殖してしまいましたが、このワクチンが後で毒だとわかったらどうなるのでしょうか？

ワクチン接種をしてしまい、スパイクタンパク質を身体に取り込んでしまうと、毒であるスパイクタンパク質が身体で増殖すると言われています。

そして、スパイクタンパク質の毒によって、身体中に血栓が出来てしまうとも言われています。

ただ、ワクチン接種をしてしまっても、『イベルメクチン』によってスパイクタンパク質の増殖を防ぐ可能性もあります。

もし、ワクチンの副反応で苦しんでいる方がいたら、ダメもとで『イベルメクチン』を服用してみるのも一つの方法です。

『イベルメクチン』は、新型コロナの感染の予防や治療で効果が見られます。

これだけ有名になった『イベルメクチン』は、残念ながら、薬局で買うことも、ほとんどの病院で処方してもらうこともできません。

『イベルメクチン』や『アビガン』は、新型コロナの治療に効果があることもわかっているのに、国民に使わせようとしない厚生労働省や政府がいます。

今できるのは、個人輸入代行を使って、インドなど全世界から個人輸入をすることです。

『イベルメクチン』があれば、新型コロナや接種してしまったワクチンの副反応に怯える必要もありません。

自分の命は自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由④

2021/08/23

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　-NEWSポストセブン-　　2021年8月2日記事

『新型コロナ　ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



デマと断言する方がデマではないのか


現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。当人たちは、これをどう受け止めているのか。都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。

「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」

だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。

「HPV（子宮頸がん）ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは？』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」

また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。

「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。

河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」（女子学生）



～～



「デマだ！デマだ！」と言っている大臣が、デマ情報を垂れ流しています。

中期や長期の副反応が無く安全であると言うのは、完全にデマ情報です。

しっかり治験もしていないので、そのような中期や長期の副反応が出ないことなんてわからないです。

すでに、ADE（抗体依存性免疫増強）が起こっていると思われる事例が多くなってきました。

もし、スパイクタンパク質が毒ならば、ワクチン情報の全てがウソになります。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由③

2021/08/22

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　-NEWSポストセブン-　　2021年8月2日記事

『新型コロナ　ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



かつての薬害もうやむやだった


医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。

「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」

とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。

それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」（70代の元教授）

特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま（98才）は、接種されない方針と報道されている。



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今回の新型コロナワクチンも薬害事件となることが確定しています。

ワクチンや新型コロナのスパイクタンパク質が毒であることが、米国のソーク研究所から指摘されています。

スパイクタンパク質の毒によって、身体のあちこちで血栓ができてしまい、多くの副反応が起き、最悪亡くなっているのです。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由②

2021/08/21

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　-NEWSポストセブン-　　2021年8月2日記事

『新型コロナ　ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん（57才）だ。新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。

「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。

集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」

萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。

「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95％と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84％しか減っていないのです。

言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」

多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。

「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。

それに、このワクチンを打つと発熱して、1～2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」

実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。

「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか？”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」

厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。



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ワクチン接種の有効性は、ドンドンと下がってきており、変異株についてはまったく信用できないモノとなっています。

副反応についても、高熱などではなく、死亡事例や血栓症をもっと取り上げなければならないでしょう。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由①

2021/08/20

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　-NEWSポストセブン-　　2021年8月2日記事

『新型コロナ　ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。


＊　＊　＊


各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。

必要回数の接種を済ませた人が49.2％（7月20日時点）と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。

なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。

接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。

日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。

「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」

そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん（49才）だ。森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。森田さんが続ける。

「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。

現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」



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②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■菅首相「感染拡大を最優先」発言

2021/08/19

あらあら、また本音が出てしまいましたね。



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　-時事通信社-　　2021年8月18日記事

『菅首相「感染拡大を最優先」？　　言い間違い、一時官邸HPに』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd09f8080687d97998ddd30fd4a12e742fdabe8 >



政府は18日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の17日夜の記者会見録を公開した。

その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。

首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会見を続けた。　



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菅首相が会見　「緊急事態宣言」延長、7府県追加へ（2021年8月17日）

THE PAGE

https://www.youtube.com/watch?v=P3es2boG_TI >

28分頃

「まぁ、いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら、あ～、そこについては考えていきたい」


コロナ禍は、人災を超えました。

毒ワクチン接種の薬害事件もあり、とんでもない事になっています。

いい加減で、適当な仕事の丸出しであり、国民の為に働いていません。

製薬会社や国際金融資本の言いなりで、ワザと『イベルメクチン』や『アビガン』を封じ込め、水際対策もザルで、5類分類もせずに、ワクチン接種一本槍でした。

お友達の利権の為に、オリンピックを開催しました。

やっている事は、すべて感染拡大を優先しています。

以前の、「人口減少の効果が出ている」（人口削減）と同じで、無意識に本音を言っています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後の死亡事例は本当に「まれなケース」なのか？ 7/17～7/30で170件

2021/08/18

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年8月13日記事

『ワクチン接種後の死亡事例は本当に「まれなケース」なのか？ 7/17～7/30で170件』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bfbc9b531300581cbaf11ee24cc14ea15d63c494 >



厚労省は４日、新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、新型コロナワクチン接種後に死亡が報告された事例が７月30日までに919事例に上ったことを明らかにした。７月21日開催の前回部会では７月16日までに751件と報告していたから７月17～30日の死亡事例報告数は168件増えた計算になる。

　
ただし、８月４日までの調査で前回報告の751件の死亡事例のうち２件が取り下げられていたため、実際の死亡事例報告数は170件となる。

この170件はワクチン接種と関連はないのか。専門家の合同部会も現時点ではその多くをわからないとしている。

そもそも今の医学で新型コロナワクチン接種と接種後の死亡の因果関係を科学的に証明できるのか、できても過去の事例のように長い年月がかかり、多くの被害者が泣き寝入りするのではないのか、疑問が残る。

はっきりしているのは、報告された170件は予防接種法や薬機法に基づき死を看取った医療関係者が報告の必要性を感じた件数だということだ。しかも７月17～30日のワクチン接種後の死亡報告事例170件は、同じ期間内に厚労省が報道発表資料で報告した新型コロナ感染後の死亡事例157人よりも多い。

むろん、この170件はあくまでも７月17～30日に新たに報告されたワクチン接種後の死亡事例数であって、その期間内の死亡事例数ではない。

では、期間内のワクチン接種後の死亡事例数はどうか？

実際に、専門部会に提出された資料から死亡事例を数えると、少なくとも41件見つかった。

注意したいのはこの41件はあくまでも途中経過の数字であることだ。７月17～30日にワクチン接種後に亡くなった事例報告は今後遅れて集計される可能性がある。そこで、その２週間前である７月３～16日での比較をしてみた。

するとワクチン接種後に亡くなった事例数は少なくとも142件で、その間の全国での新型コロナ感染後死亡事例数は212人だった。

さらに２週間前はどうか？　６月19日～７月２日でワクチン接種後死亡報告事例は少なくとも201件で、その間に全国で感染後に死亡した人の数は482人だった。

政府はワクチン接種後に亡くなる事例は「ごくまれなケース」と言う。ならば、感染で死亡した人はどうなのか？



■接種対象者の選定や接種後の過ごし方指導に問題はないのか

　
ワクチン接種後の死亡理由は４つのタイプが考えられる。

①ワクチンに問題がある。

②ワクチンだけでなく接種対象や接種後の過ごし方等に問題がある。

③ワクチンに問題ないが接種対象や接種後の過ごし方等に問題がある。

④ワクチンも接種対象も接種後の過ごし方等にも問題なく偶然の死亡。

政府は④を主張しているように見える。

　
しかし、これだけの死亡事例数が報告され、しかも接種後の死亡報告事例の７割が接種１週間以内に集中している。一般の人が①～③へ懸念を持っても不思議はないのではないか。

実際、７月17～30日でワクチン接種後の死亡事例として報告された170件の中には寝たきりの102歳の事例が含まれるなど、接種対象として適切だったのか、疑問が残るケースもある。「状態悪化」も50例以上みられ、体調が思わしくないまま接種して不幸な結果を生んだケースがあるかもしれない。

また、ワクチン接種後死亡事例では高血圧の薬の服用者が多く、死因も高血圧が発症リスクとされる「脳出血」「脳梗塞」「くも膜下出血」「大動脈解離」などが目立つ。

ワクチン接種で助かる大勢の命があるのだから、ある一定期間を切り取り、ワクチン接種後の死亡事例報告数と感染後の死亡事例報告数を単純比較することに意味があるのか、という意見もあるだろう。とはいえ、現場の医療関係者が報告すべきと考えた件数が1000件に迫ってもなお、「ワクチンは積極的により多くの人が打つべき」と主張するのであれば、ワクチン接種でどれだけの命が助かっており、ワクチン接種がいかに安全であるか、などを科学的根拠を明示しながら今まで以上にわかりやすく説明する必要があるのではないか。

政府は２月17日以降、１億回以上接種し、そのデータを集積している。少なくともどのような人はワクチン接種のリスクがあるか、示せるはずだ。

今後は仕事を持つ現役世代が接種の中心になる以上、接種後１週間～10日間は激しい運動を避けて安静にしておくべきとか、高血圧で緊張を強いられる人（ドライバーら）はとくに注意すべきなど、より具体的アドバイスをすべきではないか。



～～



コロナに感染していたら、末期がんの患者でもコロナ死にカウント。

ワクチンを接種して死亡した人は、因果関係不明。

そうであれば、コロナ死も因果関係が分からない場合も多いはずです。

コロナの場合はコロナ死、ワクチン接種でに死亡は関係なく、ワクチン接種後の死亡者数がドンドン増えて行きます。


重篤者や3年後・5年後に起こり得るワクチンが原因の後遺症は報道されることは殆どありません。

メディアはも偏向報道で、負の情報をしっかり伝えることができていません。

今の厚生省も政治家も狂っており、機能不全に陥っていますので、解体して、全て新しいものと交換しないと正常に機能しません。



ワクチンは治験中であり、安全性や有効性が確認されてないと注事項にはっきり書いてあります。

ワクチン接種をしている人は、ちゃんと読んでますか？


コロナワクチンを新しく作った飛行機に例えると…

この飛行機は、安全性についての確認がされていません。わかりません。（注意事項記載）

この飛行機は、実際には人を乗せて空を飛んだことがありません。（治験中）

もし、飛行機に不具合が出ても、製造会社は責任は取りません。（製薬会社）

もし、飛行機が墜落すれば、命の保証をします。でも、因果関係が証明されなければ、補償しません。（政府）

でも、大丈夫です。安全だと思います！みんなで乗りましょう！乗れば、楽しいフライトになるはずです。（政府、専門家、マスコミの声）



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アストラゼネカワクチン副反応の血栓症「死亡率２２％」 英研究

2021/08/17

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　-TBS News-　　2021年8月12日記事

『アストラゼネカワクチン副反応の血栓症「死亡率２２％」 英研究』



https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4335804.html >



アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後の患者が血栓症を発症した場合、死亡率は２２％だったとのイギリスでの研究結果が発表されました。

　
これはオックスフォード大学病院やユニバーシティ・カレッジ病院などの研究チームが１１日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載したもので、アストラゼネカワクチンの接種後に今年３月下旬から６月上旬までの間に血栓症で治療を受けた１８歳から７９歳までの患者２２０人について調べました。

治療を受けたうち８５％は６０歳未満で、ほとんどは１回目の接種後、５日から３０日の間に発症していました。また、およそ半数の人に目立った病歴はなく、それ以外の人も特定の病歴との因果関係は見られなかったとしています。

研究対象となった２２０人のうち２２％にあたる４９人が死亡、脳静脈洞血栓症や脳出血、あるいは血小板数が低くなるなどの症状が出た場合には死亡率はさらに上がりました。こうした血栓症が起きる確率について今回の研究チームは、５０歳以上の場合は１０万人に１人、５０歳未満の場合は５万人に１人と推計しています。

イギリスにとっては国産ワクチンであるアストラゼネカ製ワクチンですが、血栓症の報告を受けて４０歳未満の人については推奨しない方針をとっています。


12日 20時58分



～～



これだけ人が死ぬのに、ワクチン接種を止めようとしません。

このアストラザネカ社の毒ワクチンなども接種させようとしている理由を考えましょう。

新型コロナワクチンには、スパイクタンパク質が入っており、このスパイクタンパク質が毒です。

血管を傷つけ、様々な箇所で血栓を生じさせます。

ワクチン接種をして、脳梗塞や心筋梗塞や失明や心筋炎になっている方が物凄く大勢います。

ワクチン接種によって、重篤な後遺症も引き起こしています。

一刻も早く、ワクチン接種をストップさせなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点④

2021/08/16

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　-文春オンライン-　　2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



7月8日には、高津署で遺族と警察、哲郎さんの遺体を検案した医師とで「話し合い」の場がもたれた。そこで医師は「ワクチンによるアナフィラキシー反応（臓器などにアレルギー反応が出る症状）は確認できておらず、厚労省に報告をあげる必要はない」と再び説明したという。遺族側が「アナフィラキシーではなくても報告されているケースもある」などと説得すると、医師は当初は「医者によって判断は違う」と答えていたが、最後には「遺族がそこまで言うなら」と厚労省に報告することに決まったという。

「ワクチンの副反応を調べているはずなのに、遺族がお願いしないと報告さえされないのはなぜかと思いました。厚生労働省に報告されたことで、父の死がせめてワクチンの副反応を調べるための何らかの助けになることを望んでいます」（哲郎さんの三男）



1カ月が経った今も遺体を火葬できていない
　

哲郎さんの家族は、死亡から約1カ月が経過した現在もまだ哲郎さんの遺体を火葬できずにいるという。

「父の死因について、やっぱりまだ納得できない部分がありまして……。死因について詳しく知りたいと思い、警察側が行った（遺体の）検査記録の詳細をもらおうとしたのですが、警察は『先生に聞いてくれ』、医者は『警察に聞いてくれ』とたらい回しにされてしまいました。いま私たちの手元にあるのは、“虚血性心疾患による冠状動脈硬化症”と簡単に死因が書かれた1枚の紙切れだけです。これでは父の体に本当は何があったのかわからない。どのような検査をしてどのような結果だったのか。このまま、警察から記録の詳細がもらえないままだったら、どこか別のところで改めて遺体を調べてもらうしかないのではないか。そう思って父の遺体を未だに火葬できずにいます」

哲郎さんの妻が振り返る。

「主人は中学校を卒業してから50年間、大工一筋でした。昭和49年に知人の紹介で知り合って、3人の子供を一緒に育ててきました。喧嘩をすることもありましたし頑固なところもありましたが、本当に優しい人でした……。数年前に大工を引退してからは家の天井まで届くような大きな絵を描いたりして、二科展でも入選したんですよ。自慢の夫でした」



検証してもらってこそ、父の死も誰かの役に立てる


「ワクチンで救われる命がたくさんあるのも分かります。一方でワクチンに不安を持っている人もいるし、少ない症例かもしれないけれど副反応が強く出る人もいます。だからこそ、国にはしっかりとデータを集めて検証してもらいたいんです。因果関係があったにせよなかったにせよ、検証してもらってこそ、父の死も誰かの役に立てるのではないかと思うんです……」

哲郎さんの三男は最後にこう語ると、静かにため息をついた。


「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）



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未だに、直接ワクチン接種によって死亡が認められたケースがありません。

スパイクタンパク質の毒は、血管を傷つけ、様々な箇所で血栓を生じさせます。

このスパイクタンパク質の毒ワクチンは、すぐに接種を中止にしなければならないでしょう。


ワクチンも原発問題と同じで、推進派の学者と否定派の学者がいます。

今は、御用学者であるワクチン推進派の学者が、ワクチン真理教と情報統制の為に優位とされています。

我が物顔でテレビに出演していますが、「ワクチンが100%安全なものではない」という議論に移ると「コロナに感染するリスクを考えると接種したほうが安全」と、意味をすり替える議論を展開しています。

詭弁や噓八百を御用学者の医師がついており、テレビだけではなく、YouTubeやTwitterでも無茶苦茶な情報統制をされています。

酷い茶番が行われていますが、ネットやSNSの普及によって、情報統制がされていることも明らかとなり、旧メディアは崩壊することが決まっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点③

2021/08/15

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　-文春オンライン-　　2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



さらに今度は神奈川県警高津署から連絡があり、哲郎さんの遺族は「岡部さんの死亡事例は厚生労働省に報告されない」という説明を受けたのだという。



新型コロナワクチン接種後に死亡した事例は累計556件
　

新型コロナのワクチン接種は予防接種法上の公的接種にあたるため、法律に基づき、接種後の副反応が疑われるケースは医療機関から報告され、外部の専門家でつくる厚労省の部会で安全性を検討することになっている。高津署が言う「厚労省への報告」とは、この部会への報告のことを指している。

大手紙社会部でワクチンについて取材する記者が解説する。

「部会では、安全性を検討することになる『接種後の副反応の疑い』について、『接種による副反応』と『接種と因果関係のない偶発的な事象』のどちらかすぐに判断できないものと定めています。全国から報告される『副反応の疑い』があるケースについては、詳細に調査が行われており、7月7日に開かれた厚労省の部会では、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が累計556件あったと報告されました。

このうち大部分はファイザー社製のワクチンを接種した後に死亡したケースで、5月22日に接種が始まったモデルナ社製のワクチンを打ったあとに死亡したケースは2件のみでした。556件のうち、死亡と接種の因果関係が『認められない』とされたのが7件、現在『評価中』だったのが101件、情報不足などで『評価できない』としたのが451件でした（重複を含む）。また、この報告の中でファイザー社製ワクチンの2回目接種を行った7日後に死亡した80歳の女性について『（死亡が）接種との因果関係が否定できない』と踏み込んだ認定をされたことも注目を集めました」



厚生労働省への報告対象にすら入らなかった。
　

接種の副反応を調べるために「国は接種後に亡くなったケースについてはできるだけ厚労省に報告をあげるよう各医療機関に働きかけている」（同前）という。しかし、哲郎さんの死は「接種後の副反応が疑われる」ケースにすら該当しないと判断されたのだ。

哲郎さんの三男が続ける。

「警察は『報告をあげる基準に達していない』というのですが、肝心の基準が何なのかは教えてもらえませんでした。疑問に感じて調べてみると父と同じ『動脈硬化症』で亡くなった方について厚生労働省に報告され、因果関係が『評価できない』という結果になったケースもありました。接種後に自殺で亡くなった方さえ『接種後の死亡』ということでワクチンの副反応を調べる調査に含まれていたんです。それなのに父のケースが報告されないだなんて、とても納得できませんでした」



～～



ワクチン接種後すぐに亡くなっても、因果関係が無いと医療機関に誤診断されて報告されていないケースが大量にあることがわかります。

ワクチンは死亡報告が上がってないから安全は、酷いインチキです。

ワクチン後に死亡する確率がおかしいのは明らかです。

スパイクタンパク質の毒ワクチン接種をしなかったら、亡くなっていないケースが多いのではないでしょうか。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点②

2021/08/14

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　-文春オンライン-　　2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



「翌日になっても、痛みを紛らわすためか趣味の将棋のゲームをずっとやっていました。それでも痛みがおさまらないようで、接種の案内の紙に書かれていた川崎市の問い合わせ先に主人が『湿布でもした方がいいのか』と尋ねる電話をしました。担当の女性は専門家ではなかったようで『後で折り返します』と言われ、主人も電話番号を伝えたのですが、その後今に至るまで折返しの連絡は来ていません。



主人は泡を吹いていて、救急隊が懸命に心臓マッサージを…
　

昼に主人が好きなアイスの『ガリガリ君』を食べて、夕方には日課の散歩に行きました。その間もずっと『腕が痛い』と言い続けていました。それでも食欲も普段どおりで、夕飯の里芋の煮っころがしとアジの干物も私の分までペロリと食べていました。20時半頃にまたアイスを食べて、寝る前にトイレへ行ったのですが……」

しばらくして妻が部屋を出ると、哲郎さんがトイレの前で仰向けに倒れていたという。

「最初は寝ているのかと思い『こんなところで寝ていたら風邪ひくで』と言ったのですが、反応がない。慌てて隣の家の方にも助けを求めて、救急車を呼んでもらいました。そのときには主人は泡を吹いていて。救急車の中では救急隊の方が懸命に心臓マッサージをしてくれましたが、搬送先の病院で23時43分に死亡が確認されました。あまりにも突然でその時は何も考えられなかったんですが、徐々に『もしかしたら前日に打ったワクチンが原因だったのでは』という思いが大きくなっていったんです」



「一方的に100％と言われても…」
　

死因を詳しく調べるために、哲郎さんの遺体は11日の未明に神奈川県警が委託する県内の医療機関に移送された。哲郎さんの三男が続ける。

「その日のうちに『死因は心臓によるものです。詳しく検査するため、3～4日後に連絡します』と警察から伝えられました。遺体は葬儀屋さんからすぐに病院に送り返され、医療機関はCTや血液の検査をしたようです。解剖などはありませんでした」

最終的に、検査に当たった医師から死因について電話で説明を受けたのは2週間後の6月25日だった。

「先生から死因は『虚血性心疾患の冠状動脈硬化症』と説明された上で『ワクチンと岡部さんの死亡には100％因果関係がない』と聞かされました。詳しい検査結果も見せてもらえず、ただ一方的に100％と言われても……。もっとできる検査があるのではないかと納得がいかなかったし、せめて直接先生と会って、お話を伺いたいとお願いしました」（哲郎さんの三男）



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米国のソーク研究所によって、スパイクタンパク質の毒で血栓ができることもわかっています。

神奈川県警察の医師は、かなり香ばしいですね。

「ワクチン接種と死亡は100％関係ない」が大噓です。

完全に薬害事件となりました。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点①

2021/08/13

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　-文春オンライン-　　2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



「ワクチンが危険だと言いたいわけではありません。ただ、私たちの父がワクチンを打った翌日に息を引き取ったこと、そしてその後の警察や行政の対応に翻弄されたのも事実なんです……」

そう語るのは、6月10日に急性の「虚血性心疾患の冠状動脈硬化症」で亡くなった川崎市在住の岡部哲郎さん（仮名、71）の三男だ。哲郎さんは亡くなる前日の6月9日、川崎市の大規模接種会場で1回目のモデルナ製ワクチンの接種を受けていた。



「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは?」という疑念


「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか?」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。

また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。

「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思うんです。そうでないと私たち遺族は何時まで経っても『父はワクチンを打ったから死んだのではないか』という疑念を拭い去ることができません。そういった観点からも、国はもう少し手厚い体制を整えるべきではないでしょうか。残された家族が抱える大きな負担についてもぜひ広く知ってもらいたいです」



『接種した部分の腕が痛いなあ』とずっと言ってた
　

川崎市内のアパートで暮らす哲郎さんの妻が、哲郎さんが亡くなった当時の状況を語ってくれた。

「6月9日の14時ころ、川崎市が設置している大規模接種会場のNEC玉川ルネッサンスシティホールに夫婦2人で接種に行きました。横に並んでそれぞれワクチンを打ってもらって接種はすぐに終わり、15分様子をみましたが問題はなくそのまま帰ることになりました。主人は『接種した部分の腕が痛いなあ』とずっと言っていましたが、私も痛かったのでそれほど気にはしていませんでした」

哲郎さんはもともと血圧が高く持病もあり病院にかかっていたが、かかりつけ医からは5月20日に「ワクチンを打つのは問題ない」という診断を受けていたという。しかし、一夜明けても哲郎さんは腕の痛みを訴え続けた。



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ワクチン接種した翌日に亡くなっても因果関係不明で処理をされる異常さを理解しましょう。

SNSでは、ワクチン接種に反対すると、反ワクチンと陰謀論のレッテルが貼られます。

レッテルを貼りをしている組織や個人などが陰謀であることを知っておきましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■全国放送の地上波で、長尾医師がイベルメクチンと5類分類を伝える

2021/08/12

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　-中日スポ―ツ-　　2021年8月10日記事

『長尾和弘医師の提言に賛同の声 コロナを5類扱いにすれば「全て氷解」「イベルメクチンという特効薬が…これを全国民に配る」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/50ec3280bee65b5a3699e8c082e09775628273a0 >



フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。

　
長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

　
また「イベルメクチンという特効薬があって、誰でも使える。疥癬（かいせん）の治療で普段使ってる薬。これを全国民に配る」と話し、「アベノマスク」に匹敵する「スガノメクチン」制度も提案した。

その上で長尾院長は「僕が言ってることが間違ってたら、僕は責任取って医者辞めます」と強い覚悟をにじませ、「１年半やってきて確信してる。今のやり方はわざわざ重症化するのを待っているようにしか見えない。早く治療すればそれで終わり。私が診てる人は１人も死んでない。最初にコンタクトした医者がちゃんとやるには法改正、５類落としが大前提。今やるべきだと思います」と締めくくった。

これに火曜レギュラーのブラックマヨネーズ、小杉竜一（４８）も「メリットしか感じない」と同意。ツイッターでも「ようやく動き出した『イベルメクチン』の話題。今日のバイキングで、長尾医師が医師生命をかけて断言。素晴らしい！スガノメクチン、一日も早く」「長尾先生はサムライですね」「万が一、コロナにかかったら長尾先生のところに行きたい」と意見が相次いだ。



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『イベルメクチン』や『アビガン』は、放送禁止用語とされ、ワクチン反対や5類分類を言う人は、全国放送の地上波には出れないようにされていました。

マスメディアでは、情報統制が進み、ワクチン真理教のような偏向報道しかされていませんでした。

やっと潮目が変わってきたようです。

「ワクチンしか解決策が無い」とされていたウソがバレ出しています。

米国のCDCでも、ワクチン2回接種後にブレイクスルー感染をすることを発表しました。

イスラエルでも、変異株に対して、ワクチンの予防効果が39％に低下したと発表されています。

新型コロナの茶番が、全国民に晒されようとしています。

新型コロナの感染に怯える人も、『イベルメクチン』には予防と治療の効果が有り、毒ワクチンを接種しなくても良いことに気付きます。

ワクチン接種後919人も亡くなっているのに、ワクチンとの因果関係不明で処理されている不誠実さ・・・。

米国ソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であることが発表されているのに、まだ3回目のワクチン接種をしなければならないなど詭弁を垂れ流しています。

毒は何回打っても毒です。

経口薬の『イベルメクチン』や『アビガン』を薬事承認して、全国民に配り、新型コロナを5類に分類すれば、この茶番が終了してしまうのです。

医療逼迫は、ワザとつくられていました。

すべては、利権や保身や人口削減でした。

この茶番を終わらせないように、無理矢理引っ張っている人達を確認し、それらの人達は、それ相応の処罰を受けなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗！ デルタ株“ブレークスルー感染”の猛威

2021/08/11

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年8月2日記事

『河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗！ デルタ株“ブレークスルー感染”の猛威』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5873e8881d0e2b1b0701721eeaf79c0b2962fb57 >



ワクチン一本ヤリ政権の担当大臣が白旗――。河野ワクチン担当相は７月31日夜、自身のネット番組で「デルタ株の感染拡大をワクチンだけでどうにかするというのはなかなか難しい」と言ってのけた。デルタ株（インド株）は、ワクチンを接種していても、感染が広がっている。想像以上に手ごわいウイルスだ。



■CDC「戦況が変わった」


30日の会見で菅首相は「ワクチン接種こそがまさに決め手であり、総力を挙げて接種を進めていく」と強調したばかり。河野大臣が「決め手」を否定した格好だ。

デルタ株の登場により、ワクチンの限界が浮き彫りになりつつある。米疾病対策センター（CDC）が「戦況が変わった」と警戒を強めるのが、「ブレークスルー（突破型）感染」。ワクチンを２回接種しても感染してしまうことだ。

CDCによると、７月にマサチューセッツ州で起きたクラスターの感染者469人の約74％は接種を完了していた。ウイルスを特定できた133人のうち、９割がデルタ株だった。接種完了しても、デルタ株には感染してしまうのだ。

さらに、接種者でも未接種者と同じくらい他人に感染させる可能性がある。デルタ流行前の調査では、接種後の陽性者は未接種者に比べて、ウイルスの排出量は４割少なかったが、マサチューセッツのクラスターでは、同量だった。接種者も強力なスプレッダーになり得るのだ。

ただし、ワクチン接種はデルタ株でも重症化予防の効果は大きく、CDCは接種推奨を続ける方針だ。



菅首相は相変わらずワクチンに過度の期待


デルタ株の感染力は想像以上だ。１人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す基本再生産数について、英保健当局は５～７人と発表しているが、CDCは水疱瘡に匹敵する８～９人と指摘している。従来株の2.5人の３倍超だ。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「河野大臣が言う通り、ワクチンだけではデルタ株に太刀打ちできません。ところが、菅首相は相変わらず、ワクチンに過度の期待を寄せるあまり、ワクチン以外の感染対策がおろそかになっている。緊急事態宣言を拡大・延長してもインパクトのある新たな対策はありませんでした。ワクチン接種によって、重症化を防げるとしても、日本の場合、現在２回接種は約3500万人程度にとどまり、感染すれば重症化するリスクは依然高い。このままでは、感染爆発を抑えられず、ワクチン未接種者を中心に重症者が増えかねません」

「ワクチン接種だけでは難しい」と語った河野大臣が呼び掛けたのはマスク着用や手洗いなど感染対策の徹底にとどまった。アイデアが浮かばないのだろう。まさに、白旗である。デルタ株がますます大暴れすることになるのか。



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ワクチンでは、ドンドン変化する変異株に対応できないことは、最初から想定できました。

アメリカでも、2回のワクチン接種でもコロナに感染することがはっきりしております。

イスラエルでは、95％ではなく39％の予防効果と修正されました。

イギリスやイスラエルでは、ワクチン接種率は高くても、新規感染者が急増しています。

重症化しないと言われていますが、こちらもどう修正されるかわかりません。

ADE（抗体依存性免疫増強）が起きているのではないかと言われており、もしそうならば、ワクチン接種者の方が重症化する可能性が高くなります。

「ワクチンによって、集団免疫が獲得できる」や「みんなの為にワクチン接種」はウソ八百でした。

マスゴミの洗脳報道によって、コロナ脳になっている人が多すぎます。

ワクチン神話は、早晩破綻します。


新型コロナを終息させるには、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して、感染が想定される方の予防や治療に使い、感染症の5類に分類すれば終わりです。

ワクチンにこだわって、緊急事態宣言などまでするから、おかしな事になっています。

ワクチンなど、利権によって雁字搦めにされています。

『イベルメクチン』や『アビガン』が効くと世界に知れ渡ると、製薬会社が困るから、WHOやアメリカ政府などを通しての色々な圧力がかかっています。

これらの治療薬を完全に無視して、緊急承認で多数の死者を出したワクチンを推奨し続けるなど、狂気の沙汰です。


結論として、新型コロナは全世界的な茶番です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後に919人死亡…因果関係不明も28％に心臓障害

2021/08/10

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年8月10日記事

『ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7d13de6bce549d4dc3c66382de02b23bc46c07 >




新型コロナウイルスワクチンを巡り、今月中に全国民の４割超の２回接種を目標に掲げる菅首相。９日は「本日までに総接種回数が１億回を超えている」と胸を張ったが、国民の間には高熱などの副反応を理由に「打ちたいけど打ちたくない」といった忌避感が根強い。その数、実に1000人近い、接種後の死亡例も不安に拍車をかけている。


◇　　◇　　◇


厚労省は４日、ワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、接種後の死亡事例が７月30日までに919件に上ったと報告。うちファイザー製が912件、モデルナ製が７件だった。

そのうちファイザー製828件、モデルナ製６件を専門家が評価し、「ワクチンと死亡との因果関係が『認められない』」と断定できたのはファイザー製のわずか３件。大半はより表現が弱い「因果関係が『評価できない』」だった。つまり、ワクチン接種と死亡リスクの関係は、まだ何も分かっていないに等しいのだ。

注目すべきは、ワクチン接種後に死亡した919人の死因である。分科会資料「接種後死亡事例　死因別集計表」によると、「死因と関連する可能性のある全ての症状」（重複あり）の中で、「心臓障害」が断トツに多い。

死亡症例のうちファイザー製は心臓障害が254件、モデルナ製は２件。亡くなった人の約28％が心臓に何らかの症状を抱えていた計算だ。



感染・重症化予防のメリットのほうが大きい


最近では、中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）がワクチン接種から数日後、トレーニング中に意識を失い、入院後に亡くなった。死因等は非公表。週刊新潮（８月５日号）は心臓周辺に問題が発生していたと報じた。

「一般的に突然死の多くは事故死や心筋梗塞、脳梗塞などです。したがって、因果関係は不明ですが、接種後の死亡例に心臓障害の割合が高いのだと考えられます。とりわけ、心臓の筋肉が炎症を起こす『心筋炎』がコロナ感染やワクチン接種でも確認されています。木下投手が心臓に炎症を起こし、お亡くなりになったのかどうか。極めて重大なケースです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

ただし、「米国医師会雑誌」（JAMA＝４日付）によると、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎に罹患するケースは10万人当たり１～1.8人で〈かなり、まれ〉。一方、〈心筋炎は若者の間で、とりわけ２回接種後に急速に進行した〉――と警鐘も鳴らしている。

「心筋炎は不整脈を合併することが多く、時に突然死も招きます。症状が出る出ないにかかわらず、ワクチン接種後に不安を感じたら、すぐに医師に相談しましょう」（上昌広氏）

日本循環器学会は〈ワクチン接種により感染・重症化予防を図るメリットの方が、接種後の急性心筋炎・心膜炎に対する懸念よりも圧倒的に大きい〉と呼び掛けている。過剰な心配も感染拡大防止には逆効果だ。



～～



「ワクチン接種は、リスクよりメリットやベネフィットが大きい」と言う組織や個人は、犯罪組織と犯罪行為を広める組織や個人です。


米国のソーク研究所によると、スパイクタンパク質が毒であり、血栓症を起こすこともわかっています。

ワクチン接種により、スパイクタンパク質の毒で血管を傷つけて、心筋炎になったり、心筋梗塞になったり、脳梗塞になったりします。

「因果関係不明」で逃げていますが、これらの血栓はスパイクタンパク質の毒による効果です。

どの口が、「リスクよりメリットやベネフィットが大きい」と言うのでしょうか。

ワクチンの副作用について、製薬会社は免責されていて、仮に接種後死んでもワクチンとの因果関係の証明については、接種した患者側にあり、証明することが不可能に近い状態となっています。

たとえ薬害事件として訴えられても、裁判での判決は10年以上の時間がかかります。

どうせ、「副反応があるとわからなかった」「副反応があると知らなかった」と逃げ切るつもりです。

ここまで予防線を張られている中、「接種した方がメリットは大きいですよ」と言う人間は信用してはいけません。

完全に詐欺です。


イスラエルの状況を見れば、ワクチンにメリットがあると言えないです。

ワクチン接種者の方が、変異株に感染しやすく、ADE（抗体依存性免疫増強）が起きているのではないでしょうか。

デマ情報の中には本当にしょうもないデマもありますが、大臣がデマと言っていたものが、逆に真実になってきています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■7月30日までにワクチン接種後死亡919事例と厚労省が明らかに…前回報告から168件増

2021/08/09

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年8月5日記事

『7月30日までにワクチン接種後死亡919事例と厚労省が明らかに…前回報告から168件増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b4f212c1981e11346760399e3af2091e2239ba >



厚生労働省は４日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が７月30日までに919件に上ったことを明らかにした。同日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に報告した。７月21日の前回報告では751件で、168件増えたことになる。


919件の内訳は、米ファイザー社製接種後に死亡した912事例、米モデルナ社製７件。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は７月25日までに828件、26日から30日までに84件の報告があった。５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は25日までに６件、26日から30日までに新たに１件が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が25日までの828件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）３件、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）825件。米モデルナ社製は25日までの６件について行われ、いずれも「γ」だった。



■医療機関からの副反応疑い２万105件のうち「関連あり」は3338件


７月25日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は２万105件（ファイザー社製１万9202件、モデルナ社製903件）、うち重症報告数は3338件（ファイザー社製3254件、モデルナ社製84件）だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが１万2599件（ファイザー社製１万2185件、モデルナ社製414件）、重篤報告数は1606件（ファイザー社製1557件、モデルナ社製49件）だった。推定接種回数は7413万7348回で、医療機関が報告したアナフィラキシーは1990件（ファイザー社製1887件、モデルナ社製103件）となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性4197件（うち重篤1023件）、女性１万4961件（同2223件）、不明44件（同０件）で、モデルナ社製が男性350件（42件）、女性549件（42件）、不明４件（０件）だった。　副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の4502件が最も多く、30～39歳の3575件、20～29歳の3028件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の279件が最も多く、30～39歳の134件、40～49歳の129件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上951件、70～79歳525件、40～49歳455件、モデルナ社製は20～29歳19件、50～59歳13件、60～69歳12件だった。



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この死亡者数や後遺症の数などは、氷山の一角であると言われています。

テレビなどでは、「ワクチン打て！打て！」と報道するだけです。

さらに、政府や厚生労働省などは、ワクチン接種と死亡との因果関係認めません。

デルタに効かないワクチン接種を、これだけの死亡者出てるのに止めない理由は何でしょうか？


ソーク研究所によって、スパイクタンパク質の毒で、血栓症となることがわかっています。

わかっていて、薬害事件を引き起こしていれば、故意の殺人行為です。


マスゴミだから、ワクチン接種後の死亡例や特効薬となる『イベルメクチン』などについても、まともに放送されません。

マスゴミのスポンサー上位は、製薬会社が多数であり、報道などについても利権によって支配されています。

予防の効果も無い毒ワクチンも3回も打たせようとしており、儲かる新薬も売らないとならないので、まだまだコロナ茶番を続けようと必死です。


中日ドラゴンズの27歳の木下投手も、ワクチン接種後数日たってから練習中に危篤になり、人工呼吸器を外せずに亡くなられました。

死亡の報道は、野球の練習中に、倒れたからとされています。

ワクチン接種の本当の副反応について、極力触れないようにしており、凄い言論弾圧です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イスラエル保健省が【新型コロナ】ファイザー製ワクチン感染予防効果３９％に低下と発表

2021/08/08

7月24日の（TBS系（JNN））で報道されましたが、ワクチンに予防効果が無いことがバレるとマズイので、すでに、この記事が削除されていました。

最近は、情報操作が酷いです。


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『ファイザー製ワクチン感染予防効果３９％に低下 重症予防は９１％』
　

https://news.yahoo.co.jp/articles/1af0129d495e59d577f1a2afc3682ef4b65506d2 >



イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。

イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。

イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。

一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メデシン」に掲載された研究結果では、デルタ株に対するファイザー製ワクチンの発症予防効果は８８％です。

一連の報告をめぐっては、「感染予防効果」「重症化予防効果」「発症予防効果」が混在し、検査方法なども各国で統一された基準が策定されておらず、混乱を招いているとの指摘も出ています。（24日01:43）



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ワクチン接種の感染予防効果が６４％から３９％と、九割からさらに低下したのなら、もうワクチン接種の必要ありません。

世の中、ワクチンに感染予防効果があると思っている人が多い事、多い事。

そのような無知な人たちは、「打たないなんて周りに迷惑だろ」「自分さえよければいいのか」と打て打てと言います。

そもそも、このワクチンに感染予防効果がなく、持続する効果もないなら、ワクチンパスポートとか、おかしな話だと気付きましょう。

ワクチン真理教のテレビや新聞などが流すデマ情報を信じていては、どうしてこのような事になっているか理解できません。

製薬会社の売上に貢献して、おこぼれを貰おうとしている御用学者の専門家や政治家の意図を知りましょう。


皆さん、国家(政府)や専門家を信頼し過ぎです。

政府は国民を裏切らない？製薬会社から賄賂を貰ってる専門家(御用学者)やメディアは、国民の為に頑張ってる？

権威を盲信し、平伏するのも、いい加減にしなければなりません。

水俣病、サリドマイド、非加熱製剤・・・、被害者の多い薬害は常に政府と専門家が嘘をつき続けて、被害が拡大してきました。

SNSはデマだと言っている大臣が、自ら大きな噓をついています。

「ワクチンが切り札」「オリンピックは安心・安全」と言っているポンコツを信じて、予防の為にワクチン接種をしても、重い副反応で苦しんだり、最悪の場合は命を失います。

今回は、ワクチンに入っているスパイクタンパク質の毒が問題となります。

利権と保身と詐欺ばかりの世界であることに気付きましょう。


そもそも、新型コロナでは、ワクチンを打たなくても９１%程度の方が重症化しません。

もともと、「ワクチンの必要は無い！」という事です。

騙されてワクチン接種をしてしまい、スパイクタンパク質の毒により、副反応やADEや血栓症などのリスクだけを抱え込んだ人は残念ですね。

今回の詐欺は、お金だけでなく、人の命も奪っていきます。


ワクチン研究の専門家で、ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士は「元々持っている自然免疫がワクチンによって作られる抗体に攻撃され、自然の免疫が損なわれる」と指摘しています。

HIV発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士は、「ワクチン接種がワクチンに強い変異株を作っている。感染拡大はワクチンによって作られた」とADEの可能性を指摘しています。


ワクチンは、初期ウイルスに対して効果が高いかもしれませんが、変異を繰り返すごとに効果が薄れていきます。

変異の早いRNAウイルスと副反応のあるワクチンで永遠に続くイタチごっごになることは、最初から想定されていました。

スパイクタンパク質の毒によって、血管が傷つけられて、血栓症になる方が今後増加することになります。

FLCCCの発表から、予防効果85%で、副作用のほとんどない『イベルメクチン』の内服をオススメします。


イスラエルでは重症者の６割がワクチン２回接種者であるとのデータが出されています。

ベネット首相もデルタ株に対するワクチンの効果を「著しく低い」（significantly less）と述べるに至っています。

さらに驚くべきことに、重症率、入院率もワクチン接種者の方が未接種者よりも高いとのデータもイスラエルで出されています。

つまり、ワクチンには、逆効果の疑いの部分が、現実問題として出てきています。

にも関わらず、世界は相変わらず「ワクチンでコロナを制覇」という甘い幻想にどっぷりつかり、狂ったようにワクチンを打ち続けています。

これは、もはや科学ではありません。

自分自身の命を守るように行動しましょう。


ブルームバーグのワクチン予防効果39％の記事も貼り付けておきます。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-23/QWOTA6DWX2PU01 >



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■米CDCがクラスター分析　感染者の74％がワクチン接種者

2021/08/07

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　-毎日新聞-　　2021年7月31日記事

『感染の7割ワクチン完了、デルタ株9割　米CDCがクラスター分析』



https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/030/060000c >



米疾病対策センター（CDC）は30日、米東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）を分析した結果、感染者の74％がワクチン接種を済ませた人だったと明らかにした。一部の感染者から採取した検体を調べたところ、9割が感染力の強い変異株「デルタ株」だったといい、ワクチンを接種しても自身が感染したり、他人にうつしたりする可能性があると警告している。

　
CDCは27日、デルタ株の拡大を受けてマスク着用に関する指針を変更し、感染者が多い地域では、接種を受けた人も公共施設の屋内ではマスクを着用するよう求めていた。分析はこの指針変更の根拠になったもので、CDCのワレンスキ所長は30日の声明で「ワクチン未接種の人や免疫力の弱い人に知らず知らずのうちに感染させないためにマスク着用を奨励した」と説明した。


分析結果によると、同州バーンスタブル郡で7月初旬、数千人が集まる複数の夏季イベントが開催され、クラスターが発生。感染者469人のうち346人はワクチン接種を完了した人だった。ワクチン接種済みの感染者からは、未接種の人と同レベルのウイルス量が確認されたという。入院患者5人のうち4人はワクチン接種済みだったが、死者はいなかった。

このため、CDCは「重症化や死亡を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だ」と指摘。その上で、他人に感染させないために屋内ではマスク着用が有効だとの考えを示した。米メディアによると、CDCは内部文書の中で、デルタ株が水ぼうそうと同程度の強い感染力を持っていると分析しており、「（ウイルスとの）闘いが変化したことを認めるべきだ」と警告しているという。
【ニューヨーク隅俊之】



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ワクチン接種者の方が、新型コロナに感染してしまいます。

アメリカでも、ワクチン接種者にマスクをするようにしています。

中・長期の副反応やADE（抗体依存性免疫増強）については、分からないことが多いです。

ワクチンにも含まれているスパイクタンパク質は毒であると米国のソーク研究所も発表しています。

ワクチン接種をすると、血管を傷つけることになり、様々な箇所で血液を滞らせ、血栓症や心筋炎などを引き起こします。

ワクチン接種で、以前の暮らしに戻ることはありません。

緊急事態宣言やワクチン接種推奨は、完全に失策であり、経済を崩壊させ、国民を殺すことになります。

イベルメクチンを予防と治療に使用すれば、コロナ禍は終息します。

イベルメクチンは格安の経口薬であり、個人輸入で手に入れることができますのでオススメです。

誰が、どのように噓をついているか、確認をしましょう。

無茶苦茶なことをしたのならば、しっかりと責任を取ってもらいましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種先進国イスラエルが、ワクチンの効果が64％に落ちたと発表

2021/08/06

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　-ニューズウィーク日本版-　　2021年7月7日記事

『ワクチン接種先進国イスラエルが、ワクチンの効果が64％に落ちたと発表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a4503d47fbc37a3d671e21fce63e1d0ce5a779 　 >



＜ワクチン接種が進み6月半ばにはマスクもしなくてよくなったイスラエルで、新規感染者が再び増え始めた。ワクチンがデルタ株に効いていないという＞


イスラエル保健省は7月5日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、急拡大しているデルタ株に対する発症予防効果は64％にとどまると発表した。ただし、重症化や入院を防ぐ効果は依然として高いという。


イスラエル保健省が公表したデータによれば、このワクチンが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発症を予防する効果は、この2カ月で約30％低下したという。

5月に行われた前回の調査では、COVID-19の予防効果は94％を超えていたが、最新のデータは、この数値が6～7月にかけて64％に低下したことを示唆している、とタイムズ・オブ・イスラエルは報じている。

ただし、新型コロナウイルスに関連した重篤な症状や入院を防ぐ効果は依然として高いことが判明している。具体的には、5月は98.2％、6月は93％だった。

「B.1.617.2変異株」とも呼ばれるデルタ株は、ほかの変異株より感染力が強く、過去2週間にイスラエルで確認された新規症例の90％がデルタ株への感染と考えられている、とタイムズ・オブ・イスラエルは伝えている。イスラエル保健省は5日、この日新たに369人の感染が確認され、国内の感染者数は2766人になったと述べている。


＜時間の経過とともに弱まる可能性も＞

新規感染者の増加を受け、イスラエル政府は保健省に対し、3回目のワクチン接種の必要性に関する2つの医学研究を推し進めるよう指示した。イスラエルのナフタリ・ベネット首相官邸によれば、これらの研究の目的は、「ワクチンの有効性と、時間の経過による効果の減少ペースを評価する」ことだ。

一方、米国では、医療専門家やジョー・バイデン大統領がデルタ株に対する注意を呼び掛けており、ワクチン接種を受けていない米国人の間で急速に広がる可能性が高いと警告している。

米疾病予防管理センター（CDC）によれば、現在米国で確認されているCOVID-19の全症例のうち、推定25％がデルタ株による感染だ。CDCが収集したデータから、デルタ株の割合が特に高いのはミズーリ、コロラド、ニュージャージーの3州と判明している。

米国の独立記念日である7月4日の週末を前に、米国の半分近くでCOVID-19の感染者数が増加しているとUSAトゥデイは伝えた。独立記念日には花火を含む大規模な祝賀パーティーが行われるため、特にワクチン接種率の低い州では、新たな感染者が続出する可能性が高いと医療専門家は警告する。

それにもかかわらず、ABCニュースとワシントン・ポストが5日付で発表した調査結果によれば、ワクチン接種を受けていない米国人の73％が、政府はデルタ株のリスクを誇張していると考えている。


ホワイトハウスも対策チーム始動

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官ジェフ・ザイエンツは、COVID-19急増対策チームを設置し、ウイルスの封じ込めとワクチン接種率の向上に取り組み始めと発表した。

CDCによれば、米国人口の47.4％にあたる1億5730万人が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了している。少なくとも1回の接種を受けた人を含めるとアメリカ人の67.1％になる。

ニューズウィークはイスラエルの研究結果についてファイザーにコメントを求めたが、正式に出版された論文ではないという理由でコメントは断られた。

ナタリー・コラロッシ



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発表されていた捏造数字に、ドンドンとボロが出てきています。

ワクチンを打ったから、コロナに感染しない訳ではありません。

ワクチンを打っても、感染する時はするし、ワクチンを打ってあるから、必ずしも重症化しない訳でもありません。

半年位で効果が切れて、変異株には効果が無いなら、ワクチンパスポートを発行する意味がありません。

そもそも、日本では、新型コロナに感染しても、ほとんどの人が重症化しません。

緊急事態宣言も必要ないし、5類に分類して、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して配布すれば、コロナ禍はすぐに終息します。

2回接種では効き目が少ないから、3回接種しろと言い出す始末であり、これは詐欺師の常套句です。

捏造されたデータや有り得ない集団免疫理論や同調圧力で、ワクチン接種を煽り、ワクチン神話を作ろうとしていますが、ワクチンのスパイクタンパク質は毒なので、ワクチンは百害あって一利なしです。

ワクチン接種が増えている地域で、新型コロナの感染者が急増し、さらに変異株を発生させています。

ノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士は、「ワクチンが変異株の原因だ」と言っています。

今後、変異株によってADE（抗体依存性免疫増強）が起これば、ワクチン接種者がドンドンと亡くなることになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後の死亡事例751件 因果関係は本当にない？

2021/08/05

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年7月31日記事

『ワクチン接種後の死亡事例751件 因果関係は本当にない？【新型コロナワクチンの疑問に答える】』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb6509bbd3ee0d71d7a33525212bce14767bea3　　 >　>



【新型コロナワクチンの疑問に答える】#26

　
新型コロナワクチン接種の副反応として、死亡事例との因果関係を懸念する声は多い。政府は、国の健康被害救済制度によって、遺族に4420万円を一時金として支払うと公表しているが、現時点で該当するケースはない。


全国のワクチン接種者数は約6723万人（７月26日時点）に上る。うち１回目は約4042万人、２回目は約2680万人だ。一方で厚労省は、コロナワクチンの接種後の死亡者数は今年２月17日～７月21日で751人と報告している。


【Ｑ】接種後の死者数は多くないか？

【Ａ】「季節性ワクチンに比べて数が多いと言えるでしょう。厚労省は令和元年シーズン（2019年10月１日～20年４月30日）に報告されたインフルエンザワクチンの接種者約5649万人のうち、死亡報告数を６人としています。ただし重症例でいえば、09年のリポートによると、インフルエンザワクチンは4150万人が接種して120例の重篤な副反応、死亡９件と報告されています。季節性ワクチンも副反応は少なくないのです」


【Ｑ】ワクチン接種と死亡の因果関係が認められないのはなぜなのか？

【Ａ】「たとえばワクチンを接種してから１時間以内にアナフィラキシーショックや心停止などを発症したとします。それでも明らかにワクチンが重篤な副作用を起こし死亡した、と証明するのは医学的に非常に難しい。確かにコロナワクチンのスパイクタンパクはヒトの血小板を減少させると報告されています。血小板には複数の血液凝固因子が含まれ、血液の流れに影響を及ぼします。血栓症、心筋梗塞、心筋炎などいくつかの重篤な副反応があることは証明されていますし、アナフィラキシーももちろん起きています。ただし現在のところ、国内の接種例の大半は高齢者です。たまたまワクチンの投与後に軽い心臓発作を生じ、それが重症化してしまう例はあると思いますし、間接的な影響で亡くなった例もそれなりにあると考えられますが、もともと持病を抱えていたり血管が弱っていたりした場合、ワクチンが主だった原因で亡くなったとは判断できません。ワクチンの普及を推進している国としては、正確性が曖昧なものを『副反応が原因』と判定できない。『因果関係は不詳』と報告するほかないのでしょう」


【Ｑ】認められる例があるとしたら？

【Ａ】「遺伝的な要因や持病もない健康な10代、20代がワクチンの接種後30分～１時間以内に血栓症などの症状で亡くなる事例が10人以上になれば、国も本格的に調査せざるを得ないでしょう。リスク回避という点では、政府はアストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンの接種を見送っています。これはmRNAワクチンに比べて、血栓症が起きる頻度が高いことが証明されているから。しかし、新型コロナ感染症に治療薬がなく、多くの国民が受けなければパンデミックは収まらないのも事実です」

ワクチンには、コロナ感染後の重症化を防ぐ効果もある。血栓症の不安がある人は、まずは主治医などと相談だ。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）



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残念ながら、ワクチンビジネスに熱心な政治家、製薬会社、医師会達がおり、国民の命より金儲けが大事となっています。

ワクチン接種後のアナフィラキシーショックが原因で亡くなっている方も、因果関係不明で放置されており、もう無茶苦茶です。

若い人がワクチン接種をして心筋炎になってしまえば、後遺症でとんでもな大薬害事件となります。

このワクチン接種は、百害あって一利なしの状態です。

ワクチン接種率が高い国で、新型コロナが蔓延し、ADEが原因でドンドン亡くなっています。

「自分の為ではなく、まわりの人のためにワクチン接種をしましょう」は、酷いインチキ論法です。

イスラエルやイギリスで、無茶苦茶なことになっているのに、後追いをしようとする自殺行為をしてはなりません。

専門家や医師であっても、勉強不足であったり、賄賂を受け取って製薬会社の言いなりになっている場合もあるので、テレビや新聞だけで情報を取るのではなく、正しい情報を収集しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンでも作られるスパイクタンパク質は毒です

2021/08/04

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年7月31日記事

『ワクチンでも作られるスパイクタンパク質が単独で体にダメージを与える可能性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e69f36208479ca0dbf3b59f40830ac7e96d65531 >



新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる。重症化や発症を防ぐ効果があるのは間違いないが、一方では深刻な副反応を危惧する声があるのも事実。ワクチン投与によって作られる「スパイクタンパク質」が副反応で表れるさまざまな症状に関係している可能性が報告されていることからも、とりわけ子供への接種は慎重に考える必要がある。東邦大学名誉教授で循環器専門医の東丸貴信氏に聞いた。


現在、日本で接種が進んでいる新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー社製、モデルナ社製とも「mRNAワクチン」という新しいタイプで、ヒトの体内に「スパイクタンパク質」を産生させる遺伝子（mRNA）を投与する。スパイクタンパク質とは、新型コロナウイルスの表面にある突起状の構造を持つタンパク質で、ヒトの細胞に侵入するときに使われる。ウイルスはまずスパイクタンパク質をヒトの細胞膜上にあるＡＣＥ２受容体に結合させ、宿主側のプロテアーゼというタンパク分解酵素によってスパイクタンパク質が切断されると、ウイルスと細胞膜との融合が誘導され感染が成立する。


「新型コロナウイルスのワクチンは、このスパイクタンパク質だけをヒトの細胞内で人工的に作る遺伝子（mRNA）を脂質ナノ粒子などに封入して投与することで、人体の免疫系がスパイクタンパク質に反応し中和抗体を作るという仕組みです。従来のワクチンとは違って、無毒化したウイルスそのものを使うわけではないうえ、mRNAは体内に数日しか残らず増殖もしないため、遺伝子に影響することはなく比較的安全だといわれています」


しかし、最近の研究では、ウイルスとは関係なくスパイクタンパク質だけでも体にダメージを与えることがわかった。

「米国のソーク研究所の報告では、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を単独で感染させたマウスに、肺と動脈の炎症が確認されたといいます。スパイクタンパク質がいくつものサイトカインを放出し、血管や臓器に炎症を引き起こすと考えられています。新型コロナウイルス感染症でみられる肺炎、心血管障害、脳血管障害、神経疾患、血栓症といった多様な症状は、ヒトの細胞に感染した新型コロナウイルスのスパイクタンパク質によって生じる可能性が高いということです」



■子供へのワクチン接種は慎重な対応が必要


となると、新型コロナワクチンにも懸念が生じる。ワクチンはわれわれの体内に人工的にスパイクタンパク質を作り出すからだ。ワクチン接種によって、感染した場合の症状と同じような心血管障害、脳血管障害、血栓症、心筋炎といった副反応が起こるケースが報告されているのも心配だ。実際、ワクチン接種後に感染時とほぼ同じ症状が出た人もいる。

「新型コロナウイルスに感染して体内でウイルスが増殖すると、それだけ大量のスパイクタンパク質が作られます。一方、ワクチンによってスパイクタンパク質が作られる期間は10日前後といわれていますから、新型コロナウイルスに感染するほうがはるかにリスクは高いといえます。また、ワクチンによるスパイクタンパク質はそれほど炎症を生じないとの報告もあります。そのため、感染爆発地域では、重篤な持病のある超高齢者や子供にもワクチン接種を余儀なくされています。しかし万が一、ワクチンで作られるスパイクタンパク質が血管や臓器に炎症を起こすとなれば、重篤な疾患や全身状態が衰えている高齢者らは、状態が悪化してしまう可能性があります。また、１７歳以下の中高生らも、スパイクタンパク質やワクチン成分による臓器へのダメージが後遺症として残ってしまうリスクも否定できません」

現時点では、ワクチンによるスパイクタンパク質が人体で炎症を引き起こす科学的な証拠は見当たらない。

「しかし、mRNAが作るスパイクタンパク質やワクチン成分に炎症や臓器障害を起こすリスクがある以上、新型コロナワクチンの子供への副反応を厳密に評価しなければなりません。臨床研究と国内治験を兼ね、一部のワクチン接種者で定期的な検査や診察を行い、日本での子供へのワクチンリスクを再評価する必要があります」

海外での臨床試験の結果から、厚労省は12歳以上の子供への接種を追加することを決めている。しかし、日本感染症学会や日本小児科学会の勧告にあるように、まずは子供への接種のリスクと利益を慎重に見極めるべきだろう。



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スパイクタンパク質の毒があるのに、12歳からワクチン接種をさせることは、大薬害事件を引き起こすことになります。

ワクチン接種自体を今すぐ中止しなければならいですし、メディアなどではワクチン接種させないように報道しなければなりません。


それなのに、ワクチン推進に都合の悪い情報は全て隠し、さらに『デマ』だと一刀両断に切り捨てています。

さらに、分からない事を分からないと言うことすらせず、『安全』だと言い言い張ります。

メディアにワクチン接種に反対する専門家は一切出て来ないばかりか、反対する動きは新聞にも載せず、反ワクチンとレッテルを貼り、無かったことにされています。

ワクチン接種は任意と言いながら、職域接種など半強制的に接種させようとしており、国は悪い情報を隠し躍起になって推進しており、恐ろしい状態となっています。

最悪なのは、接種後に何があっても【自己責任】で逃げ切るつもりです。

裁判となれば10年以上かかる為、因果関係不明で済まし、責任を取ろうとしません。

国が、毒ワクチン接種に躍起になればなるほど、国民から不信感が募っています。

『イベルメクチン』と『アビガン』があるのに薬事承認せず、新型コロナを5類に分類せず、経済を崩壊させるように動いている政府が信用できるでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効④

2021/08/03

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　-サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-　　2021年7月19日記事

『第２弾！ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ！〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇オリンピック開催も違った形に

　
前出の花木氏も「早期承認されれば、処方する医師は一気に増えるはず」と話す。現在は医師の裁量での処方のため副作用が出た場合は、自ら責任を負うことになると考える医師も多い。だが薬が承認されれば、患者は国の補償で救済されるからだ。

「そうなれば今は医療放置に近い状態のホテル療養者や自宅待機者にも、医師は安心してイベルメクチンを渡せるでしょう。イベルメクチンの効果が最も期待できるのは、軽症患者です。ウイルス量が最も多いのは、感染症状が出現する１週間前後。イベルメクチンはウイルスの増殖を防ぐので、軽症時に投与すれば重症化を防ぐという意味で大きな効果が期待できます」

　
さらに現在、懸念されるのが変異株だ。ワクチン接種先進国のイスラエルでは、最近の新規感染者のうち約４２％がワクチンの２次接種を終えていると現地メディアは報じた。デルタ株（インド発）からもう一段階変異を遂げたデルタ・プラス株が確認され、それはさらに伝播（でんぱ）性が強いといわれる。

だがイベルメクチンはウイルスのスパイクタンパクを阻害するためウイルスが細胞内に入り込めない。そのうえ細胞内に入っても複製を阻害するので、変異株にも効果があるという試験結果も報告されている。


６月、ＦＬＣＣＣのピエール・コリー会長は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）宛てにこんな書簡を送った。

「イベルメクチンは現在の日本で新型コロナ感染症の急増を数日以内に制御できる可能性が非常に高い薬です。世界の目が東京に向けられる今、パンデミックから抜け出し、本来の姿であるオリンピックの栄光を世界に示すチャンスです」　その進言は政府に届かず、東京は今夏、緊急事態宣言下でオリンピックを迎える。


（本誌・鳥海美奈子）


※１　複数の研究結果を統合してより高い見地から分析する、またそのための手法や統計解析のこと

※２　新型コロナウイルス感染症では血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）で９６％以上は「軽症」、９３％超～９６％未満は「中等症Ⅰ」、９３％以下は「中等症Ⅱ」「重症」と分類



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イベルメクチンを新型コロナに薬事承認して、オリンピック関係者や観客に配れば、変異株であっても新型コロナは怖くありません。

FLCCCの発表では、『イベルメクチン』で新型コロナに85％の予防効果が確認されています。

また、感染後1週間以内の軽症時に服用で76％、中等症以降の後期治療で46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善が確認されています。

このことを知っているのに、行動や発言をしない政府やメディアは、殺人行為をしてると断言できます。

ワクチン接種をした国で、新型コロナの感染者数が増え、変異株を発生させています。

無理矢理ワクチン接種を強行し、オリンピックも強行しているので、ワザと変異株を発生させようとしていると言われても間違いありません。

ただ、イベルメクチンの効果が世界各国でバレてしまい、オリンピックも無観客となっています。

人権無視のワクチンパスポートを強行しようとして、フランスなどではデモが活発となっています。

サッサとこの茶番を行った組織や人物などを逮捕しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効③

2021/08/02

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　-サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-　　2021年7月19日記事

『第２弾！ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ！〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇患者には必ずイベルメクチン処方

　
現在の日本でも、新型コロナ感染症の治療薬として、医師の裁量によりイベルメクチンの「適応外使用」が認められている。だが、その事実すら知らない医師も多い。

２月、衆院予算委員会で田村憲久厚生労働大臣はイベルメクチンについて「適応外使用できる。医療機関で服用して自宅待機する方法もある」と答弁。菅首相も「日本にとって極めて重要な医薬品。最大限努力する」と発言したが、それはいまだ実行されていない。

政府がレムデシビルやデキサメタゾンと同じように早期承認し、正式に新型コロナ治療薬として認めてほしいとの声は高まっている。

早くから新型コロナ患者にイベルメクチンを処方してきた医師の一人に、兵庫県尼崎市の長尾クリニック・長尾和宏院長がいる。

「昨年末の第３波では患者が急増して入院やホテル療養もできず、自宅待機の人が大半でした。その間に容体が急変するのが一番怖いので、軽症者には〝中等症Ⅱ（※２）になった時点で服用してください〟とイベルメクチンを必ず処方します。診察した時点で中等症Ⅱ以上の方にはその場でイベルメクチンとステロイド薬デカドロン（デキサメタゾン）を飲んでもらいます。治療は、この二つの薬と人工呼吸器による酸素補助がセットだと考えています」

現在は適応外使用のため「患者さんに薬についてよく説明して、口頭承認を取っている」（長尾氏）。積極的投与を決めた理由については、こう話す。

「日本でも疥癬（かいせん）の治療に普通に使われてきた汎用薬ですし、副作用もほとんどないことで知られます。副作用という意味ではステロイドより軽微。さまざまな要素を判断した結果、メリットがデメリットを遥（はる）かに上回ると考えたからです」　長尾氏の医院には最近、電話などによる問い合わせが殺到しているという。

「ワクチン成分に対するアレルギー反応が重篤で打てない方、基礎疾患があるもののまだ１回しかワクチンを接種していない方、また〝遠方に住む父に送りたい〟〝全額自費でもいいから予防的に飲みたい〟という声もあります。でも無診察治療での処方は医師法で禁じられていますし、患者ではない方に予防的処方もできません。でも、それだけ皆さん不安が大きいのです。その事実を、政府は知ってほしい」



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メルク社が、イベルメクチンのコロナへの処方の妨害工作をしています。

国内でも、イベルメクチンが処方できないように邪魔されており、個人輸入代行などを利用してイベルメクチンを手に入れましょう。

すでに、色々な所から圧力がかかっていますが、イベルメクチンの個人輸入は合法です。

スパイクタンパク質の毒があるワクチン接種をしていれば、確実に寿命を削ります。

政府やメディアが信用できない時代です。

自分の命は、自分自身で守りましょう。

　
④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効②

2021/08/01

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　-サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-　　2021年7月19日記事

『第２弾！ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ！〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇新薬のほうが企業は儲かる

　
否定的立場を取る人たちは、他にも存在している。その一つが、大村博士とともにイベルメクチンを開発した米メルク社だ。

前出の花木教授は現在、医薬品メーカーの興和（名古屋市）とともにイベルメクチンを新型コロナ治療薬に使う承認を得るための治験を進めている。だが、米メルク社がその治験を行い、薬事申請を行うのが本来的な形といえる。大村博士も、「メルク社がやってくれればよかったのだが、残念だ」と話した。

メルク社の姿勢は「イベルメクチンを新型コロナ感染症に用いる場合の安全性データが欠如している」「有意義な証拠はない」と、抗寄生虫薬など本来の治療以外の用途で使用すべきではないとしているからだ。


ＷＨＯとメルク社は、現在もアフリカで寄生虫による感染症に苦しむ人々に、無償でイベルメクチンの配布を続けている。副作用が少なく、水で簡単に服用できる薬のため「医師や看護師すら必要なく、ボランティアが配っている」（馬場氏）。そうであれば、ＷＨＯとメルク社がそこまで強硬に反対する姿勢に、違和感を覚えるのが一般的な感覚ではないだろうか。

その一つの答えと考えられるのは現在、メルク社がイベルメクチンと競合する新型コロナ治療薬モルヌピラビルを開発中という事実だ。９～１０月には臨床試験の結果を出し、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請したい、としている。

そしてその承認が下りた際には、約１７０万症例分のモルヌピラビルを購入すると、米国政府はすでにメルク社と約束。それによりメルク社は約１２億ドル（約１３００億円）を受け取ることになる。それに対して馬場氏は、「まだ認可も下りていない薬に対して、あらかじめ国が購入するとプレス発表するのは異例」と驚きを隠さない。

実は米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）もイベルメクチンについては否定的立場を取ってきた。だがＦＬＣＣＣに新型コロナ感染症に効くとの事実を突きつけられ、１月には「医師の判断で新型コロナ感染症治療に使用できる」と表明。一歩進展したように見えるが、それでもＮＩＨは「科学的証拠はまだ不十分」との見解は崩さない。

またメルク傘下のＭＳＤ日本法人上級副社長・白沢博満氏は４月の記者会見で「企業としてイベルメクチンの（新型コロナ感染症の）薬事申請を行うか」と問われて、「会社としては合理的ではないと判断した」と言った。その発言に花木氏は「メルク社自身がイベルメクチンの効果を確認していない以上、〝合理的ではない〟とは〝企業として儲（もう）けにならない〟ということだと思います。新薬の特許で稼ぎたい、と。でも、その承認が下りるまではまだ時間がかかります。そうしている間にも今、世界で命を落としている人々がいる。新型コロナで重症の肺炎になると、酸素が足りなくなるので想像を絶するほど苦しいんです。そういった人たちを見過ごしていいのでしょうか。イベルメクチンは今すぐ投与できる薬なのです」と語った。



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ワクチン利権が世界で猛威を振るっており、製薬会社の思惑でイベルメクチンが封印され、無茶苦茶な事になっています。

ＷＨＯや米国の国立衛生研究所も解体しなければならないでしょう。

③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効①

2021/07/31

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　-サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-　　2021年7月19日記事

『第２弾！ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ！〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇「有効性ない」結果の臨床試験は数本のみ

　
◇権利元の米製薬メルク社が否定的な理由


◇「飲みたい」町医者に切実な問い合わせ殺到中

　
緊急事態宣言下での開催となる東京五輪。新型コロナ感染症の特効薬として期待される、ノーベル賞受賞者・大村智博士が発見したイベルメクチンが治療薬として早期承認されていれば、日本は感染爆発を抑えた状態で臨めたかもしれない。今週はイベルメクチンの有効性を検証する。

　
今、世界的に注目されている新型コロナ感染症の特効薬といわれる治療薬イベルメクチン。それは日本が生み出したノーベル生理学・医学賞受賞者・大村智（さとし）博士が発見した薬である。

現在は世界約２５カ国で使用され、劇的に感染者数や死亡者数を減らすといった効果が次々と報告されている。その現状について、先週号の本誌では大村博士が科学的根拠のもと冷静に、しかし率直に心境を語り、大きな反響を呼んだ。

今週はそのイベルメクチンへの考察をより深めていきたい。まずは新型コロナ感染症への効果についてだ。

昨年３月、米国の救急救命医学領域の医師たちにより設立されたＦＬＣＣＣは、世界のイベルメクチンの臨床試験を調査・解析し、「新型コロナ治療薬として有効」と使用を推奨してきた。

そしてイベルメクチンを予防的に投与すれば８５％、初期治療で７６％、後期治療で４６％に効果があり、致死率の改善も７０％に上ったとしている（６月２１日現在）。


その一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は「証拠が非常に不確実で、いかなる患者にも使用すべきではない」との立場を貫き続けている。その理由は欧米など先進国での治験が少なく、製薬会社や大学による数千人単位の治験が行われていないからだという。そのＷＨＯに、大村博士はこう反論した。

「世界各国ではすでに約８０件の臨床試験が行われています。その多くは病院の態勢が整わず、感染が拡大しても有効な治療薬がないことに苦慮してイベルメクチンを使用した発展途上国のものです。だから一つ一つの治験の対象人数は確かに少ない。でもＦＬＣＣＣがそういった治験をメタ解析（※１）した結果、イベルメクチンは新型コロナに効果的だと結論づけているのです」


その治験対象者は、計１万９０００人にも上っている。この大村博士の意見に同意するのは、科学ジャーナリストの馬場錬成氏だ。

「アフリカなどで抗寄生虫薬としてすでに３０年以上使われてきたイベルメクチンは薬価が安く、一般的に手に入りやすい。目の前に苦しむ患者がいれば、新型コロナに効くとＦＬＣＣＣが推奨している薬を、とにかく使ってみようと考えるのが医療現場の常識でしょう。患者を重症化させたくない一心で飲ませたら、効いた。それを繰り返した結果を、論文として報告しているわけです。そんな臨床の現場で数千人規模の治験をやれと要求するほうに、そもそも無理があります」

例えばペルーは、昨年５月にいち早くイベルメクチンを承認した国だ。イベルメクチンを他の医薬品とセットにして国民に大量配布すると感染者数は激減し、全国的な超過死亡（統計的な上限を超えて死亡が多いこと）は１４分の１にまで急速に減少した。

もちろんこれまでの臨床試験により、「イベルメクチンが新型コロナ感染症に効かない」とする論文もある。それが３月初旬、米国の権威ある学術誌ＪＡＭＡに掲載された、コロンビアの研究者らによる臨床試験だ。

その論文について語るのは北里大教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長・花木秀明氏である。

「治験はイベルメクチン投与群と、偽物の薬を投与する群にわけるプラセボ対照二重盲検比較試験で行います。でもこの治験は偽薬を飲む群の６５人に甘い砂糖水を使うなど、明らかに〝イベルメクチンではない〟とわかるやり方で行っている。そのうえイベルメクチン投与群と偽薬投与群の患者を７５人も取り違えるなど、基礎的間違いや学術的な不十分さに満ち、評価目的さえ治験期間中に変更している。そのため多くの医師から論文の取り下げを求められています」

これまでイベルメクチンが新型コロナに効かなかったという臨床試験は実は数本しかない。その一つが完全に否定されたのだ。前出の馬場氏は、こう語る。

「私は一ジャーナリストとして、イベルメクチンが新型コロナに効果的か否か、冷静に分析しようと努めてきました。だから、効果はないとする論文がもっと出ないかと待っていたのですが、一向に発表されません。それを鑑みれば、効果があると判断するのが妥当です」

そのうえ馬場氏は、イベルメクチンが有効かどうかの調査を、独自で行った。

重篤な病を引き起こすオンコセルカ症やリンパ系フィラリア症が蔓延（まんえん）したアフリカでは、寄生虫対策としてイベルメクチンが無償配布されてきた。だがそれはアフリカの中でも赤道近くの国々のみであり、北部と南部では投与されていない。

その投与国と不投与国の新型コロナの感染状況を調べて、平均値を出したのだ。「不投与国は１０万人あたりの感染者数が１１２６人、死亡者数は３２・８人です。それに対して投与国は感染者数が１４８人、死亡者数は２・５人にすぎない（６月２９日現在）。不投与国の死者数は投与国の実に１３倍です。イベルメクチンを否定する立場の人たちは、治療の際に他のステロイド薬なども併用しているから効果があるとは断言できないとしていますが、この数字を見ればイベルメクチンが有効なのは明らかです」



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②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」②

2021/07/30

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　-NEWSポストセブン-　　2021年7月18日記事

『近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a >



リスクを背負って打つ必要はない


そもそもそうした「隠れ副作用死者」が出現するのは、ワクチンの安全性への疑念が拭えないからだ。

「インフルエンザワクチンは、年間5600万本接種して2019年の死亡報告は6人でした。しかし今年2月に接種が始まった新型コロナのワクチンはこれまで4000万本ほどの接種で、報告された死者は556人に達します。新型コロナワクチン接種後の死者の多さは一目瞭然で、『隠れ副作用死者』を含めると、死亡例はさらに増えるはずです」

なぜこのワクチンは接種後の死者が多いのか。近藤さんは「サイトカインストーム」に注目する。

「ワクチンが免疫機能を活性化すると、『免疫の暴走状態』と呼ばれるサイトカインストームが生じることがあります。その暴走によって心筋梗塞や脳卒中を発症して、突然死することが考えられます。


厄介なのは、サイトカインストームで突然死しても臓器や組織には痕跡が残らないため、解剖しても『サイトカインストームが原因』と診断しづらいことです。そのためワクチンとの因果関係が見逃されて、ただの突然死と診断されやすいのです」


国内で最初に接種後の死亡が報告された6例のうち、4例の死因が「出血性の脳卒中」だったことに近藤さんは着目する。

「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます。その際、血管壁に入り込んだワクチン粒子を免疫機能が攻撃すると、血管の内面に傷がつきます。それが極端になると動脈が破裂して、出血性脳卒中が引き起こされると考えられます。また血管壁が傷つけられた箇所の周囲に血栓ができると、心筋梗塞や脳梗塞などの血管が詰まる疾患を招く恐れがある」

これから先、ワクチン接種が増えるとともに、「隠れ副作用死者」がさらに増加すると近藤さんは予測する。

「ワクチンの普及とともに副作用に対する一般の興味が薄れていき、副作用報告がさらに減る可能性があります。現状で報告されている死者数の数倍は報告されない死者がまだまだいてもおかしくなく、その数がこれからさらに増える恐れがあります」


私たちはこのワクチンとどう向き合うべきか──近藤さんが提唱する。

「基本的にコロナにかかって命を落としやすい高齢者はワクチンを打つメリットが一定程度あると考えられます。しかし20～30代の若い人は別。その世代はコロナにかかっても重症化しにくい一方、ワクチンを打つと一定数が亡くなるはずです。ましてや10代やそれ未満の子供たちはコロナの死亡者がゼロですから、リスクを負ってワクチンを打つ必要はない。接種で亡くなる若い世代を減らすことが肝要です」


【プロフィール】

近藤誠（こんどう・まこと）
／1948年東京都生まれ。1973年に慶應義塾大学医学部卒業後、同大学医学部放射線科に入局。「乳房温存療法」のパイオニアとして知られ、安易な手術、抗がん剤治療を批判。2014年に退職し、「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」にてがん治療に携わる。


※女性セブン2021年7月29日・8月5日号



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米国ソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であり、ワクチン接種をすると血栓症なることが報告されているのに、メディアや行政が必死に情報を隠そうとしています。

ワクチン接種は、百害あって一利なしです。

ワクチンで、集団免疫はできません。

有効であるとされているデータのほとんどが、捏造たモノです。

イスラエルで、2回接種している人が、変異株で重症化していることもドンドンわかってきました。

毒をいくら接種しても、毒でしかありません。

このようなスパイクタンパク質の毒を12歳から接種をさせようとしている異常さを考えましょう。

ファイザー社の元副社長が、ワクチン接種者は5年で亡くなるかもしれないと言っており、ワクチン接種をしてしまった方は、スパイクタンパク質の毒で、もう手遅れになっているかもしれません。

もしかしたら、スパイクタンパク質の毒での副反応や後遺症がイベルメクチンで治るかもしれませんが、ワクチン接種で大規模な薬害事件が発生するでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」①

2021/07/29

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　-NEWSポストセブン-　　2021年7月18日記事

『近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a >



「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。


新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。

「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」

そう指摘するのは『新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。

「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大きな問題があり、実際には、ワクチン接種後に死亡したのに、報告されていないケースが相当数あるはずです」（近藤さん・以下同）

そもそも、厚労省のルールのもとで「副反応」という呼び方をされていることにも違和感があると近藤さんは言う。

「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」

現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。

「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」


ワクチン接種後に死亡しても、報告されないケースがあるという。近藤さんは、「実際に報告するかどうかは『医師任せ』なのです」と指摘する。

「どのケースで副作用を疑うかは医師の判断に任され、接種後に人が亡くなっても、それだけで報告の義務はありません。すべては現場の医師の気持ち次第で、事後に“報告すべきだった”と判明しても罰則はありません」

いわば、報告するかどうかは医師の「良心」に基づいている。しかし、近藤さんは「医師の良心こそ、危うい」と言う。


「現場の医師にしてみれば、書類を書くのは非常に手間がかかり、接種後の死を報告するのは億劫だとの気持ちがあります。実際に私が大学病院に勤務していた際も、薬の副作用の死亡例をずっと報告せずに放置している医師がいました。また、自分が『因果関係あり』と書くことで、医師会から“面倒な案件を報告した”としてにらまれたくないという心理も働きます。
　
それは審議会でも同様です。審議会のメンバー一人ひとりに『因果関係はないのか』と聞いたとき、実際は答えられないはずなんです。しかし、審議会ではなんとなく多数の意見を頼みにし、つきつめた結論を出さない。なので、『因果関係は不明』という結果に落ち着くんです」


7月2日時点で報告された死者554人のファイザー製より、死者2人にとどまるモデルナ製の方が安全とも言い切れない。

「ファイザー製もモデルナ製もワクチンのタイプは同じなので、同程度の副作用が出るはずです。ただし、ファイザー製はかかりつけ医が打つことが多いので、医師もきちんと対応しなければいけないという思いになる。それに対し、モデルナ製は大規模接種が中心なので、打つ医師と打たれる人の関係が希薄なケースが多い。たとえ異変が生じても、わざわざ書類を書いて国に報告しようという心理が働きにくく、『隠れ副作用死者』が生じる可能性がある」

実際、『女性セブン』の取材では、ワクチン接種翌日に死亡したのに「未報告」だったケースを確認している。

6月9日にモデルナ製を接種した翌日、心筋梗塞で亡くなった神奈川県の71才男性は、警察の検案の結果、副作用とは無関係の突然死と診断された。遺族は男性の死とワクチンの関連を厚労省の部会で検討されることを望んだが、医師から「報告するケースに当たらない」と拒まれた。

男性の死亡は厚労省に報告されなかったが、最近になり、「報告されないのは納得できない」との遺族の抗議に対して、「遺族がそこまで言うなら」と医師側が折れ、ようやく厚労省に報告することが決まったという。



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ワクチンの副反応が、隠されているケースが多い事を医師も指摘しています。

SNSでは、新型コロナで亡くなる人は少ないが、ワクチン接種後に亡くなったり、副反応で苦しむ人も多くなっています。

SNSはデマだと必死になって否定をしていますが、とても安心・安全とは言えず、今後は大規模な薬害事件になる事も確定しています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン接種後に死亡751事例でわかること

2021/07/28

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年7月26日記事

『新型コロナワクチン接種後に死亡751事例でわかること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb758bc263422b94869a6481e8e2659d256a01a >




厚労省は21日、専門家による新型コロナワクチンの副反応検討合同部会で、２月17日の接種開始から７月11日までに667件の死亡事例が発生していたことを報告した。内訳は米ファイザー社製663例、モデルナ社製４例である。７月16日までに延長すると新たにそれぞれ83例、１例が加わり、総死亡は計751例となる。


ワクチンは２月17日以降７月11日までに米ファイザー社製が3615万1787人に対して5843万9259回、モデルナ社製は145万212人に181万8033回が接種されている。

専門家による評価では、ファイザー社製ワクチンの663件のうち、600件は情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない「γ」、３件はワクチンと死亡との因果関係が認められない「β」とされ、モデルナ社製ワクチンの４件は「γ」とされた。

持病や飲んでいる薬、衣食住の環境などさまざまな背景を持つワクチン接種者の死とワクチン接種の関係を判断するのは難しい。専門家が判断に慎重になるのは当然だ。とはいえ、亡くなった方々にどのような特徴があるのかを知ることは新型コロナワクチンのリスクを知るうえで重要だ。合同部会に提出された資料を元に情報を整理してみた。


■年齢

７月11日時点でのファイザー社製ワクチン接種後の死亡として報告された663例を年齢で区分すると、65歳以上621例、65歳未満38例、記載なし４例。７月16日までに拡大すると、死亡報告事例は746例となり、その年齢区分は、20代６例（男性４人、女性２人）、30代４例（男性４人、女性０人）、40代９例（男性２人、女性７人）、50代12例（男性６人、女性６人）、60代54例（男性32人、女性21人、不明１人）、70代167例（男性112人、女性54人、不明１人）、80代288例（男性153人、女性134人、不明１人）、90代189例（男性60人、女性129人）、100歳以上13例（男性３人、女性10人）だった。


■死因

７月11日時点でのファイザー社製ワクチン接種後の死亡として報告された663例のうち、症状の概要に記載された死因等は以下の通り（カッコ内は65歳未満の数字）。不明142例（７例）、心不全73例（３例）、虚血性心疾患67例（４例）、肺炎53例（０例）、出血性脳卒中50例（10例）、心肺停止43例（３例）、大動脈疾患30例（１例）、虚血性脳卒中27例（２例）、老衰20例（０例）、敗血症18例（０例）、不整脈15例（３例）、窒息11例、（１例）、呼吸不全11例（０例）、溺死10例（０例）、静脈血栓症９例（２例）、心タンポナーデ８例（１例）、アナフィラキシー７例（０例）、消化管出血７例（０例）、腎不全７例（０例）、その他状態悪化、心臓死、心停止、間質性肺炎、循環虚脱、血小板減少関連疾患、多臓器機能不全症候群、自殺、心障害等。


■接種から亡くなるまでの日数

部会に報告された７月16日までの資料から、ファイザー社製ワクチンの接種から亡くなるまでの日数と亡くなった人の年齢との関係を調べると、以下のようになった。

①接種当日に亡くなった：90代19例、80代19例、70代10例、60代２例。

②翌日に亡くなった：100歳以上１例、90代39例、80代68例、70代31例、60代５例、50代１例。

746事例のうち接種当日もしくは翌日亡くなったのは約26％となる計算だ。


■ワクチンを打ったその日に亡くなった60代はどう評価されたか

①66歳男性　２回目接種の６月９日に死亡。2012年11月に脳動脈瘤手術時低酸素性脳症を発症し、蘇生後脳症、意識障害、気管切開、胃瘻などを行っている、2021年４月にハルトマン手術を行った。報告医による死因はアナフィラキシー。他の要因の可能性は「有」で、「肺炎」「膀胱炎」を繰り返していた、とある。報告医によるワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家の評価は「死因に関する情報は得られておらず、ワクチンと死亡の因果関係は評価できない」として「γ」だった。

②69歳男性　７月４日の１回目接種当日に死亡。狭心症、高血圧の既往があった。冠動脈ステント挿入を死後、家族からの聞き取りでわかった。報告医による死因は「致死性不整脈」。報告医によるワクチン接種との因果関係は「評価不能」。現在、専門家の「評価中」。


■100万人あたりの死亡事例報告件数

ファイザー社製は2021年２月17日～５月16日（12.6人）、２月17日～５月30日（14.2人）、２月17日～６月13日（16.2人）、２月17日～６月27日（17.3人）、２月17日～７月11日（18.3人）と増えている。ファイザー社製から３カ月遅れで接種が始まったモデルナ社製も５月22日～６月27日（1.1人）、５月22日～７月11日（2.2人）とこちらも増えている。



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ワクチンを打って、その日に亡くなった60代でも、因果関係不明の評価不能です。

そして、亡くなった方の解剖をしても、ワクチン接種との証拠は見つけにくいのが現状です。

ワクチン接種との判定基準を変更し、血栓症などの副反応を広く認めない限り、補償金は支給されません。

ワクチン接種を半強制的に進めながら、治療体制、補償体制が全く改善されておらず、詐欺的な状況になっていることは大問題だと言えます。


米国ソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であることが報告されているのに、デマだと言って陰謀論のレッテルを貼ります。

そして、ワクチンに不都合な動画やSNSは、ことごとく削除されます。

しかし、安全・安心なワクチンと煽る動画は削除されません。

ワクチン接種後751死亡や5類分類やイベルメクチンとアビガンは、テレビや新聞でも取り上げません。

これで、いかに情報操作をしているのかわかります。

ワクチン接種に関して、不都合な事への隠蔽工作がされており、言論の自由はありません。

もはや、全体主義の国家となり、言論統制が酷いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後751人超が死亡！「死亡例リスト」にみるリスク要素は？④

2021/07/27

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　-NEWSポストセブン-　　7月17日記事

『コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析　既往症、常用薬などに注目』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cc4007def43c643695294e5d79bfc9015c3c3f >



血小板減少性で血が止まりにくくなる
　

報告された死亡事例について、厚労省はこれまで一貫して「ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの」もしくは「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」としてきた。だが7日の専門部会で異変が起きた。これまで頑なに因果関係を認めなかった厚労省が、ある女性の死亡例について、「接種との因果関係を否定できない」と報告したのだ。

　
対象となったのは、関節リウマチや慢性腎臓病などの持病がある80才の女性で、5月20日に2回目の接種を受けたのちに血小板減少症やくも膜下出血などを発症し、7日後の27日に死亡した。そのうち血小板減少症について、厚労省は「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」とワクチンとの因果関係を排除しない判定を下した。

ワクチンが引き起こしたかもしれない血小板減少症とは、どのような病気か。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。

「体内に出血が起きたとき、血小板は出血を止めるために働きます。そうした血小板が何らかの理由で少なくなった状態が血小板減少症で、従来ならすぐに血が止まった症状でも、発症すると出血が止まらず、大事にいたりやすくなります」

なぜ、ワクチン接種で血小板減少症が生じるのか。「あくまで仮説ですが」と断ったうえで岡田さんが語る。

「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、遺伝子の設計図を体内に打ち込む『mRNAワクチン』です。そのワクチンを接種すると細胞内にウイルスのスパイクたんぱく質が形成され、それが体内の免疫反応を引き起こします。従来は安全だと考えられていたスパイクたんぱく質が血小板の細胞表面にある『糖鎖』と呼ばれる突起を切断してしまい、その免疫細胞が血小板を『異物』とみなして攻撃してしまう。それによって血小板が減少するというメカニズムが考えられます」

mRNAワクチンは、新型コロナで初めて人類が接種したワクチンのタイプなので、副反応のメカニズムがはっきりしないことも不気味だ。

改めて554例の死因を見ると、脳出血（18人）、くも膜下出血（16人）と頭蓋内出血が目立つ。

「それも血小板減少症が関係しているかもしれません」

と指摘するのは室井さん。

「頭蓋内出血のリスクはワクチンの治験段階ではあまり報告されませんでしたが、実際には接種後に脳出血やくも膜下出血で亡くなった人が問題になっています。ワクチン接種後に血小板減少症が生じて血が止まりにくくなり、頭蓋内出血が重症化した可能性があります」（室井さん）


アメリカ・ペンシルベニア州に住む65才男性は、モデルナ製のワクチンを接種した後、重度の血小板減少症を発症し、その後に脳症を発症して死亡したと報じられた。男性には慢性的な高血圧と高脂血症の既往歴があったという。室井さんは、その男性のような生活習慣病に注意を促す。

「生活習慣病は動脈硬化が進み、血液が凝固しやすいので、血を固まりにくくする抗凝固薬をのむケースが多い。そうした人がワクチン接種で血小板減少症を起こせば、ますます出血が止まりにくくなって、くも膜下出血や脳出血のリスクが増す恐れがあります」

　
7日の専門部会で厚労省は、6月27日までに報告された453件のうち、7件の死亡例について、「ワクチン接種とは無関係」と評価。だが逆にいえば、その他の死亡例については、接種との関連が不明なままだ。岡田さんが指摘する。

「ワクチンは予防のために接種するのであり、予防のためのワクチンで人が亡くなることは最大限の努力で防がねばなりません。今回、厚労省が接種と血小板減少症が関連する可能性を認めたのは一歩前進であり、今後もさらなる安全性の検証が求められます」

ワクチンの安全性にも「証明書」が求められている。


※女性セブン2021年7月29日・8月5日号



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アストラゼネカ社のワクチンでも、血栓についての副反応が報告されていました。

これは、ファイザー社のワクチンであっても、モデルナ社のワクチンであっても、同様のことが起きる可能性がわかります。

それなのに、ファイザー社やモデルナ社のワクチンは血栓症などについても因果関係不明で処理されている異常さを知りましょう。

本来であれば、すぐに調査をして因果関係を調べなければならず、これほどの死者が出ているならば、接種を中止しなければなりません。

このような危険なワクチンを接種させるために、ワクチンパスポートを発行することの危険性を知りましょう。

同調圧力によって、危険なワクチンを強制的に接種させられ、亡くなっても副反応で後遺症が残っても因果関係不明で処理されるのです。

死亡とか重篤な副反応の後遺症との因果関係なんて、国や製薬会社はまず認めません。

裁判になって渋々認めて和解を経て補償するまで、薬害エイズでもわかかるように、最低十年以上かかります。

そして、わずかな金で補償されても、死んだ人間がかえってくるわけでも、後遺症が治るわけでもありません。


そのワクチンの効果が1年も持たないと言われているのに、その短い期間を考えればワクチンパスポートが私権の制限のモノであり、全体主義を想定させるモノであって、フランスやイギリスで反ワクチンデモが起こる理由がわかります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後751人超が死亡！「死亡例リスト」にみるリスク要素は？③

2021/07/26

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　-NEWSポストセブン-　　7月17日記事

『コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析　既往症、常用薬などに注目』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cc4007def43c643695294e5d79bfc9015c3c3f >



ワクチンにはかならずメリット（感染防止）とリスク（副反応）がある。国や医療機関はそのリスクを正しく評価し、調査し、公表すべきであり、私たちもそれを知った上で「打つべきか、打たざるべきか」を判断すべきだ。ワクチン接種後に急死した日本人は、すでに550人以上。だが、その現実も、詳細データも、新聞・テレビではほとんど伝えられない。『女性セブン』が独自に徹底分析した。


いよいよワクチン接種の証明書が発行される。加藤勝信官房長官は7月12日、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、当面は発行手数料を無料にすることを明らかにした。

パスポートは7月26日から全国の市区町村窓口で申請受付が始まる。まずは海外に渡航する人が防疫措置の緩和を受ける際に利用されるが、国内でも民間企業などが優遇措置を検討する動きがある。

パスポート発行の動きが加速する一方で、置きざりにしてはいけないのが、ワクチン接種のリスク「副反応」だ。7月7日、厚生労働省の専門部会は、ファイザー製とモデルナ製のワクチン接種後の「心筋炎」や「心膜炎」について注意を促す内容が、両製品の添付文書に追加されたことを明らかにした。

また同日、厚労省は国内で2月17日から7月2日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例が556人に達したことを明かした。6月18日までの報告数355人と比べて、2週間で200人以上増えたことになる。

556人の内訳は、ファイザー製554人、モデルナ製2人（モデルナ製は5月24日に接種が始まったため、報告数が少ないと思われる）。『女性セブン』は厚労省の報告書をもとに、ファイザー製を接種後に死亡した554人の「性別」「接種回数」「既往症」「常用薬」などを分析した。

まず性別は男性277人、女性275人、不明2人。これまで女性の副反応が多いとされたが、今回の報告では男女がほぼ同数となった。年代・性別でみると80代男性が118人と最も多く、80代女性（101人）、90代女性（101人）、70代男性（82人）が続く。高齢者が多いのは65才以上から優先接種が始まったことが理由だろう。

接種回数ごとの死者数は、1回目397人、2回目125人、不明32人。接種から亡くなるまでの期間は「翌日」が108人で最も多く、「8～14日後」（84人）、「2日後」（75人）、「3日後」（52人）が続く。なお「接種当日」は41人だった。

　
7月4日には高知県南国市の集団接種会場で、60代男性が接種直後に倒れ、搬送先の病院で死亡した。因果関係は確認されていないが、そうした突然死も発生しているようだ。

主な死因のトップは不明（129人）で、心肺停止（39人）、心不全（32人）、急性心不全（28人）、心筋梗塞（21人）が続く。気になるのは、「不明」が多数を占めることだ。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広さんが指摘する。

「接種と関係のない自然死か、あるいは接種と関係するかもしれない死か、きちんと調査されていないので『不明』となっています。ただの怠慢でしょう。厚労省は国民の不安を払拭するためにも、死亡届を確認して調査すべきです」


国がワクチン接種時のリスク要因と認めるのが基礎疾患だ。厚労省は接種に際し、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」としている。

実際に報告書をチェックすると、基礎疾患を持つ人が死者の多数を占める。最も多いのが高血圧の142人で、糖尿病（72人）、アルツハイマー病・認知症（69人）、心不全（60人）、脳梗塞（59人）が続く。5月28日には、兵庫県神戸市の73才女性がワクチン接種後に呼吸が荒くなり、緊急搬送先で死亡した。その女性には糖尿病の持病があった。

「高血圧や糖尿病、肥満などの生活習慣病があると、動脈硬化が進んで血管にダメージが蓄積します。そういう人がワクチン接種後に免疫性の反応による副反応が起こると、血栓や出血のリスクが高まる可能性があり注意が必要です」（医療経済ジャーナリストの室井一辰さん）

ワクチン接種後に死亡するのは高齢者が多いが、その年代は毎日たくさんの薬を服用するケースが多いことでも知られる。そこで注目されるのが、死亡者の「常用薬」だ。

薬の種類別では、最多が「血液をサラサラにする薬（抗凝固薬など）」の87人で、以下、「高血圧治療薬」の66人、「制酸薬」（38人）、「胃酸分泌抑制薬」（26人）が続く。4月2日には、前日に2回目の接種を受けた62才男性が自宅の浴槽で意識を失って死亡した。男性は肥満体形で糖尿病を患い、血液をサラサラにする抗血栓薬を服用中で、ワクチンによって血管性の疾患が生じた疑いがある。

「不整脈や血栓症などに処方される抗凝固薬や抗血栓薬などの『血液をサラサラにする薬』は、血管からの出血が止まりにくくなります。ワクチンの免疫反応と出血との関連性も指摘されており、脳出血などのリスクが増す可能性があります」（室井さん）



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米国ソーク研究所が、『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』を報告しています。

つまり、ワクチンを打つことでも血栓症を誘発させる恐れがあり、このワクチンが毒であることを表しています。

新型コロナのワクチン接種で、スパイクタンパク質によって血栓症を起こすと報告されているのです。

新型コロナのワクチン接種者の接種後の死亡の中に、心筋梗塞や脳梗塞などの血栓症で亡くなるケースが多いことが確認できます。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後751人超が死亡！「死亡例リスト」にみるリスク要素は？②

2021/07/25

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　-NEWSポストセブン-　　2021年7月5日記事

『ワクチン接種後350人超が死亡！「死亡例リスト」にみるリスク要素は？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4b96a48dc13bcbd0bddde94bee5626e130ab90 >



比較的軽めの副反応だけでなく、死亡者でも女性が男性を上回る理由について、上さんは「ワクチンの過剰投与の影響ではないか」と語る。

「ファイザー製のワクチンは、日本人と欧米人の体格差を考慮せず、欧米での用量をそのまま投与します。実際に日本人成人の平均体重は男性約70kg、女性約50kgですが、アメリカ人は男性約90kg、女性約75kg。体重当たりに換算すると、日本人はアメリカ人の3～5割増しのワクチンを打つのです。

欧米の研究では、ワクチンの投与量が増えると副反応が増えることが報告されています。特に臓器の予備力が低くて体力が少なく、欧米の女性と比べて小柄な日本の高齢女性が欧米人と同じ量のワクチンを打てば、過剰投与により副反応が深刻化する恐れがあります」（上さん）

接種回数では、1回目接種以降に亡くなったのが270人で、2回目接種以降は62人だった（接種回数不明は22人）。

「一般に副反応は2回目の方が炎症反応は強い。アメリカで行われている心筋炎の調査でも、2回目の方がリスクが高い。日本はまだ2回目の接種が充分に進んでいないので、1回目の死亡例が多いのかもしれません」（上さん）

接種から亡くなるまでの期間は、「1～3日以内」が最多の152人で、「4～7日以内」（91人）、「8日以上」（74人）が続く。「接種当日」の死亡は25人だった（不明は12人）。

「注目すべきは、ワクチンを打って7日以内に被害が集中していることです。ワクチンと関係なく持病などで亡くなったならば、接種してから数日のうちに死者が集中することは考えにくい。現時点で、ワクチンと死亡が関連している可能性はやはり否定できません」（上さん）

6月13日までに厚労省に報告された接種後の死亡事例277件を見ると、主な死因は心不全（37件）、出血性脳卒中（30件）、心肺停止（30件）だった。


厚労省はすべての事例について、「ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの」もしくは「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」と評価する。

しかし、高橋さんは、「コロナワクチンの死亡率の高さには注意が必要」と指摘する。

「厚労省の資料では、2018年には5200万人がインフルエンザワクチンの予防接種を受けて、副反応による死亡例は3件でした。一方のコロナワクチンはこれまで2400万人が接種して355人の死亡例があり、“死亡率”はインフルエンザワクチンのおよそ250倍です。メリットがリスクを上回るからと接種をすすめる医師もいますが、接種に際しては年齢、性別、基礎疾患の有無などのリスクをきちんと把握し、接種によるメリットと比較したうえで判断を下すべきです」（高橋さん）


※女性セブン2021年7月15日号



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リスクは多少あるけれど打つメリットが大きいとインチキメディアで声高に言われ、かかりつけの不勉強な医者にも打ってもいいと言われれば、大概の情報弱者の高齢者などは、ワクチンを打っています。

本人が納得と言うけれど、まともな情報を得ずに、「ネットはデマ」とワクチン真理教の洗脳状態で同調圧力を使ってワクチン接種がされています。

情報弱者の高齢者は、このような記事も見ないですし、テレビで打ちましょう・医者が良いと言ったこと位でしか、判断できていません。

よくわからないから、かかりつけの医者に任せる人がほとんどです。

結局、本当に打って良いかどうか、かかりつけの不勉強な医者もわかっておらず、ワクチン接種を1回すれば2,000円もらえるから、ワクチン接種をするように促します。

テレビや新聞でしか情報を得ていないのならば、自分で正確な判断できるわけがありません。


ワクチンを打たなかったら感染させる責任があるように同調圧力で脅すならば、薬害が出たら医者や行政やメディアなどがワクチン接種を推奨した責任も当然ありますね。

99％が新型コロナに感染していないのに、国民全体をコロナ脳にさせて、危険なスパイクタンパク質の毒が入ったワクチンを接種させようとしている政府や厚生労働省やメディアに責任はないのでしょうか？

ワクチン接種との因果関係不明で、裁判で確定するまで逃げようとしても、すでに色々な証拠が出てきています。

「イベルメクチン」や「アビガン」などの治療薬を徹底的に排除していることからも、ＷＨＯや政府や厚生労働省やメディアが悪意を持って行動をしていることがわかります。

わからない状態での死亡だったら業務上過失致死傷ですが、知っていて死亡をさせるのは殺人です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後751人超が死亡！「死亡例リスト」にみるリスク要素は？①

2021/07/24

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　-NEWSポストセブン-　　2021年7月5日記事

『ワクチン接種後350人超が死亡！「死亡例リスト」にみるリスク要素は？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4b96a48dc13bcbd0bddde94bee5626e130ab90 >



国内での新型コロナウイルスワクチン接種が始まってから約4か月、高齢者の半数が1回目の接種を終えた。その一方で、6月23日に開かれた厚労省の専門部会によれば、国内で2月17日から6月18日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例はファイザー製354人（※）、モデルナ製1人の計355人に達する（モデルナ製は5月24日に接種が始まったため、報告数は少ない）。


（※厚労省発表によるファイザー製ワクチン接種後の死亡者は355人だが、報告書では同一人物が1人重複掲載されている可能性が高く、本誌・女性セブンは354人で統一した）

　
その報告書には、死亡例の年齢、性別、接種日、接種回数、基礎疾患、そして接種から死亡までの詳細が記されている。本誌・女性セブンは、この報告書をもとに、ワクチン接種後に死亡した全355人について、リストにまとめた。

ファイザー製の接種後に亡くなった354人を年代別にみると、最も多かったのは80代の139人で、以下90代（93人）、70代（68人）が続く。高齢者から優先的に接種が始まり、接種数が若い世代より圧倒的に多いので当然ではあるが、高齢者特有の「弱点」が影響した可能性もある。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが指摘する。

「高齢になるほど体力が低下し、臓器の持つ生存力を示す『予備力』が低くなります。そのため高齢者ほど強めの副反応が出た際に体が持ちこたえられず、結果的に死に至りやすくなります」

若い世代に目を転じると、10代の死者は0人で、20代は4人、30代は3人、40代は8人、50代は6人だった。

　
そのうち新潟県内の病院に勤務していた25才男性は、4月23日にワクチンを接種し、その4日後に自殺した。男性に精神疾患の既往症はなく、通常に勤務していたが、接種後にいきなり変調をきたし、自ら命を断った。接種と自殺の因果関係について厚労省の報告書は、「否定も肯定もできず、同様の有害事象の収集に努めるべきと考える」としている。

　
3月23日には、26才の女性看護師が福岡県内の自宅にて遺体で見つかった。女性は4日前にワクチンを接種し、夜勤に向かう準備をしている最中に倒れたとみられる。死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と診断された。既往症や基礎疾患はなかったという。クリニック徳院長の高橋徳さんが指摘する。

「その女性は基礎疾患がないとされましたが、CTで脳内の石灰化が見つかり、“自覚症状はなかったが疾患はあったのでは”と指摘する医師もいます。もともと脳に疾患があり、ワクチンによる炎症が最後のひと押しになった可能性もあります。

若い世代の接種が本格化するのはこれからです。この先接種が進めば、若い世代でも一定数の死者が出ると考えられます」（高橋さん）




副反応は女性の方が多い
　
基礎疾患もリスク要因だ。厚労省は接種に際し、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」としている。死亡例を見ると、基礎疾患がある人が大半を占める。なかでも多かったのは、高血圧（82人）、糖尿病（50人）、アルツハイマー病・認知症（44人）、心不全（40人）、脳梗塞（38人）だ。

　
5月28日には、糖尿病の持病がある兵庫県神戸市の73才女性の容体が接種後に急変。呼吸が荒くなった女性は病院に緊急搬送されたが、接種から3時間半ほどで死亡した。

　
医療経済ジャーナリストの室井一辰さんは、高血圧や糖尿病、脂質異常症や肥満などの生活習慣病を持つ人の接種に注意を促す。

「コロナワクチンは接種後に血栓が生じるリスクが指摘されます。生活習慣病は動脈硬化が起こりやすく、血栓が生じた際に血管が詰まりやすいので注意が必要です」

ワーファリンなど血液をサラサラにする系の抗血栓薬や抗凝固薬とワクチンの組み合わせを不安視する声もある。血液内科医の中村幸嗣さんが説明する。

「仮に接種による反応で軽度の出血が起きれば、脳出血などは止まらないなどのリスクが増す可能性があります」

　
2度目の接種翌日の4月2日、自宅の浴槽で意識を失って死亡した62才男性は、肥満体形で糖尿病を患い、抗血栓薬を服用していた。死因は溺死とされたが、ワクチンによって血管性の疾患が生じた疑いがあるという。

性別で見ると、女性の死亡者は190人で、男性の死亡者は164人。そもそも女性は副反応が出ることが多く、アメリカでは接種後に副反応を訴えた人のうち78.7％が女性で、スイスでも副反応が出た人のうち68.7％が女性だった。

「エストロゲンやプロゲステロンなどの女性ホルモンは免疫細胞の表面に結合し、その相互作用でより強い免疫反応を引き起こすことがあります。そのため女性に副反応が多く出ると考えられます。

また化粧品に含まれるポリエチレングリコール（PEG）に長く接触していると、接種時にアレルギー反応が生じる可能性があります。あくまで仮説ですが、女性は男性より化粧品を使う機会が多く、副反応が出やすいとの指摘があります」（国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さん）



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ワクチン接種後に亡くなっている人が急増しています。

新型コロナで亡くなるよりも、ワクチン接種後に亡くなってしまっている都道府県もあります。

スパイクタンパク質が血栓症を起こす毒だと言われており、くも膜下出血などの血栓症で亡くなるケースが多発しています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後「死亡事例751件」厚労省が７月21日の副反応検討部会に報告

2021/07/23

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年7月22日記事

『ワクチン接種後「死亡事例751件」厚労省が21日の副反応検討部会に報告 前回から195件増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cd6671e0d25bb1f60b00e83a33785fba140a8dcf >



厚生労働省は21日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が16日までに751件に上ったことを明らかにした。同日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に報告した。７日の前回報告では556件だった。


751件の内訳は、米ファイザー社製接種後に死亡した事例746件、米モデルナ社製５件。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は11日までに663件、12日から16日までに83件の報告があった。５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は11日までに４件、12日から16日までにさらに１件が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が11日までの663件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）３件、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）660件。米モデルナ社製は11日までの４件について行われ、いずれも「γ」だった。


ちなみに今回「β」とされた米ファイザー社製の３件の詳細は以下の通り。

①93歳男性。５月27日に１回目接種し、６月２日に死亡。高血圧と腹部大動脈瘤の基礎疾患があり、報告医は死因を腹部大動脈瘤とした。ワクチン接種との因果関係について報告医は「評価不能」。ワクチン接種２日後に大動脈瘤が破裂。専門家評価は、７月７日の前回同様「ワクチン接種以前から瘤破裂の切迫状態であり、いつ破裂してもおかしくない状況であった。こうした状況からワクチン接種が原因であるとは考えることは困難である」とした。

②86歳男性。５月24日に１回目接種し、５月26日死亡。認知症、２型糖尿病、低アルブミン血症、貧血の基礎疾患があり、報告医は死因とワクチン接種との因果関係はいずれも「不明」。他要因の可能性として「誤嚥性肺炎」を有りとした。専門家評価は前回同様「誤嚥性肺炎、呼吸停止はβ。血中ブドウ糖減少はγ」とした。

③91歳女性。５月24日に１回目接種し、６月14日死亡。大動脈瘤の基礎疾患があり、報告医は死因を「大動脈瘤破裂」とし、ワクチン接種との因果関係は「不明」とした。専門家評価は７月７日時点では「評価中」だった。

なお、前回の部会で、初の「α」（ワクチンと症状名との因果関係が否定できない）と評価された事例（80歳女性。５月20日に２回目接種、５月27日死亡。報告医は血小板減少症とくも膜下出血を死因とした。専門家評価は血小板減少症をαと評価）について、21日の専門家評価は「高血圧、基礎疾患が多く、他薬剤も服用してる。ワクチンとＳＡＨ（くも膜下出血のこと）の因果関係不明」として「γ」とした。



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ワクチン接種について、大手メディアなどは不都合な事を徹底して隠しています。

中・長期的の副反応などの影響はまだ不明のワクチンです。

ワクチン接種後すぐに亡くなっても、ワクチンとの因果関係不明で処理されています。

特例承認であり、任意と言いつつ、打たなければ非国民との印象を取られかねないCMを使い、国民全員に推奨して、洗脳しているのです。

接種後７５１人死亡の事実は、厚労省のHP、一部のネット記事や一部の新聞を読める人だけが知っていればいい内容ではありません。

接種を考える人全てに、メリットとデメリットを例外なく必ず知らしめておかなければならなず、副反応については重要な事項のはずです。

国民全員に推奨するからには、たとえ調査中でも重大なリスクとなり、きちんと周知させる責務が国にはあります。

現状では、世界と比べれば、日本では新型コロナはさざ波であり、感染しても軽症や無症状なのに、予防で死ぬなんておかしいし、若い人に心筋炎などの後遺症が残るのならば、ワクチン接種を一旦停止して再確認しなければなりません。

このことをしっかり公表せずに、薬害を起こしたのならば、その責任は重大となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■フランスでワクチン義務化反対デモ　11万人超が抗議

2021/07/22

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　-テレビ朝日系（ANN）-　2021年7月18日記事

『仏“ワクチン義務化”反対　11万人超が抗議デモ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d4a053c7eaa230a5b025fd519151eec1cbb063 >



フランスで政府が打ち出した新型コロナワクチンの接種の義務化などに反対するデモが行われました。

パリでは17日、数千人の市民が「ワクチン接種は個人の自由に関わるものだ」などと政府に対し、抗議の声を上げました。

政府の発表によりますと、フランス全土で11万人余りがデモに参加したということです。

感染力の強いインド型の「デルタ株」の感染拡大が懸念されるなか、フランスでは21日から映画館などの娯楽施設で、8月上旬以降はカフェなどでワクチンの接種や陰性の証明の提示が必要となります。

また医療関係者は9月15日までにワクチンを接種するよう義務付けられました。



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この記事を読んで、海外の情報を自分自身で探してみて欲しいと思います。

日本国内でも、ワクチン接種について反対している人々がいるのに、なぜテレビではほとんど報道をしないのか？

特に接種率の高いイギリスやイスラエルで、今はどのようになっているのか？

イギリスやイスラエルでワクチン接種者が変異株に感染しているのに、集団免疫なんて本当にできるのか？

現地の情報を発信している方や海外のニュースを発信している方、Twitterでもフェイスブックでもたくさんおられます。

メディアが垂れ流している報道だけが正しいとすると、簡単に洗脳されてしまいます。

デマだと決めつけられていることが真実かどうか、自分達に都合が悪いモノにレッテル貼りをしているのではないか、自分で調べ、自分で判断することが大切です。


私は、新型コロナウイルスワクチンを接種しません。

すでに『イベルメクチン』と『アビガンのジェネリック薬』の個人輸入をしており、変異株についても予防も治療もできるようにしています。

ワクチンは、短期的な治験しかしておらず、中・長期的な健康被害がやはり怖いです。

ワクチン開発は、通常10年かかるので、焦って開発されたものはかなり危険です。

突貫開発ワクチンの副反応で失明したり半身不随、全身麻痺になる危険もあります。

ワクチンを打った直後は平気でも、数年経過して破滅的健康被害が起きる可能性あります。

スパイクタンパク質が血栓症を起こす原因とも言われており、血液や血管が傷つけられると元に戻すことができません。


治験をろくにしてない、人間に使うのも初めてのmRNAワクチンの接種義務化など、狂った所業でしかありません。

「ワクチン接種しか道が無い」は、大間違いです。

接種するしないの選択の自由は守られなければなりません。

薬害事件は、「安全な薬です」と言われてるもので、歴史上起きてきました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（3）医学倫理に反し言語道断

2021/07/21

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　-アサ芸Biz-　　2021年6月14日記事


『医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（3）医学倫理に反し言語道断』



https://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_29677/ >



井上氏が続ける。


「ワクチン研究では世界トップクラスの米国ソーク研究所が『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』を報告しています。つまり、ワクチンを打つことで血栓症を誘発させる恐れがあります」


血栓症は心筋梗塞や脳梗塞の原因となる恐ろしい病態であり、本末転倒というほかない。


「特にアストラゼネカ社のDNAワクチンでは、接種後の副反応が強くて死亡者も少なくないため、北欧諸国では接種を停止したり、60歳以下の国民には打たせないことを決めています。そのために8000万人分のDNAワクチンが行き場を失い、日本に回される可能性があります。事実、政府はそれを台湾や途上国などに譲渡することを議論している。買った食物でお腹を壊しそうだから隣人に譲るということと同じであり、そんな失礼なことをしてはならない」（井上氏）


大学院時代に安全なワクチンの開発を目指し、現在もワクチンの有用性を認める井上氏だが、


「安全試験をしていない遺伝子ワクチンを健常者に接種させることは医学倫理に反し、高齢者保護の名目でリスクのない12歳児にまで接種するなんて言語道断です。私は自分の家族には接種させず、健康な国民に『科学的事実を伝えて過剰反応しないように指導するのが国の義務である』と考えています」


西洋医学に対し、東洋医学ではどうか。先頃、「腸を診る医学　コロナに必要なのは東洋医学の『調整力』!?」（山中企画）を上梓した東洋医学医師の田中保郎氏は、ワクチンによる新型コロナ対策について疑問を呈している。


「研究の進んだインフルエンザですら、予防接種のワクチンを打ってタイプが違ったから効かなかった、ということはよくあること。コロナウイルスは次々に変異種が現れて、すでに100種類以上とも言われます。全てのコロナウイルスに効果的な、完璧なワクチンというのはあるわけがない」


田中氏は「ウイルスを体内で根絶させる西洋医学の考えよりも、病気と共存する東洋医学的な考えが有用だ」として、「腸活」によって新型コロナによる健康被害を最小限に食い止めるべきだと提唱する。


「コロナに感染して発熱すると、人体の表層の温度上層に対して、体内は温度が下がる。風邪をひいて寒く感じるのはこのせいです。東洋医学では、体の表裏の温度差をなくすことで、症状悪化を抑えることを目指します。人体で最も重要なのは、植物で言う『根っこ』に当たる腸管ですので、腸を温めることでコロナの健康被害がこれまでよりも恐ろしくなくなるのです」


加えて、漢方などを正しく用いた、健康時からの体質改善や調整も重要だという。


現在では、ワクチン接種の急激な進捗で、とかく楽観論ばかりが喧伝されているが、副反応にせよ、さらに凶暴な変異ウイルスの蔓延の可能性にせよ、まだまだ課題が山積していることを忘れてはならない。最後に、岡田氏が締めくくる。


「凶悪な変異株が生まれた国として、ブラジル、南アフリカ、イギリスなどが挙げられます。これらは実は、アストラゼネカ社が治験を行った国なのです。これは私個人の考えですが、つまり、強いワクチンに対抗しようと、コロナウイルスが過剰な変異を遂げたとも思えるのです。現在では、コロナウイルスがどういう仕組みで感染するか、どういう働きをするかは、ほぼ100％明らかになり、世界中の製薬会社が特効薬の実験を進め、完成まであと一歩という状況にある。ワクチン開発と新たなウイルスの登場、というイタチごっこになるならば、特効薬を待つ方がいい。少なくとも『ワクチン接種しか助かる道がない』と喧伝するのはやめてほしいものです」


ワクチン接種を巡ってはまだまだ議論すべき問題が多く残されたままだ─。


＊「週刊アサヒ芸能」6月17日号より



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米国ソーク研究所が、『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』を報告しています。つまり、ワクチンを打つことで血栓症を誘発させる恐れがあります。

新型コロナのワクチン接種をすると、スパイクタンパク質によって血栓症を起こす可能性もあります。

新型コロナのワクチン接種者の接種後の死亡の中に、心筋梗塞や脳梗塞などの血栓症で亡くなるケースが多いことが確認できます。

予防の為に、人が亡くなるのは、どうかしています。

『イベルメクチン』や『アビガン』などの治療薬があるのに、『ワクチン接種しか道がない』と宣伝をして、何度もワクチン接種をさせることは殺人行為であると言えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（2）遺伝子を壊す可能性も

2021/07/20

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　-アサ芸Biz-　　2021年6月14日記事


『医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（2）遺伝子を壊す可能性も』



http://jp.news.gree.net/news/entry/4039311 >



そもそも、新型コロナワクチンとはどのようなものなのか。岡田氏によれば現行のワクチンは、日本で接種が進むファイザー社やモデルナ社のものと、アストラゼネカ社、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社のものの2種類に大きく分けられる。

「両者とも、体内で人工的にコロナウイルス表面のトゲトゲした構造のたんぱく質（スパイクたんぱく質）を作り、体がそれに反応してコロナウイルスの抗体を作る、という考え方のワクチンです。ごく簡単に言うと、前者はそれを合成するための情報を体内に運ぶメッセンジャーRNAを打ち込む。後者は人工コロナのDNAそのものを特殊な運び屋ウイルスで包み込んで、体内に打ち込むワクチンになります」

より危険性の高いものは後者で、抗体を作るために接種したコロナDNAが我々のDNAにそのまま組み込まれてしまう恐れがあるというのだ。岡田氏が続ける。

「運び屋ウイルスは、我々の細胞の遺伝子のどこにコロナDNAを組み込むか予測できない。仮に我々のDNA上の『ガン促進遺伝子』や『ガン抑制遺伝子』の中に組み込まれたとしたら、ワクチンが原因でガンを発症するかもしれない。しかも、それが遺伝子情報として子孫にも伝わる可能性がある。人類の遺伝子を徹底的に壊してしまうかもしれない危険性があるのです」

つまり、我々世代だけではなく、子孫にまでそのリスクが受け継がれる可能性があるというのだ。

一方で岡田氏は、前者の「メッセンジャーRNA」の問題点についてもこう語る。

「ファイザー社などのワクチンに含まれるメッセンジャーRNAは、通常のメッセンジャーRNAよりも何倍もの期間を体内で分解されずに残ってしまうことがわかっています。つまり、抗体を作るための免疫反応がずっと続くかもしれない。結果、起こるのが、免疫反応が自分自身を攻撃する『自己免疫病』と言われる病態です。これについては、過剰に作られた抗体が血小板を攻撃して破壊し、出血が止まらなくなる血小板減少症という副作用を引き起こす例も、アメリカで発表されています」

岡田氏同様に、コロナワクチンの接種に慎重な姿勢を見せるのが、大阪市立大学名誉教授で「新型コロナが本当にこわくなくなる本」（方丈社）を上梓した健康科学研究所・現代適塾の井上正康氏である。その理由について、

「パンデミックから1年以上が経過し、集団免疫が確立されてウイルスの実害が世界一少ない日本人に、安全性が不明な遺伝子ワクチンを打つ必要はありません。新型コロナは圧倒的に無症候性感染が多く、感染力はインフルエンザより強いが、毒性は遥かに低いことも事実です」

さらに、ワクチンがもたらす健康被害についても、深く懸念していると言及するのだ。



～～



「メッセンジャーRNA」の問題点は、『自己免疫病』となり、過剰に作られた抗体が血小板を攻撃して破壊し、出血が止まらなくなる血小板減少症という副作用を引き起こすことです。

まだ、できたばかりのワクチンで、中・長期的な副反応やADE（抗体依存性免疫増強）もわかっていないのに、安全だと言い切るのは完全にデマです。

イギリスやイスラエルで、ワクチン接種をしても集団免疫ができないことが証明されています。

ワクチン接種をした国で、新型コロナの感染者が増えていることから、有効性について疑問符がつきます。

インドの州で、イベルメクチンを予防で使った州はコロナが終息したのに、ワクチン接種をした州では3倍に増えたので、WHOの幹部はインドで訴えられています。

このような危険なワクチンを強制的に接種させようとするのは、色々な問題を発生させます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（1）「わかりません」が政府見解

2021/07/19

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　-アサ芸Biz-　　2021年6月14日記事


『医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（1）「わかりません」が政府見解』



https://jp.news.gree.net/news/entry/4039175 >



国内の新型コロナワクチンの接種者数が1000万人を突破する一方、意外と検証されていないのが「安全性」だ。国策として菅政権が強引に推進する中、その危険性には、いまだ一抹の不安が漂っている。現役の医師、医学博士が発する重大な警告とは─。

連日、大規模接種会場での高齢者へのインタビューや、「1日100万人」という菅義偉総理（72）の大号令など、急ピッチで進められる新型コロナワクチンの推進に一喜一憂する人も少なくないだろう。

しかし、ちょっと待ってほしい。新型コロナワクチンを開発したお膝元であるアメリカのファイザー社で副社長まで務めたマイケル・イードン博士が、各国での摂取初期段階の昨年10月頃から、次のように警鐘を鳴らしていることをご存じだろうか。

「ワクチンによる過剰な免疫反応が抗体依存性感染増強を誘発し、逆に感染を促進。症状を悪化させる恐れがある」

つまり、ワクチンの副反応により、新型コロナにかかりやすくなるというのだ。

今のところ、この説に関して、イードン氏が明確なエビデンスを提示しているわけではない。また、「ワクチンが不妊症を引き起こす」という氏の別の主張については、米疫病対策センターや米生殖医学会といった医療研究機関から「まったくの無根拠」と断じられてもいるが、果たして、どちらが正しいのか。

そうした中、新型コロナワクチンが開発・承認された経緯から、「完全に無害」と断定することもまた、非常に危険と語るのは、新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏である。

「コロナの世界的なパンデミックが起こり、10カ月足らずでワクチン接種が全世界で始まりました。これはワクチンの開発期間としてはあまりに短い。多くのワクチンは年月をかけて実験、研究され、初めて国の認可を受けます。一例を挙げると、インフルエンザワクチンは安全性と効果がある程度確立されるまで60年かかっています。たかだか1年程度では、有効性や安全性の証明がなされていないというほかありません」

日本国内では、ワクチン接種後の死亡例が、5月21日の段階で85名を数えている。70代以上の高齢者を中心に、20代から100歳以上までを調査した結果だ（厚生労働省発表による）。その症例の大半は、厚生労働省によって死亡とワクチンとの因果関係について「死因に関する情報が不足しているため評価できない」とされているのだ。

つまり「ワクチンのせいではない」ではなく、「関係あるかどうかはわかりません」ということにほかならない。にもかかわらず、厚労省の専門家部会では、

「現時点で、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」

と、さらなる接種推進を強調している。

だが、いくらワクチン接種が最優先のコロナ対策とはいえ、こうした政府の対応はあまりにも説明不足ではなかろうか。



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新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏が、新型コロナワクチンが危険と言っているのをデマだと言うのでしょうか？

ファイザー社で副社長まで務めたマイケル・イードン博士の次の警鐘はフェイクなのでしょうか？

「ワクチンによる過剰な免疫反応が抗体依存性感染増強（ADE）を誘発し、逆に感染を促進。症状を悪化させる恐れがある」

イギリスやイスラエルでは、ワクチン接種をした人がコロナの変異株に感染し、ADEで多くの人が亡くなっていると言われています。

この2ヵ月で、85名だったワクチン接種後の国内の死亡者数が556名まで、一気に増えています。

それなのに、555名もワクチン接種が原因での死亡の因果関係不明で処理されており、認定されていないから、安全であると詭弁を声高にしています。

中・長期的な副反応など、未来のことなど分からないことも多いのですが、安全であると断言するのは完全にデマであり、とても悪質です。

どのようにデマなのかの説明も足りていないケースが多く、メリットだけしか伝えない詐欺師の論法がまかり通っています。

後からワクチン接種によって重篤な副反応や後遺症が出ても、なかなか事実認定をせず、何十年も経過してから、「想定外だった」となることが目に見えています。

今までの薬害の歴史をみても、安心だからと使わせていた薬で、時間が経ってから停止になるケースも多くありました。

『アビガン』については、ただの催奇形性だけで、徹底的に排除しようとしているのに、危険なワクチンを前のめりに接種させようとしていることについて、おかしいと思わないのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■フランスで医療従事者にワクチン義務化、ワクチンパスポート強制・・・これは陰謀論ではありません

2021/07/18

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　-毎日新聞-　　2021年7月13日記事


『フランス、医療従事者らにワクチン義務化　デルタ株急拡大で』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9187dd9b604a325d85f9eae22269bc9fa30e9638 >



フランスのマクロン大統領は12日、テレビ演説し、医療従事者や高齢者施設職員らに新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。感染力が強い変異株「デルタ株」が国内で急速に広がっているため、接種の加速を図る。

マクロン氏は演説で、デルタ株の感染は世界で拡大していると指摘。「家の近くでもバカンス先でも、予約があってもなくても、とにかく接種を受けてほしい」と呼びかけた。9月15日以降、未接種の医療従事者らは勤務できず、給与も支払われなくなる。また8月以降は、飲食店や商業施設、医療機関、長距離列車や飛行機を利用する人たちに対し、ワクチン接種証明書の提示を求める。

仏保健省の6月の発表によると、少なくとも1回接種した人の割合は、病院勤務の医療従事者は63％だったが、高齢者施設職員は55％と低かった。また、病院勤務者の中でも医師は72％だったが、看護助手は50％と職種ごとのばらつきもあった。

同省によると、デルタ株は感染例の60％を占める。1日あたりの新規感染者数は6月末に2000人以下に減ったが、ここ数日で上昇に転じている。ワクチン接種を1回でも受けた人は人口の53％に達したが、夏の長期休暇が始まり遠出をする人が増え、2回目の接種を受けるペースが鈍化している。

【パリ久野華代】



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ワクチン接種とワクチンパスポートの危険性を訴えても、陰謀論と言う人がいます。

でも、フランスではワクチン接種とワクチンパスポートの義務化に進んでおり、もはや誇大妄想や陰謀論だと馬鹿にする事はできません。

1回打っても効果が弱く、2回や3回打てば大丈夫などと、ワクチンは万能薬ではないのに、コロナ脳になっている情報弱者をウソの集団免疫の話で平気で騙します。

そもそも、ウイルスは変異するので、ワクチンではすぐに効果が無くなり、ワクチンとウイルスのいたちごっこで、一生ワクチン漬けになります。

世界規模のワクチン利権が動いています。

さらに、変異株に効果が無く、スパイクタンパク質の毒があるワクチン接種を強制しようとしているのです。

ワクチンに疑問をもったり、ワクチン接種をしない人を反ワクチンとして陰謀論者やデマのレッテル貼りをしていました。

でも、陰謀論だと言ったり、デマだとレッテル貼りをすることが、陰謀でした。

イギリスでは、反ロックダウン・反ワクチンパスポート・反ワクチンのデモが大規模であり、多いときは50万人を超えていたようです。

結局、イギリスでは、倫理的な観点から、国内でのワクチンパスポートをしないということになりました。

任意と言いながら、職域接種で半強制的にワクチン接種をさせ、前のめりに12歳からワクチン接種をさせようとしたり、ワクチンパスポートを発行しようとしたり、安全性についてわかっていないのにネットやSNSはデマだとレッテル貼りをし、ワクチン接種後の死亡で因果関係不明の件など本当の副反応を報道せず、イギリスでの反ワクチンのデモを報道しないので、悪意のあるメディアを使ったワクチン洗脳が酷すぎです。

『イベルメクチン』と『アビガン』があれば、変異株に対しても、ワクチン接種は不要です。

このまま推移すると、ワクチン接種を推進し続けている先進国がボロボロになり、『アビガン』が薬局で買える中国や『イベルメクチン』を配布している後進国がコロナ禍を克服します。

世界中で、ワクチン接種が狂っていることもわかるようになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザー社製ワクチン接種後554件の死亡事例にみる「死因」等の属性

2021/07/17

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年7月12日記事

『ファイザー社製ワクチン接種後死亡事例にみる「死因」等の属性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82e960733f92ef0751d4b54155394b6093fe20de >



厚生労働省は７日の専門家による新型コロナワクチンの副反応検討部会で接種後死亡556件を報告した。


このうち、専門家は２月17日から接種が始まったファイザー社製について６月27日までの131日間に接種後死亡事例453件を分析した。

その結果、「α」（ワクチンと症状名との因果関係が否定できない）１件、「β」（ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの）７件、「γ」（情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの）451件とした。総数が合わないのは複数の症状を持った事例が６つあったためだ。

死者の多くが持病を複数抱える65歳以上の高齢者であることからワクチン接種後の死因特定が難しいのはわかるが、そこに特徴はないのか。


■年齢

６月27日までに報告された453件を年齢で区分すると65歳以上420件、65歳未満31件、年齢記載なし２件。７月２日までに拡大すると死亡報告事例は554件となり、そのうち60歳未満は、20代４人（男性３人、女性１人）、30代４人（男性４人、女性０人）、40代９人（男性２人、女性７人）、50代６人（男性３人、女性３人）の計23人だった。


■20代の男女はどのように評価されたのか

①26歳女性は１回目の接種を３月19日に接種、23日に亡くなった。報告医は死因を「脳出血（小脳）」、「くも膜下出血」とし、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家は「γ」とした。「死亡時画像診断（ＣＴ）にて、小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫を認めており、脳動静脈奇形や海綿状血管腫の存在が示唆されるが、特定のためには剖検（患者の死後の全身解剖検査）などのより詳細な情報が必要である。脳出血による死亡とワクチン接種の因果関係は評価不能である」とコメントしている。

②26歳男性は４月28日に１回目接種を受け、５月３日に亡くなった。報告医師の死因は「心肺停止」。片頭痛の基礎疾患があり、睡眠薬を飲んでいた。他の死因の可能性は「無」で、接種との因果関係は「評価不能」。専門家評価は「γ」。

③25歳男性は４月23日に１回目の接種を受け、27日に亡くなった。死因は「自殺」。専門家評価は「γ」。「精神疾患の既往がなく、通常に勤務していた若年者である。ワクチン接種後に精神障害を突然発症している。因果関係については、否定も肯定もできず、同様の有害事象の収集に努めるべきと考える」としている。

④28歳男性は２回目接種を６月４日に受け、８日に死亡。報告医は死因を「急性心不全」とした。解剖も行われ、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家の評価は「γ」だった。


■死因

症状の概要に記載された死因等について多い順に、「不明」90例（うち65歳未満は４例）、「心不全」58例（３例）、「虚血性心疾患」41例（４例）、「出血性脳卒中」37例（９例）、「肺炎」37例（なし）、「心肺停止」34例（３例）、「大動脈疾患」19例（１例）、「虚血性脳卒中」18例（１例）、「老衰」17例（なし）、「敗血症」13例（なし）、「不整脈」10例（３例）、「窒息」10例（なし）、「静脈血栓症」９例（２例）、「心タンポナーデ」８例（１例）、「呼吸不全」８例（なし）、「アナフィラキシー」７例（なし）、「溺死」６例（１例）、「消化管出血」６例（なし）、「多臓器機能不全症候群」５例（なし）、その他状態悪化、心停止、心臓死、循環虚脱、急性腎障害、血小板減少関連疾患など。

なお、モデルナ社製で亡くなった94歳女性は出血性脳卒中、55歳男性は急性大動脈解離と報告された。専門家は前者を「γ」、後者を「評価中」としている。


■100万人あたりの死亡事例報告件数

2021年２月17日～５月16日（12.6件）、２月17日～５月30日（14.2人）、２月17日～６月13日（16.2人）、２月17日～６月27日（17.3人）となっている。これを２週間単位で見てみると、５月17日～５月30日（15.6人）、５月31日～６月13日（18.7人）、６月14日～６月27日（19.3人）となり、接種開始以降、一貫して増え続けているのがわかる。



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ほとんどのメディアが、「ワクチン接種！」一色となり、副反応の内容をしっかりと伝えていません。

38度に上がることや筋肉痛など、しょうもないことしか伝えず、「ワクチン接種」を煽ります。

普通にしていれば亡くなることが無い20代でも、ワクチン接種と因果関係不明・・・。

ワクチン接種をして死亡しても、因果関係が不明とされるので、重篤な副反応が出ても、同じく、因果関係不明とされて、ワクチンでの被害認定されず、治療費も自費負担となります。

ワクチン被害救済制度は、因果関係が不明とされて存在意義無く、国家的な詐欺となっています。


副反応も軽症事例は、問題ありませんが、心臓・血管系の重篤事例や死亡例は問題であり、因果関係不明のままで済ますわけにはいきません。

これが明らかになるまで、特別必要な場合を除き、ワクチン接種を奨励してはならないものです。

特例承認であり、遺伝や妊娠などへの影響を含めた長期的な評価について、まだわからないないモノであり、その点はきちんと情報公開しなければなりません。

メディアを使ってワクチン接種を煽るのではなく。接種者をする本人が、正しく判断できるようにする必要もあります。


6月28日の「第4回医薬品等行政評価・監視委員会」で、佐藤嗣道委員（東京理科大学准教授）が、因果関係が評価不能判定を疑問視し、コロナワクチンの接種をこのまま進めていくことに対して、警告を発しています。

https://www.youtube.com/watch?v=XC3lGWbs1mw >

https://www.youtube.com/watch?v=8a8OChmM04U >



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの奇跡の治療薬

2021/07/16

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　-ニューズウィーク日本版-　　2021年7月7日記事

『大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」？　海外で評価割れる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7804f9ea6a8ee2c05746cf0ac7b57e925db4415d >



──感染拡大地域では「奇跡の薬」として品薄が起きる一方、欧米では以前効果が吹聴されたマラリア薬の二の轍を踏むことになるのではないかという慎重姿勢も目立つ


新たなコロナ治療薬として、既存の抗寄生虫薬「イベルメクチン」が期待されている。国内では製薬大手の興和が7月1日、新型コロナ感染者を対象とした治験を開始すると発表した。興和は軽症者1000人程度までの規模の治験を年内にも完了し、厚生労働省に承認を求めたいとしている。


イベルメクチンはこれまで南アフリカおよびラテンアメリカの一部の国々において、コロナ治療目的で使用されてきた。しかし、コロナへの効果を測定する大規模な治験はいずれの国でも行われておらず、効果の有無が議論の的となっている。

医薬または市販薬として世界各国で容易に入手することができることから、海外では一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と述べるなど、高い期待を示している。一方、WHOは「結論に至っていない」と冷静な立場だ。



■ 日本の大村智博士が開発に寄与


イベルメクチンは、北里大学で特別栄誉教授を務める大村智博士が開発に貢献している。1970年代、北里研究所で研究を行っていた博士は、土壌中で菌糸を放出する放線菌の一種から、化合物「エバーメクチン」の抽出に成功する。寄生虫などの神経に強く作用し、強力な殺虫効果を発揮する一方、ヒトの神経にはほとんど影響しない。高い駆除効果とヒトへの安全性を両立しているのが特徴だ。

このエバーメクチンをもとに、研究資金の提供などで契約を結んでいた米製薬会社のメルクが改良を施し、抗寄生虫薬のイベルメクチンとして商品化した。畜産など動物の線虫駆除に絶大な効果を示すほか、ヒト用の寄生虫駆除にも用いられている。2015年にはその功績を称え、大村博士とメルク社の元共同研究者に対してノーベル生理学・医学賞が授与された。



■ イギリスでも治験へ


現在イベルメクチンは、海外でもコロナへの応用が期待されている。イギリスではオックスフォード大学の研究者たちが、通常の治療法と成果を比較する臨床試験に入った。英BBCは、研究チームがイベルメクチンの「世界中で容易に入手できる」性質に注目し、治験の対象に選択したと報じている。原則として人体に対してほぼ無害であるという特性も選択の決め手となった。

治験以外にもすでに、イベルメクチンを投与した患者が回復傾向を示すケースは出ている。しかし、これは大規模な治験による信頼性とは異なるものだ。すでにイベルメクチンを投与されている患者が調査の母集団となってしまうことから、投与を希望する人々の特性などが影響し、サンプルが偏っている可能性を排除することができない。

治験による正式なデータを経て、容易に手配可能なイベルメクチンの効果が確認されたならば、病床を占有しない自宅での投薬治療にも光が差す。コロナ治療のあり方を大きく変える可能性を秘めている。



■ アメリカでは慎重論も


イギリス以外では、アメリカもイベルメクチンに期待を寄せる国のひとつだ。現在FDA（米食品医薬品局）はコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。効果を得られたとの声がある一方、昨年からの騒動の二の舞にならないかと慎重な姿勢を示す市民もいるようだ。

トランプ大統領（当時）は昨年、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」がコロナ治療に絶大な効果を持つとして使用を推奨していた。ところが今年3月になるとWHOが、この目的で使用しないよう「強く勧告する」という真逆の立場を発表した。ワシントン・ポスト紙によると、是非をめぐる論争は今年に入っても続いているようだ。6月には共和党の上院議員がヒドロキシクロロキンとイベルメクチンがコロナ治療に有効だとする動画をYouTubeに投稿し、アカウントの一時凍結措置を受けた。

WHO、FDA、米感染症学会のいずれもが、現段階では治験を除き、イベルメクチンをコロナに適用しないよう勧告している。米NBC系列のアトランタ局「WXIA-TV」は、医学博士号を持つスジャータ・レディー同局記者の見解として、適応外使用は危険であると伝えている。比較的安全なイベルメクチンだが、博士は血液凝固剤などの薬と薬物相互作用を起こす可能性があるほか、過剰摂取による嘔吐や昏睡などの危険があると指摘する。また、ワクチンと同等の効果が得られる内服薬は存在しないとも博士は指摘し、仮にイベルメクチンが治療薬になり得たとしても予防薬ではないと注意喚起している。



■ アジアでは需要急伸


慎重論も根強い欧米とは対照的に、アジアではその高い効果に注目が集まり、一部地域では需要が殺到している。香港のサウスチャイナ・モーニングポスト 紙は、東南アジア地域の一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と称賛しているほどだと報じる。一例としてインドネシアでは、有力政治家らがイベルメクチンの効果を認める発言をして以来、街の薬局やネット販売店などで入手困難な状況が続いているという。

インドネシア以外でも、マレーシア、フィリピン、インドなどで適応外使用が進む。感染者の急激な増加を受け、各種医療団体が緊急手段として使用を推進している形だ。また、有効な治療法と十分なワクチンを用意できないなかで民衆の不満を逸らすため、政治的に利用されているという指摘も出ている。

すぐ隣のマレーシアでも、特効薬としての期待が非常に高い。マレーシア政府は現時点でイベルメクチンによるコロナ治療を承認していないが、人々は承認を熱望するあまり、政治的な陰謀によって承認が保留されているとの陰謀論まで登場した。説の支持者たちは、政府はパンデミックを長引かせることで選挙の延期を図っているのだと主張している。

現時点ではさまざまな立場から議論が行われているが、日本とイギリスで行われる治験により、科学的なデータに基づく判断が可能になることだろう。効果が確認されれば、万一の感染時の治療のあり方は大きく変容するのかもしれない。


青葉やまと



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捏造されたデータを先進国の専門家が発表しているケースもありました。

エビデンスの偽装です。

もはや、ワクチン接種をさせる為に、全世界で無茶苦茶なことが横行しています。

後進国や発展途上国の方が、『イベルメクチン』を使用して、予防と治療に効果をあげています。

そこに、ＷＨＯや先進国などが必死になって反対をしている状況です。

余程、ワクチンの製薬会社などの力が強いのでしょう。

ワクチンを毎年3回もさせることに成功すれば、莫大な利益を手に入れることができます。

薬の場合は、感染した場合に投与しますが、ワクチンでは一定年齢を超えていれば誰でも接種が可能だからです。

経口薬の『アビガン』や『イベルメクチン』や『ヒドロキシクロロキン』などの治療薬があれば、ワクチンが不要となるので、徹底的に排除されようとされています。

大手メディアは、ほとんどが買収されており、胡散臭い偏向記事しか書きません。

デマ大臣は、本来伝えなければならないことを放棄し、「ネットやSNSはデマ」だと大噓をつきます。

世界は、ワクチンの製薬会社などに、好きなようにされていることを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省が7/7に新型コロナワクチン接種後556件の死亡事例を報告

2021/07/15

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年7月8日記事


『厚労省が新型コロナワクチン接種後556件の死亡事例を報告』



https://news.yahoo.co.jp/articles/95ef783c55bca14dd387dbb986560da29106cabb >



厚生労働省は７日、この日開かれた専門家の新型コロナワクチンの副反応を検討する合同部会で新型コロナワクチン接種後に死亡した事例556件を報告した。


その内訳は２日までに米ファイザー社製接種後に死亡した事例554件、米モデルナ社製２件の計556件。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は６月27日までに453件、28日から７月２日までに101件の報告があった。５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は前回部会で報告された１例に加え、55歳男性の死亡事例が報告された。

　
また、今回の死亡事例では初めて「ワクチンと症状名との因果関係が否定できない」（因果関係評価αβγのうちα）が報告された。問題となったのは80歳の女性で、５月20日に２回目接種をファイザー社製ワクチンで行い、７日後に亡くなった。報告医は死因を「血小板減少症」「くも膜下出血」として、ワクチンとの因果関係は「関連あり」とした。

その後行われた専門医の評価では、「血小板減少はα、その他の症状名はγ。ワクチン接種後の血小板減少の原因としては、ワクチン自身の関与よりも、接種時の身体状態に問題があったとのではないかと推測されるが、ワクチンが誘因になった可能性は否定できない。また、血小板減少と死亡との直接的な関連性は不明である」とした。亡くなった女性は、関節リウマチ、慢性腎臓病などの基礎疾患を抱えていた。



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ワクチン接種後の556名死亡で、たった1件だけ「ワクチンと症状名との因果関係が否定できない」の報告・・・。

その後行われた専門医の評価で、「ワクチンが誘因になった可能性は否定できない。また、血小板減少と死亡との直接的な関連性は不明である」とされ、ワクチン接種との因果関係が認定されていないので、当分の間、補償を受けることができません。


厚生労働省に報告されていない死亡例も多く、「実際のワクチン接種での死者は、報告の10倍以上あるのではないか？」とも言われています。

原田曜平さんのお父さんがワクチン接種をして、重篤な副反応が出た後、病院をたらい回しにされた経緯と、この件で病院が厚生労働省へなかなか報告されていないことも語っておられることから、厚生労働省への報告数が少ないことがわかります。


どうも、新型コロナのワクチンは、スパイクタンパク質が血栓の原因となり、健常者が無駄に死んでしまう恐れがあります。

遺伝子組み換え食品やキツイ農薬は嫌がるのに、メディアの洗脳でコロナ脳になって、身体に直接スパイクタンパク質を入れられてしまう危険なワクチン接種を喜んでいるワクチン真理教の信者が多いこと・・・。

政府や大臣や厚生労働省やメディアが、「ワクチンは安全で、大丈夫」と大本営発表を垂れ流し、「ネットやSNSのワクチンに関することはデマ」とテレビや新聞しか情報源が無い情報弱者を騙すのです。

亡くならなくても、現状で副反応で苦しむ人も多く、これからの中・長期的な副反応もわかっていない状態なのですが、スパイクタンパク質が毒の場合、ワクチン接種者にとんでもない事が起こることになります。

数年後、ワクチン接種が原因での、ADEや自己免疫疾患や突然死や血栓症や癌や脳梗塞や脳出血やくも膜下出血や心筋梗塞や流産や不妊症の患者が増えないことを望みます。



ほとんど副作用の無い『イベルメクチン』を最初から使っていれば、こんなワクチン接種で亡くなることやコロナ騒ぎすら存在しませんでした。

FLCCCの発表では、『イベルメクチン』で新型コロナに85％の予防効果が確認されています。

また、感染後1週間以内の軽症時に服用で76％、中等症以降の後期治療で46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善が確認されています。

『イベルメクチン』は、変異株に対しても有効である為、変異株に効果の無い危険なワクチンと比べて非常に優秀です。

『イベルメクチン』は、特許も切れており、発展途上国でも多く使われる位、非常に安価な治療薬です。

ワクチン接種で殺されたくないのならば、『イベルメクチン』ジェネリック薬の個人輸入をしましょう。

インドからの個人輸入で、12㎎の『イベルメクチン』100錠が13,000円で買えました。

1錠当り130円と非常に安価です。

予防投与ならば、2週間に1錠が適量のようです。

個人輸入代行を使えば、ネットショッピングと同じで、簡単に注文できます。

『イベルメクチン』の個人輸入での、個人使用については完全に合法です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種直後に亡くなっても因果関係不明？

2021/07/14

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　-読売新聞オンライン-　　2021年7月5日記事　

『ワクチン接種直後、会場内で倒れて搬送…６０代男性死亡』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c51d4fa3bc2570a8eaa5ea43126ed6c840238f26 >



高知県南国市が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で４日、６０歳代の男性が接種直後に会場内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。接種との因果関係は確認されていない。

県と市によると、男性は４日午前、６５歳以上の高齢者らを対象にした市の集団接種会場でファイザー製のワクチンを接種。接種後の経過観察中に倒れ、搬送された。

県によると、県内で接種後に死亡した人は５人目。接種当日の死亡は初のケースという。これまでの４人は、翌日もしくは数日後に死亡しており、接種との因果関係は確認されていない。



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普通に考えましょう。

ワクチン接種後すぐに亡くなっても、ワクチン接種と因果関係が不明とされている状態は、非常におかしいです。

356人死んでも、ワクチン接種との因果関係が不明として処理して、ワクチンが原因で亡くなったことが改竄されて、ワクチンが安全であると捏造されています。

本来あるデメリットが、まったく計算されずに隠蔽されて、デメリットの報道もされず、改竄された安全とされたデータを報道しています。


厚生労働省で、6／23に次のような報告がされています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796549.pdf >

① ワクチン副反応の疑い報告数 13,750人
　（医師から関連性有り報告 9,355人）
② うち重篤報告数 1,713人
　（医師から関連性有り報告 999人）
③ 接種後に死亡された方 356人
　（医師から関連性有り報告 20人）
④ アナフィラキシー数 1,466人

この数字は、医師から副反応の疑いで「関連有り」の報告と「関連ナシ」又は「関連不能」されているモノがありますが、医師が厚生労働省へ報告すらしていない場合もあり、実際にはもっと多くの死亡例や副反応があると考える必要もあります。

一番酷いのは、医療機関からワクチン接種で20人の死亡に関連有りと報告されているのに、未だにワクチン接種と死亡との因果関係が不明とされて、補償されると宣伝していた4,220万円が支払われないことです。


治療薬の『イベルメクチン』や『アビガン』があり、ワクチン接種は不要なのに、どのメディアも「ワクチン接種！」「ワクチン接種！」とワクチン真理教になっており、戦前の大本営発表とまったく同じとなっています。

これは、薬害もいいところで、このような予防の為に死んでしまう危険なワクチンを国が率先して打たせようとしている異常さを知りましょう。

SNSでは、身近な人が、コロナワクチンで亡くなったという報告も相次いでいますが、これらもデマだと言うのでしょうか？

SNSの不妊や副反応についてもデマだとデマ大臣が言っていますが、死亡よりも強い副反応があるのでしょうか？

ワクチン接種で亡くなってしまっても、因果関係が不明で処理されるので、重症化するような中・長期的な副反応で苦しむことになっても、誰も面倒を見てくれないこともわかっています。

国家的な詐欺です。

イギリスやイスラエルで、ワクチンの接種率が上がっても、感染率が下がらない状況が続いており、ＷＨＯや政府や厚生労働省やメディアが大噓をついていることを証明しています。

ネットが使えず、新聞やニュースからしか情報を得られない情報弱者は、政府やメディアからの洗脳に染まり、コロナ脳になりやすいです。

いい加減にしないと、コロナ脳になった人達は、自ら進んで人体実験のモルモットになり、危険なワクチンを接種して、ドンドンと亡くなってしまう確率が上がります。

これで、12歳以上のワクチン接種を開始させるとは・・・。

このまま続けば、新型コロナで亡くなるよりも、ワクチン接種で亡くなる人の方が多くなります。

政府の気に食わないことを言っているSNSやネットはデマだと平気で嘘をついており、末期状態であると言っても過言ではありません。

気付いた人は、ワクチン接種を拒否して、『イベルメクチン』を個人輸入し、自分自身と家族を守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要②

2021/07/13

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　-FRIDAY-　　2021年7月4日記事

『コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要な訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bce1bfe4be13d6c367124db42f7556b2066a52f0 >



◆疫病対策は、「予防」と「治療」の両輪で進めることが重要


さらに「ワクチンしかない」と言い続ける菅首相と政府与党の方針そのものも、問題視されている。

「新型コロナウイルスに限らず、疫病対策は、歴史的に見ても『予防と治療』の両輪でやっていくのが当たり前です。感染が起きた人は周りに広げていくため、同時に治療していかなければいけない。一方だけに頼るのは非常に危険です」

コロナ対策に限らず、日本では治療法や薬剤の認可が非常に遅いという問題は、これまでずっと指摘されてきた。

国内での治験が足りないなどが理由として挙げられるが、国民性なのか。それともアベノマスクやGoToなどに利権が指摘されてきたように、何らかの利権が食い止めているのでは……と穿った見方をする人もいるが。

「一番の理由は、有事の対策というのが我が国ではほとんどないことです。有事に対して、平時の対応しかしていない。こういった疫病が起こることもたぶん想定していなかったと思います。

薬を作るのはそもそも申請から1年かかりますし、基礎データをとって進めていくと５年以上はかかります。

では、５年以上もの間このパンデミックを放っておくのかと。世界中でこれだけ多くの人が使っていて、臨床した人のデータもあるのに、何もしないで放置しておくのは、政策としてまずいと感じています」

こうした状況を鑑みて「日本版EUA」が議員立法で出されたわけだが、そこでは副作用救済給付の実施の法制化や、保険適用の法制化、当該医薬品の確保のための必要な措置を講じること、生産体制の整備に対する財政上の措置なども盛り込まれている。

花木教授は今年初め頃から与党・野党の医療系議員のもとに足を運び、何度も講演も行い、データも示してイベルメクチンの使用を提唱してきたという。その感触は良く、個々には賛成する議員がほとんどだったそうだが、それでも約半年経つ今も進んでいない。

「目の前に患者さんがいれば有事の対応になるのだと思いますが、おそらく”遠い話“なのでしょうね。

実際に患者さんの治療にあたる医療従事者にとっては毎日が有事そのものですから、実際、福岡記念病院や、オノダクリニック、東京では池袋メトロポリタンクリニック、中目黒消化器クリニックなどで使用していますし、どのくらいの量をどの期間投与するのが有効か、的確な治療の為に臨床データをとろうという動きも出ています。

その一方で今、予防としてイベルメクチンを個人輸入して（個人輸入は不法ではありません。個人の権利ですが、何かあっても保証はされません）飲む人も増えているようですが、医師の管理下で使用しないと、不安だからという理由でただただたくさん飲んでしまう可能性があるので、危険も感じています」


◆忘れてはいけないコロナ感染回復者の「後遺症」


製造会社側は「経済的メリットがない」、政策側は「（臨床データはあっても）基礎データが少ない」という理由で、目の前の患者が置き去りにされ、ワクチン頼みの予防一本で進んでいる現状に対し、花木教授はこんな苦言を呈している。

「新型コロナウイルスは、若者でも感染後にかなりの後遺症が残ります。例えば自宅待機で39度の熱が５日間続くと、臓器の損傷がかなり起きていると思われます。

そこから回復していっても、後遺症を引きずりながら治していくので、普通の生活ができなくなる人も多数います。後遺症が重症で働けなくなる人も、トイレにはって行くような人もいますし、味覚嗅覚障害が１年間残っている人もいます。

さらに今、感染力が強いデルタ（インド）株にどんどん置き換わっていますし、これからベトナム株なども入ってくるでしょう。だからこそ、感染症では、予防はもちろんですが、早期治療が重要です。有効とされる様々な薬を使える状態を作ることが、今の事態を変える大きな一歩となるのです」


花木秀明　
北里研究所部長、抗感染症薬研究センター長、感染防御学講座特任教授、感染制御研究機構教育担当部門長などを歴任。現在大村智記念研究所感染制御研究センター長・教授。COVID-19対策北里プロジェクト代表。


取材・文：田幸和歌子
1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』（太田出版）、『KinKiKids　おわりなき道』『Hey!Say!JUMP　9つのトビラが開くとき』（ともにアールズ出版）など。



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ワクチンは、万能薬ではないので、変異株には効果が有りません。

イギリスやイスラエルで、変異株によって再び感染拡大しているので、ワクチン接種の有効性の確率も捏造されている（数字のマジック）と言ってもいいでしょう。

集団免疫と言う捏造ワードによって、コロナ脳になっている老人を騙し、危険なワクチンを接種させています。

ワクチン接種の死亡者はゼロだと言っていますが、因果関係が不明とされているだけで隠蔽されており、そのインチキ論法であるワクチン神話で、SNSがデマだと言っており、原子力と同等の怪しい詭弁で、悪意ある捏造を大臣やメディアなどがしています。

「ワクチンしかない」と言い続ける首相と政府与党の方針そのものが、大問題です。

海外の製薬会社に、ＷＨＯや政府や厚生労働省や国立国際医療研究センターや日本医師会やテレビ・新聞などのメディアが買収されて、ウソを垂れ流して無茶苦茶になっています。

6/18までに、ワクチン接種後に亡くなった方は、356人おられ、全て因果関係が不明とされておりますが、血栓が原因の死亡も多く、明らかにワクチン接種の影響とかかりつけの医師が言っても、国は頑なに認めないのです。

ワクチン接種後3時間半での死亡でも、因果関係が認められないならば、どうしたら認められるのでしょうか？

国が、ワクチン接種で亡くなったと認めないから、リスクが低く『安全？！』なんて、どうかしているとしか言えません。

リスクとベネフィットでは、死亡や副反応などで因果関係が不明とされて、リスクが隠蔽されており、メリットの部分が予防効果が無いのに集団免疫などの効果が有ると捏造されており、噓八百の報道であり、戦前の大本営発表と変わりません。


『イベルメクチン』は、安価な経口薬で、予防にも、治療にも使えます。

『アビガン』や『イベルメクチン』などの治療薬の効果は、徹底的に隠蔽されて、「催奇形性が有る」とか「二重盲検法ではない」とか「データが無い」とか御用学者や御用記者から徹底的に誹謗中傷されているのです。

逆に、これらの御用学者や御用記者などの工作員は、副反応で苦しむ人が多いワクチン接種をゴリ押ししていて、気持ち悪いです。

このような特効薬となりえる治療薬を新型コロナで薬事承認せず、市場の流通を妨げるのは、ワクチン接種や新薬を使わせようとする勢力であり、国民の利益にはなりません。

新型コロナの感染率（約0.64％　感染者80万、人口1億2500万）や死亡率（約0.011％　死亡者14,000名、人口1億2500万）（30代以下0％、40代0.1％、50代0.1％、60代0.7％、80代11.1％）（2.8名/人口10万人当たり）を見ると、日本では新型コロナに、ほとんどの人が感染もしていません。

『イベルメクチン』さえあれば、予防と治療ができるので、危険なワクチン接種は必要ありません。

インフルエンザワクチン接種後の死者　3例/5,000万人　（平成30年シーズン）

新型コロナワクチン接種後の死者　356例/2,400万人　⇒　約740例/5,000万人位となります。

インフルエンザワクチンと比べても、新型コロナワクチンを接種した人で亡くなる方が多すぎです。

報告されてない副反応で苦しむ人も多く、中・長期間な副反応はわかっていないのです。

予防に、リスクはいりません。

そもそも、『アビガン』や『イベルメクチン』を新型コロナに薬事承認して、5類に分類すれば、自粛や緊急事態宣言や蔓延防止なども必要ありませんでした。

つまり、新型コロナ騒ぎは全部茶番でした。

新型コロナでの死亡は病死ですが、ワクチン接種で亡くなれば、それは殺人です。

アメリカなどでは、新型コロナに感染して亡くなったりするよりも、ワクチン接種をして亡くなったり、副反応で苦しむ人の方が多くなってきています。

WHOや政府や厚生労働省やメディアは、ワクチンの危険性を知っていて、悪意を持って国民を騙そうとしています。

『イベルメクチン』を個人輸入して、この八百長の国難に、自分自身で備えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要①

2021/07/12

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　-FRIDAY-　　2021年7月4日記事

『コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要な訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bce1bfe4be13d6c367124db42f7556b2066a52f0 >



ワクチン接種の遅れ、医療崩壊…日本の医療が緊急時に対応できない原因とは？


先進国だと思っていた日本が実は後進国だったのか……ワクチン接種が遅々として進まず、接種率がOECD諸国で最下位となった報道などを見聞きしながら、そんな無力感に苛まれた人は多いだろう。しかも、入院することができず、治療薬もなく、自宅療養のまま急速に重症化し、場合によっては命を落とす人も多数いる。


そんな状況を打開すべく、6月8日、立憲民主党が衆院に提出したのが「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び仕様に関する特別措置法案」（通称：日本版EUA整備法案）だ。

米国では食品医薬品局（FDA）が緊急時に未承認の医薬品の許可をしたり、既承認薬の適応を拡大したりする制度「緊急使用許可（Emergency Use Authorization : EUA）」の枠組みを通じてワクチンが迅速に供給されているが、日本では緊急時に対応できる柔軟性を持った制度がない。そのため、「療養」と「医療」の間にある壁を解消しようというのが、この法案だという。いったいどんなものなのか。


◆医師の裁量で使っても良いけど、副作用が生じた場合に国は責任を持たない！？


北里大学大村智記念研究所感染制御研究センター長で、感染創薬学の花木秀明教授は言う。

「現在、厚生労働省は医療機関向けの『新型コロナウイルス感染症の診療の手引き（第5版）』において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬としてすでに薬機法上の承認を受けた医薬品のほか、薬機法上の承認は受けていないものの、新型コロナウイルス感染症の治療薬に転用が可能な別の疾患用の既存薬について、イベルメクチンなど10種類の薬剤を公表しています。

イベルメクチン等は現状、適用外の使用ということで、医師の裁量権で使えるものの、用法・用量の問題・安全性・有効性が確認されていないとの理由から、医薬品副作用の被害救済制度の対象になりません。

『医師の裁量で使っても良いけど、副作用の救済制度はない』と言われたら、医師は使いづらいですよね。医師としては懸命に患者を救おうと頑張っているのに、もしも何かあった場合には、その医師が何千万円もの損害賠償を払わなければいけなくなる。そうすると、当然自己保身が働きますから、使いづらいと思います」（花木秀明氏　以下同）


◆「イベルメクチン」がコロナの治療薬として再注目されるも…


イベルメクチンは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年に発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物（誘導体）だ。

アメリカの製薬会社・メルク社との共同研究で、家畜やペットの寄生虫や回虫などの治療薬として開発されたが、「大型動物に効くのだから人間にも聞くだろう」との予測から、アフリカや中南米・中東などの河川盲目症の治療薬として使われ、犬のフィラリアの特効薬となり、さらにダニによる疥癬症や糞線虫症などの予防・治療薬として世界中に広がったことなどから、大村教授がキャンベル博士とともに2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞するきっかけとなる。

それが今、新型コロナパンデミックにおいて、コロナに有効として、再び世界中の注目を浴びている。治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかるうえ、医療経済学の観点でも安く副作用がほとんどないことなどから、使用すべきという声が強まっているのだ。しかし、日本ではイベルメクチンの使用がなかなか進まない。

「イベルメクチンの使用を反対する人は『データがない』と言います。

しかし、6月11日の段階で、全世界で58個の治験と観察研究が行われており、そのうちの半数の29個は非常に厳格な管理下で行われるRCT（ランダム化比較試験）で治験を行っています。

さらに、現時点では１万8000名くらいの患者さんに投与されていて、有効か無効かが議論されている中、COVID-19を克服することを目的として世界的に有名な救命救急医師/学者のグループによって結成されたアメリカの組織『FLCCCアライアンス』では予防効果で85％、軽症などの初期治療には78％有効としています。

これだけ多くの人に投与されているにもかかわらず、データがないから使えないという論理展開は矛盾があると思います。

さらに、『新型コロナに対する基礎データが少ないから』というのですが、臨床においてある程度の有効性がわかっているにもかかわらず、基礎データが少ないから躊躇するというのは、薬を作る段階をご存じない先生方の発想のような気がします」


◆世界的権威のコリー博士のアドバイスを“スルー”していたJOC


FLCCCアライアンスでは予防効果も治療効果も高い数値が出ており、なおかつ副作用もほとんどないということから、コリー博士がオリンピック開催の方向で進んでいる日本のオリンピック委員会宛てにイベルメクチンの投与を提案した書簡を送っている。

しかし、その件について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日の衆議院厚生労働委員会の中で質疑を行ったところ「事務局では把握をしておりませんでした」「日本オリンピック委員会、JOCの方に問い合わせをしまして、先ほど、えー、色々と確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに6月7日に気が付いて、そのままになっていたということで伺っているところでございます」と”放置“されていた事実が明らかになったのだった。



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日本は、この10年で、後進国と同じになってしまいました。

隠蔽・改竄・捏造などの不正で、酷い有り様です。

『イベルメクチン』と『アビガン』は、全世界で効果がわかってきているのに、厚生労働省や国立国際医療研究センターの策略で、国民に使わせないようになっています。

駆虫薬や抗インフルエンザ薬として、薬事承認されている薬なので、できてから2年にも満たない危険なワクチンと比べてもちゃんとしたデータが有り、全然安全です。

この1年半もの間、利権や保身によって、国民の命を蔑ろにする行為が頻繫に行われました。

国民の命を蔑ろにした行為をした組織などは、全て解体しなければなりません。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる②

2021/07/11

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　-デイリー新潮-　　2021年7月2日記事

『「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言　未だに流通しない裏事情とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/28c4b390754e64836fdb8ef6835d9a4d35418dc6 >



実は保険適用も可能


現在、イベルメクチンは、日本では抗寄生虫病薬としてしか認可されていないが、医師でもある日本維新の会の梅村聡参院議員が言う。

「実は、厚労省もイベルメクチンを、新型コロナ治療薬の一つとして『診療の手引き』に載せており、一般的な認識として、まったく効かない、意味がない、とは考えられないと思います。ただ、安心して使うためにも早く薬事承認してほしい。また昨年4月、厚労省は国民健康保険中央会に、“コロナの治療でイベルメクチンを使用した場合は保険適用してよい”という旨の事務連絡をしています。そのことを、全国の医療機関や医師に早く伝えてほしい。そういう考えから、参院予算委員会で質問しました」

要は、イベルメクチンを厚労省は認めており、保険適用の対象なのだ。

ちなみに3月8日、梅村議員の質疑に菅総理は「海外を見てその（イベルメクチンの）選択肢を与えることも、私は大事だと思っています。内部でしっかり検討します」と、前向きに答えたのだが――。

梅村議員が続ける。

「新型コロナ患者に処方しても保険請求できるという事実を、国保中央会にしたのと同様、全国の自治体や医療機関に周知すべきです。過去に数々の薬害が問題になったこともあり、厚労省が慎重なのはわかりますが、厚労省は監督官庁であると同時に、困っている人に手を差し伸べるという重要な役割も担っています」

すでにイベルメクチンを新型コロナ治療に使っている医師もいる。兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は、酸素飽和度が低下した患者が自宅療養中に重症化するのを防ぐために飲ませている。

「私にとっては、普段から疥癬の治療薬として使っている汎用薬なので、使用に抵抗はありません。疥癬の治療時と同様、成人は1回4錠、高齢者には3錠と年齢を考慮して処方しており、疥癬の治療と同量の処方であれば、副作用の心配もないと思う。効果については、たしかなエビデンスはまだ出ていませんが、私個人としては効くと思っています。田村憲久厚労相も“コロナ患者に処方していい”“その場合、保険適用する”という趣旨の答弁をしている。裁量や責任は医師である私が負い、保険適用で堂々と使っています」

ただし、「使える事実を知らない医師もいる」と長尾院長。福岡記念病院の向野賢治感染制御部長は、

「当院ではイベルメクチンを、院内倫理委員会での承認後、今年4月から入院患者に投与しはじめ、自宅療養患者の治療や、濃厚接触者の感染予防のための外来処方もしています」

と言って、続ける。

「高熱、肺炎で入院した患者十数例に単剤投与を行い、高齢患者を含めて半数はよくなっています。単剤で十分な効果が得られなければ、炎症を抑えるステロイドとアクテムラを併用投与しています。抗ウイルス薬は早期投与が原則ですが、イベルメクチンは感染から少し日が経ってからでも、一定の効果が期待できます。抗ウイルス作用と抗サイトカイン作用という、二つの作用があるためで、肺の炎症が進んでいても、これらの作用で抑えられる可能性がある。海外の多くの研究で効果が示されており、緊急使用を検討してもよいのでは、と考えます」

大阪市のオノダクリニックのおの田徹院長の場合は、

「大阪が第4波に見舞われた3月から、PCR検査で陽性と診断された方に対し、既往歴や症状を確認して処方しています。これまで処方したのは19歳から79歳までの方で、自宅療養や宿泊療養の方が中心。多くの患者さんは服用して症状が改善しています。たとえば、38度以上の発熱とのどの痛みがあり、自宅療養していた40代の男性は、炎症反応が高かったのに、服用後2日後には熱も下がり、快方に向かいました」


緊急使用を許可してほしい


FLCCCの提言以前から、イベルメクチン使用に向けた動きは、国会でも活発化していた。立憲民主党の松原仁衆院議員が言う。

「厚労省が新型コロナ『診療の手引き』で適応外使用を認める、イベルメクチンなど10種の薬剤の緊急使用に関する法案を、6月8日に議員立法で提出しました。私が加わったのは、コロナの診療経験が少ない大島など島嶼（とうしょ）部の有権者から、服用が簡単で常温保存できるイベルメクチンを望む、多くの声が寄せられたから。16日に閉会した通常国会の会期中には成立させられませんでしたが、時間がかかっても可決させる意義は大きいと思います」

この法案を主導したのは、先に花木氏の談話に登場した中島克仁議員で、医師としてイベルメクチンを処方した経験もあると話す。

「40年前から世界各国で年間3億人に服用され、副作用がほとんどなく安全性が確立されている。感染初期に自宅待機する人も安心して飲めます。投与してみて、経過がよくなったこと以上に、自宅で医師に相談できず薬は解熱剤程度というなかで、患者さんの不安を取り除く効果も感じました」

議員立法については、

「これが求めるのは、薬の承認ではなく緊急使用許可。厚労省はコロナの『診療の手引き』で、事実上使っていいと言っています。つまり1年以上前から、レセプト（診療報酬の明細書）を詳記すれば保険適用の対象ですが、国の健康被害副作用救済制度の対象になっていません。また、一般の医師がガイドラインに沿って使いたくても、販売規制がかかっていて使えないのが現実です。厚労大臣が使用を事実上許可した以上、法的根拠をもって緊急使用を許可し、命を救うための選択肢を広げてほしい、国の救済制度の対象とし、供給確保に努めてほしい、というのが法案の内容です」

やはり医師でもある、立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員によれば、

「欧米の多くの国にコンパッショネートユースという制度があります。生命に関わる疾患等を有する患者救済を目的に、代替療法がない場合など、限定的な状況下で未承認薬の使用を認める制度で、未承認の医薬品が、副作用被害救済制度の対象になるケースがほとんどです。米国ならFDA（食品医薬品局）などが判断すれば、未承認薬の使用が可能で、その際、製薬会社でなく医師の意向でも申請できる。日本に同様の制度があれば、イベルメクチンはメルク社が承認申請をしていなくても、承認された薬剤と同等に使えます」

「国民の命と健康を守る」といった言葉をお題目で終わらせないためにも、ここは欧米に倣（なら）うべきだろう。

だが法案は審議すらされず、中島議員は「憤りを感じる」と語り、効果が確認されながら厚労省が動かない原因は「メルク社の圧力ではないか」と疑う。メルク社とは、イベルメクチンの製造および販売元、米国の大手製薬会社である。

「現在、メルク社は新薬開発に力を入れており、イベルメクチンのように特許が切れている薬は、効果が認められても投資するメリットがない。薬の承認システムは、平時は製薬会社主導でも、有事には既存薬に関しては、国の主導で使えるようにすべきです」（同）

メルク社の日本法人MSDの広報の説明では、

「メリットがないから生産を増やさないのでなく、科学的に、有効性と安全性のエビデンスが不足し、確実なデータは存在しないと考えているのです」

だが、同社が開発中の経口薬「モルヌピラビル」を米国政府が「12億ドルで購入」と報じられたばかりである。結果として、治験に協力している東京都医師会の、角田徹副会長によれば、

「もともと疥癬の薬なので、その対象分以上の数をメルク社が卸しておらず、使いたくて注文しても、品薄で手に入りません」

長尾院長は、「不足したことはない」そうだが、「使っている医師が少ないからではないか」と加える。ともかく厚労省は、コロナへの使用と保険適用を認めるなら、流通量の確保にも努めるべきだ。そのうえで一刻も早く、緊急使用を認めてほしい。梅村議員が言う。

「イベルメクチンは歴史が古い薬で、使えることになればジェネリックのほうが売れると思う。すると先発メーカーは、治験への投資に見合う利益を得られません。ただ、これはどんな薬にも起きうること。緊急使用を認めた場合、国が製薬会社の利益もセットで保障することなども、必要ではないでしょうか」

メルク社が動かないなら、ジェネリックを、日本でも開発し、海外から輸入する。そういう機動性が「安全、安心」の実現のために、いま求められるのではないか。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載



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ワクチン利権が、想像以上に大きいようです。

海外も日本もワクチン接種をして、逆に感染拡大しました。

WHOや各国政府まで巻き込んで、全世界でワクチンテロが起こされています。

みんなワクチン真理教の信者となり、ワクチンに反対するとデマだの陰謀論だと扱われるようになります。

ワクチンは、万能薬ではありません。

しかし、テレビや新聞などの洗脳により、ワクチンが神様のように思ってしまう情報弱者の老人が多い事・・・。

自分の命は、自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる①

2021/07/10

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　-デイリー新潮-　　2021年7月2日記事

『「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言　未だに流通しない裏事情とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/28c4b390754e64836fdb8ef6835d9a4d35418dc6 >



ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。


10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。

だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。

尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任するなら、リスクを定量化し、それとベネフィットを比較考量すべきではないのか。

たとえば、観客を入れても、彼らが飲食店などに寄らずに直帰すれば感染は抑えられる、というシミュレーションもある。そういうデータにも目を配りつつ議論しないかぎり、不毛な応酬が続くだけだろう。

もう一つ、尾身会長らが無視するのは、ワクチン接種が予想以上に進んでいるという事実である。菅義偉総理の目標「1日100万回」も達成されている。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授によると、

「高齢者等に1日70万回、医療従事者等に10万回、これに職場や学校等を加えて1日に100万回打ち続ければ、7月末に7400万回、3700万人が打ち終え、高齢者は希望者の8割が接種を終える。8月末には1億500万回、5250万人、つまり12歳以上のワクチン接種対象者の5割弱が打ち終え、高齢者のうち希望者が約9割とすると、その全員の3150万人が打ち終わる。ワクチンは発症、重症化、入院、死亡のリスクを9割以上抑制すると報告されており、高齢者とその周囲の接種率が9割程度になれば、高齢者の感染者数が減り、医療への負担が減ると期待されます」

万が一、感染者が増えても、高齢者が守られて重症者が増えなければ、医療は逼迫しないのである。


さらに治療薬があれば鬼に金棒だが、実は6月5日、全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会（JOC）宛てに、五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。

「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」

その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だったのである。



「死亡者数が劇的に減少」
　

提言では、日本での感染者数の増加を「数日以内に抑え込める可能性がきわめて高い」という方法を、こう説明している。

「イベルメクチンを中心としたプロトコル（手順）にビタミンを加えたものによって、この病気のすべての段階を予防、治療できることが、何十もの査読ずみの研究成果として明らかになっています。この非常に安全、効果的、かつ安価で広く入手可能な薬剤は、ノーベル賞を受賞した優秀な日本人研究者によって、約50年前に世界に与えられたもので、今回のパンデミックにおいて、何十万人もの新型コロナ患者とその家族に救命効果をもたらしたことは、世界的に評価されるべきです。イベルメクチンが広く配られると、プログラム開始後、10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少します。これはメキシコ、インド、ペルー、ブラジルなどの国々で実際に起きた成果です。（中略）世界の目が東京に向けられているいま、日本のリーダーたるあなた方にとっては、パンデミックから抜け出し、当初意図されたように開催することで五輪の栄光を世界に示すチャンスです」

開発者の大村博士は、

「米国の救急救命医有志の集まりで、新型コロナの流行が始まった昨年3月ごろから、どの薬が有効か使命感をもって調べ、統計をとってきたFLCCCが、JOCに手紙を送ったとは聞いています」

と言い、こう続ける。

「FLCCCは昨年夏ごろから、イベルメクチンとビタミンを使用した治療が有効だとして、世界中の国々に推奨しています。たとえばメキシコやペルー、パナマやポルトガルは、FLCCCの提言を受けてイベルメクチンを使用し、感染を鎮静化させました。インドでもイベルメクチンを配布したいくつかの州で、感染者数や死亡者数が急激に減りました。こうした実績をもとに、安心、安全な五輪のためにと推奨したのではないでしょうか」

「安心、安全の大会」を実現するうえで、切り札になりそうな提言である。ところが、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は、呆れてこう話すのだ。

「FLCCCの提言について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日、衆院厚労委員会でオリパラ事務局に対し、“どのように対応しているのか”と質問しましたが、事務局は文書が届いたことも把握しておらず、放置していたそうです」

ワクチン接種と並行して、イベルメクチンもまた使用すべき理由を、

「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」

と語る花木氏に、あらためて、その「効果」を説明してもらおう。

「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76％、中等症以降の後期治療でも、46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善しています。さらに85％の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。インドでは同国出身のWHO女性主任研究者が、SNSでイベルメクチンを使うなと発信し、それを受けて使用を禁じた州がありましたが、結果的に感染者数と死者数が増加し、インド弁護士会が彼女に警告を出す事態になったそうです。FLCCCの提言に“10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少”とありますが、85％の予防効果を考えれば、非現実的な話ではありません」

その作用機序だが、

「大きく分けて三つあります。一つに、ウイルス表面のSタンパクや細胞の受容体ACE2に結合し、ウイルスの細胞内侵入を妨げます。二つ目は、ウイルスタンパクを核内に運ぶ移送物質インポーチン等にも結合し、ウイルスの複製（増殖）を阻害します。最後に、イムノモデュレイターとして免疫を調整することで、炎症や免疫の暴走であるサイトカインストームを抑制し、重症化を防ぎます」

FLCCCは、予防には体重60キロなら1回4錠を2～3週間に1回、感染拡大地域では1週間に1回程度の服用を推奨しているという。手軽なのである。

「ワクチンは変異ウイルスに対しては効果が低下する可能性もありますが、イベルメクチンは効いています。このような薬を使用することは、感染を抑えて五輪を成功させるためにも、重要ではないでしょうか」（同）



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ワクチンは、変異株には効果が無く、ADE（抗体依存性免疫増強）を発生させる可能性があります。

『イベルメクチン』では、「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」との結果が出ています。

「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76％、中等症以降の後期治療でも、46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善しています。さらに85％の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。」

『イベルメクチン』には、85％の予防効果もありますので、完全に危険なワクチンは必要ありません。


②へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチン治験開始　コロナ治療薬なるか

2021/07/09

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　-テレビ朝日系（ANN）-　　2021年7月1日記事

『コロナ治療薬なるか　「イベルメクチン」治験開始』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2716408f4c23eb003c5d48619cbbefc54d720280 >



日本人ノーベル賞受賞者による、あの薬が治療薬になるかもしれません。

「興和」は北里大学と共同で新型コロナウイルスに感染した患者を対象にイベルメクチンを投与する最終段階の治験を始めると発表しました。

ノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬です。

　ウイルスの増殖を抑える効果が期待されていますが、国内での企業主体の治験は今回が初めてです。

興和の三輪社長は「東京都医師会と協力してすぐにでも治験を始めたい」としています。



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日本の政府や厚生労働省は、危険なワクチン接種に前のめりになっており、効果の出るコロナ治療薬の妨害工作をしています。

新型コロナ騒ぎの1年半以上の時間で何をしていたでしょうか？

国民の為に、チャンとしたことをしていましたか？

37.5度4日間、布マスク2枚配布、給付金は1回のみ、学校休校、緊急事態宣言、時短営業、酒類販売停止・・・。

武漢型の新型コロナは、日本では指定感染症となるレベルのウイルスではなく、ほとんどが発病もしなければ、重症化もしませんでした。

亡くなった方もおられますが、ほとんどが寝たきりの高齢者であり、免疫力が低下している人がほとんどでした。

日本の大学病院では、『アビガン』が8割使われるようになったので、すでに死亡する例が減っています。

治療薬となる『イベルメクチン』や『アビガン』については、1年以上前から薬事承認するように言っています。

最初から、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して、薬局で買えるようにして、新型コロナを5類に分類すれば、何事もなく日常生活がおくれていました。

1年前ならば、まだ遅かったで済みますが、1年半以上経っているので、儲かる危険なワクチン接種のために、国民の命を犠牲にしていると言って過言ではありません。

国民の命を守る為に、興和さんと北里大学が立ち上がりました。

厚生労働省や日本医師会や海外の製薬会社の妨害工作や邪魔を見張らなけれなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■菅総理　「人口が減少している、そうした効果は出始めている」

2021/07/08

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令和3年5月5日　緊急事態宣言の延長の検討等についての会見


https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0505kaiken.html >



（緊急事態宣言の延長及び対象地域の拡大の検討並びにまん延防止等重点措置の追加の適用要請への対応について）


本日、関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議いたしました。
　
緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置、この扱いについては、専門家の御意見を伺った上で、今週中に判断したいと考えています。


（緊急事態宣言の効果について）

　
大きな狙いの１つでありました人流については、間違いなく減少していると考えています。


（感染者の数について）

　
今日の数字を皆さん御承知だと思いますけれども、感染者の人口が減少している、そうした効果は出始めてきているのではないかと思っています。



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「人口が減少している、効果が出始めている」

これは、「人口削減の効果が出ている」と言っているに等しいです。

この新型コロナ騒ぎは、茶番です。

2021年5月5日の緊急事態宣言の延長の時に、これです。

すべては、危険なワクチンを接種させて、人口削減をする為です。

東京五輪をすれば、さらに強力な変異株の東京五輪株を発生させる可能性があります。

既存ワクチンは、変異株には効果がなく、逆にADE（抗体依存性免疫増強）によって、死に至る可能性が高まります。

つまり、ワクチン接種からが本番となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■米国の救急救命医師団がJOCに緊急提言 「東京五輪を安全安心に開催したいならイベルメクチンを」　週刊新潮

2021/07/07

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　-週刊新潮-　　2021年7月1日号

『米国の救急救命医師団がJOCに緊急提言「東京五輪を安全安心に開催したいならイベルメクチンを」』



https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20210624/ >



ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。


・最前線でコロナと闘った医師たちのメッセージ
　「10日以内に感染者数・死亡者数は劇的に減らせる」


・実は今でも保険適用で使える


・なぜ品薄で流通しないのか
　製薬メルク社は新薬で儲けたいから旧薬が効いたら困る



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『イベルメクチン』と『アビガン』があれば、新型コロナに怪しいワクチン接種は必要ありません。

どれだけメディアや行政が、歪なことをしているか気付きましょう。

怪しいワクチンを接種したら、もう元に戻りません。

6月18日までに、ワクチン接種後に日本国内で356名亡くなっていますが、すべて因果関係が不明とされ、一切補償されていません。

接種当日や翌日に亡くなっても、ワクチンとの因果関係を認めていないので、副反応での血栓などの死亡事例が無いことにされ、現在のところワクチンが安全だと、詐欺のような論法で報告をしています。

さらに、ワクチンの中・長期的な副反応は、わかっておらず、「ワクチンは安全・大丈夫」と言い切るがデマです。

「ワクチン接種！ワクチン接種！」と煽り、ネットが使えない情報弱者の老人を騙して、集団免疫の幻想を抱かせ、周りの人にうつさない為などと詭弁を使って騙すのです。

存在しているデメリットや、わかっていないことを完全に無いモノと捻じ曲げており、「ワクチン接種はメリットがデメリットを上回る」は、完全にインチキ論法で成り立っています。

メディアは洗脳組織となり、行政や御用医師や大臣が噓八百を流しています。

新型コロナは、感染してもほとんど発病しません。熱が出ても2週間寝ていれば治ります。大学病院の8割が『アビガン』を使用しているので、ほとんど重症化もしません。そして、日本では、感染率も死亡リスクも低く、ワクチン接種にデメリットはあってもメリットはほとんどありません。

経口薬の新型コロナの治療薬である『イベルメクチン』や『アビガン』は恣意的に陥れられ、薬局で購入できず、国民には簡単に使用できないようにされているのが問題です。

新型コロナウイルスに感染していなかった人が、ワクチン接種で死亡したり、入院したり、重篤化する異常さに気付きましょう。

ワクチン接種にこだわるのは、利権と保身と人口削減です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチン　厚労省大臣許可も医師会と行政の拒否②

2021/07/06

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　-AERA dot.-　　2021年6月26日記事

『50人超のコロナ患者にイベルメクチン投与の現場の医師　厚労省が認めるも“ノータッチ”の医師会に苦言〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9e58cc4a02b7dc6186c6c96914a5c631d805a33c >




――厚労省が保険適用を認めていながら、なぜ、イベルメクチンを処方する医師が少ないのでしょうか。

　
それは、裏を返せばコロナ患者を診ている医師が少ないからです。日本に10万件の開業医があったとして、そもそもコロナ患者を診る開業医＝発熱外来をやっている診療所は1割にも満たない。おそらく5％程度でしょう。これは、「自院の患者で発熱した患者がいたら診ます」という所も含むわけです。そして、初診の発熱患者を診る機関はもっと少ない。診断まではするというのが3％だとして、その後のフォローをする機関はさらに少なくなる。

私は第1波の昨年4月から、コロナ患者に携帯電話の番号を教え、24時間自宅療養者を管理できる体制をとってきました。400人以上の患者さんに番号を教えて、「何かあったら夜中でもかけてきて」と伝えています。実際、私の携帯電話には、患者さんから夜中にかかってくることもあります。保健所に電話しても電話が通じないし、救急車を呼んでも運んでくれないからです。発熱患者が保健所やかかりつけ医に電話相談しても治療が施されず、たらい回しにあっているような状況がいまだにあるわけです。そもそも診療していないので薬が出るわけがないんですよ。

本来であれば、それを戒めるのが日本医師会の役割だと思うのですが、なんのメッセージも出していない。


――日本医師会はイベルメクチンについて、どのような対応をとるべきだと考えますか。

　
コロナと診断して重症化するような人、あるいは自宅待機になりそうな人には、イベルメクチンを出しておけばどうなんですかと、一言レコメンデーションを出しておけばいい話。もしくは医師会が自宅療養者やホテル療養者にイベルメクチンを配布して「良かったら飲みませんか」と声かけをする。あるいは「イベルメクチンのこういう使い方は良くない」とか「副作用はこうですよ」といった注意喚起をする。これだったら納得しますが、まったくそういうこともしていない。

先ほども言いましたが、田村厚労大臣は国会の場で「イベルメクチンを医師の判断で使ってもいい」「保険請求して構わない」と明言している。それにもかかわらず、プロ集団である日本医師会からイベルメクチンに関して何か一言でもコメントを発しましたか？　ノーベル賞を取った、日本が世界に誇るメイドインジャパンの薬がすぐそこにあるのに、なぜ、それに関して日本医師会が一言も言及していないのか。僕は理解できません。現に、多くの人たちが薬を欲しがっている。それに関してコメントやメッセージを発したり、政府に働きかけたりといったこともしない。多くの市民が医師会の士気の低さを批難しているので、具体的な行動で名誉挽回をはかるべきです。


――最後に、医師として伝えたいメッセージなどがあればお願いします。

　
イベルメクチンを分けてくれと殺到するのを見て私は驚くばかりで、近くのかかりつけ医に相談すればいいのではと思うのですが、よく考えてみれば、そういうことをやっている医者がいないということの裏返しなんですよね。そもそも医者は何のためにいるのか？　病んでいる患者のためにいるわけでしょう。ですが、患者が本当に困っている時にかかりつけ医の役割を本当に果たせているのでしょうか。第一線の開業医の脆弱さや、日本医師会の関心の低さ……こうした現状が、イベルメクチンをめぐる状況を通して透けて見えてくるのではないでしょうか。

（構成＝AERA dot.編集部・飯塚大和）

●長尾和宏（ながおかずひろ）
1958年香川県生まれ。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。医学博士、関西国際大学客員教授。複数医師による年中無休の外来診療と在宅医療に従事。新型コロナウイルス蔓延以降、自宅療養のコロナ患者も精力的に往診している。



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『イベルメクチン』は、医師が処方をすれば、新型コロナ対策で使えるようです。

しかし、現場では、製薬会社のメルクから、「本来の使用以外では『イベルメクチン』を卸さない」と言われているようです。

普通に、薬局で『イベルメクチン』を買えるようにしなければならないでしょう。

その為には、新型コロナへの薬事承認をして、『イベルメクチン』の予防投与を可能にしなければなりません。


現状では、ペット用の『イベルメクチン』を流用する。

疥癬の為に使用するとして、『イベルメクチン』を処方してもらう。

海外からの個人輸入するの3点しか、『イベルメクチン』を手に入れる方法がありません。

やっていることは、新型コロナワクチン接種を煽るだけで、治療薬の『イベルメクチン』と『アビガン』を徹底的に封印することに、行政や医師会やメディアが動いている異常さを知りましょう。

「SNSはデマ」としていますが、安全だの大丈夫だのと一番デマを流しているのは誰？であるか、ネットを使える人はすぐにわかってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチン　厚労省大臣許可も医師会と行政の拒否①

2021/07/05

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　-AERA dot.-　　2021年6月26日記事

『50人超のコロナ患者にイベルメクチン投与の現場の医師　厚労省が認めるも“ノータッチ”の医師会に苦言〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9e58cc4a02b7dc6186c6c96914a5c631d805a33c >



新型コロナウイルスへの改善効果が期待されている、抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」。インドやペルーで投与後に一定の効果が見られたことや、世界56カ所での臨床研究で改善データが集まっていることについては、当サイトの記事「日本発『イベルメクチン』インドがコロナ治療で感染者数減もWHO『反対』のナゼ」で報じた。


厚労省は「コロナ治療に対するイベルメクチンの保険適用」を認めており、すでに現場ではイベルメクチンを投与している医師もいる。先駆けて100人近くの自宅療養者にイベルメクチンを処方してきた兵庫県尼崎市の「長尾クリニック」院長・長尾和宏医師が、イベルメクチンについて見解を語った。


――これまでに何人ほどのコロナ患者にイベルメクチンを投与してきたのでしょうか。

　
処方したのは100人ほどで、実際に飲んでいただいたのは50～60人の患者さんです。重症化してからの処方では遅いので、第4波からは陽性が判明した時点でほぼ全員に処方しています。中等症2以上の方には最初から飲んでもらうし、軽症または中等症1の方には、中等症2になった時点で飲めるように、最初から手持ちにしておきます。一人暮らしの高齢者の方、特に認知症の方は飲むのを忘れてしまいかねないので、私が実際に家に行って、目の前で飲んでもらっています。

イベルメクチンは一方的に処方するのではなく、患者さんに説明して、事前に承諾を得た上で出しています。「賛否両論あるけれど、インドでは飲んで良かったという報告がある」「一般の薬のような副作用はあるけれど、この量だったらまず大丈夫だと思いますがどうですか」と伝えています。


ーーコロナ禍の早い段階で投与を始めたからか、注目を浴びることも多いですね。

　
以前出演したテレビ番組で、ステロイドや酸素とともにイベルメクチンを投与していていることを軽い気持ちで言ったら、ステロイドや酸素には反応しないのに、イベルメクチンだけには過剰に反応されるので、私としてはびっくりしています。イベルメクチンは皆さんにとっては言葉が目新しいのか、すごい反響なのですが、私にとっては普段から使っている薬なので、特別なことをしているという意識はまったくないのです。

イベルメクチンはダニが人の皮膚に寄生しておこる病気「疥癬」（かいせん）の特効薬で、在宅医療の現場では、普段から使っている薬。新しい薬でも珍しい薬でもなんでもなくて、普段使っている薬をコロナの患者さんにも飲んでもらう、ただそれだけなんですよね。


――賛否両論ある中でイベルメクチンを投与するということは、リスクよりも期待できる効果が上回るという考えのもとなのでしょうか。

　
そうです。私は第1波の時からステロイドを使ってきましたが、ステロイドに比べれば、イベルメクチンの方が薬剤としての重さ・副作用が軽微です。風邪薬とは言いませんが、普段から使っている薬で、常備薬に近い。今まで使っていて、副作用や困ったことは何もありません。

私は専門家でもなんでもないし、ただの町医者です。イベルメクチンについてはいろんな議論がありますし、効くと唱える人もいれば、効かないと言う人もいる。ただ、私は医師として、「やるべきことは全部やる」という意識を持っています。イベルメクチンというのは数少ない武器の一つで、安価で低リスクのもと使える薬です。もし使わずに自宅で亡くなられでもしたら、悔やまれると思うんです。急性の病気に対する医療では、病院でも自宅でも、やるべきことを全部尽くしていくのが基本です。そういった意味で、イベルメクチンは外せないものだと思っています。


――イベルメクチンを使っていく中で、効果を実感されたタイミングはありましたか。

　
過剰にとらえて欲しくないので、私のブログではあえて「おまじない」と言うようにしていますが、効果を実感したことはありますね。自宅療養の患者さんから「苦しい」と電話があり、イベルメクチンを飲んでもらうことがありますが、翌日には元気になって食事できるようになっていることも経験しました。


――WHOはエビデンスの不足などを理由に反対姿勢をとっていますが、改善データが増えてきたことで、イベルメクチンをめぐる情勢も日々変わってきていますね。

　
3月の参議院予算委員会で、田村憲久厚労大臣が「イベルメクチンを新型コロナの治療に使っていい」「保険請求もしていい」と答弁されました。それに対して（医師でもある）梅村聡議員が「では、なぜ政府としてもっと大きな声で言わないのか」といった旨の質問をしたところ、「国としてエビデンスが不十分だから、推奨しているわけではない」という答弁でした。つまり、「使いたければ使っていただいて、保険請求していただいていい」ということです。
　
この答弁について、私は理解できます。国からしたら、まだよく分からないものに対して良い・悪いについては言及できない。でも、とりあえず「お墨付きを与えたわけではないけれども、使ってもいいよ」ということは、非常時にはあると思うんですね。そういう言質をしっかりとっているわけです。


ーー国が言及したことは普及の後押しになりますか。

　
そうですね。ただ、間違ってはいけないのは、ワクチンの代わりのように思ってしまうことです。いざという時のために予防的に所持しておきたいという人が非常に多いですね……。予防投与をしたいという気持ちはわかるのですが、そもそも保険診療のルールというのは「治療」に対して保険が適用されるのであって、「予防」に関しては基本的に認められていない。例えば「下痢をした時のために下痢止めを先にください」「風邪をひいた時のために風邪薬を先に下さい」「がんになるかもしれないから抗がん剤を先に出してください」などといったことはできませんよね。インフルエンザの治療薬であるタミフルやリレンザは、特例として予防投与も認められていますが、イベルメクチンはコロナの発症予防としての予防投与が保険で認められていない。

では、「自費診療」なら予防投与として出していいのかという点ですが、自費診療といえども、ちゃんと診て処方しないといけません。診察せずに処方箋を出してしまえば、「無診察投薬」といって、医師法第20条違反に問われてしまいます。私のもとには「自費で構わないから処方箋を書いて送ってくれ」といったメールや手紙がたくさん届くのですが、今の医療のルールでは一切してはいけないことなのです。処方の対象者はあくまでも、診察した患者さんのみです。市販でも売っているようですから、買って独自で飲んでいただく分には自己責任です。



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厚労省大臣が『イベルメクチン』を使っても良いと言ったところで、総理大臣などの発言により、現場ではワクチン接種を重要視して、イベルメクチンを使えていません。

エビデンス原理主義者が、『アビガン』と同様に、『イベルメクチン』の使用の邪魔をしています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ドゥテルテ大統領　ワクチン接種をしなければ、投獄してイベルメクチン投与

2021/07/04

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-philippines-idJPKCN2DY02U >

ロイター通信　2021年6月22日


フィリピンのドゥテルテ大統領は、6月21日のテレビ演説で、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む国民に対し、「ワクチン接種を受けるか、投獄されてイベルメクチンを打たれるか選ぶことになる」と警告した。



「ワクチンを打つか、留置所に入るか、自分で選べ。言っておくが警察の留置場は不潔で悪臭を放っている。警察は掃除をサボっているからな。そこがお前の居場所だ。一生懸命考えるよ。もちろん合法的にね。だがもし（接種を）拒否するなら、お前を逮捕する。これは危機管理や公衆衛生上の政策を遂行するためだ。ワクチンを接種しろ。さもなくば、すべての村長に命令して、ワクチン接種を拒否する者の集計をさせる。

拒否するなら、ブタ用の『イベルメクチン』を注射してやる。」



日本では、前半部分を切り取り、最後の『イベルメクチン』の部分を削除し、「ワクチン接種をしなければ投獄だ」と報道されています。

これは、マスゴミの本領発揮ですね。

完全に見ている人を騙してきており、私も最初の切り取り報道で、ドゥテルテ大統領がワクチン接種を展開する国際金融資本に籠絡されたのかと勘違いしておりました。

最後の部分がなければ、まったく別物の発言となってしまいます。

国際金融資本に従うように見せかけて、『イベルメクチン』を投与することにより、ワクチンからの逃げ道を国民に与えています。


ワクチン接種を拒否した国民には、治療薬の『イベルメクチン』を投与する。

これは、ご褒美ですね。

『イベルメクチン』は、駆虫薬でもあり、動物用も人間用も同じモノです。

この『イベルメクチン』が、インドで新型コロナ感染の予防と治療に効果があったと全世界に知られています。

ワクチン接種を拒否して、『イベルメクチン』を選ぶ。

これは、実は素晴らしい発言であり、彼は正義の味方だったのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国内で6月18日までにファイザー社ワクチン接種後355名と厚労省の報告

2021/07/03

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　-読売新聞-　　2021年6月23日記事

『モデルナ接種後で初、高齢男性が死亡…ファイザー製は計３５５人に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a369b2d90cb805b5da140d32db5a97f11a33ae >



厚生労働省は２３日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性１人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに２０～１００歳代の男女１５９人が接種後に死亡したと報告された。


この日開かれた専門家の検討会で、１８日までに報告があった新たな死亡事例が公表された。モデルナ製では、９４歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」とした。ファイザー製については、接種後の死亡事例は累計３５５人となった。そのうち７８人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」とした。

また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、１３日までの報告で、モデルナ製は０件だった。ファイザー製は計２３８件で、接種１００万回あたりの発生頻度は１０件となった。



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6／23厚労省のワクチン副反応検討部会がありました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796557.pdf >


ファイザー社のワクチン接種期間　2/17〜6/18

接種後の死亡は累計 355人

接種当日の死亡は累計 25人
接種翌日の死亡は累計 72人
接種翌々日死亡は累計 48人

接種3日以内の死亡の累計 145人


実際は、医師がワクチン接種と関連性ナシとして、病院から申告されてない死亡例が多数あるようです。

そして、ワクチンの接種後の死亡を公表しても、「ワクチン接種被害救済制度」には、絶対適用させない徹底ぶり。

亡くなってはいなくても、重篤な副反応が出てしまった人は、さらにいるのでしょう。

失明、全身マヒ、顔の半分がマヒするベル麻痺、身体の動きの制御不能、不正出血、足の切断、皮膚異常・・・。

中・長期の副反応については、自己免疫疾患やADE（抗体依存性免疫増強）など、わからないことが多すぎです。

まだ、治験中のワクチンなのに、勝手に「不妊症ならない」と断言し、「効果が一年持つ」とウソを言っている大臣もいます。

この大臣が、「ワクチンが危険と言うSNSはデマ」とウソを垂れ流しています。

日本の20歳未満は、新型コロナでの重症化はごく稀であり、死亡者はゼロ。

ファイザー社の公式ページで、新型コロナワクチンを接種するとスパイクタンパク質の影響で、不妊症を引き起こすことが示唆されています。

この大臣が夏休みに子供にワクチン接種をさせようとしている報道を見て、ブッ壊れているなと思いました。


新型コロナを5類に分類して、『イベルメクチン』や『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、配布すれば、このような危険なことは起こりません。

テレビや新聞で情報操作をしても、ネットがあるので騙せませんよ。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのイベルメクチン投与　効果は32カ国で実証済み

2021/07/02

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　-まにら新聞-　　2021年5月7日記事

『効果は32カ国で実証済み　新型コロナでのイベルメクチン投与』



http://www.manila-shimbun.com/category/society/news257345.html >



北里大（東京都港区）の大村智特別栄誉教授（２０１５年ノーベル生理学・医学賞受賞者）が開発した抗寄生虫薬イベルメクチンの新型コロナへの効果について、大村氏と連名で論文を発表している同大の八木澤守正客員教授が６日、まにら新聞のインタビューに応じ、「既に世界32カ国の治験で効果は実証済み」とした。また、ドイツでも治験が始まる予定であることや、爆発的感染が続くインドではイベルメクチンを使用している州だけが感染者増が抑制されていることも指摘した。
（聞き手は石山永一郎）


─イベルメクチンの新型コロナへの効果は。

　
世界32カ国で治験や使用が既に行われ、新型コロナの予防、治療のいずれにおいても顕著な効果があることが実証されている。エジプトでは医療従事者や濃厚接触者の感染がイベルメクチン服用で91・３％減少、アルゼンチンでは同95・２％減少した。治療では、軽症・中程度の患者に使用したパキスタンでは90・２％の患者でウイルスが消失、重症患者に使用したバングラデシュでは60・７％が早期に改善。使用しなかった患者とはいずれも有意な差がはっきり見られている。

インドでは、これまで北部のウッタルプラデシュ州のみが州独自の判断でイベルメクチンを積極的に住民に配布してきた。最近のインドでは爆発的な感染拡大が起きているが、人口比で見るとウッタルプラデシュ州の感染増加の度合いは小さい。ペルーではビスカラ大統領がイベルメクチンの使用を推進してきたが、昨年11月に辞任、政府のイベルメクチンへの対応が変わったとたんに感染が急増している。イベルメクチンへの関心は、ワクチンがなかなか入手できない途上国で強く、治験や使用も途上国で行われてきたが、最近ドイツのバイエルン州が予算を得てイベルメクチンの治験を始めようとしている。


─なぜ抗寄生虫薬が新型コロナに効果があるのか。

　
イベルメクチンはＨＩＶやデング熱ウイルスが自己複製するため細胞核内移行をする際の酵素を特異的に阻害することが分かっている。さらにインフルエンザを含む多種多様なウイルスの複製を阻害することも分かってきている。ウイルスに対するイベルメクチンの効果は、20世紀最大の福音と言われる細菌に対するペニシリンの恩恵と比較して語られることになるかも知れないと思っている。

　
─ではなぜ、米食品医薬品局や世界保健機関（ＷＨＯ）がイベルメクチンの使用を推奨しないのか。

　
ファイザー製のワクチンを日本が購入した値段は１回分で２７００円ほど。しかし、イベルメクチンはその10分の1ほどとはるかに安く、新型コロナに対する予防や治療の有効性を認めるとワクチン製造会社は開発費を回収できなくなる。製薬会社の利害が絡んでいると推察している。日本政府も米国やＷＨＯの判断に追随している。


─イベルメクチンに副作用はないのか。比では大量に飲むと肝臓障害を起こすとの報道もあった。


適用量を超えて飲めばどんな薬も体に良くない。イベルメクチンの副作用には下痢などがあるが、既に世界で37億回以上使用されており、安全性は確認済み。新型コロナ予防用に服用する場合、２週間おきに飲むなら１回12ミリグラムが推奨されている。


─比では大統領の指示で治験が始まろうとしている。


喜ばしいこと。私たちも新たな治験結果を得られることを心待ちにしている。


◇

やぎさわ・もりまさ　１９４２年生まれ。北海道大卒。博士号取得後、77〜82年、協和発酵研究所研究員。米ウィスコンシン大客員研究員、財団法人微生物学研究会客員研究員などを経て、２００８〜13年、慶応大薬学部教授。13〜21年同学部共同研究員。21年から現職。



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新型コロナ騒ぎは、怪しいワクチン接種をさせる為の茶番です。

全世界で、『イベルメクチン』や『アビガン』が効果を出しているのに、ワクチン接種をさせるために封印されているのです。

それ程、ワクチン利権が大きく、変異株が出るので、毎年毎年2～3回ワクチン接種をさせようと企んでいることがわかります。

各国の行政や厚生労働省やＷＨＯやマスコミは、ワクチン利権の製薬会社に買収されていると考えれば納得できます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インドでイベルメクチン論争　新型コロナに使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が告発

2021/07/01

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　-論座-　　2021年6月18日記事

『コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争　使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに』



https://webronza.asahi.com/science/articles/2021061500004.html >



馬場錬成　科学ジャーナリスト


インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。


今年3月から急増したコロナ感染者


インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのまま下降線をたどるように見えた。ところが、3月から急激な増加に転じ、手に負えなくなった。感染力の強い「二重変異株」が蔓延したためと見られている。
　
インドの報道によると、医療施設はどこも殺到する患者の対応に追われ、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」などの治療装置も医療用酸素も足りず、病院にかかれない患者が激増して酸素ボンベが闇取引されるなど混乱が続いた。そこで注目を集めるようになったのが、途上国で抗寄生虫病薬として広く使われ、コロナの初期症状への効果も期待されるイベルメクチンである。


イベルメクチン使用に最初に踏み切ったのは、インドの州で最大の2億1700万人の人口を抱えるウッタル・プラデシュ州である。1年前の2020年7月ころから感染者が急激に増え始めたため、8月6日から州保健局はイベルメクチンを治療・予防に使えるように治療基準を改訂して使用を始めた。これが効いたのか、9月から急激に減少に転じた。


今年6月に発表された州別感染者数のトップ6の統計を見ても、ウッタル・プラデシュ州は、上位5州より人口が圧倒的に多いにもかかわらず感染者数は6位になっている。早くからイベルメクチンを使った成果が出ていると考えるのが妥当だろう。

しかし、WHOはイベルメクチンの使用に対して慎重で、今年3月31日に「証拠が非常に不確実」であることを理由に「新型コロナにイベルメクチンを使うべきではない」という指針を発表した。インド連邦政府や州政府の多くは、この指針に従っていたが、今春の感染急拡大を受けていくつかの州政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を打ち出すようになった。



アフリカでのデータを調べ直してみた


イベルメクチンがコロナ予防に効果があると考えられるようになったのは、アフリカ諸国でコロナ感染者が少ないと気づいた研究者がデータを調べて論文を発表してからである。WHOは、アフリカ諸国のオンコセ ルカ症やリンパ系フィラリア症といった熱帯性感染症の治療・予防のため、1990年代から無償で住民にイベルメクチンを投与してきた。そこで、イベルメクチンを投与された国と投与されなかった国でコロナ感染状況に差があるのかどうかを調べる研究者が出てきた。


最初にこのテーマの研究を発表したのは、日本の谷岡久也博士（谷岡クリニック）で「なぜCOVID-19はアフリカで広がっていないか」とする英文の論文を2020年5月に「Journal of Antibiotics」に投稿した。しかし、雑誌が扱う分野に合致しないとして返却されたため、同年10月、未発表論文を査読なしに掲載する「medRxiv」に投稿、2021年3月26日に公開された。

アフリカのイベルメクチン投与の31か国と不投与の22か国におけるCOVID-19の感染率、死亡率、回復率、致死率をWHOの状況報告書から調べ、投与31か国の罹患率と死亡率は、不投与22か国に比べて統計的に有意に低かったと結論する内容である。

同様の仮説を立てて研究した論文は、コロンビアとアメリカからも発表されており、いずれもイベルメクチン投与国は不投与国に比べてCOVID-19感染者数が低いとしている。

しかし、この3つの論文はいずれも投与・不投与の国の分け方が正確ではない。そこで


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（残り：約2759文字／本文：約4513文字）



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インドや全世界で、新型コロナに対して、イベルメクチンの有効性が確認されています。

駆虫薬として知られ、安価で安全なことは、長年の経緯で確認されています。

WHOもメルクも日本政府も、本当に利権絡みで、人命のことを軽視しています。

医者の中には、新型コロナに対して、医師の判断と患者の同意でイベルメクチンが使用可能になっていることを知らない方も多いです。

イベルメクチンは、机上の空論ではなく、現場で新型コロナの予防にも効果を出しています。

エビデンス原理主義者は、現実よりも、捏造されているかもしれない論文をありがたがります。

何故か、ワクチンが万能薬と誤認されるように報道され、ワクチン接種をすれば自粛を解除して、問題解決するかのように誤解させるミスリードをしています。

『集団免疫』と言う言葉が、ワクチン接種を促進するさせるための噓八百の言葉であり、実現不可能な『ワクチン接種で集団免疫』を平気で専門家である御用学者医師に言わせているのです。

わかっていることは、ワクチン接種率6割のイギリスで、1日1万人の新型コロナ感染者を出すので、ワクチン接種をしても新型コロナに感染し、新型コロナをうつす場合があることです。

デマを言っている側が、自分が言っていること以外は「デマだ」「デマだ」と煽っているケースも良く見ます。

「陰謀論だ！」「デマだ！」と断定する人が、怪しい所からお金をもらって、御用学者や御用記者として動いて、記事や文章を書いている場合も多いです。

メディアは、まともな報道をせず、効果の怪しく副反応の激しいワクチン接種に邁進しており、平気で人体実験をしているワクチン真理教の宣伝放送のようになっていて、メディア自身の信用を落しています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンで新型コロナ退治　日本一コロナ患者を診た開業医③

2021/06/30

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　-デイリー新潮-　　2021年6月17日記事

『「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e >



町医者がコロナの防波堤に


未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。

尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。

たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。


〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉


うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。

こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。


〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉

　
先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。

感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。


〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉


長尾和宏（ながおかずひろ）
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』（山と渓谷社）など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載



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日本医師会や行政やメディアなどが、いかに新型コロナ対策で足を引っ張っていたかわかります。

指定感染症の2類相当にしているから、医療崩壊などと言われるような状態を起こすのです。

この新型コロナ騒ぎは、ワクチン接種の為に計画された【人災】です。

新型コロナとワクチン接種がセットになっており、このことが分かるとゴリ押しでワクチン接種だけに邁進することの理由がわかります。

残念ながら、長尾先生は、ワクチン接種の危険性に気付いていないようです。

ただ、『イベルメクチン』を使って、新型コロナ患者を一人も死なせていないことは立派です。

サッサと『イベルメクチン』と『アビガン』を新型コロナへ薬事承認しましょう。


既存メディアは、間違った情報を流すのではなく、ドンドン真実を報道しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンで新型コロナ退治　日本一コロナ患者を診た開業医②

2021/06/29

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　-デイリー新潮-　　2021年6月17日記事

『「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e >



保健所の介入で重症化


このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93％を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。

こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。


〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。

「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」

長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉


みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。


〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉


重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。

それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。

現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。

障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。


〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」（長尾院長）のである。〉



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新型コロナの現状を知っている医師は、新型コロナを5類に分類してしまえば解決すると答えます。

厚生労働省や政府や日本医師会が、新型コロナを5類に分類しないように足を引っ張っているのが人災の原因です。

さらに、治療薬である『イベルメクチン』と『アビガン』を新型コロナへの薬事承認の邪魔をする。

副反応で196名以上亡くなっているのに、効果の怪しいワクチン接種をゴリ押しする。

錠剤の『イベルメクチン』と『アビガン』を配布すれば、自宅療養でもすぐに治ります。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンで新型コロナ退治　日本一コロナ患者を診た開業医①

2021/06/28

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　-デイリー新潮-　　2021年6月17日記事

『「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e >



コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。


〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉

　
コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。


〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉


私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。


〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

　
うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。

第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。

一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40％以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。



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新型コロナは人災です。

『イベルメクチン』と『アビガン』を自宅療養者のコロナ感染者などに配れば、すぐに終息します。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンで集団免疫は幻想

2021/06/27

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　-デイリースポーツ-　　2021年6月20日記事

『関口宏　「えーっ本当？」サンモニ出演の造園家「ワクチンで集団免疫は獲得できない」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6420074f3b1e2ff39efe468d896e8ea15e55cb >



２０日放送のＴＢＳ「サンデーモーニング」で、司会の俳優、関口宏が、出演したコメンテーターの意見に「えーっ、本当ですか？」と驚く場面があった。

この日の同番組では、世界における新型コロナウイルスのワクチン接種について扱った。

コメンテーターを務める造園家で東京都市大特別教授の涌井雅之氏は、「率直に言ってワクチンに対する幻想を捨てるべきと思うんですよ」とキッパリ。「どういうことかというと、ワクチンがゴールじゃない。基本的な人流の抑制とか、もっと重要なのは変異株がどうなっているかの分析ですね。こうした科学を動員しなければ、いままではワクチンを打てば、集団免疫を獲得できるかのような思いを持っていたけれど、集団免疫はもう獲得できないのではと、私は思っている」と持論を展開した。

関口は思わず「えーっ本当ですか？」と驚きの声をあげた。

それに対して、涌井氏は「なぜかと言うと、日本国内のワクチン格差もありますが、国際的なワクチン格差を振り返ってみますと、アメリカでは２６億回、ＥＵでは２３億回ものワクチンを確保しているわけです。しかし発展途上国にもワクチンを供給しようと言っているんですが、実はその格差があまりにも大きすぎて、たぶんどんどん変異が進んでいく可能性がある」と指摘した。

続けて「幸運にもパンデミックが抑制されても、風土病的な形でインフルエンザと同じように免疫をある程度獲得できる形で、収れんしていく可能性が高いと思うんです。だからこれに安心しないで、科学と我々の行動抑制をちゃんとしなければ、集団免疫に頼ることはできない」と忠告した。

涌井氏は、２００２年の愛・地球博会場演出総合プロデューサーで、長崎・ハウステンボスのランドスケーププランニングを務めている。



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ワクチンは、万能薬ではありません。

医者などの専門家が、6～7割ワクチン接種をすれば、集団免疫ができるなどと発言していたことがウソなのです。

ワクチンで集団免疫は幻想であり、幻（まぼろし～！）です。

そもそも、6割位もワクチン接種をしたイギリスで、集団免疫ができていません。

つまり、ウイルスは変異し、武漢型でつくった元々のワクチンでは、変異株に効果が無いのです。

ウイルスは、時間が経つと変異して、ドンドン変異株を発生させます。

ワクチンには感染予防の効果はなく、その当たり前のこともわからない医師やメディアが多すぎです。

ワクチン真理教が蔓延しており、ワクチンを接種すれば大丈夫で安心だと勘違いをさせています。

万能薬では無いワクチンをありがたがり、本来有効な『イベルメクチン』や『アビガン』が封印されているのです。

『イベルメクチン』と『アビガン』を投与することで、新型コロナの変異株もインフルエンザと同じようになります。

「ワクチン接種だけしか道が無い」と言うのが大噓で、錠剤の『イベルメクチン』と『アビガン』を配布すれば、変異株での新型コロナ騒ぎも終息するので、まともな報道などをメディアや行政はしなければなりません。

「デマだ」「デマだ」と言うのは構いませんが、一番デマを流しているのは誰でしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師④

2021/06/26

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　-BuzzFeed Japan- 2021年6月16日記事

『“今までと違うオリンピック”感染症専門医が警鐘　「変異ウイルスで必ずリスク高まる」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bae76ad809a94e75ff9222995ee07acf90b319 >



国立国際医療研究センターで新型コロナウイルス診療の最前線で戦い、ある時は「くつ王」として一般の人にわかりやすく新型コロナの最新情報を伝え、ある時は政府のコロナ対策広報の顔となってきた。そんな感染症専門医、忽那賢志（くつなさとし）さんが、7月から大阪大学医学部感染制御学講座の教授になる。「これからは若い感染症の専門家の育成にも力を入れたい」と話す忽那さんに、BuzzFeed Japan Medicalは新型コロナ対策の現在、過去、未来を語り尽くしてもらった。まずはコロナの現在から。
【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】



コロナ流行でわかった感染症専門家を育成する必要性


ーー大阪大学に移られるのはかなり前から決まっていたのですか？


決まったのは3月ですからわりと最近です。


ーーコロナもある程度落ち着いたし、ということですか？


コロナの前から大学病院で働きたいと思って、時々、上司の大曲貴夫先生にも相談していました。タイミングがいいのかわかりませんが、公募が出てきたので挑戦しました。


ーー研究に軸足を置きたいと考えたのですか？


いえ、教育ですね。研究はここでもできますが、学生教育はできないので。もちろん臨床と研究はこれからも続けていきますが、教育に力を入れたいですね。


ーー教育に力を割きたいと思ったのはなぜですか？


元々、教育が好きなのですが、コロナの流行でますます感染症の専門家の育成が大事だなと改めて意識したのですね。感染症専門家だけに限らず、感染症の知識を持つ医療従事者の育成もです。


ーー裏を返せば、コロナの流行で感染症の専門家や感染症の知識を持つ医療従事者が今は足りないと感じたのですか？


そうですね。感染症科が主体になって診る病院ももちろんあると思うのですが、小規模な病院は違います。感染症専門医はまだ1500人ぐらいしかいませんから、感染対策の十分な知識がないままの診療を余儀なくされている医療機関があると思います。

次の感染症の流行を見据えて、もっと育成をした方がいいと思いました。


ーー実はもう国際医療研究センターが嫌になったということは？


コロナの流行で多かれ少なかれ、病院の問題点が浮き彫りになって、ここが辛いなと思ったことは誰でもあると思います。しかしそれだけで辞めるわけではもちろんないです。そういう後ろ向きな動機ではないですよ（笑）

国立と名が付く病院ですから、SNSでも危険な発言や表立って政府の方針と異なるコメントもしづらい。私はこれまでのコロナ対策で政府の方針がすごく間違っていたとはあまり思っていないので、そこは大きなストレスではありませんが、発言内容は自ずと制限されますから、多少不自由さを感じたことはありました。


ーー政府のCMにも出られて。


あれこそ、ここの病院にいたからできたことでしょうね。ありがたい仕事だと思っています。



ワクチン接種と、変異ウイルスの広がりとどちらが勝つ？


ーー今、新型コロナは出口が見えてきたと考えていいでしょうか？


まだ効果がはっきり見えてはいませんが、ワクチン接種がかなり進んできたので、今後、高齢者の重症者が減ってくるでしょう。少しゴールが見えてきたのかなという気がします。

今後の変異ウイルスの状況や、追加接種がどれぐらいで必要になるかも関わってくるとは思います。これまでのように医療が逼迫して緊急事態宣言、という流れはまだあるかもしれませんが、長期的には必ず減ってくると思います。

今後、ワクチン接種が進めば、感染者がたくさんいても多くの方は軽症で済んで、医療機関が逼迫することはだんだん少なくなると予想はしています。


ーーインド由来のデルタ株の脅威についてはどう見ていますか？


デルタ株への置き換わりで、ワクチンの効果は多少、落ちるのではないかというデータは海外で出ています。でも、少なくとも今日本が接種しているmRNAワクチンが、デルタ株で大きく効果が落ちることはおそらくないと思います。

南アフリカやブラジルの変異株でもそこまで大きく効果は落ちていません。多少、ワクチンをうったのに感染する人が出るとは思いますが、ワクチンがなかった頃の状況に逆戻りまではしないと思います。


ーーワクチン普及のスピードと変異ウイルスの広がりのスピードで、ワクチンが勝てそうですか？


最終的には感染者は減っていくと思います。ただ、感染者がすべていなくなるまでは相当かかります。日本でかなり減ったとしてもアフリカなどでしばらく残り、海外からまた持ち込まれて、またどこかでクラスターが起こる。これは当分の間は繰り返すでしょう。

ただ、だんだん規模は縮小する。変異株とワクチンの競争はどうなるかはわかりませんが、最終的には感染者は減っていくだろうと思います。早く減らすためにはワクチン接種をどんどん進めることが必要です。



東京五輪の影響　「確実に人は増え、ウイルスは持ち込まれる」


ーーワクチン接種のスピードは、東京五輪開催も見据えて加速しています。五輪開催が新型コロナ流行に与える影響についてはどう考えますか？


確実に人は増えますよね。海外から選手と関係者とメディアの人が来て、パブリックビューイングはしませんと言っても、人が移動することで当然ウイルスは持ち込まれるでしょう。感染のリスクは間違いなく高くなると思います。少なくとも低くなることはないですよね。

オリンピック開催中に感染者が急増して、また緊急事態宣言ということになったら、「緊急事態宣言中に開催するのか」という議論になると思います。

それを避けるために、という視点から、緊急事態宣言を解除するのかどうかも考えた方がいいと思います。「まん延防止等重点措置」に移行するという話も出ていますが、少なくともその手は打った方がいい。

やはり今、変異株が増えているので、緊急事態宣言を解除した後の再拡大も、これまでより速くなると思います。

そういう意味では、できるところまでしっかり感染者を減らしておかないと、オリンピック開催中の再拡大は十分起こり得ると思います。

高齢者の接種が7月までに完了したとしても、まだまだワクチンをうっていない人がたくさんいますから、感染者は増えてしまうでしょう。

イギリス由来のアルファ株に関しては、若い人でも重症化します。40代～50代のまだ接種していない人から重傷者は結構な数出てくると思います。そういう意味でオリンピックの影響は心配ではあります。


ーー40代、50代の感染者が増えると高齢者が重症者病棟を占めている時とまた違う様相を見せそうですか？


同じ重傷者であれば医療にかかる負担はそれほど変わらないのですが、例えば90代の人が人工呼吸管理になることはあまりありません。「あまり治療効果が期待できないので人工呼吸器は希望しない」という意思を示す方が多いです。

ただ、40代、50代となると、重症化したら気管挿管して人工呼吸管理をすることになります。「これは絶対救わないといけない」ということで、その対応は少し違う。もちろん高齢者は救わなくていいという意味ではないですよ。



開催するなら「今までとは違う五輪」どう理解してもらうか


ーーもうひとつ、色々な専門家に聞いているのですが、五輪開催が人々の感染対策の心理に与える影響をどう思いますか？　「五輪も開催するのだから、自分たちもイベントをしていい。飲んでもいい。騒いでもいい」と考えてしまう影響はどう見てらっしゃいますか？

Yahoo！記事のコメントなどを見ていても、みんな「自分たちはステイホームと言われているのになんでオリンピックやるんだ。逆にすべきじゃないか」ということを書いていますね。当然、そう思うでしょうね。

オリンピックの観戦も、今までのようにみんなでどこかの飲み屋に集まって盛り上がるということは当然できないし、やっちゃいけないわけです。そういう違いも含めて、しっかり周知する必要はあるでしょうね。

今までのオリンピックとは違って、応援の仕方も自宅でテレビやネット中継を見て声援を送る、ということにせざるを得ない。

そこまで国民に理解を求める必要があるでしょうね。「今までとは違うオリンピック」ですが、どこまで理解してもらえるかです。


ーー国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は、「私は（観客を）見たいし、選手たちも見たいと思っているだろう」と記者会見で発言しています。このあたりの認識のズレが気にかかります。


そうですね......（ため息）。やはり有観客での開催は感染リスクが高いと思います。

オリンピックを開催するのであれば無観客での開催が望ましいと思いますし、有観客でやるのであれば入場前に抗原検査を行い、陰性者だけ入れるなど最大限リスクを下げるための対策が必要だと思います。

（続く）


【忽那賢志（くつな・さとし）】
国立国際医療研究センター　国際感染症センター　国際感染症対策室医長

2004年3月、山口大学医学部卒業。同大学医学部附属病院先進救急医療センター、市立奈良病院感染症科医長などを経て、2012年4月から 国立国際医療研究センター 国際感染症センターで勤務。2018年1月から現職。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」編集委員。IDATEN 日本感染症教育研究会 世話人 Kansen Journal 編集長。著書に『症例から学ぶ 輸入感染症 A to Z ver2』（中外医学社）、『みるトレ感染症』（共著、医学書院）など。
Yahoo!ニュースでの連載でも新型コロナウイルス感染症について数多くの記事を書いている。



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コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師です。

毒薬のレムデシビルと怪しいワクチンの旗振り役です。

ワクチンには、感染予防の効果が無い事を知っているのに、利権と保身で、悪意を持って一般国民の命を危険に晒す行為をしています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師③

2021/06/25

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　-BuzzFeed Japan- 2021年6月17日記事

『アビガン推し、自称専門家のコメント.....　コロナ診療の最前線にいた医師がなぜカミソリを送りつけられた？』


https://news.yahoo.co.jp/articles/14a60b5c2ffbe75194e487cfca459cb3e63e8aaf >



「専門家」の罠、メディアへの注文


ーーそういう意味では、「専門家」という呼称にみんな惑わされたと思います。自称専門家がワイドショーでコメントし、専門家分科会などの方針に反対の声を上げています。どう見てらっしゃいましたか？


何の専門家なのでしょうね（苦笑）。もちろん、感染症の専門家でない人でも正しいことを言っている人はいます。

逆に「自称・感染症専門家」で全く見当違いのことを言っている人もいる。

例えば第1波の後に、「もう第2波は来ない。日本人は免疫を持っているんだ」とか「コロナは弱毒化した」とか語る自称専門家もいて、あの頃はカオスでしたねえ......。

感染症を専門としていない人が何か発言をすること自体は止めることはできないのです。やはり選ぶ側のメディアの見識だと思います。


ーーメディアに対する注文として、選ぶ目や見識をどうやって身につけてほしいと思いますか？


誰が正しいことを言っているのか、判断できていないのだと思います。メディアもある程度、どの人が正しいことを言っていて、どの人が正しくないことを言っているのか、見る目を持っていただきたい。

科学的な見識を持った人を育成する動きがメディアにもあってほしいです。「専門家だから言っていることは正しいに違いない」という感じで、言っていることを鵜呑みにして書くのではなく、言っている内容を吟味して判断できる人を育成してほしい。

特に大きい新聞社やテレビ局はそういう人が必要だと思います。

（続く）


【忽那賢志（くつな・さとし）】
国立国際医療研究センター　国際感染症センター　国際感染症対策室医長
2004年3月、山口大学医学部卒業。同大学医学部附属病院先進救急医療センター、市立奈良病院感染症科医長などを経て、2012年4月から 国立国際医療研究センター 国際感染症センターで勤務。2018年1月から現職。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」編集委員。IDATEN 日本感染症教育研究会 世話人 Kansen Journal 編集長。著書に『症例から学ぶ 輸入感染症 A to Z ver2』（中外医学社）、『みるトレ感染症』（共著、医学書院）など。

Yahoo!ニュースでの連載でも新型コロナウイルス感染症について数多くの記事を書いている。



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エビデンス原理主義者で、効果の出ている『アビガン』を徹底的に排除しようとしました。

『イベルメクチン』の時も、同じ様なことをして、色々な人から徹底的に叩かれています。

Yahoo!ニュースでの連載で、藤田医科大学のインチキ治験で『アビガン』を徹底的にこき下ろしました。

治験デザインには、この御用学者の国立国際医療研究センターが絡んでおり、効果が出にくくされていたり、観察研究に患者が取られて、治験数が足りないようにもされていました。

この御用学者のように、「科学的な～」と言っている人が、毒薬のレムデシビルや怪しいワクチンを推進している状況なので、厚生労働省と国立国際医療研究センターを解体しなければならないと思うようになったのです。

国民の命を何だと思っているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師②

2021/06/24

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　-BuzzFeed Japan- 2021年6月17日記事

『アビガン推し、自称専門家のコメント.....　コロナ診療の最前線にいた医師がなぜカミソリを送りつけられた？』


https://news.yahoo.co.jp/articles/14a60b5c2ffbe75194e487cfca459cb3e63e8aaf >



専門家会議、政府の議論、どう響いてた？


ーー当初は専門家会議と呼ばれていた専門家たちの議論や、政府の対策はどのように最前線には響いていたのでしょう？　学校の全面休校やアベノマスクなどもありました。


結果的には学校閉鎖はしなくても良かったのでしょう。子どもはあまり感染者にならず、広めているのは大人の方だと後からわかってきました。

ただ、当時はわかっていないことが多かったので、感染対策の一つとしてああいう措置をしたのでしょう。

どういう風に広がるかがはっきりわかっていない段階では、多少ああいう判断があっても仕方ないとは思います。


ーー専門家会議のメンバーや議論についてはどう見ていましたか？


安心感はありました。私は会長の尾身茂先生はもともと存じ上げていて、コロナの前から時々ご相談もしていました。尾身先生がトップになられて良かった。今となっては尾身先生がいなかったら日本はどうなっていたんだと思います。

最初に座長を務めた国立感染症研究所の脇田隆字所長も含めて、あの政府の人選は安心感がありました。日本の感染症の専門家の多くはそう思っていると思います。

少なくとも専門家の議論自体は科学的根拠に基づいていて、間違った方向に行ったことはほとんどないように思います。


ーー政府が独自に打ち出した対策では「アベノマスク」もありました。


アベノマスク、ありましたね（笑）。あれもしている人を見ることはなくなりましたね。強いて言えば「マスクは大事だよ」というメッセージは伝わった......のかもしれません......。


ーーマスクも含めたPPE（個人用防護具）が不足したことも初期に問題になりました。先生のところでは完全に不足はしなかったのでしょうけれど、どうでしたか？


うちもN95マスクは一時、取り替えは週1回というルールになりました。1日1回の交換にしている施設が多いと思いますが、N95は一時なくなりかけたのです。表面が汚染しないようにして、週に1回使い回してくださいと指示されました。

あの頃はどういう感染経路かも完全にはわかっていない中で、個人用防護具がなくなっていきました。医療従事者にとっては大きなストレスでしたね。

これも今回学んだ教訓の一つで、個人用防護具を十分備蓄しておくことの大事さを知りました。その後、病院でも備蓄を増やしました。その後、寄付もいただいて大変助かりましたね。



「アビガン推し」の報道　「危険を感じた」


ーー今も続いているとは思いますが、第1波の頃は、メディアの報道も酷いものがたくさんあったと思います。どのように感じてらっしゃいましたか？


第1波の時にすごく困ったのは、結構、みなさん「アビガン」を使えと言っていたことです。「なんでアビガンを承認しないんだ」と相当言われてました。患者さんも「アビガンを処方してほしい」という方が多かったですね。


ーー政府も前のめりでしたね。首相も官房長官も推してました。


日本の開発した薬ですからね。政府も承認に前向きだったと思いますが、メディアもかなり盛り上がっていました。

あの時期は危険を感じていました。科学的根拠もないままに承認されるのではないかと心配した時期もありますが、さすがにそうならなくて良かったです。

でも科学的根拠のないままに、「アビガン使ってクドカン回復！」みたいな記事が連日載っていました。「みんなアビガンを使ったら良くなった」ぐらいの勢いで記事が出ていましたね。

亡くなった芸能人の方の記事で、「この人もアビガンをもっと早く投与していたら助かったのに」と書かれたり、当時テレビのワイドショーでよく出ていた専門家を名乗る方も本気でアビガンの効果を語ったりしたこともありました。

そういうリテラシー（情報を読み解く力）が不足しているのだなとすごく感じました。

怖いなと思ったのは、一部、宗教化した言説が広がっていたことです。

私がYahooの記事で、「アビガンは現時点では科学的根拠をもって有効性が認められているわけではない」と書いたら、某大学の名誉教授という経済学者が、「忽那は何も分かっていない。こいつは非国民だ」というような暴言をSNS上で言ってきたりしました。

感染症の専門家ではありませんが、名誉教授という肩書を持つ方がそんな過激な発言をするのかと恐ろしくなりましたね。これも國松淳和先生の提唱する「シャムズ（※）」の一つの表現型なのかと思っています。そしてそれは今のイベルメクチンでも同じような状況が見られますね。

※内科医の國松淳和さんが作った新型コロナウイルスの影響で、精神状態が不安定になること。CIAMS：COVID-19 / Coronavirus-induced altered mental status

現時点では強い科学的根拠もないのにデマゴーグを中心に狂信的に推す集団がいて、危険だなと思っています。

おそらくみんな不安なのだと思います。不安だから薬にすがりたいのでしょうけれども、その言動がすごく攻撃的になって、私のような特定の人にその攻撃が向くことがあった。病院にカミソリを送りつけられたこともあります。

そういう言葉や脅迫には結構参ってしまって、それ以降、Twitterでもコメントを見なくなりました。Twitterは一方的にコメントを書いて逃げるツールだと思うようにしました。対話をする道具ではないと思うことにしています。



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悪質な御用学者の医師がよく言いますね。

既得権益の利権まみれで、保身の為に率先して『アビガン』潰しをしました。

まず、国立国際医療研究センターが絡んで、藤田医科大学のインチキ治験で『アビガン』を嵌めました。

また、富士フイルムの第三相試験で、事前にOKを出しておきながら、命の危険性がある偽薬での治験ではないからと、国立国際医療研究センターの直属の上司がダメ出しをして、薬事承認を継続審議にしました。

この富士フイルムの第三相試験では、主要項目において効果が確認されていたのにです。

沢山の命を蔑ろにしておきながら、被害者ヅラをしています。

さらに、本当の事を指摘されるとリテラシー（情報を読み解く力）が足りないと逆ギレしています。

新型コロナに、『アビガン』と『イベルメクチン』が特例承認されて、開業医でも処方できるようになっていれば、多くの命が助かりました。

逆に、製薬会社からの利権で、効果の怪しいワクチンのゴリ押しです。

厚生労働省と国立国際医療研究センターが悪の巣窟です。

自分自身を『くつ王』などと評し、ろくな人物ではありません。

保身と利権で、国民の事など、お構いなしであり、無茶苦茶なことをしています。

大阪大学医学部の教授に栄転は、森友学園問題の佐川にそっくりです。

逃げ得を許していいのでしょうか？


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師①

2021/06/23

この人物と上司をしっかりと覚えておきましょう。

自宅療養者に『アビガン』や『イベルメクチン』を配布できるようにされていれば、100人近く今年に亡くなった自宅療養者が救われていたかもしれません。

どうも大阪大学へ栄転するようですが、業務上過失致死の疑いがあります。


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　-BuzzFeed Japan- 2021年6月17日記事

『アビガン推し、自称専門家のコメント.....　コロナ診療の最前線にいた医師がなぜカミソリを送りつけられた？』


https://news.yahoo.co.jp/articles/14a60b5c2ffbe75194e487cfca459cb3e63e8aaf >



新型コロナウイルス感染症診療の最前線に立ちながら、一般の人にもわかりやすく最新情報や感染対策を伝えてきた「くつ王」こと国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さん。7月から大阪大学医学部感染制御学講座の教授に就任するタイミングで、大きな足跡を残したこの1年半のコロナ対策を振り返ってもらった。
【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】



武漢チャーター便、初期の手探りの治療


ーー忽那先生がコロナ対策をスタートしたのは、中国・武漢からの患者受け入れが最初ですか？


そうですね。最初の方は1月下旬ぐらいで、武漢からの旅行者でした。春節のお休みで旅行していた人です。


ーーその後が武漢からのチャーター便ですか？


そうですね。その後、武漢がロックダウンした影響により、政府のチャーター便で日本人が帰国することになりました。国際医療研究センターで受け入れ、帰ってきた人皆にPCR検査をしました。

そこからずっとコロナの話ばかりですね（遠い目をする）。そこから人生が、生活がコロナ一色になりましたね......。


ーー初期はこの感染症の正体もわからないし、対応が大変だったと思います。最前線の医師としての課題は何でしたか？


確かに未知の感染症ですから、どういう風に一般の方に情報を伝えるかは初めての経験でした。過剰に怖がらせてもいけないし、「大丈夫大丈夫。風邪みたいなものだから」というのも間違っています。

それまでにわかっていることを客観的に伝えることをしていたのですが、それがどれぐらいうまくいったのかと思います。

診療の上ではわからないことはもちろんたくさんありましたが、ただ、コロナウイルスの一種であることはわかっていました。

うちの病院は、これまでも新興感染症対策の拠点としてSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）という重症化するコロナウイルスの疑似症に対応してきた医療機関です。元々、そういう訓練をしてきたスタッフが診療に当たり、多少慣れていたところがあります。

その意味で、最初からすごく混乱があったわけではありません。

第1波の前半ぐらいまでは感染症指定医療機関だけが患者を診ていました。専門的に訓練している施設だけが診ていたので、感染対策的に大きな破綻もなく、感染者が多くないうちはある程度うまくいっていたと思います。

またその頃は治療法がなかった。初期は抗HIV薬のカレトラなどを使っていましたね。または抗マラリア薬のクロロキンもです。ひょっとしたら実験室のデータで効果があるかもしれない薬を、患者の同意を得た上で手探りで使っていました。

これも初めての経験です。新しい感染症に対して、どう適切な治療をしていくか判断するのは難しかった。

カレトラもクロロキンも後から効果がないとわかってきて、すぐ使わなくなりましたが、その時に飲んでいた人たちにはむしろ有害だったかもしれません。それは情報がない段階でのできる限りの治療でした。


当時、診ていたのは指定医療機関だけ　どんどん増える患者に「これは保たない」


ーーその後、2月のダイヤモンド・プリンセス号に移るのですね。


ダイヤモンド・プリンセス号はうちが中心になって診ていたわけではありません。ただ、うちは外国語対応が得意な施設なので、日本語が話せない外国人や、親子で感染して離れ離れになれない外国人、重症例を担当していました。

チャーター便の時は、コロナに感染した人も何人か診ましたけれど、全員軽症でした。

でもダイヤモンド・プリンセス号の時はコロナで重症化する人たちが次々と現れて、「これは本当に恐ろしい病気だな」と初めて実感しました。インフルエンザとは全く違うなという認識です。

年齢でここまで状態が違うのかと思いました。若い人と高齢者では全然重症度が違う。


ーーそういう感触も得てきて、医療が逼迫し、「これはやばいぞ」と思われたのはいつ頃ですか？


3月下旬ぐらいですね。ダイヤモンド・プリンセス号の時は、実際に日本でどれぐらい広がるかはまだわからなかったのです。

あのクルーズ船の感染者から日本には広がっていません。その時は「このまま日本で広がらなければいいな」と淡い期待を持っていたぐらいです。

第1波は欧米からの持ち込みであることがわかっていますが、渡航制限が遅かったこともあり、3月下旬に明らかに都内で感染した人が増え始めました。3月上旬ぐらいはまださっぽろ雪まつりなどが話題になっていて、そこに観光に行っていた人を診ていました。

そうこうしているうちに都内でどんどん感染者が出てきました。当時、東京都は感染症指定医療機関だけが診ていたので、他の病院では診られず、毎日5人、6人以上どんどん入院してくる。

当時は重症化した人や重症化リスクの高い人が優先的に検査・診断されていましたので、重症度の高い方ばかりが搬送され「これは保たない。ヤバい」とその頃、初めて感じましたね。


ーー医療体制が柔軟ではなかったことが響いたということですか？


最初は行政も指定医療機関だけで診られる感染症だと想定していたと思います。しかしそこを超えて広がった。

ただ、指定医療機関以外の病院が、いきなり「コロナの患者を診てください」と言われても、元々そういうことを想定していない施設がほとんどなので、対応は難しかったでしょう。

最初の緊急事態宣言後に指定医療機関以外でも対応できる病院が大学病院を中心に増えてきて、そこから少し負担が軽減して、第1波がしのげたかなという感じですね。



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ダイヤモンドプリンセスの時から、国立国際医療研究センターが暗躍し出します。

ワザと缶詰めにして、新型コロナの培養をし、37.5度4日間や、通常の病院で診察できないようにしました。

『レムデシビル』をゴリ押しして、『アビガン』を徹底的に叩きました。

さらに、今は効果の怪しいワクチンをゴリ押ししています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンが普及した英国で新型コロナ激増

2021/06/22

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　-日本テレビ系（NNN）-　　2021年6月18日記事


『インド型激増も死者は横ばい　ワクチンが普及した英国で起きていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0ce38e667e04ff4467cd33835bb8fc5b935fa1 >



■イギリスで感染再拡大の衝撃

１８歳以上の約８割が新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を終え、約６割が２回目の接種を完了したイギリスで、インド型の変異ウイルスが広がっている。

順調に規制を緩和してきたイギリスで異変が起きたのは、５月末のことだった。２０００人程度だった一日の感染者（イギリスは一日１００万回検査を行う日もある）が一気に増え始め、６月１７日の発表では１万１００７人と、およそ４か月ぶりに１万人を超えた。

これだけワクチンが普及しているのになぜ……。ワクチンの接種がようやく加速し始めた日本にとってもショックなニュースだが、その実情を詳しく見ると、今後、日本が検討すべき課題が見えてくる。



■感染力が強くワクチンの効果を弱めるインド型

インド型の最も大きな特徴が、その感染が広がるスピードだ。２０２０年末からイギリスで一気に広がり一日１８００人以上が亡くなる深刻な被害をもたらしたイギリス型と比べ、６４％も感染力が強いとされている（英保健当局）。

それに加えて厄介なのが「１回のワクチン接種では効果が低い」という点だ。イギリスは２０２０年１２月のワクチン接種開始以降、１回目の接種をできる限り早く多くの人に済ませ、２回目を遅らせる戦略を取った。それは、イギリス型の変異ウイルスに対しファイザーやアストラゼネカのワクチンが１回の接種でもかなりの効果を発揮すると分かっていたからだ。

一方のインド型は、１回の接種では３割程度しか予防効果がないとされている（英保健当局）。感染力が強く、ワクチンの効果も弱めると聞くと絶望的な気持ちになりそうだが、必ずしもそうではない。２回の接種を完了すればインド型であっても９０％以上の予防効果があることも分かっているからだ（英保健当局）。

このため、インド型が広がり始めたことに気づいたイギリス政府は、１２週間に広げていた２回目の接種との間隔を、８週間に前倒しする対応を取った。



■“実態”として見えてきたワクチンの効果

ワクチンを打っても感染自体を防ぐことはできないとされる。今分かっているワクチンの効果は、「重症化を防ぐ効果」と体内でウイルスの増殖を食い止めることによる「人に感染させない効果」の２つだ。そのため、ワクチンがかなり普及したイギリスでも、規制の緩和とともに感染が再拡大することは予想されていたが、インド型の感染速度はイギリス政府の想定をはるかに超えていた。

ではイギリスは、昨年末から今年にかけて見た悲惨な状況に戻ってしまうのだろうか。実は状況は大きく異なっている。

まず、感染者が急増したにもかかわらず、重症者は低く抑えられている。一日あたりの死者も、日によってばらつきがあるが、１桁から２０人以下で推移している。

さらに特徴的なのが、入院患者の年齢構成だ。誰もワクチンを接種していなかった２０２０年１２月１日を例にとろう。

この日、イギリスでは新型ウイルスによって１１８９人が入院した。このうち１８歳から５４歳まで（英政府はこの年齢を１つのカテゴリーとしてまとめている）が２１６人だったのに対し、５５歳以上はその４倍以上の９４０人にのぼった。

一方、５０歳以上の大多数が２回のワクチン接種を完了していた今年６月６日はどうか。この日、新型コロナウイルスで入院したのは１１９人いたが、１８歳から５４歳が７１人に対し、５５歳以上が４０人と若い世代を下回った。実際、インド型で入院している人の多くが、ワクチンを１回しか打てていないか、未接種の人だった。

イギリス政府は、たとえ感染が広がっても、２回のワクチン接種を完了していれば重症化を防げると繰り返し強調した。

感染者が急速に増える中で、重症化する人は遅れて顕在化する可能性もあるので、今後の推移をより慎重に見守る必要はあるだろう。



■ワクチンが普及した後の社会

インド型が広がっているにもかかわらず、イギリスメディアは、政府が２回の接種を完了した人に隔離なしの海外旅行を許可することを検討していると報じた。

ヨーロッパは今、ワクチンの普及を前提に、どう元の生活に戻すかの道を探り始めている。

日本でも一日１００万回に迫るペースで接種が進んでいる。

ウイルス対策としてワクチン普及が第一の課題だが、たとえワクチンが普及してもイギリスのように再び感染者が増えることもあり得るだろう。その際、再び規制を強化するのか、あるいは重症者がある程度抑えられていればその必要はないとするのか。社会としてどの程度まで感染の広がりを“許容”するか、判断を迫られることになる。



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「ワクチン接種で感染が防げる」は、完全にウソです。

つまり、「ワクチン接種が感染予防の切り札」は、間違った手法です。

そもそも、ウイルスは変異するので、すぐにワクチンの効果が無くなります。

1回で効果が無いモノを、2回接種すれば効果があると言うのはウソの上塗りです。

ワクチン接種で集団免疫は、幻想であり、血栓などの副反応で亡くなる方を増やすか、重篤な副反応で苦しむ方を増やすことになります。

さらに、ワクチンを接種した後、変異株に感染すると、ADEで亡くなってしまう確率を跳ね上げてしまいます。

イギリスが、ワクチン接種で新型コロナから回復したように報道されましたが、それはロックダウンの効果です。

「ワクチンは、新型コロナの重症化しにくいかもしれない」と言った眉唾物でしかありません。

1回接種で効果が無く、2回・3回とドンドンとワクチン接種する回数が増えるだけです。

毎年2・3回接種しなければならないのなら、ワクチンの製薬会社が儲かる事になります。


インドでは、『イベルメクチン』を配布することによって、新型コロナの拡大を抑えました。

しかし、せっかく効果を出していた『イベルメクチン』をストップし、ワクチン接種に重きを置くようにしてしまったので、インドでまた変異株が拡大することになります。

治療薬である『アビガン』や『イベルメクチン』を使えば、新型コロナの変異株へ有効なので、中国や貧困国では、これらの薬で新型コロナの拡大が防げています。

逆に、先進国と言われている国で、『アビガン』や『イベルメクチン』が封じ込められているので、ズルズルと新型コロナ騒ぎが続くことになります。

「利権と保身」で見ると、簡単にトリックがわかってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種後、新型コロナに滋賀で感染30人　うち5人は2回接種後

2021/06/21

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　-京都新聞-　　2021年6月16日記事

『ワクチン接種後、滋賀で感染30人　新型コロナ、うち5人は2回接種後』


https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5d7e266bcda26d91fa4e9c31330dc406c37a73 >



滋賀県は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者や高齢者ら計30人が、接種後に同ウイルスに感染したと明らかにした。うち5人は2回接種を完了していた。


県感染症対策課によると、内訳は医療従事者13人、高齢者15人、高齢者施設職員2人で、感染が分かった時期は3月中旬～6月上旬。軽症または無症状が20人、中等症が10人だった。死亡した人はいない。

30人のうち5人は2回目の接種を終えた後で感染が判明した。うち接種後1週間以内の感染が3人、3週間以内と5週間以内が各1人だった。

厚生労働省は同社製ワクチンについて、2回目の接種後、1週間程度たってから十分な免疫ができ、発症予防効果は約95％との報告がある、としている。

県は「接種完了後も感染することは想定される。引き続きマスク着用や手洗いなどの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」（同課）としている。



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この新型コロナのワクチン、怪しくないですか？

テレビや新聞などのメディアでは、「ワクチン接種！」「ワクチン接種！」と酷いゴリ押しがされています。

本当に有効確率が90％や95％ならば、新型コロナに感染するのは、おかしいことになります。

数字がおかしいのか、発表がおかしいのか、しっかりと確認をしましょう。

ちなみに、数字は、いくらでも捏造することが可能です。

毎年・毎年、年に2～3回、訳の分からない怪しいワクチンをドカドカ打ちたい人は打ってください。

いかに、前提条件がおかしいのか、理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■滋賀が発表『ワクチン接種済みで感染した人が３０人』“打てば感染しないは幻想認識”

2021/06/20

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　-MBSニュース-　　2021年6月16日記事

『滋賀が発表『ワクチン接種済みで感染した人が３０人』“打てば感染しないは幻想認識”』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e835de9426c8b1581d2cae8e3e1637c6dbd0a625 >


６月１５日、滋賀県は新型コロナウイルスのワクチンを接種していて感染した人が３０人確認されたと発表し、接種後も感染対策を徹底するよう呼びかけています。

滋賀県によりますと、県内で６月１４日までに新型コロナワクチンを接種した人は１回目が約１５万６０００人、２回目が約６万４０００人となっています。

このうち３０人が新型コロナウイルスに感染し、うち５人は２回目の接種後に感染したということです。県によりますと、３０人は医療従事者や高齢者などで、全員がファイザー製を接種していて、中等症が１０人、軽症・無症状は２０人で、重症はいませんでした。

　
（滋賀県　三日月大造知事）
　
「ワクチンを打てば、１回打てば２回打てばそれでもう感染しない、何をやっても大丈夫、かのような幻想認識があるならば、それは違うという事を明確に申し上げなければならない」

滋賀県は、ワクチン接種後も感染することが想定されるとして、感染対策の徹底を呼びかけています。


MBSニュース



～～



「ワクチン接種をすれば、新型コロナにかからない」と思い込んでいる人の多いこと・・・。

ワクチン接種をすれば、眉唾物の重症化しにくいことだけしかありません。

何故か、ワクチン接種をすると集団免疫ができるとされ、ワクチン接種をするように報道していますが、ワクチン接種で感染を防ぐ事はできません。

むしろ、変異株へは効果が無く、ADEの疑惑があり、亡くなってしまう確率が跳ね上がります。

不正出血などの副反応も、どうやら酷いことになっており、TwitterなどのSNSでは知り合いが亡くなったと報告が相次いでいます。

ワクチン接種した人が、無症状で感染しており、周囲に広げてしまう可能性や変異株を発生させる危険性も指摘されています。

「海外でワクチン接種した人が、マスク無しで生活している」などと煽るのは、マスゴミの常套手段です。

これで誤認される高齢者の多いこと・・。

命は大切にしましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「何とかなる」で失敗を繰り返す国②

2021/06/19

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-時事通信-　　2021年6月13日記事

『「何とかなる」で失敗を繰り返す国でいいのか、がんばれ日本！【江上剛コラム】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6832ff29f97fcd51e92430702cc8747a997c28 >



（4）感染状況の実態
　
緊急事態宣言や、まん延防止策などが実施されるが、どの程度効果があったのか、科学的に説明してほしい。

飲食店が時短営業し、酒の提供が禁止され、百貨店の多くのフロアが閉まっている。マスコミでは、コロナ患者が何人発生したと連日報道される。

ところが、どこでどのように感染したのか、説明されない。本当に飲食店で感染しているのか、百貨店は危ないのか、科学的に説明してもらえなければ、どのように気を付けていいのか、本当のところは分からない。

いつまでも、人が集まることだけを避けようという「3密」回避指示では、無理があるだろう。もう少し科学的な情報開示ができないのか。

　

（5）五輪・パラリンピック体制
　
いったい誰が望んで東京五輪・パラリンピックを誘致しようと考え、実行したのか、今となっては分からないが、コロナ禍の今、国民の過半数が開催を望んでいないのに、いまだにきちんとした方向性が示されない。
　
国会審議で問題になったが、菅義偉首相は用意された答弁を棒読みするだけだ。どうしてもっと具体的に説明できないのか。

外出を控えるように呼び掛けながら、聖火リレーを継続している。マスコミも、一方でオリ・パラ中止問題を報道しながら、もう一方で聖火リレーを報道する。国中が錯乱状態にでも、なっているかのようだ。

首相は、安全に開催しますと言うだけで、もっと国民に向かって具体的な安全策を説明し、協力を真摯（しんし）に呼び掛けるべきだ。

それに、政府と東京都、五輪組織委員会が本当に一致協力しているのか疑問だ。報道だけ見れば、コミュニケーションが取れておらず、お互い、責任をなすり付け合っているように思える。

もし、オリ・パラがなければ、日本のコロナ対策は、もっとフリーハンドで可能になり、ここまで混乱しなかっただろうと私は思う。



◆甘い予測が横行

誤解を恐れずに言えば、今の事態は、第2次世界大戦に敗れたことを、ほうふつとさせないか。

第2次世界大戦中に陸軍省軍務局軍事課長として勤務し、東条英機の秘書官を務めた故西浦進氏の著作「昭和陸軍秘録─軍務局軍事課長の幻の証言」（日本経済新聞出版社）、「昭和戦争史の証言─日本陸軍終焉（しゅうえん）の真実」（日経ビジネス人文庫）を読んだ。

両書は、日中戦争の初めから敗戦まで、陸軍の中枢にいて、事態の推移を冷静な目で見詰めてきた著者の貴重な記録である。

それを読んでみて気付くのは当時、戦局への甘い予測が横行し、科学的な分析をせず、何とかなるだろう的に戦線を拡大し続けて、国を滅ぼしかねない事態になったということだ。

陸軍と海軍の仲が悪かったとはよくいわれるが、陸軍の中にも派閥争いがあり、それぞれが協力せずに作戦を遂行していた。

1931年の満州事変に始まり、37年には中国と本格的戦争状態となる。いろいろなルートをたどり、戦争を終わらせようと動くが、うまくいかない。

いったん始めた事業だが、このままいくと大きな損失になることが分かっていながら、ずるずるとやめる決断ができないところは、今のオリ・パラそっくりだ。誰も責任を取って異論・反論をまとめられないのだ。



◆「真剣な研究をすべきだった」
　
欧州でドイツが快進撃を始めているとの情報が入ると、フランスや英国はいずれ滅びるとの甘い予想で、インドシナ半島に進出する。蒋介石への支援ルートを断つとの名目だが、その際、米国と戦うことになるのか、できれば戦いたくない、と陸軍と海軍で考え方が分かれたと西浦氏は指摘している。

陸軍側は、米国と英国を分けて考える英米可分論、海軍は米国と英国は一体であるとの不可分論。実際、米国は、第2次世界大戦に参戦するのを渋っていた。これは英国首相チャーチルの著作「第二次世界大戦」（河出文庫）にも詳しい。

しかし、インドシナ半島やシンガポールなどに進出すれば、米国の参戦を促すだろうと考えていた西浦氏、はインドシナ半島進出に反対だった。

西浦氏は「あとから考えれば、実際このときに真剣な対米英戦の研究をすべきであった」（「昭和戦争史の証言」209ぺージ）と書いている。

この時、口では対米英戦辞せずと強気なことを言いながら、陸海軍共に本当に戦う覚悟はなかったということらしい。

「国家として不明確なる決意の下、一歩一歩戦争へ入っていったのであった」（同書）。

中国で戦い、ソ連と対峙（たいじ）し、それらを捨てて、南方、インドシナに進出するならまだしも、最後は何とかなるだろうという甘い予想、期待だけで戦線を拡大していったのである。

ことわざ通り、二兎（と）を追う者は一兎をも得ず、となったのである。


　
◆耳当たりのいい言葉
　
科学的な情勢分析をせず、ドイツに勢いがあるから大丈夫などと考えて、準備もせず、勝手に戦争を進め、どうしようもないほど悪化させていったというのが実態なのだ。

そして最後は、政府首脳も自分たちで結論を出せなかった。誰も自分の責任で戦争をやめることができなかったのだ。もはや負け戦だとは分かっていたにもかかわらず、である。その結果、天皇陛下のご聖断を仰がざるを得なかったのだ。

現状の日本に当てはめると、政府首脳は、オリ・パラを中止すれば、どれだけ損失があるのか分からないとか、政治問題化して内閣が持たないとか、反対しているのは一部野党につながる勢力だけだなどと考えているのではないかと思う。

確かにやめるのは、困難な結論だろう。今回は陛下のご聖断に頼ることもできない。

それならば、関係者は、やめた場合、コロナ禍対策が柔軟になるとか、もしこのまま強行し、多くの外国人が入国することで、コロナ禍が全く収束しなければ、どうなるのかなど、今こそ、科学的に検証すべきではないのか。

やめる、やめないという拙速な議論でなくてもいい。国民としては、「何とかなる」という甘い予測ではなく、コロナ禍が収束しない現状において、オリ・パラを実施するメリット・デメリットの科学的な検証結果を責任者から伺いたい。

絆を深めるとか、人類がコロナに勝った証しとか、耳当たりのいい言葉は聞きたくない。その言葉も以前は、「震災復興五輪」だったではないか。

中身の乏しい言葉ほどむなしく、また私たちをいら立たせるものはない。私たちは、科学的な説明を責任のある人たちから聞く権利があるはずだ。情報の混乱ほど私たちを不安に陥れる事態はないからだ。

（時事通信社「金融財政ビジネス」より）

江上　剛（えがみ・ごう）


早大政経学部卒、1977年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。



～～



メディアや行政は、大本営発表のような事を平気でしています。

「ワクチン接種！」「ワクチン接種！」と日々煽り、ワクチン真理教のようです。

さらに、「陰謀論」と言って、自分達以外の意見を封殺します。

何故、虫下し薬である安価な『イベルメクチン』や、エボラ出血熱にも有効な『アビガン』を一般国民が、すぐに使えるようにしないのか。

これが、全ての答えです。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「何とかなる」で失敗を繰り返す国①

2021/06/18

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-時事通信-　　2021年6月13日記事

『「何とかなる」で失敗を繰り返す国でいいのか、がんばれ日本！【江上剛コラム】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6832ff29f97fcd51e92430702cc8747a997c28 >



作家・江上　剛
　
新型コロナウイルス禍が2年目に入っても一向に収まらない。

これに国民の一人として素朴な疑問がある。



（1）医療体制

これは多くの人が指摘しているのだが、日本は医療体制が整っていると信じていたのに、欧米や他国に比べて圧倒的に少ないコロナ患者にもかかわらず、病院が不足しているのはなぜなのか。

私の知り合いの医師は、患者が減ったと暇を持て余している。確かに街の小さな医院で、コロナ患者を受け入れるには問題があるだろうが、彼の力を有効に活用できる体制が整っていないのだろうか。

こんな事態になることは、コロナ禍が始まった頃から予想できたのではないだろうか。どうして医師不足、病院不足が続くのだろうか。

知人の夫がコロナにかかった。保健所に連絡したら、自宅で待機してほしいと言われ、薬も提供されず、市販の薬を飲んで我慢していた。すると体温が見る見る上昇し、持病もあったので、死ぬのではないかと心配した知人が、救急車を呼び、何とか入院できた。少し遅れていれば、亡くなっていたと言われたという。

大阪では自宅で亡くなる人が多いという。いったい、どうして、この医療体制が改善されないのか。

日本の医療体制が危機対応できないのは、どこに、どのような問題があるのか、そして、それをいつまでに、どのように改善しようとしているのか、責任のある人から何も説明がないのはなぜなのか。

私たちは、健康で文化的な生活が憲法で保障されているはずなのだが、現状は、それが侵されていると思うのは、私だけなのか。



（2）ワクチン体制

ワクチンが足りない。外国からワクチンを積んだ飛行機が飛んでくる映像がテレビから流れる。これを見ていると、絶海の孤島に取り残されて、救援物資を待っている気分にさせられる。

日本はかつて、ワクチン先進国といわれていた。世界のワクチン研究、製造をリードしていたらしい。

しかし、度重なるワクチン禍によって、国民の間にワクチンアレルギーが起き、ワクチン後進国となってしまったという。ビジネスとしてワクチン製造に手を付けなくなったのかもしれないが、それでも、危機対応としてワクチン研究・製造を怠るべきではなかったのではないか。

欧米でもワクチン禍があったと思われるが、それでも政府はメーカーに資金を提供し、各種ウイルス対応のワクチン研究を続けていたと聞く。その結果、今回の新型コロナに対するワクチン製造が可能になった。

日本のワクチン研究、製造が欧米に後れを取ってしまった現実は認めるにしても、今後はどのようにするのか、責任ある人に説明してほしい。今後とも、新しいウイルス禍に対して外国に支援を仰ぎ続けるつもりなのか。それでは、あまりにも情けない。

今回のコロナ禍に話を戻すと、コロナ禍が起きた時、すぐにそれまでの遅れを取り戻すことはできなかったのか。問題が大きくなると予測していたとすれば、例えば、米ファイザーに特許使用権を支払い、日本で製造するなどの緊急対応はできなかったのか。

日本人は感染しにくいなどという根拠のない情報に依拠して、ワクチン研究・製造をないがしろにすることは、安全保障上からも許されない。

新たなウイルス禍が起きるかもしれない。今後のワクチン研究、製造はどのようにするのか。責任のある人から説明してもらいたい。

また、接種についても、米国で勤務する友人は「日本人なのにすぐにワクチン接種ができた」「難しいことは何もなかった」と言う。

ところが、日本はクーポン券が配布され、健康状態を記入する面倒くさそうな書類を作成し、それから電話、ネットで予約する。多くの人が、予約に殺到し、通信回線がパンクするとは、いったいどういうことなのか。

もっと簡単に接種できる方法は、工夫できないのか。多くの人にワクチンを接種するために、今のままの接種体制でいいのか。もっと簡便にならないのか。工夫してもらいたい。



（3）治療薬体制


アビガンを治療薬にすると安倍晋三前首相が話していたが、あれはいったいどうなったのか？

イベルメクチンがコロナに効果があるという情報もあるが、なぜ日本の薬がコロナに使用されないのか。マスコミで話題になるばかりで、その後、どうなったのか分からない。

日本でワクチンが作れないなら、治療薬で貢献すればいいのにと思う。ワクチンだけしか対応策がないというのは、残念でたまらない。日本の開発した治療薬があるのではないだろうか。

いずれにしても、いつの間にか、治療薬の話題が消えてしまった。これについても責任ある人に説明してもらいたい。



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イベルメクチンやアビガンは、新型コロナに有効です。

有効な手法を雁字搦めにして、一般国民に使わせない。

今の段階で、医療崩壊が叫ばれるのは、そのように仕向けている人達がいるからです。

有効な治療薬をワザとブロックしているのです。

日本では、新型コロナで亡くなる方は、ほとんどいません。

逆に、新型コロナワクチンを接種した方が、亡くなったり、副反応で重篤になったり、不正出血や血栓や38度以上の熱を出し寝込んでいます。

まだまだ、治験中であり、10年後のワクチンの副反応もわかっていません。

どうも、ワクチンのスパイクタンパク質が、血栓の原因になるのではと言われています。

全て、ワクチン接種をさせたい人達が、利権と保身でうごめいています。



②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチンの副反応で健康被害があっても補償受けられない

2021/06/17

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　-オトナンサー-　　2021年6月11日記事

『ネット情報は本当？　コロナワクチン「副反応」で健康被害、補償受けられる？』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fe853c0b2b6983c626a39b205dc9464872164dea >



高齢者や医療従事者を対象とした、新型コロナウイルスのワクチン接種が全国各地で行われています。6月21日には企業や大学でも接種が始まる予定で、64歳以下の人への接種も本格化する見込みです。しかし、ワクチン接種後、副反応と思われる症状で重症化するケースや、因果関係は未解明なものの死亡するケースが報告されているほか、ネット上では「新型コロナワクチンで副反応が出ても、補償は一切受けられない」とのうわさも流れています。

ワクチン接種後、副反応と疑われる症状で健康被害に遭った場合、補償はどうなるのでしょうか。厚生労働省に聞きました。



接種後の死亡、因果関係「評価できず」


Q.そもそも、新型コロナワクチンの接種により、どのような副反応が生じる可能性があるのでしょうか。

担当者「新型コロナワクチンに限らず、ワクチンを接種した後は接種部位が赤く腫れ上がる、全身にアレルギー症状が現れるアナフィラキシーが起きるといった副反応が出ることがあります。また、『接種翌日に発熱した』『接種当日に持病が悪化して死亡した』など、接種と症状との因果関係が分からない事態が発生することもあります。

なお、予防接種法では、予防接種をした人に副反応と疑われる一定の症状が出て、接種を担当した医師や医療機関がそれを確認した際は、国にその旨を報告しなければならないと定めています」


Q.これまでに、国内で新型コロナワクチンを接種後、亡くなった人の人数について教えてください。ワクチン接種の副反応が原因なのでしょうか。

担当者「予防接種開始の2月17日から6月4日までの間に、アメリカのファイザー社のワクチンを接種した男女、合わせて196人の死亡が報告されています。死因は出血性脳卒中や心不全などです。うち139人について、専門家がワクチン接種と死亡との因果関係について評価をしています。

この中には、接種当日の朝は体調良好だった91歳の女性が接種後約2時間を過ぎて心肺停止となり、その後、亡くなったケースもあります。接種会場の医師の報告では『慢性心不全などの既往歴があったが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない』として、ワクチン接種の『関与があると考える』としています。

ただし、専門家は『心肺停止が確認されたときの状況が不明』などとして、ワクチンとの『因果関係が評価できない』としました。この女性を含め、139人について、専門家は情報不足などを理由に『ワクチン接種と症状との因果関係が評価できない』としています」


Q.新型コロナワクチンを接種した人が副反応とみられる症状で死亡、もしくは重症化などの健康被害に遭った場合、誰の責任になるのでしょうか。また、ワクチンを原液のまま接種するなどのミスによって健康被害に遭った場合、接種した医師や看護師に賠償を請求することは可能なのでしょうか。

担当者「一般的に医薬品を使用するとどうしても、一定の頻度で副作用、ワクチンの場合は副反応が出るのは避けられません。そのため、副反応が出たこと自体について、特定の人物や団体が責任を問われることはないと思います。予防接種によって生じた健康被害に対しては『予防接種健康被害救済制度』という国による救済制度で対応しています。

また、接種時のミスで健康被害に遭った場合、医師や医療機関などに賠償を請求することは可能だと思いますが、訴訟を起こすかどうかは被害者の判断となります」


Q.予防接種健康被害救済制度は具体的に、どのような制度なのでしょうか。新型コロナワクチンの接種にも適用されるのでしょうか。

担当者「予防接種によって、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした際、それらの健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合、予防接種法に基づき、医療費、障害年金、死亡一時金などを市区町村から給付する制度です。

給付額は『臨時接種およびA類疾病（麻しん・風しん、日本脳炎、BCGなど）の定期接種』と『B類疾病（インフルエンザなど）の定期接種』で異なります。予防接種法では、新型コロナワクチンは臨時接種の特例に位置付けられているため、『臨時接種および定期接種のA類疾病』として、この制度が適用される可能性があります」


Q.予防接種健康被害救済制度の申請から、審査までの流れについて教えてください。また、審査にかかる期間は。

担当者「まず、健康被害を受けた本人やその保護者が居住地の市区町村に申請を行います。その際、予防接種の前後のカルテなどを提出する必要があります。必要な書類の詳細については、各市区町村に問い合わせてください。

その後、市区町村と厚生労働省で書類や症状のチェックを行い、2カ月に1度行われる『疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会)』（予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会）で、予防接種と健康被害との間に因果関係があるかどうかを審査し、因果関係について判定します。因果関係が認定された場合、市区町村から給付が行われます。救済給付の決定に不服があるときは都道府県知事に対し、審査請求をすることも可能です。

申請から判定までにかかる期間は、書類の提出状況や審査会が行われるタイミングに左右されるため、一概にはいえません。提出書類に不備があるとその分、時間がかかります。なお、6月2日現在、新型コロナワクチンの接種に関する健康被害の認定はゼロです」


Q.ネット上では「ワクチンで副反応が出ても、補償は一切受けられない」といった誤った情報が出回っています。厚労省として何か対策はしていますか。

担当者「新型コロナワクチンの接種案内に、先述した予防接種健康被害救済制度に関する説明を記載しています。厚労省としては、接種を受ける人は事前にその説明書きに目を通し、内容に同意していただいているものだと捉えています」


オトナンサー編集部



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「専門家は『心肺停止が確認されたときの状況が不明』などとして、ワクチンとの『因果関係が評価できない』としました。」

これが厚生労働省の答えです。

「新型コロナワクチンの接種案内に、先述した予防接種健康被害救済制度に関する説明を記載しています。厚労省としては、接種を受ける人は事前にその説明書きに目を通し、内容に同意していただいているものだと捉えています。」

つまり、同意書にサインをしており、因果関係が認定されていなければ、接種者の自己責任となります。

始めから、補償なんて支払うつもりはありません。

ワクチン接種は任意です。

しっかりと確認をした上で、接種するか決めましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザー社新型コロナワクチン接種後の196件の死亡事例

2021/06/16

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　-日刊ゲンダイデジタル-　　2021年6月12日記事

『厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解』


https://news.yahoo.co.jp/articles/df29ad12c09704b35b92cc9408c9bcc165ff9058 >



政府は10日、国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が、累計で2000万回を超えたと発表した。９日までの総接種回数は2038万3612回で、内訳は医療従事者向けが約882万回、高齢者向けが約1156万回。ワクチン別で見ると、これまでに米ファイザー社製が約2006万回、米モデルナ社製が約32万回使用された。


菅首相が掲げる「１日100万回」には届いていないものの、東京五輪を控え、接種のペースは確実に加速している。


一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。

厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が９日に公表した死亡事例は今年２月17日から６月４日までで計196件。５月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。

「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回（５月26日）まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。

それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが９日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。一体なぜなのか。

「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので（資料を省いた）。（部会は）何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」（厚労省健康課）

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思えるが、いずれにしても後年にきちんと第三者が審議について検証できるようにするのは言うまでもない。



～～



やっぱり、新型コロナワクチンと死亡の因果関係が不明とされています。

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされていますが、暴走特急のようにブレーキを踏まずに、ワクチン接種がドンドン推進しています。

詳細を隠そうとするほど、信用の度合いが下がります。

メディアや行政への信用度の低下が凄まじいです。

新聞の購読を解約されたり、テレビをみなくなったりする人が増えて来ています。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医療従事者へのワクチン接種の同調圧力　日弁連が公表

2021/06/15

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　-弁護士ドットコムニュース-　　2021年6月9日記事

『「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/337e417090847f32220b5fdcc398b01abf8d07aa >



日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。

ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。

医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。


●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」

相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。

「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われて強制されている」（看護学生）

「ワクチン接種をしなかったところ、医学部の寮担当の教授から呼び出され、自主退寮を勧められた」（医学部生）

「職場にワクチンを受ける・受けないにチェックする表が貼り出されている。受けないにチェックできる空気ではない」（医療関係者）

「病院から、ワクチンを打ってコロナに罹患した場合は7割の給与を補償するが、受けずにコロナに罹患した場合には自己責任と言われる」（看護師）

「職場で自分だけが接種しないこととなったが、上司から『もしコロナにかかったらあなたのせいだ』などと言われた」（介護施設職員）

日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長は6月9日、記者会見で「ワクチンを打つ打たないは自らが判断することができ、その判断は尊重されなければならず、打たなかったからと言って不利益を被ることがあってはならない。現場ではそれが十分に考慮されていない実態があるのではないか」と話した。


弁護士ドットコムニュース編集部



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やっぱり、医療従事者へのワクチン接種の同調圧力がありました。

これからは、職域や大企業などで、同調圧力がかかることが想定され、とても怖い世の中です。

新型コロナワクチンは、まだ治験中であり、安全性や有効性もよくわかっておらず、副反応やADEなどの問題点も多いです。

だいたい、ありもしない感染を防ぐ効果や眉唾物の重症化しにくいと言われていますが、ワクチン接種をしても新型コロナに感染もするし、変異株へはほとんど効果がなく、半年も持続しない怪しいワクチンです。

新型コロナで、10代や20代の死亡例は、ほどんど聞かないのに、新型コロナワクチンでのくも膜下出血や血栓での死亡例はすぐに出てきます。

どうも、ワクチン接種で亡くなっている方も多いのが事実です。

また、ワクチン接種者がブレイクスルー感染をしており、マスク無しで外出して新型コロナを広げてしまう場合も考えられます。

そもそも、体質的にアレルギーで、ワクチン接種ができない方も多いです。

強制ではないのに、ワクチンを接種しないから退職などとをすれば、ハラスメントであり、犯罪行為です。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「すべての怪しい利権が通じる先」は…？　“安全・安心”の五輪は誰のためのものか

2021/06/14

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　-文春オンライン-　　2021年6月8日記事

『「すべての怪しい利権が通じる先」は…？　“安全・安心”の五輪は誰のためのものか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3a0480f4d7d83eef0e671977b22bfd92ac70 >



竹中平蔵さんにSNSがザワザワしてます。たとえば次の記事。


『竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり』（東スポWeb6月7日）


尾身茂会長（感染症対策分科会）の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。

いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。

すると、

『パソナGが営業最高益に、65％増の175億円 21年5月期』（日本経済新聞4月13日）

　
ああ、安全・安心です。

竹中先生率いるパソナグループ、素晴らしい業績じゃありませんか。でもこれだけ儲かっているのに気苦労が多いのだろうか。



有償の五輪スタッフ、その「中抜き率」は驚異の…?
　

そういえばこんな記事があった。

『竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ』（日刊スポーツ「政界地獄耳」6月4日）

おい、口が悪いぞ!

地獄耳が売りだからといってパソナを「五輪商法」だなんてけしからん。ちょっと読んでやる。

《首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。》

お国のために頑張っている人をそんな言い方するな!

だいたいパソナは東京五輪の人材派遣も頑張ってくれているんだぞ。

《有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。》

な、中抜き率95％?　「竹中平蔵」でいうなら「蔵」しか残らないではないか。中抜きのおかげで蔵が建つみたいで誤解を招く。



五輪関係の人材派遣を一手に引き受けるパソナ
　

5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない」と独占的契約も明らかに。パソナの大活躍は丸川五輪相も、国会も、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまり。

《つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。》（政界地獄耳）

なるほど、東京五輪が中止になれば中抜きもできないからテレビ番組で尾身会長にイライラした説も成り立つ。

でも我らが竹中平蔵先生がそんな小さい理由で怒るわけない。こないだ話題になったアエラドットの『ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』（5月17日）の記事を思い出せ。次を読んで欲しい。

《防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。》

ほら見ろ、竹中平蔵先生は東京五輪だけで儲けているんじゃないんだ。他の国家プロジェクトにもちゃんと絡んでいるんです。安全・安心。



「すべての怪しい利権は竹中氏に通ず」
　

それだけじゃあない、3年前のこの記事も見てほしい。

『移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”』（日刊ゲンダイ2018年12月7日）

ゲンダイは記事の最後に〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉と書いている。ホントに口が悪すぎるよ。

〈加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システム〉とも。

せめてオリンピック風に爽やかにたとえてほしい。国絡みのおいしい話には「参加することに意義がある」と。安全・安心の竹中五輪なんですから。



党首討論に臨む菅首相は「朴訥」…?
　

さて今週水曜には菅首相が党首討論に臨む。もしかしたら盟友の竹中平蔵先生のことも聞かれるかもしれない。菅さん、討論なんて大丈夫だろうか。ふだんの会見でもちゃんと説明できないのに。

しかしこんな安全・安心の記事を見つけた。産経新聞（5月28日）は菅首相について解説。

《当初、朴訥な首相は国会答弁が不安視されたが、最近は予算委員会などで野党の追及に語気を強めて反論する場面も増えてきた。》

あれは単に質問に答えていない態度に見えたが「朴訥」だったのだ。安心した。

さらに注目はここ。

《首相側近は「1対1で相手を説得するのは得意だ」とも語る。》

いかがだろうか。「1対1で相手を説得する」という行間がとても意味ありげです。それは官僚とかNHKとかの場合じゃ…いえ何でもありません。




「どういう仕事をしているか承知していない」
　

しかし今回は国会という国民からも見える場所である。先ほどの首相を褒めた産経記事も「ただ、首相が防戦一方の展開となれば、逆にリーダーシップへの不安が広がりかねない」と最後に心配している。

そういえば昨年秋の国会では竹中平蔵先生のことを問われ「どういう仕事をしているか私は承知していない」と答弁してしまった菅首相。

竹中平蔵とはいったい何なのか?

あすの党首討論では菅首相の得意技「安全・安心」は出るのか。説明しないまま乗り切れるのか。説明しないまま五輪を守ることはできるのか。

ドキドキしながら“五輪観戦”したいと思います。


プチ鹿島



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全ての利権は、この人物と電通にたどり着きます。

超法規的上級国民であり、一部では総理大臣より上の位だと言われています。

この人物の悪口をSNSなどで書くと、アカウントを停止されたり、危険人物として特定されていた時期もありました。

規制改革や構造改革や働き方改革と言いながら、非正規雇用を増やし、格差を広げ、色々と大切なモノをぶっ壊しました。

これが、1％であるグローバリスト（新自由主義者）の手先です。

よく表に出て来て、好き放題なことが言えますね。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ

2021/06/13

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年5月31日記事

『「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/8b36470ee15dcbe2899f76571ee3d820aa9bb39c >



「ウイルスは中国研究所で人工的に変造された」


新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。


英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。

論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡（フィンガープリント）を発見したことだったという。

そこで二人は、武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

その結果二人は、中国の研究者が、その中には米国の大学と協調して研究していた者もいたが、コロナウイルスを「製造する術」を手にしたらしいことが分かった。

彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。


コウモリのウイルスを遺伝子操作で変造


二人は、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考える。

そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだとソレンセン博士は言う。

コロナウイルスの発生源については、世界保健機関 （WHO）の調査団が中国で調査した結果「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」と報告し、中国のキャンペーンもあって自然界での変異説が有力視されてきた。


「軍事利用」が目的だったのか?


しかし、ここへきて武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年秋にコロナと似た症状で入院していたという米情報当局の情報がマスコミに流されたり、英国の情報部もウイルスが武漢研究所から流出したものと判断したと伝えられ「研究所流出原説」が再燃。バイデン米大統領も26日コロナウイルスの発生源再調査を命じ、90日以内に報告するよう求めた。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、単なる噂話ではなくウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。


【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】



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やっぱり武漢のウイルス研究所で、新型コロナのウイルスが変造されていたようです。

陰謀論と言われていたことが、現実に起こってきており、逆に、このようなことにレッテル貼りをする事が陰謀であることも表に出てきました。

インチキメディアは、火消しに躍起になっています。

行政や新聞やニュースなどの既存メディアだけで情報を得ていると、簡単に騙されてしまいますね。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン　接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表

2021/06/12

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　-NEWSポストセブン-　　2021年6月4日記事

『新型コロナワクチン　接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/973d766ea6c897c2217ca3998d96f710fdebfed9 >



菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。

予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。

5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》（以下、報告書）には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。

亡くなったのは25～102才で、男女別では女性が47人、男性38人。死因は心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血などさまざまだが、《ワクチン接種との因果関係》については、85件中59件が「評価不能」、6件が「不明」。約3分の2のケースで因果関係が明らかになっていない。

「遺族が解剖を望まないケースが多く、詳細な検査がされないことが、原因の特定を難しくしています。というのも、亡くなった人は、接種から24時間以内が10件以上、3日以内が約半数もいて、急死といっていいでしょう。突然の別れに死を受け止めきれず、解剖までしてほしくないというのは自然な遺族の思いです」（全国紙社会部記者）

だが、なかには因果関係を認めたケースもある。91才の女性、Aさんの急死がそうだ。4月27日、Aさんは朝食を残すことなく食べ、元気にワクチン接種会場に向かった。予診を受け、注射を打ってもらったのは午前9時45分頃。接種後、会場での40分間の観察時間にも体調の変化はなかったという。

しかし、約2時間後の12時頃、Aさんの体を異変が襲う。急に無呼吸になり、心肺停止となったのだ。すぐに蘇生措置がとられ、心臓マッサージと電気ショックを与える除細動器で一時的に心拍は回復したものの、自発呼吸はできないままだった。そして午後1時55分、家族の承諾を得て人工呼吸操作を止めると、その15分後には心拍も停止し、Aさんの死亡が確認された。ワクチン接種からわずか4時間あまり。あまりにも突然の最期だった。

Aさんにはアルツハイマー型認知症と慢性心不全などの既往歴があったが、報告書は、《アナフィラキシーの皮膚症状・粘膜症状は認められていないが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない。関与があると考える》と記し、ワクチン接種による急死の疑いを認めた。


Aさんのように90代以上の超高齢者は26人亡くなっているが、20代3人、30代1人、40代6人、50代4人と、現役世代も多く含まれている。特に若い20代のケースでは、「原因はワクチン以外あり得ない」と遺族は考えているようだ。

26才女性のBさんは看護師で、3月19日に医療従事者としてワクチンを接種した。だが、その4日後の23日、自宅リビングで食事をしているときに、体調が急変。テーブルで嘔吐したBさんは座った状態のまま仰向けに倒れこんだ。救急隊員と警察官が到着したとき、Bさんの体はすでに冷たくなっていたという。検死の結果、Bさんの死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明。既往歴や基礎疾患はなかった。

同様に既往歴のない25才男性Cさんは、ワクチン接種後に異常行動を起こして亡くなった。Cさんは医療従事者で、4月23日にワクチンを接種。2日後、友人と一緒にいたところ、立ちくらみや手足の震えなどの異変をおぼえ、友人に送られて帰宅。37.1℃の微熱があり、家で休養していたが、27日、熱が下がったため出勤したという。

しかし、病院内の薬品庫内で無断で薬をあさるなど逸脱した様子を見せた上、居合わせた職員に質問されても受け答えがままならなかったという。そのときのCさんの様子は、資料にこうある。

《（Cさんは）言いたくない、ダメだ、ダメだ。何、やべぇ、最悪、最高です。楽しい、違う、、。わからない。返答は答えにならず、ブツブツという。誰かの声が聞こえるかと問うと、「ハイ」と。》

異常行動が見られたため、病院には両親も駆けつけた。Cさんは両親と一緒に車で自宅へ向かったが、帰途の高速道路で、突然車から飛び降りて後続車に轢かれて死亡した。Cさんの死について報告書には、死因が《精神異常、自殺》とあり、《ワクチン接種が誘因となった可能性あり》と書かれている。



女性特有の薬が思わぬリスクに
　

85人のうち、「因果関係あり」と報告されているのは4人で、ほとんどは「評価不能」とされている。しかし、太融寺町谷口医院院長の谷口恭さんはこう話す。

「厚労省は死因とワクチン接種について多くのケースは『因果関係ははっきりしない』という見解ですが、個人的には疑っています。

血管内の血液が固まる血栓症という副反応が起きると問題視されているのはアストラゼネカ製のワクチンですが、日本人に打たれているファイザー製にもリスクはある。今回、報告されている死因の多くは脳卒中や心不全など血管系の疾患で、ワクチンによる血栓が原因である可能性は捨てきれません。出血も“血栓がたくさんできることで、止血機能が不充分になる”から起きるのです」


では、どういった人がワクチン接種によるリスクを抱えやすいのか。厚労省のホームページには副反応についてこう書かれている。

《まれな頻度でアナフィラキシーが発生します》

アナフィラキシーとは、アレルギー反応のことで、複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、重症になると死に至る可能性もある。そのリスクは病歴や常用薬などからもわかるという。

「アナフィラキシーが起きたとき、アドレナリンを投与して状態を改善しますが、その際、注意すべき病気や常用薬があります。高血圧や心不全、不整脈の患者さんが服用しているβブロッカーという薬です。

これは、アドレナリンの作用を遮断し、効きにくくしてしまう。さらに、ステロイド、一部の抗精神病薬、低用量ピルを含めて、副反応としての血栓が起こり得る薬剤は、ワクチンを接種することで、血栓のリスクをより高めてしまいかねません」（前出・谷口さん）

副反応は女性の方が多いが、その原因を次のように考える医師がいる。

「5月2日までにアナフィラキシーを起こした107人のうち、女性が99人と圧倒的に多い。理由ははっきりしませんが、ワクチンの原料の1つであるPEG（ポリエチレングリコール）が原因ではないかといわれています。PEGは化粧品などにも含まれていて、繰り返し使用することでアナフィラキシーを起こすことがあるからです」（コロナ病棟に勤務する医師）

この医師は、これらのリスクを踏まえさらにこう続けた。

「通常、ワクチンの開発は3年から5年はかかるものを、この新型コロナワクチンは、わずか1か月以内に初期のワクチンが作られています。リスク管理は不充分だと言わざるを得ない。私はワクチンを接種するつもりはありません」

もちろん、ワクチンの効果で感染拡大が防げるというデータがあり、一方の副反応はごく一部だ。だが、死亡者が出ているのも事実。どんな薬にもリスクがあることは知っておくべきだろう。

※女性セブン2021年6月17日号



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ワクチン接種で亡くなった場合、接種から4時間以内でなければ、すぐに因果関係が不明とされています。

どうも、新型コロナのワクチン接種で、血栓関係で亡くなっている方が多いようです。

スパイクタンパク質が、毒なのではないかとも言われており、新型コロナのワクチン接種をすると数年後に亡くなる恐れがあるとも言われています。

新型コロナのワクチンによって、変異株への抗体依存性感染増強（ADE）の危険性が高いのも気がかりです。

ワクチンを打つと不正出血になる報告が相次いでおり、「ワクチン　不正出血」でツイッターを検索すると、数が凄いことになっています。

このような危険性の高いワクチンを「ワクチン接種しよう」と音頭をとっている人達が、信用できる人物なのかしっかりと確認をしましょう。




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■2018/2019年　2年間のWHOへの上位20の貢献者

2021/06/11

WHOのホームページから、WHOへの貢献者がわかります。

上から3番目に、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団があることについて確認できます。

つまり、超大口のスポンサーであり、他は国などになっているため、実質的に支配可能となっています。



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WHOホームページ

『Our contributors（私たちの貢献者）』


https://www.who.int/about/funding/contributors >



Contributor Funding received US$ million


United States of America 853
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 464
Bill ＆ Melinda Gates Foundation 455
GAVI Alliance 389
Germany 359
UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (UNOCHA) 286
Japan 234
European Commission 213
Rotary International 168
National Philanthropic Trust 116
UN Central Emergency Response 100
Kuwait 95
World Bank 95
Norway 93
China 89
Canada 87
Sweden 87
Republic of Korea 72
Australia 71
France 71



寄稿者 　100万米ドルを調達


アメリカ合衆国 853
グレートブリテンと北アイルランド 464
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 455
GAVIアライアンス 389
ドイツ 359
国連人道問題調整事務所(UNOCHA) 286
日本 234
欧州委員会 213
国際ロータリー 168
ナショナル・フィランソロピー・トラスト 116
国連中央緊急対応 100
クウェート 95
世界銀行 95
ノルウェー 93
中国 89
カナダ 87
スウェーデン 87
大韓民国 72
オーストラリア 71
フランス 71



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上から4番目のGAVIアライアンスについても、ワクチン推進組織で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が関わってきます。

ビル・ゲイツが出てくると、すぐに陰謀論と言う人もいますが、これはWHOのホームページに掲載されている歴然たる事実です。

では、このビル・ゲイツと言う人物はどのような人なのでしょうか。




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■「イベルメクチン」治験でも日本は後進国　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説③

2021/06/10

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　-デイリー新潮-　　2021年5月26日記事　　

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



「できる防御はすべて」

日本では北里大学が昨年9月、イベルメクチンを新たな治療薬として国の承認を得るため、治験に乗り出したが、厚労省の「お墨付き」を得られるのはまだ随分先になりそうだ。前出の八木澤氏が強調する。

「糖尿病やアルツハイマーなど周知の疾患に対する新規医薬品の審査には、長い時間がかかったとしても規制当局の先例に異論を唱える者は少ないだろうが、現在の世界的なパンデミックにおいて、そのような旧態依然とした審査方法では、有効で安全な治療薬の迅速な提供は難しい」

つまりWHOや米当局が主張する「科学的根拠」は、新型コロナの感染拡大という緊急事態にそぐわないというのだ。従来通りの「悠長」なやり方でいいのかと。

医療の現場に立つ医師からは現実的な声も聞かれる。ストレスケア日比谷クリニックの酒井和夫院長（69）は、自身でイベルメクチンを服用している。

「安全だし、効用については大いに期待している。日々、50人以上の患者と接しているので、できる防御はすべてしないといけない。ですが、手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」

菅義偉首相は2月半ばの衆院予算委員会で、医師である立憲民主党の中島克仁議員から早期の承認を提言された際、「日本にとって極めて重要な治療薬と思っているので、最大限の努力をします」と前向きに答えた。

全国民がワクチンを接種し終える時期は分かっていない。接種を受け付ける自治体は電話がパンクし、変異株の全国的な広がりに伴い、各地で医療崩壊が深刻化。特に大阪では死者数が急増してその数は東京を上回り、緊急事態宣言に対する国民の忍耐力も、昨年よりは遥かに落ちている。

それでも尚、治療薬を承認するための「エビデンス」や「前例」はどこまで重視されるべきなのか。目の前で起きている現実を直視し、天秤に掛けるという「最大限の努力」もそろそろ求められる時期にきているのではないだろうか。

「賛成派」と「反対派」がせめぎ合い、「たかがひとつの薬」をめぐって停滞する社会。この状況こそが、「ワクチン後進国」と化した日本の脆弱性を映し出しているのかもしれない。


水谷竹秀（みずたにたけひで）

ノンフィクションライター。1975年生まれ。上智大学外国語学部卒。2011年『日本を捨てた男たち』で第9回開高健ノンフィクション賞を受賞。10年超のフィリピン滞在歴をもとに、「アジアと日本人」などをテーマに取材活動を続けている。

「週刊新潮」2021年5月27日号 掲載



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日本では、先進国のデータだけが信用されるとされていますが、本場のアメリカでは御用学者がインチキ論文を発表したりと信用ができません。

どうも、製薬会社から裏金をもらって工作をしているようです。

エビデンス原理主義者は、どうも怪しい集団から裏金をもらって、世論を偏向させようとしています。




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■「イベルメクチン」治験でも日本は後進国　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説②

2021/06/09

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　-デイリー新潮-　　2021年5月26日記事　　

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



製薬会社が抱える「事情」


背景にあるのは海外、特に先進国での評価だ。

権威ある米医師会の医学誌「JAMA」は3月上旬、コロンビアで行われたイベルメクチンの研究論文を公表。軽症患者400人をランダムに二つのグループに分け、5日間連続でイベルメクチンを投与したグループ、プラセボ（偽薬）を投与したグループを比較した。この結果、コロナの症状が解消するまでの期間に二つのグループに統計的な有意差はなかったという。

これに対して、米国の医学会に所属する医師174人（5月18日時点）が連名で、JAMAの論文には致命的な欠陥があるとする書簡を公開し、「このランダム化比較試験における評価項目が不適切に変更され、信ぴょう性を欠いている」などと批判した。

　
JAMAと時期を同じくして、米食品医薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）、世界保健機関（WHO）も立て続けに、「科学的根拠は極めて不確実」などとして、服用は臨床試験に限定するよう求めた。規制当局のこうした動きが、イベルメクチンの普及に歯止めを掛けているのだ。

ただし日本では、医師の裁量で患者に処方できる「適応外使用」が認められている。

日本国内で流通しているイベルメクチンの商品名は「ストロメクトール」と呼ばれるが、現在、品薄状態だ。実際、日本唯一の販売元、マルホ株式会社（大阪市）の広報担当者は、コロナの感染拡大に伴って注文が殺到したため、昨年4月から「出荷調整」していると認める。

日本の製造元は、MSD製薬（東京都千代田区）で、親会社は米国の世界的な製薬企業、メルク社。前述の通り、これまでに約37億回分のイベルメクチンを供給してきた源だ。ところがこのメルク社も2月上旬、「科学的根拠はない」などと、自社製品の効果を否定する声明を発表した。親会社の意向に反することができないため、商品の「積極的な製造」を控えているのではないか。MSDの広報担当者は、製造状況についてこう説明した。

「新型コロナの医薬品としては承認されていないので、その患者に対しての製造はしてはいけない。あくまでイベルメクチンの使用が認められている疥癬（かいせん）、腸管糞線虫症の患者に継続的に提供できるよう、市場の需要をみて製造を続けている」

メルク社はワクチンの開発を進めてきたが、今年1月に効果薄を理由に中止。他に二つの治療薬の開発も進めており、うち一つの開発にはバイオ医薬品企業を4億2500万ドル（約460億円）で買収した。しかしこれも4月半ばに中止が決まり、残る一つの経口薬の開発は継続中だ。こうした経緯を踏まえ、北里大学客員教授の八木澤守正氏（79）は指摘する。

「開発中止に伴う損失は、新しい治療薬の開発によって補填されます。経口薬はイベルメクチンと競合するので、後者を排除するため、その効果を否定する声明につながったのではないか」

この疑問をMSDにぶつけると、こう否定した。

「科学的な根拠やエビデンスに基づき、イベルメクチンはコロナの治療薬として開発していないので、売り上げがどうとかは関係ない」

一方で、製薬会社にとっては「新薬開発」こそが生命線なのもまた事実だろう。

日本での「イベルメクチン不足」を尻目に、治験に関しては世界的にも動きが見られている。

ドイツでは、国内最大の州である南部のバイエルン州を地盤とする中道右派与党「キリスト教社会同盟」（CSU）が4月下旬、イベルメクチンの臨床試験実施に向け、ドイツ政府に支援を要請する方針を示した。実現すれば先進国の取り組みとして他国に影響を及ぼす可能性もあるが、欧州医薬品庁は推奨していないため、CSUの運動がどこまで拡大するかは未知数だ。

CSUの幹部は、イベルメクチンの臨床試験を推す理由としてこんなコメントを出している。

「ワクチン接種に加え、ウイルスに対する第2の壁が必要だ」

ワクチン接種という「第1の壁」で出遅れている日本に、果たしてドイツのこの動きを無視する「余裕」はあるのだろうか。


ドゥテルテ大統領の指示で治験が行われるフィリピンでは、科学技術省がすでに、2200万ペソ（約5千万円）の予算を計上した。医師主導型で、イベルメクチンを約1万人に配布する試みもみられ、予防効果が表れたという。

フィリピンは日本と人口規模がほぼ同じ島国で、死亡者数は日本を上回るが、桁違いというわけではない。大統領の決断によるトップダウン方式でこのまま治験が進められ、医薬品として承認された場合、「政治力の差」が両国の明暗を分けるかもしれない。

「新興国のフィリピンと同列に語るな」

そんな声も聞こえてきそうだが、国民にワクチンが行き渡らない現状では、高見の見物を決めこむことはできまい。


～～


米国の医学誌「JAMA」は捏造論文を掲載しました。

そして、WHOも結託して、イベルメクチン否定派となっています。

治療薬である『アビガン』や『イベルメクチン』が存在すると困るようです。

どうもワクチン接種をさせたい製薬会社などから、多額の金銭が動いています。

まぁ、WHOもビル・ゲイツの支配下だから仕方がありません。


③に続く




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■「イベルメクチン」治験でも日本は後進国　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説①

2021/06/08

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　-デイリー新潮-　　2021年5月26日記事　　

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



優先接種はけしからん！　どうにも予約が取れない！　パニック状態の「ワクチン後進国」ニッポン。ならば、せめて治療薬が手に入れば心強いが、その効用についても百家争鳴で……。「イベルメクチン」を巡る世界の動きと、ここでも混迷する我が国の現状ルポ。


トレードマークの黒い茶人帽をかぶったその人物は、マイクに向かい明快な口調でこう語った。

「オーストラリアで研究をされている先生から（昨年の）3月ごろ、イベルメクチンは新型コロナウイルスの治療に使えるよっていう手紙を頂いたんです。効果があるなんて話はまだ世に出ていない時でした」

今月8日、パシフィコ横浜で開かれた日本感染症学会の学術講演会。広々としたホールの壇上に立つ声の主は、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授（85）で、「古くて新しいイベルメクチン物語」という演題で講演していた。

イベルメクチンは、大村博士の研究を基に開発された抗寄生虫薬で、熱帯の河川域で発生する「オンコセルカ症」（河川盲目症）などの発症予防のため、これまで30年以上、アフリカや中南米で計37億回が投与された。現在は新型コロナウイルスの予防や治療にも効果があると期待され、32カ国で105件の臨床試験が行われているという。

「一つの薬に対してこんなに多くの国や研究機関で臨床試験が一気に行われるのは、かつてない話です。規制当局は『治験の数が少ないからエビデンスとしては十分ではない』と主張していますが、私は必ずしもそうではないと思います」

そう力説する大村博士が引用した、米国の医師団「新型コロナ救命治療最前線同盟」（FLCCC）の論文によると、臨床試験の対象患者約1万5400人にメタ分析が行われた結果、早期治療では82％、後期治療では51％、発症予防では87％の改善が認められた。

このほか大村博士は、エジプトやペルー、ポルトガルをはじめ各国で行われた臨床試験や普及の結果を紹介し、イベルメクチンの有効性を訴えた。講演終了後、司会を務めた感染症の専門医はこう締めくくった。


「イベルメクチンは世界中で使われ、現在、大変な状況に置かれたインドでも国を挙げて使うことになりました。一方の日本はどうでしょうか。ただいま第4波の真っ最中。今までのようにのんびり治験をやっている場合ではありません。大村先生が開発した薬を使わず、お亡くなりになった患者さんには申し訳ない」


日本国内でイベルメクチン論争が過熱している。その効用をめぐっては医学界でも意見が分かれ、治験も思うように進んでいない。同じアジアのフィリピンではドゥテルテ大統領自らが治験を指示し、先進国のドイツでも治験に向けた動きがみられる中、日本はワクチンだけでなく、治療薬でも「後進国」となるのか――。

3月上旬、東京都医師会は記者会見を開き、海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、主に自宅療養のコロナ患者の重症化を防ぐ狙いでイベルメクチンの使用を提言した。

一方、感染症専門医の忽那（くつな）賢志氏は2月末、ネット記事でこんな見解を示し、治療薬としての承認には疑義を呈している。

「私は『イベルメクチンが効かない』と言っているわけではありません。効くのかもしれませんし、むしろ効果が証明されてほしいと心から思っています。しかし、それを検証するためにはまだ十分なエビデンスがない、ということです」

このほかの専門家からも「効くかもしれないし、効かないかもしれない」といった声が挙がっており、百家争鳴、「イベルメクチン騒動」が起きている。イベルメクチンは抗寄生虫薬としてすでに安全性が立証され、その上「効く可能性」もある。にもかかわらず、なぜ普及しないのか。


～～



国立国際医療研究センターのインチキ御用学者は、『アビガン』に続き、『イベルメクチン』でも、ぬけぬけと詭弁を使います。

国立国際医療研究センターと厚生労働省は解体しなければならないでしょう。


②に続く




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■途上国の期待高まる「イベルメクチン」

2021/06/07

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　-共同通信-　　2021年5月20日記事

『途上国の期待高まる「イベルメクチン」』


https://www.kyodo.co.jp/intl-news/2021-05-20_3612824/ >


ノーベル医学生理学賞を２０１５年に受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬イベルメクチンに対し、新型コロナ治療薬、予防薬としての使用に途上国の関心が高まっている。ペルーなど中南米諸国のほか、アジアではインド、フィリピンで限定的使用が始まっている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）などが、新型コロナへ治療薬としての使用に否定的な見解を今年になって相次いで発表しているせいか、日本ではあまり注目されていないようだ。ただ、東京都医師会の尾崎治夫会長は３月９日、主に自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言している。

北里大研究所は、米ＦＤＡなどの見解に対する反論をホームページに連日掲載、３月末に大村教授も連名で公表した論文では今年１月末までに世界27カ国で91件の治験および治療目的での使用がされており、うち42件、約１万５千人の結果として、早期治療で83％、後期治療で51％、発症予防で89％の改善が認められたとしている。

　
論文はイベルメクチンの特徴として（１）新型コロナウイルスの複製を阻害する（２）強力な抗炎症作用がある（３）新型コロナの新規感染を防ぐ（４）新型コロナ患者の回復を早め、入院の必要性と死亡率を減少させる―と結論付けている。つまり治療薬としてだけでなく、ワクチンと同様に予防効果もあるというのだ。

しかし、既に30年以上前から熱帯性の抗寄生虫薬や疥癬（かいせん）治療薬として世界各国で使用されているため「製薬企業としては、いまさら新型コロナへの適応を取得する開発研究を行っても、その資金を回収するだけの収益が見込めず、適応拡大を行う意思がない」ことが問題となっているとも論文は指摘している。　イベルメクチンへの米国などでの否定的評価には、ワクチン製造社を含む製薬会社のさまざまな思惑が絡んでいるようにも思えてくる。

　
インドではイベルメクチンの効果とともに価格が３ドル未満と、既成のワクチンよりも大幅に安いことに注目、昨年末から使用に向けて治験を続けている。南アフリカは今年１月に新型コロナ治療薬として正式に承認した。

フィリピンでは３月に食品医薬品局が「重症患者の要望があった時など人道的使用は認める」とし、医薬品としての承認にも前向きな姿勢を表明。既に製薬会社２社がイベルメクチンのフィリピン国内での製造に名乗りを上げている。

新型コロナワクチンがまだ２００万回分ほどしか入手できていないフィリピンでは、３月29日に新規感染者１万16人を記録、過去最高を更新するなど再び感染が急拡大している。

普段は強気のドゥテルテ大統領も「国民の前で私は泣きたい気持ちだが、その涙も枯れ果てた」と弱気な発言をしている。

その中で、フィリピンでも動物用には流通しているイベルメクチンへの期待は高まる一方で、下院保健委員会も「使用許可を検討すべきだ」とＦＤＡなどに要請している。

日刊まにら新聞編集長　石山　永一郎



（KyodoWeekly4月12日号から転載）



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新型コロナ感染の予防には、安価なイベルメクチンは、とても有効です。

実際、お金を持っていない貧困国では、イベルメクチンが大活躍しています。


感染予防には、ビタミンDや亜鉛や日光浴も重要です。

そして、イベルメクチンを予防投薬すると、新型コロナの変異株にも感染しないようです。

これなら、怪しいワクチンの接種は、必要ありませんね。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンはコロナ治療に有効⑤

2021/06/06

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



医師主導の臨床試験の限界


現在、国内のイベルメクチン臨床試験は、北里大学が医師主導で取り組んでいるだけだ。その北里大の臨床試験も、資金不足と被験者の患者不足で、順調に進んでいるとはいえない。多くの資金と被験者を必要とする臨床試験を早急に行うことができるのは、巨額の開発費を投じた新薬を世に出そうとする大手製薬会社だけ、というのが現実で、北里大のように医師主導で臨床試験を行うのは「無謀」と言う製薬関係者もいる。

イベルメクチンはとうに特許が切れ、ジェネリック薬剤がインド、中国などで大量に製造されている。最初に開発したメルク社は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として適応するための臨床試験をやる気はなく、イベルメクチンとは別のＣＯＶＩＤ－１９の新薬開発に取り組んでいる。開発中の薬剤は、４月下旬には最終的な臨床試験に取り組み、９月ごろには承認申請を行う予定と報道されている。

わざわざ新薬を開発するのは、特許権のなくなったイベルメクチンをいまさらＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として適応を取り付けても、経済的なうまみは何もないという側面もあるのではないか。体重７０キロの患者の治療に必要なイベルメクチン（日本では「ストロメクトール」）の薬価は、日本では約３５００円だが、世界的な相場は数百円といわれる。メルク社にとって、イベルメクチンは、もはや利益のない薬剤なのだ。

アメリカでメルク社が、イベルメクチンによるＣＯＶＩＤ－１９治療に否定的なのも、こうした事情と無関係ではないだろう。新たな特効薬が世に出るまで、イベルメクチンは「効果なし」であってほしいとの思惑があるのでは、と疑う声すらある。



国主導で世界に先駆けて評価を下せ


これまで述べてきたような話は、多くの研究者や医療関係者の間で語られており、決して筆者の勘ぐりではない。人道とはかけ離れた医療算術でイベルメクチンの効果が過小評価されているとすれば、パンデミックと闘う有効な武器を不当に封じられていることになるのではないか。世界の多くの医師・研究者も同じ思いではないかと推測している。筆者はこれまで、ＦＬＣＣＣなどから発信されたイベルメクチンの臨床試験論文を３０報以上目を通しているが、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９治療に全く効かない、ということはあり得ないと確信している。

残る課題は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９に適応する薬剤として、薬価を定めて公式に認めるかどうかだけだ。ＣＯＶＩＤ－１９の終息はいまだに見えず、日本では変異株による第４波の感染が急拡大している。こうした緊急時に大規模な臨床試験に取り組むのは、時間がかかり過ぎ、もはや現実的ではない。だが、これまで世界各国で行われている臨床試験の成績を適切に評価し、肯定的な姿勢で「特例承認」を行うという方法がある。


イベルメクチンの効果を否定する論文が出ているわけではない。肯定する論文をなぜ「不十分だ」として否定する方向に誘導するのか。「最大限努力する」というなら、菅首相は世界に先駆けてイベルメクチンの評価を下し、この論争に決着をつける決断と実行をすべきではないか。


いまインドで、ＣＯＶＩＤ－１９感染症が急増してきた。インドの中心的な医療組織であるＡＩＩＭＳ（Ａｌｌ　Ｉｎｄｉａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ）は、在宅の軽症患者に対して「体重１キロ・グラムあたり１日０.２ミリ・グラムのイベルメクチンを３～５日間投与することを推奨する」との治療指針を発表した。インド政府は、まだイベルメクチンを治療薬として承認していないが、インドで最も人口が多いウッタル・プラデーシュ州（Ｕｔｔａｒ　Ｐｒａｄｅｓｈ）では、州政府の承認を得てイベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９の治療に使用されている。

ワクチン接種が世界で最も遅い国のひとつとされ、流行の第４波が現実となった現状に、国民はいらだっている。イベルメクチンを適応外薬剤として早くから認め、「日本にとって極めて重要な医薬品」（菅首相）なら、その評価で世界を先導すべきだ。米英など先進国が認めるまで手をこまねき、後追いで認めるような愚策を見せてはならない。


（注１）記載論文：74-1_1-43.pdf(wdc-jp.com)
（注２）https://vimeo.com/490351508 >
（注３）Ivermectin is effective for COVID-19:real-time meta analysis of 51 studies (ivmmeta.com)
（注４）https://assets.researchsquare.com/files/rs-148845/v1_stamped.pdf >
（注５）日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性－船戸真史―論座－朝日新聞社の言論サイト（asahi.com）
（注６）「米国医学会誌に掲載されたコロンビアのＣＯＶＩＤ－１９に対するイベルメクチンの効果に関する論文に対する一考察」jama_20210408.pdf(kitasato-infection-control.info)
（注７）https://jamaletter.com >

プロフィル
馬場　錬成氏（ ばば・れんせい ）

１９４０年生まれ。読売新聞社社会部、科学部、解説部を経て論説委員。退社後は東京理科大学知財専門職大学院教授、早稲田大学客員教授、文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官、内閣府総合科学技術会議委員などを歴任。現在、認定ＮＰＯ法人・２１世紀構想研究会理事長。「大丈夫か　日本のもの作り」（プレジデント社）、「大丈夫か　日本の特許戦略」（同）、「ノーベル賞の１００年」（中公新書）、「大村智　２億人を病魔から守った化学者」（中央公論新社）、「知財立国が危ない」（共著：日本経済新聞出版社）ほか著書多数。


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読売新聞でも、イベルメクチンを使うように言っています。

イベルメクチンやアビガンを不当に過小評価され、封じ込めをされています。

ドクターが希望すれば、新型コロナにも処方できますが、なかなか認知されていません。

どうもワクチン推進派は、インチキ論文を出して、色々と特効薬となりえる薬の邪魔をするようです。

まともな報道ならば、このように、効果の出ないワクチンではなく、治療薬を薦めます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンはコロナ治療に有効④

2021/06/05

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



早くからイベルメクチンの使用を認めた日本政府


では、日本政府はイベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９への効果をどう受けとめているのだろうか。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が２０２０年５月１８日に各都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部（局）に出した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き（第２版）」のなかで、「適切な手続きを行ったうえで、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９への適応外使用を認める」旨を明記している。疥癬や糞線虫症の薬として認めていたイベルメクチンを、適応外であるＣＯＶＩＤ－１９に使ってもかまわないとする通達はすでに出ているのだ。「診療の手引き」には、「米国の観察研究において、イベルメクチン投与により死亡率が低下する可能性を示唆する結果が報告されている」という記載もある。

医師がこれに従ってＣＯＶＩＤ－１９の治療薬としてイベルメクチンを処方するのは、国も認めた正当な医療行為だ。だが、それが前述の論文のように「狂騒曲に見る危険性」などと批判されてしまうと、医師としては使いにくくなる。効果に期待し、治療薬を待つ国民も、冷や水を浴びせられた格好になった。



国会でも首相と大臣が推進する発言

２０２１年２月１７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の中島克仁議員はイベルメクチンについて、「国として早期にＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として承認できるように治験に最大限のバックアップをすべきだ」と提案した。これに対して田村厚生労働相は、「適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機するという使用法もある」と答弁した。菅首相も「日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので、最大限努力する」と、積極的に取り組むともとれる発言をした。

厚労省は２０年５月という早い時期にイベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への適応外使用を認めており、その後も世界でイベルメクチンの効果を認める臨床試験結果が次々に出ている。北里大・八木澤客員教授の調べでは、これまで約８０件の臨床試験が世界で発表されているが、そのうちイベルメクチン否定論文は２件にとどまっている。２件のうちの１件が、試験方法がでたらめだったと糾弾されているＪＡＭＡ掲載の論文である。


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『アビガン』も封印され、『イベルメクチン』もコロナ対策で表に出てこないように、ワクチン接種が声高に叫ばれています。

錠剤なので予防投薬も可能で、自宅療養者に絶対に配布しなければならないモノが全く手つかずになっています。

ニュースなどのマスコミも「ワクチン・ワクチン」と言って、自宅療養者に『アブガン』や『イベルメクチン』を配布しなければならないと言ったような、まともな報道をしていません。

このマズさがわかるでしょうか？


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンはコロナ治療に有効③

2021/06/04

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



イベルメクチン否定論文の登場


一方で、効果がないとする試験結果も出ている。３月４日、アメリカの権威ある学術誌ＪＡＭＡ（Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に、コロンビアの研究者による「ＣＯＶＩＤ－１９治療にイベルメクチンを投与しても効果はない」とする臨床試験結果が掲載された。４月５日には朝日新聞の言論サイト「論座」に「日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性」という船戸真史医師の論説が掲載された。船戸氏はこのなかで「世界四大医学雑誌の一角をなす米国医学界雑誌（ＪＡＭＡ）にイベルメクチンの効果に対する否定的な論文も投稿され、現状は益々不確かになっている」と主張している（注５）。

だが、この論文をアメリカの研究者らと学術的に精査した北里大学の八木澤守正客員教授は、詳細に論文を分析した結果、学術的に不完全、不十分な内容があったとする論考を発表した（注６）。


この問題は研究者がＪＡＭＡに抗議の手紙を送る騒ぎになっており、米国の医学会に所属する１２８人（４月１８日現在）の医師が、連名で「米国の医師による公開書簡：ＪＡＭＡイベルメクチン研究は致命的な欠陥がある」とする書簡を公開している。書簡には日々新たな署名が加わっており、「試験結果を歪曲わいきょくして結論付けた論文を掲載した」として、ＪＡＭＡに対する批判も高まっている（注７）。



アメリカ当局とＷＨＯは消極的対応


肯定的な臨床試験結果が次々と発表され、このまま放置してはまずいと考えたのか、アメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）も２０２１年１月になって、「抗寄生虫薬として適応されているイベルメクチンを医師の判断でＣＯＶＩＤ－１９の治療に使用できる」との方針を表明した。それまでイベルメクチンに否定的だったＮＩＨが、肯定に一歩近づいたといえるが、ＮＩＨはＣＯＶＩＤ－１９への効果について、科学的証拠はまだ不十分としている。

一方、ＷＨＯは３月３１日に、イベルメクチンのこれまでの臨床試験結果からみた致死率や入院、体内からのウイルス除去にもたらす効果については「証拠が非常に不確実」だと指摘し、治験以外では「症状の内容や期間にかかわらず、いかなる患者にも使用すべきではない」との声明を発表した。


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イベルメクチンの反対派の本丸はアメリカです。

アメリカで権威のある学術誌でも、平気で捏造された記事を出します。

日本はアメリカの属国であり、まともな判断ができません。

つまり、アメリカの命令で、色々と決まってしまっています。

④に続く。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンはコロナ治療に有効②

2021/06/03

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



「効果あり」の臨床試験データ相次ぐ


この発表を受けて、多くの国で臨床試験の取り組みを広げた。その後もＦＬＣＣＣは、イベルメクチンの臨床試験の結果を集約して精査する活動を広げ、リアルタイムでその結果をインターネットを通じて発信している。精査の結果はどれも、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９治療と予防に効果があることを示している。

２０年１２月８日、アメリカ上院国土安全保障委員会に呼ばれたＦＬＣＣＣのピエール・コリー会長（前ウィスコンシン大学医学部准教授）は、精査した臨床試験結果を根拠に、イベルメクチンはＣＯＶＩＤ－１９の初期症状から重症に移行する進行を防ぎ、重症患者の回復を助け死亡率を低下させるデータを示していると主張し、米政府に対しイベルメクチンに関する医学的証拠を迅速に検討するように求めた（注２）。

イギリスの医学統計を専門とするコンサルタント会社に所属し、ＷＨＯのデータ解析のコンサルテーションも務めているテレサ・ローリエ博士らは、ＦＬＣＣＣが公開したイベルメクチンの臨床試験データのうち、分析に耐えうる１５件について詳しく分析（メタ分析）した。その結果、死亡率、症状改善、症状悪化、回復に要した期間、ＰＣＲ陰性化までの期間、入院期間、ＩＣＵ入室または人工呼吸器装着の必要性、重篤な副作用など、解析したすべての項目で、イベルメクチン群が優れていた、と発表した。ローリエ博士らはＷＨＯに対し、世界に向けて「イベルメクチンはＣＯＶＩＤ－１９の治療・予防に効果がある」と勧告するよう要請している。

イベルメクチンは数百人の研究者グループが世界中で臨床試験を続けており、全世界で発表された試験データは２０年１１月から詳しく分析されている。４月１６日現在では５２件の臨床試験データが分析され、実にその９８％にあたる５１件がイベルメクチンを肯定的に評価できる結果だった。その内訳をみると、早期治療では８１％の効果があり、予防的使用では８４％が改善を示した。死亡率は早期治療では７６％も低くなることが推測できたという。

また、２７件の無作為比較試験（ＲＣＴ）でも、９６％がイベルメクチンを肯定的に報告し、６５％の症状が改善したとしている（注３）。


さらにイギリスのアンドリュー・ヒル博士らは、ユニセフ（国連児童基金）の一部門であるＵＮＩＴＡＩＤ（ユニットエイド＝国際医薬品購入ファシリティー）の「イベルメクチンプロジェクトチーム」として、独自に１８件のイベルメクチンの臨床試験の分析を行い、次のように発表した。

ウイルスの除去は投与量および投与期間に依存しており、イベルメクチンは対照群と比較して入院期間を有意に短縮した。

中等度・重度の感染症を対象とした六つのＲＣＴでは、イベルメクチン投与群では１４人（２.１％）の死亡、対照群では５７人（９.５％）の死亡が認められ、死亡率が７５％減少した（ｐ＝０.０００２）。また臨床的に良好な回復を示しており、入院期間も短縮された（注４）。

これまでアメリカ、イギリス、日本の北里大学から発信・報告されたイベルメクチンに関する臨床試験分析結果はその有効性を示しており、これを信じる人々からは、ＳＮＳなどで治療や予防に使用するように呼び掛けるメッセージが出るようになってきた。

日本のテレビ、週刊誌などのメディアでも日本発のイベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９治療に使うべきとの主張が目立つようになってきた。国民からも期待する声が上がり、ネット通販などでもイベルメクチンを求める動きが広がっている。



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イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９治療に使うべきと色々な人が言っていても、行政と厚生労働省は一向に対応をしません。

どうもタダの無能ではなく、悪意がある行動をしているようです。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イベルメクチンはコロナ治療に有効①

2021/06/02

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



ＰＯＩＮＴ

■北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に効果あり、との臨床試験が途上国を中心に約８０件報告されている。

■米英の多くの医師も「効果あり」として予防・治療に使うよう主張しているが、製薬会社や政府当局には「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きもある。

■治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかる。医療経済学の観点からも薬価が安く副作用がほとんどないイベルメクチンを使用するべきとの声は強く、その採否は世界的な議論になっている。

■日本は、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているが、積極的に承認する意向は見えない。率先して薬の効果を確認する取り組みを進めるべきだ。


認定ＮＰＯ法人・２１世紀構想研究会理事長　科学ジャーナリスト　馬場錬成


イベルメクチンとは何か

イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が１９７４年、静岡県・川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物（誘導体）である。アメリカの製薬会社のメルク社との共同研究で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として１９８１年に開発された。家畜の寄生虫や皮膚病、イヌのフィラリア症などの特効薬となり、動物抗生物質として、２０年以上にわたって売上高世界トップを維持する記録的なヒット薬剤となった。

大型動物に効くのだから人間にも効くだろう、との予測から、イベルメクチンはアフリカ・中南米・中東などの河川流域で蔓延まんえんしていたオンコセルカ症（河川盲目症）の治療・予防に使えないか、研究開発も進んだ。

河川に生息するブユ（ブヨ、ブト）がヒトを刺した際に、ミクロフィラリア（回旋糸状虫）という線虫をうつし、それが体内で繁殖して失明する人が多数出ていた。この治療に役立てようと、１９７５年に大村博士がメルク社のウィリアム・キャンベル博士と共同研究を進め、オンコセルカ症や脚のリンパ腺に線虫がはびこって、太いむくみが出るリンパ系フィラリア症（象皮症）の特効薬としてイベルメクチン（薬剤名はメクチザン）を開発した。

世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者は「これまで出てきたどの熱帯病薬剤と比較しても、けた外れに優れた効果を持つ」とイベルメクチンを高く評価し、メルク社と北里大学に協力を求め、１９８７年から熱帯地方の住民に無償で配布することにした。何よりも年に１回、錠剤を水で飲むだけという簡単な服用法がＷＨＯの評価を高めたポイントだった。

この特効薬が出てきたため、盲目になる人が続出していたオンコセルカ症は急速に減少し、コロンビア、メキシコなどでは、オンコセルカ症を撲滅したと宣言している。その後、ダニによる疥癬かいせん症や糞線虫症など重篤な風土病の予防・治療薬になることもわかり、イベルメクチンは世界中に広がった。臨床現場では、副作用がほとんど報告されないことも評価を一層高めた。大村・キャンベル両博士は、この業績を評価され、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。



ＣＯＶＩＤ－１９の大流行で浮上したイベルメクチン


イベルメクチンは今、新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（世界的大流行）で再び世界中の注目を集めている。試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスがヒトの細胞内で増殖する際に、ウイルスのたんぱく質の核内移行を妨害し、増殖を抑制することがわかったからだ。

エイズウイルスやデング熱ウイルスの増殖を抑制する実験データも報告され、サルの腎臓由来のＶｅｒｏ培養細胞に新型コロナウイルス（ＣｏＶ－２）を感染させてイベルメクチンを添加したところ、ウイルスの増殖が低下したとの実験結果もある。

ＷＨＯは２０２０年３月１１日、ＣＯＶＩＤ－１９のパンデミックを宣言し、世界中に厳戒態勢を求めた。しかし、感染が拡大しても有効な治療薬がないことから、中南米・中東諸国を中心に、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９治療に投与する事例が広がった。

最初に臨床試験の結果が発表されたのは、アメリカ・南フロリダの４病院での臨床試験だった。２０年６月に発表された試験結果によると、イベルメクチン投与患者１７３人の死亡率は１５.０％で、非投与群１０７例の２５.２％と比べて有意（ｐ＝０.０３）に優れているというものだった。この論文は査読前だったが、その後審査を受けて２０年１０月、権威ある学術専門誌「Ｃｈｅｓｔ」に掲載されている（注１）。

２０年３月、アメリカバージニア州のイースタンバージニア医科大学の呼吸器・重症患者治療主任のポール・Ｅ・マリク教授がリーダーとなって、新型コロナに関する医師連盟であるＦＬＣＣＣ（Ｆｒｏｎｔ　Ｌｉｎｅ　ＣＯＶＩＤ－１９　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃａｒｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）が設立された。ＦＬＣＣＣは、世界で広がっているイベルメクチンの臨床試験の報告をいち早く評価して、自分たちのプロトコルにイベルメクチンを取り入れ、他のグループの臨床試験を集約して評価をはじめた。

その結果は２０年１０月３１日、「イベルメクチンはＣｏｖｉｄ－１９パンデミックに対する世界的な解決策となる可能性を秘めている」とのタイトルで、約３０報の論文を精査した結果として世界に向けて発信された。

その評価内容は、以下のような衝撃的なものだった。


１、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において４８時間でほぼすべてのウイルス物質を消失させる。

２、感染した患者の家族間のＣＯＶＩＤ－１９の感染と発症を防ぐ。

３、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。

４、入院患者の回復を早め、集中治療室（ＩＣＵ）への入室や死亡を回避する。

５、国民全体に配布・使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。



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『イベルメクチン』や『アビガン』のような新型コロナの治療薬があるのに、効果が怪しいワクチン接種を推進し、自宅療養者に治療薬を配布しない行政や厚生労働省は、犯罪的行為をしていると言っても過言ではありません。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」米で1万件

2021/06/01

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　-ニューズウィーク日本版-　　2021年5月27日記事

『ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」が米で1万件』


https://news.yahoo.co.jp/articles/97137f27fe4d6ab718bac21b1f84915c3896f12a >



＜既定回数のワクチン接種を完了した人でも感染する「ブレイクスルー感染」は今後も発生が予想されるものの「全体のごく一部」と説明＞


現在アメリカで入手可能な新型コロナウイルスワクチンは安全で、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化、死亡を防ぐ上できわめて効果的であることが証明されている。


しかし有効性が高いとはいえ、完璧な訳ではない。ワクチン接種を完了していても、ごく一部の人は新型コロナウイルスに感染する（発症する場合もあれば無症状の場合もある）。

末尾のチャートは、米疾病対策センター（CDC）が5月25日に発表した報告書のデータを基に、4月30日時点のアメリカのブレイクスルー感染の報告数を示している。

ここで言う「ブレイクスルー感染」とは、米食品医薬品局（FDA）が承認したワクチンの接種を完了してから14日以上が経過した後に、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たケースのこと。

チャートの数字が示すとおり、ブレイクスルー感染はこれまでのところ、きわめて稀だ。CDCの調査は2021年1月1日から4月30日までの期間に行われ、この間にワクチン接種を完了した米国人は約1億100万人。このうち46の州と米領土で報告されたブレイクスルー感染は計1万262件だった。

発生率はきわめて低い
CDCのデータによれば、この1万262例のうち6446人（63％）が女性で、患者の平均年齢は58歳だった。また2725人（27％）は無症状で、995人（10％）は入院となり、160人（2％）が死亡した。

入院した995人については、その全員が新型コロナウイルス感染症によって入院した訳ではなかった。このうち289人は新型コロナウイルス感染症の症状がなかったか、あるいは別の理由で入院したものだ。

死亡した患者の平均年齢は82歳で、このうち28人は新型コロナ感染症の症状が一切なかったか、新型コロナ感染症とは関係のない理由で死亡した。

調査が行われた期間（1月1日～4月30日）は、米国内の多くの地域で感染拡大が続いていた時期だった。

「FDAが承認した複数のワクチンは高い有効性が認められているが、感染のさらなる抑制に十分なレベルの集団免疫が達成される前の段階では、ブレイクスルー感染の発生が予想される。しかし感染例全体に占める割合は小さい」とCDCは報告書で指摘し、こう続けた。「ブレイクスルー感染の発生数よりも、ワクチン接種を受けることで防げる感染や入院、死亡例の数の方がはるかに多い」


実態はもっと多い可能性も


報告書には、データが限定的なものであることも注記されている。第一に、報告されたブレイクスルー感染件数は、実際よりはるかに少ない可能性が高い。

「全国調査は自発的な報告に頼るものだったため、データは完全ではなく、現実を反映したものではない可能性がある。ブレイクスルー感染をした多くの人、特に無症状の人や症状が軽い人は、進んで検査を受けない可能性がある」と報告書は説明した。


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新型コロナワクチンを打っても、新型コロナの感染は防げません。

逆にワクチンを打っても、「ブレイクスルー感染」をした人は、無症状なので、歩き回ってウイルスを拡散させてしまいます。

インドやセーシェルなどの国では、ワクチン接種によって、新型コロナの変異株を発生させて、インド株を広げた疑いがあります。

新型コロナのワクチンを接種しても、変異株には効果がありません。

眉唾物の「重症化しにくい」と言われているだけです。

そもそも、まだ治験中のワクチンであり、人体実験の最中で、わからないことが多いです。

特に、遺伝子組み換えワクチンは、今まで実用化したことのない、怪しいモノなのです。

新型コロナのワクチン接種をして、血栓症で亡くなっているケースも多く見られます。

実際には、変異株にはADEを引き起こす可能性が高くなり、数年後に命を失うの危険性があります。

何故か、メディアの報道で、新型コロナワクチンを接種すれば、もう安心のような間違ったメッセージが流れています。

どのメディアも、効かないのに、異常にワクチン接種率を強調します。

明らかに、事実誤認をさせるモノであり、偏向報道や洗脳報道と言っても過言ではありません。

気を付けましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東京五輪前の「ワクチン短期大量接種」は逆効果

2021/05/31

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　-日刊ゲンダイ-　　2021年5月27日記事

『東京五輪前の「短期大量接種」は逆効果にならないのか？【コロナ第4波に備える最新知識】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a2dd484a68e1b6af04aca2fd6d0c9c018457dd2f >



【コロナ第4波に備える最新知識】

　
７月２３日の東京五輪開会式まで残すところ２カ月。政府によるワクチン接種を加速させるための体制強化に拍車がかかってきた。

既に東京、大阪に大規模接種会場を設け、自衛隊の医官、看護官らによる接種をスタートさせたほか、全国の自治体では政府の要請に基づき、さらなる医療従事者や会場の確保など準備を進めている。東京都は独自の大規模接種会場を設置する方針で、小池都知事は２１日に日本歯科医師会の会長らと面会し、ワクチン接種で歯科医師の協力を求めた。

政府はワクチンさえ打てば新型コロナは抑えられる、と思っているようだが、本当にそうなのだろうか？　確かにワクチンの有効性に関するさまざまなデータが公表され、ワクチン接種に積極的だったイスラエルや英国などでは新型コロナが収束しつつある。しかし、その一方で急速にワクチンを接種した国の中にはブラジル、インドなどのように変異株が急拡大した国もある。日本でも感染力の強い変異株が急速に広がり、現在も感染者が急増中だ。

そんななか「ワクチン接種が新たな変異株を生み出している」と語っているフランスのリュック・モンタニエ博士のインタビュービデオが、ＳＮＳ上で話題になっている。博士はＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス＝通称エイズウイルス）を発見し、２００８年にノーベル医学・生理学賞を受賞した世界的なウイルス学者だ。

モンタニエ博士は「コロナの変異株はワクチン接種により、元の変異株よりも多くの害を引き起こす可能性がある」と述べているという。

その根拠のひとつとしているのが「抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）」と呼ばれる現象だ。「弘邦医院」（東京・葛西）の林雅之院長が言う。

「ＡＤＥとは本来、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまう現象のことを言います。そのメカニズムは、はっきりはわかっていませんが、コロナウイルスが原因となる重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に対するワクチンの研究では、ワクチンを投与した実験動物がウイルスに感染すると症状が重症化したほか、ネココロナウイルス感染症でもウイルスに対する抗体を持ったネコが、再感染することで重症化したことなどが報告されています」


それにしてもなぜ、この話が日本では話題にならないのか？

「実は、モンタニエ博士は、しばしばお騒がせな言説をすることで知られ、新型コロナに関しても『新型コロナウイルスは中国・武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩した。これは人工操作されたウイルスだ』と発言して物議を醸した人物です。８０代でしがらみを気にせず発言しているからでしょう。ただでさえ、ワクチン否定の言説は世界的に批判され、無視される傾向にあるうえ、そうした過去があるために、メディアに取り上げにくいのかもしれません。しかし、ワクチンが新たな変異株を作り出す可能性は十分あると思います」

それでなくてもウイルスは２週間に１度のペースで変異する。東京五輪前にさらにタチの悪い変異株が現れて、急拡大しなければいいが……。



～～



新型コロナワクチンは治験中であり、有効性も安全性も確認できていません。

そのような怪しいモノを強引に接種させようとしているのです。

行政やメディアの報道など、何か怪しく思いませんか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得②

2021/05/30

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　-デイリー新潮-　　2021年5月27日記事

『中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　巧妙な手口に日本の関係者は危機感』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff >



国際出願の“威力”
　
ある発明に対して特許権を付与するかどうかは、世界各国がそれぞれの法律に基づいて判断している。だが、グローバル経済の進展などを背景に、多くの国で一度に特許を取得したいというニーズが高まったことでPCT国際出願は生まれた。

日本もPCTに加盟している。

「日本人や、日本の会社や大学などが、新しい発明に成功したとしましょう。その場合、『PCT/RO/101』という国際的に統一された出願願書を使い、日本語か英語で願書を作成し、1通を日本の特許庁に提出します。すると、その時点でPCT加盟国の『国内出願』と同じ扱いを受けるのです」（同）

現在、PCT加盟国は150か国を超える。つまり、人民解放軍が統一願書を使ってアビガンの用途特許を申請したなら、150か国以上で国内申請と同様に扱われるわけだ。

「実際は国際出願を各指定国の国内に移行させるためには、各国が指定した言語に書類を翻訳し、各国が指定した官庁に提出する必要があります。とはいえ、PCT国際出願では国際予備審査を受けることが可能で、調査機関の“お墨付き”が得られると、特許の正当性は高まります」（同）


交渉は不可能!?
　
かつてアメリカは、特許は出願の順番ではなく、先に発明したほうに特許を認める「先発明主義」を採用していた。

「しかし、現在はアメリカも出願の順番を最優先にする『先願主義』に改めており、世界の趨勢も同じです。人民解放軍より先にアビガンの用途特許について申請を行った個人や組織が存在する可能性は低く、解放軍の国際出願は成立するのではないでしょうか」（同）

ちなみにPCT条約は、異議の申し立て方法を定めている。だが、人民解放軍の特許取得が覆される可能性は低い、と専門家は見ているという。

「厄介なのは、特許を取得したのが人民解放軍だということです。もし企業など民間組織が取得したのなら、交渉を行うことが可能です。特許の使用料を支払ったり、自社が持っている特許を無償で提供する代わりに、相手の特許も無料で使う“クロスライセンス”の契約について打診したりすることができます」（同）

ところが、人民解放軍が相手となると、全く勝手が違う。軍隊というより、中国という国家そのものと考えるべきだろう。


警告書が送られる日

「まさか人民解放軍が、特許料を稼ごうと申請したわけではないでしょう。むしろ、交渉が不可能な相手だと世界各国が簡単に理解できるよう、人民解放軍が申請を行ったのではないでしょうか。解放軍は国家の意思を体現し、『アビガンを新型コロナの治療に使うという特許の許諾が欲しければ、中国の言うことを聞け』と要求してくる可能性があります」（同）

それこそ中国にひれ伏せば、アビガンの特許利用は無償で許可するという“微笑外交”が行われてもおかしくないという。

「アビガンは富士フイルム富山化学の発明だ」と、富士フイルムホールディングスや日本政府が主張することは、もちろん可能だ。

とはいえ、人民解放軍が取得した特許が国際特許としても認められたとしたら、まさに“負け犬の遠吠え”でしかない。

「人民解放軍が国際出願を行っていたかどうかは、申請から18か月が経過すると明らかになります。アビガンの場合は7月末から8月にかけて詳細が分かるでしょう。中国側がタイミングを見計らい、人民解放軍から日本政府に『もし新型コロナの治療にアビガンを使った場合、特許を侵害する可能性があります』などという警告書が送付されたとしても不思議ではないのです」（同）


国も事実を把握
　
デイリー新潮の取材に対し富士フイルムホールディングスは、文書で以下のように回答した。

「『アビガン』の有効成分である『ファビピラビル』に関して、中国で新型コロナウイルスに対する用途特許が成立したことは承知しています。今後の対応策などについては、事業戦略上お答えできません」

更に厚生労働省も次のように回答した。

「中国の人民解放軍が特許を取得したという事実は把握しています。今後の動きについて注視していきます」

アビガンを新型コロナの治療薬として認めようとする日本の承認審査は今も続いており、一部の専門家やメディアから「時間がかかりすぎる」と批判されている。

皮肉なことに、中国はアビガンにお墨付きを与え、世界で特許を認めさせようと動いている。彼我の差はあまりに大きいと言わざるを得ないだろう。


デイリー新潮取材班

2021年5月27日 掲載


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厚生労働省の関係者が、いかに酷いかわかります。

中国で効果があるとして囲い込みをしても、いつまで経っても特効薬となる『アビガン』をコロナの治療薬として承認しません。

RNAウイルスを生物兵器と考えるなら、RNAウイルスの複製を阻止する『アビガン』を抑えておくのは、当然の発想です。


新型コロナウィルスは、変異を繰り返し、ワクチンを接種すれば、するほど変異ウィルスも多発します。

イタチゴッコとなりますので、ワクチン接種は不要なのです。

始めから治療薬が必要だったことがわかります。

『アビガン』、『アクテムラ』、『イベルメクチン』、『フサン』、『オルベスコ』を早期に薬事承認していれば、かなり日本は新型コロナを抑制できていました。

厚生労働省の関係者は、利権と保身が大切で、国民を守るという自覚はありません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得①

2021/05/29

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　-デイリー新潮-　　2021年5月27日記事

『中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　巧妙な手口に日本の関係者は危機感』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff >



「用途特許」の罠

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。


特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。

「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」

人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。

詳しくお伝えする前に、そもそもアビガンとはどんな薬か、用途特許とは何かという2点について説明させていただく。

アビガン（一般名:ファビピラビル）は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が1997年から研究を開始した。動物実験で胎児に奇形が生じる危険性が確認されるなど、開発や承認には様々な紆余曲折があった。


用途特許とは？　
　
しかし2006年、米国立アレルギー感染症研究所が鳥インフルエンザにアビガンが有効と発表。これで風向きが変わり、14年に条件付きながら抗インフルエンザウイルス薬として日本国内で承認された。

その後もエボラ出血熱で効果が認められるなどした結果、今般のコロナ禍でも注目を集めている。新型コロナの治療薬としてインドネシアなどで緊急使用が認められているほか、カナダでも治験が行われている。

次に「用途特許」についてご説明しよう。新しく開発された薬、飲食物、化学物質などの権利を守るのが「物質特許」だ。

「富士フイルム富山化学も、アビガンに関する物質特許を取得していました。しかし、20年間の有効期間が満了したとして、19年に物質特許が失効したのです。そのため中国では、アビガンのジェネリック医薬品が製造されています」（同）

カナダで治験の申請を行ったのも、インドの大手ジェネリック医薬品メーカーだ。この治験に富士フイルム富山化学は、日本で実施した臨床試験のデータを提供するなどして協力している。


春節前に出願

物質特許に対し、新しく発見された“使い道”の権利を守るのが「用途特許」になる。

毎日新聞は17年2月に「梅酢ポリフェノール:JA紀南と田辺市、「用途特許」を取得　インフルウイルス不活化　医薬品や化粧品商品化へ」という記事を掲載した。

梅酢に含まれる「梅酢ポリフェノール」にインフルエンザウイルスの増殖を抑えることが研究で分かり、「用途特許」を取得したという記事だ。

JA紀南などは「梅酢ポリフェノール」という新しい物質を開発したわけではない。新しい使い道を発見したことにより用途特許を取得したのだ。

本題に戻れば、人民解放軍がアビガンの用途特許を出願したのは、昨年の1月21日と公告されているという。

「人民解放軍もCNIPAも国の組織です。中国の政治システムを考えれば、国が申請した特許は即決されてもおかしくありません。それを1年も審査したことにしたのは、『きちんと調べました』というポーズではないでしょうか。更に問題なのは出願日です。昨年の春節は1月24日に始まりましたから、出願日の1月21日はその前です。ちなみにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』から香港で下船した男性の感染が判明したのは、2月1日のことでした」（同）


データを独占
　
新聞のデータベースで1月21日の記事を調べてみた。読売新聞は朝刊に「新型肺炎　感染拡大　中国政府チーム　『人から人へ』明言　武漢　死者3人に」の記事を掲載していた。

「特許の出願は、新型コロナウイルスが世界中に広がる前のことです。裏を返せば、中国が新型コロナのウイルスやデータを独占していた時期と言えます。実際、実験データは武漢のウイルス研究所から得られたもので、それを利用してアビガンの有効性を実証し、特許取得に結びつけたというわけです」（同）

中国の巧妙なところは、昨年2月、世界的な学術誌に特許の根拠となった実験データを発表したことだ。

「2月だと、人民解放軍が特許を出願していることなど誰も知りません。中国はデータの開示に積極的で、感染症対策に貢献しているという印象を世界に与えようとしたのでしょう。しかし特許を取得したとなると、学術誌は『中国が最も早く効果を確認した』という証拠にも使えます。こうしたことを中国は全て分かった上でやっていると見るべきでしょう」（同）

特許の世界には、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願という制度がある。


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『アビガン』は、軍事薬剤です。

効果があり過ぎるので、一般国民に流通させないように規制されていたのです。

『アビガン』の開発に、米国のペンタゴンが関わっていたので、中国は対抗策として中国人民解放軍が出てきたと思われます。

これでも、『アビガン』に新型コロナへ効果が無かったと言う人は、海外の製薬会社などからお金を貰っている人か、頭がよろしくない人だとわかります。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ②

2021/05/28

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　-AERA dot.-　　2021年5月26日記事

『日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ〈dot.〉』


https://news.yahoo.co.jp/articles/52223fb47d6866c9bc11e3ab097d7a611d4c19dd >


公的機関としては、そういう方針をとらざるを得ない面はあるのかもしれませんが、本当に救命を考えるのであれば、発展途上国のデータであっても人に投与した結果が出ているのですから、それを素直に評価していただきたいです。薬は本来、80％が効けば十分とされるもの。残り20％を持ち出して効かないと言われてしまったら、ほとんどの薬は効かないことになってしまいますよ。

今はイタリア・イギリス・日本・フランス・アメリカなど、先進国も治験を開始しています。今後先進国の結果がオープンにされれば、反対する一番の理由がなくなってしまうので、情勢は変わってくると思いますし、効く使い方が明らかになってくると思います。


――本来、抗ウイルス薬として開発されたものではないイベルメクチンの使用については賛否両論の議論がなされています。イベルメクチンに期待をかける研究チームの一人として、望まれることはありますか

　
専門家が使用に対して批判するのであれば、科学的な検証でもって批判していただきたいです。科学的な根拠をもって批判をするためには、世界的に評価されているデータを見なければいけませんから、これだけポジティブなデータが集まっている以上、科学的な否定は難しいと思いますよ。

これだけの改善効果が出ていながら、WHOやCDCが言っているからという理由だけで反対するのは、もうやめていただきたいです。世界的な権威であっても、コロナにおいてはよく判断を間違えています。WHOは以前、マスクは要らないという方針をとっていましたが、今は一転してマスクが重要だと言っています。今はイベルメクチン投与に反対していますが、そのうち変わるかもしれません。この新型コロナはまったく新しい疫病なので、権威主義に依存せず自分で調査し考え臨機応変に対応しないといけません。


――インドは本格投与に踏み切りましたが、日本の状況はいかがでしょうか

　
現在は権威側が足踏みしているので、医師が独自の判断で処方しているような状況です。イベルメクチンの使用については、最終的に医師の裁量と患者の同意があれば処方することは可能です。兵庫県尼崎市にある長尾クリニックでは、自宅療養者約300人に投与していますが、死亡者は現時点で一人も出ていないそうです。でも、そういう先生は「ちゃんとしたEBMがないのに治療を行った」と言われ、批判を受けてしまうのが現状です。


――副作用については。

　
これまでに37億人に投与していて、今でも年間3億人が投与しています。安全な薬と思っていただいて大丈夫です。あえてリスクを挙げるなら、経口なので、肝臓にある程度の負担がかかることでしょうか。これは仕方のないことだと思います。今のところ日本で、肝臓に重篤な副作用が起きたという事例は聞いたことがありません。


――国が早期に医薬品を承認する「早期承認」を受けるという選択肢もありますが、これについても見解をうかがいたいです

　
現在、立憲民主党がイベルメクチン承認を後押しする議員立法を準備しています。イベルメクチンだけが対象ではなく、既存薬で効くものがあれば使えるようにしましょう、という法案です。ぜひ超党派で議論してほしいと思います。


――現在の制度でも医師の判断で処方が可能ですが、早期承認が下りることで、なぜ普及が進むのでしょうか

　
早期承認が下りることで、医師の免責事項ができます。今は医師の独自の判断で処方しているので、万が一副作用が出た場合は、その賠償を医者がもたないといけません。早期承認されれば、何かあった場合も保険で適用されるようになります。

法案が通れば、処方する医師は一気に増えると思いますし、自宅待機者やホテル療養者にも安心して配ることができるようになります。現状では38度以上の熱があってもカロナールしか配られず、医療放置に近い状態が続いていますが、抗ウイルス効果が認められれば、お医者さんだって配りたいはずです。そもそもイベルメクチンは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症COVID－19診断の手引き」に記載されている治療薬です。


――イベルメクチンを個人輸入されている方も増えているようですが、この状況についてはどうみていますか


個人輸入は、個人の権利なので侵害はできません。それよりも、国が個人輸入しなければいけないような状況を作ってしまっていることが問題です。輸入する人たちも、なるべくそんなことはしたくないし、自分の身を守るためにどうしようもなくやっている。クリニックで医者の管理下で処方されるようになれば安心ですし、個人輸入はしなくなります。


――イベルメクチンの普及が進まないことについて、課題を教えてください

　
残念なことに、イベルメクチン自体、まだまだ知名度が低いんですよ。アビガンと比べると雲泥の差です。もともと駆虫薬なので、新型コロナに効くという認識がない。コロナの治療なのにどうして虫下しの薬を飲ませるのかと、抵抗を抱いてしまう人も多いのです。私がツイッターなどで積極的に発信活動をしているのも、イベルメクチンを知ってもらうためです。早く世に知られて、コロナ禍を収束させる一助になることを願っています。

（構成＝AERA dot.編集部・飯塚大和）


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『アビガン』と『イベルメクチン』を使わせないように動いている集団は、ワクチン接種を推奨しています。

ワクチンは、安全性も有効性も確認できていないのに、「ワクチン接種しか道が無い」と全国民に接種させようとしています。

激しい副反応もあり、不正出血や血栓症の問題もあります。

また、変異株が入ってくればワクチンは効かず、逆にADEなって、大量に亡くなってしまう恐れもあります。

明らかにワクチン利権が原因で、胡散臭い人口削減集団がうごめいていることを理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ①

2021/05/27

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　-AERA dot.-　　2021年5月26日記事

『日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ〈dot.〉』


https://news.yahoo.co.jp/articles/52223fb47d6866c9bc11e3ab097d7a611d4c19dd >


新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発が起きていたインドだが、5月を過ぎてから、その状況に変化が生じている。各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってから、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているのだ。イベルメクチンといえば、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬。効果が認められれば、日本で発明された薬が、ワクチン不足の世界を救うことになるかもしれない。こうしたインドの状況について、北里大学教授・大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は期待をかける。


――イベルメクチンの本格投与に踏み切ったインドで、改善の兆しがみられています。インドは今、どのような状況なのでしょうか。

　
インドではほとんどの州で投与が進んでいる状況です。中には投与を見送っている州もあり、5月以降、投与を見送ったタミル・ナードゥ州では感染者数が増加を続ける一方、投与をしているゴア州では感染者数が減少しています。感染状況に大きな差が生まれているというデータが出てきました。

実はインドだけではなく、ペルーでも投与に踏み切った州は効果が出ています。イベルメクチンが投与された8つの州と、投与が遅れたリマ州とでは、発生数と死亡者数に歴然とした差があります（グラフ参照）。投与後は、新規感染者が10分の1から15分の1まで減少したのです。その後に大統領が変わって、ペルーでは投与しない方針に転じましたが、再び感染者数が急増し、元の木阿弥になってしまいました。


――ほかに効果が表れた国はありますか

　
アフリカ諸国です。元々、イベルメクチンのコロナへの効果が注目される端緒になったのはアフリカでした。アフリカは医療体制が整っていませんが、国によっては感染者数が思ったほど増えていない。細かく見ていくと、イベルメクチンを配った国は感染者が少なく、配っていない国は感染者が多かったのです。

数字で示すと、アフリカで「投与ありの国」の感染者数は、10万人当たり131人で、「投与なしの国」が925人。死亡者数は、投与国が10万人当たり2.1人で、投与していない国は28・4人と、13倍以上の開きがあります（馬場錬成先生のデータ）。差は歴然です。


――これらの数字は、イベルメクチンの効果と捉えて間違いないでしょうか

　
インドやペルーでもアフリカと同様のデータが出ていますので、これを偶然ととらえるには無理があると思います。北里大の研究チームでは、それなりに効果があるだろうとみています。

実は日本でも、独自の判断でイベルメクチンをコロナの治療に使っている医師は一定数いて、データを取ってくださっています。イベルメクチンを投与すると、解熱効果や肺の状況が改善するといった臨床データが出てきました。そうした点からも、効果はあると捉えています。ただし、「効果がある」と言うと、100％の患者さんに効くと思われがちですが、薬というのは通常、80％ほどに効果がみられたら、十分効いたとされるものです。イベルメクチンも100％ではないですが、その範疇には入っていると思います。


――世界では急ピッチで治験が進められているようですが、現在の状況についてうかがいたいです

　
現在、世界各国の56カ所で臨床研究が行なわれていて、投与された患者さんが1万8000人ほどいます。軽症患者に投与する早期治療は、78％に改善効果が見られました。予防投与では、85％の人が改善。死亡率の改善も74％でした。それら臨床研究をもとに出した平均値なので、このデータをもってまったく効かないという考えには、到底いたらないです。

これまでの臨床研究は発展途上国ばかりでした。途上国のデータだからといって認めない先生方もたくさんいらっしゃいますが、改善したというデータがこれだけ多く集まっている以上、そのデータを無視するわけにはいかないと思います。


――改善データがありつつも、新型コロナの治療にイベルメクチンを使うことには、反対意見も一定数見られます。世界保健機関（WHO）も治験データが不足していることなどから、投与に慎重論を唱えています。

　
イベルメクチン投与に反対する一番の理由は、先進国が出した治験データがないということ。ですが、人が次々と命を落としている有事の中で、「EBM（根拠に基づく医療）が必要だ」と言って何千人何万人のデータを要求するような考えはおかしいと思っています。


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新型コロナには、日本の治療薬である『アビガン』が一番実績を出しています。

虫下し薬で激安のイベルメクチンも効果があるのであれば、日本の自宅療養者に経口薬として配ることができるはずです。

しかし、新型コロナ騒ぎが1年以上しても、日本では自宅療養者に『アビガン』もイベルメクチンも配ろうとしません。

ハッキリ言えば、厚生労働省や行政は、利権と保身を重視し、人命軽視をしています。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本メディアが五輪中止を言えない理由――新聞社の本社に行けばよく分かる

2021/05/26

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　-YAHOO!ニュース-　　2021年5月25日記事

『日本メディアが五輪中止を言えない理由――新聞社の本社に行けばよく分かる』


https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210525-00239740/ >


有事の際には、その国の弱い部分が露呈するとよく言われる。そして、まさに今、コロナ禍の東京五輪開催をめぐって、日本の大手メディアの報道の独立性が問われている。新型コロナウイルスの変異株がまん延し、3度目の緊急事態宣言が延長されようとしているのにもかかわらず、五輪中止を社説などで明確に打ち出せないでいる。

日本メディアはかねて、記者たちが排他的で閉鎖的な記者クラブを通じて、権力当局の情報に依存されるような仕組みになっていると内外から指摘されてきた。しかし、東京の医療体制危機や東京五輪・パラリンピック大会の意義そのものが問われているのに、どうして信濃毎日新聞や赤旗、西日本新聞などほんの一部の新聞を除き、五輪中止を言えないのか。地方紙が狼煙（のろし）を上げる一方で、なぜ全国紙は及び腰なのか。

既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になった。さらに産経新聞と北海道新聞も2018年1月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター（同約15億円）となった。

新聞社はこうしたスポンサー契約をすることで、東京オリパラのロゴやエンブレムを自由に使えるようになる。また、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリパラ組織委員会などへの情報アクセスを確保し、五輪報道を手厚くすることで広告収入のアップも図れる。

大手新聞社はきっと自らが日本を代表するメディアであるとの自負心とステータス、さらには他社との横並び意識からもスポンサー契約に踏み切ったことだろう。世代的に新聞社幹部が1964年の東京五輪大会の再現に純粋に夢を見た面もあったのかもしれない。


●新聞社の本社に行けばよく分かる

「うちの社のロビーには五輪を応援する大きな垂れ幕が下がっている。外からも見える。なので、他社と同じ穴のムジナです」。読売新聞に勤める知人の記者はこう語った。

筆者は5月24日、その事実を確認するため、東京・大手町にある読売新聞本社ビルに足を運んだ。確かに正面口には「読売新聞は東京2020大会を応援しています。」と書かれた巨大な垂れ幕が掲げられていた。

これを日々目にしていれば、さすがに五輪の批判記事を書きにくくなるだろう。こうした掲示は読売新聞だけなのだろうか。

毎日新聞本社がある東京・竹橋のパレスサイド・ビルディングにも足を運んだ。読売新聞ほど巨大な垂れ幕はなかったものの、正面口にひっそりと「毎日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピックを応援しています。」との掲示がしてあった。照れくさそうに少しひな壇に隠れていた。

ただ、毎日新聞の場合は正面口だけではなく、本社があるパレスサイド・ビルディング各所に五輪関連の垂れ幕やポスターが数多く掲示されている。

朝日新聞も例外ではない。東京・築地にある本社受付前には「朝日新聞社はオフィシャル新聞パートナーとして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を応援しています。」と書かれたプラカードがあった。なぜかガラス扉越しに正面ロビーの通路側ではなく、受付内側に見えるように置いてあった。

朝日新聞本社の受付台には東京オリパラ大会公式マスコットの「ミライトワ」（五輪）と「ソメイティ」（パラリンピック）のぬいぐるみが置いてあった。

大手町にある日経新聞本社の受付台にも、東京オリパラ大会を応援する同じようなプラカードがミライトワとソメイティのぬいぐるみとともに置いてあった。日経新聞は朝日新聞と違い、受付前など建物内での撮影を一切認めなかった。


●大手新聞社の記者たちの名刺にも五輪ロゴ

大手新聞社の五輪との関わりは建物内の掲示だけではない。記者たちの名刺にも「オフィシャル新聞パートナー」であることが明示されている。

朝日新聞の元記者で今は経営幹部の知人は筆者の取材に対し、名刺には五輪のロゴ入りとロゴが入っていない2種類があると言い、4月からはロゴ入りでない名刺を選んで使っているという。

「（東京五輪を）盛り上げようって空気はあんまりないですね。やるの？やらないの？って感じです。ご指摘のとおり、（朝日は）止めるべきだとも言い切れてませんね…」。朝日新聞の知人はこう語った。

一方、前述の読売新聞の記者は「五輪はもうやる感じだけど、国民にはやり場のない怒りがある」と指摘し、「あと我々の歯切れの悪さもある」と嘆いた。


●新聞社が五輪スポンサーになるのは初めてではない

実は新聞社が五輪のスポンサーを務めるのは、今回の東京オリパラ大会が初めてではない。2000年開催のシドニー夏季五輪でオーストラリアのデイリー・テレグラフ紙の「ニュース・リミテッド社」とシドニー・モーニング・ヘラルド紙の「フェア・ファックス社」の大手2社が、シドニー五輪の国内スポンサーとなった。新聞社が五輪のスポンサーとなったのはこの時が初めてだった。

当時の内外の記事を見ると、報道の独立性を求められる新聞社が、五輪運営の内部に取り込まれることで、報道の自由や公正さが脅かされるのではないかと心配する声が少なくなかった。今、まさに日本のメディアが問われている重大な点である。

巨額の放映権料を支払うテレビも同じように報道の独立が試されている。国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」による2021年の世界報道自由度ランキングで日本は67位にとどまっている。国内メディアを見つめる世界の目は厳しい。報道の独立性の欠如は、ソフトパワーとしての対外的な日本の大きなイメージダウンにもつながっている。

新型コロナウイルスとの厳しい戦いが続き、3度目の緊急事態宣言が発令されている中、IOCや政府、都などは7月下旬から開催される東京オリパラ大会をあくまで強行開催しようとしている。「コロナ禍でも強行開催」「何が何でも五輪開催」の姿勢を決して崩さない。世論調査やテレビの街頭インタビュー、SNSでの発言を見ると、IOC幹部の高圧的な数々の発言を目にし、多くの国民の目には「国民の命や健康よりもカネなのか」との思いが募っているようだ。


●ジャーナリズム魂の発揮を！

日本の大手新聞社が2016年に東京オリパラのスポンサー契約をした頃とは違って、今は予期せぬパンデミックで状況が一変したはずだ。スポンサーに留まりつつも、コロナ禍での五輪強行開催が正しいのかどうか、自らの判断を社説などで積極果敢にもっと示せるはずだ。それは決して「自己矛盾」ではないだろう。状況の変化による軌道修正はどんな場合にも必要なはずだ。

ジャーナリズムは畢竟（ひっきょう）、民主主義や市民生活を守るためにあると筆者は思っている。日本メディアには大事な局面で最後の最後までジャーナリズム魂を発揮してほしいと願うのは筆者だけであろうか。


高橋浩祐　国際ジャーナリスト


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日本のメディアは、利権まみれとなっており、まともな報道ができなくなっています。

このようなことが読者に知れてしまえば、余計に購読を辞める読者が多くなります。

「国境なき記者団」の2021年の世界報道自由度ランキングで、日本は67位にとどまる理由がわかると思います。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由⑤

2021/05/25

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　-東洋経済online-　　2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


私は個人で開業しているので、ワクチンを受けるつもりはないのですが、友人の医師は同調圧力に負けました、と言っていました。そうした圧力は非常に怖いことです。

　
――アメリカ疾病対策予防センター(CDC)が妊婦への接種を推奨対象にするとしていたら、案の定、日本産科婦人科学会も接種する利点がリスクを上回るとの提言を出しました。

　
日本の場合は本当に欧米に引きずられるという問題がありますね。



■ワクチンファシズムが広がっている

　
――今の大手メディアのあおり方からすると、ワクチンを打たないのは非国民、みたいな感じになりますね。医療関係者以外でも、企業などの集団でもそういう空気が醸成されていくかもしれない。「医療全体主義」と森田さんはおっしゃっていましたが、これもそうですね。

　
まさに、ワクチン全体主義、ワクチンファシズムです。

　

――驚いたのは「ワクチン接種証明」という話が出てきたことです。

　
僕は本当にこれには反対ですね。効くかどうかもわからない、根拠のないものに「接種証明」なんて意味がない。個人個人で体質も違います。また、同調圧力の強い日本でそんなことを言い出したら、深刻な差別につながります。日頃、多様性を認めるべきなどと言っておきながら、新型コロナに関しては多様性を一切認めていないのが現実ですからね。

　
――周囲の雰囲気にのまれずに、自分で冷静に判断することが必要ですね。

　
若い人はコロナにかかっても死なないという話をしましたが、では高齢者の場合、どうなのか。高齢者が年を取って免疫力が低下して、認知症やがん、さまざまな病気の可能性がある中で新型コロナを怖いと思うのか、運命と思って受け入れるのかは個人の判断であるべきです。

肺炎で日本ではお年寄りが毎年12万人死んでいる。毎月1万人、1日300人以上です。新型コロナも肺炎の一つです。肺炎の原因が少し上乗せされた。これまでは肺炎で死ぬことを過度に恐れて外出を制限されることもなかったのに、今回の新型コロナだけは、出かけるな、動くなと言われ、家族も会いに来るなと言われる。遊びにも行けず、おいしいものを食べに行くこともできません。コロナ一神教でかごの中に閉じ込められて、免疫力がつくわけがありません。

新型コロナで1年半が経過して1万人しか死んでいない。そのように受け入れると、生活がすごく楽になる。全員にそう思えとは言いませんが、そう思う人がいてもいいのではないでしょうか。

大崎 明子 :東洋経済 解説部コラムニスト


～～


そもそも、「ワクチン接種証明」の話が出ることがおかしいです。

効いたかもわからないワクチンで、半年に一度接種しなければならない欠陥品であり、副反応も怪しい。

もしかしたら、ワクチン接種をすると無症状の新型コロナ感染者になり、ウイルスを広めてしまう可能性がある。

このような怪しいワクチンに接種証明を出して、国民を分断しようとしています。

このような分断工作が理解できない人も多いかもしれませんが、自粛警察のような勘違いをする人を増やそうと企んでいるのです。

つまり、同調圧力によってワクチンを接種させたいのです。

新型コロナ騒ぎは、『アビガン』を使えばすぐにでも終結するのに、それをせずズルズルとワクチンを接種させるように計画された謀略です。

製薬会社の奴隷になりたくなければ、しっかりと誰が何をやっているか確認をしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由④

2021/05/24

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　-東洋経済online-　　2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


■コロナ被害の少ない日本で賭けに出るのか？　

　
――テレビの報道では、欧米に比べて日本の接種率が低いこと、接種の予約が取れなくて困っている人の声、さらに世論調査でコロナ感染への不安を「大いに感じる」と「ある程度感じる」が43％ずつ、合計86％だとあおる。これでは、接種に駆り立てているようなものです。世論調査の回答もメディアが脅した結果だろうと思います。実際には接種率の高い国に比べて日本は新型コロナの感染者数も死亡者数も非常に少ないのですから。

むしろ、ワクチンを検討するうえでは、新型コロナの被害との比較考量こそが本当に重要です。人口比で見た新型コロナの感染者数や死者数が数十分の1～百分の1という大きな差です。アメリカやイギリスにおける新型コロナがゴジラだとすれば、日本など東アジアの国々ではライオン1頭くらいです。ですから、副反応のリスクがあってもアメリカやイギリスは賭けに出ている。毎日1000人単位で死者が出る状態を阻止する必要があった。しかし、日本はもともと新型コロナの被害が小さいので賭けに出る必要がない。なぜ欧米の真似をする必要があるのでしょうか。(※文末に比較表を掲載)

「ワクチンの副作用のリスクはすごく小さい」というのは、その通りでしょう。ですが、「そもそもコロナで死ぬリスクもすごく小さいんです」ということを言わない。そういう中で、長期的な副作用が出る可能性は低くても、まったくないとはいえない。賭けに出る価値があるのか、社会全体でじっくりと議論する必要があるのに、マスコミがあおって、駆り立てることで泥沼にはまってしまっています。すでに、現場では医療関係者がワクチン接種を強制されています。

　
――医師や専門家はメディアから問われると、さすがに、ワクチンを打つかどうかはご自身で決めてください、とは言っています。ところが、すでに医療機関や高齢者施設では事実上の強制になっていますね。

　
若い人は新型コロナにかかっても死なないのに、看護師さんとか実習に行く医学部の学生さんとか、ワクチン接種を断れない立場です。職を失ったり、資格を取れなかったりするわけですので。しかし、副作用が出ても病院の院長が責任取ってくれるわけではない。後々に影響を残すような副作用が出たら、補償で済む問題ではありません。また、実際には金銭的な救済制度を受けることも簡単ではありません。


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何だかんだ言って、ワクチン接種を半分強制的なモノにしようと企んでいることがわかります。

メディアにワクチン接種率の報道をさせて、もっとワクチン接種をさせようとしていることを理解しましょう。

そもそも、『アビガン』や『イベルメクチン』などの治療薬を新型コロナにおいて薬事承認し、配布すれば、ワクチン接種なんて必要ありません。

ワクチン接種をするのは自由ですが、強制的にワクチン接種をさせるのは犯罪的な行為です。


⑤に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由③

2021/05/23

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　-東洋経済online-　　2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


人口が少ないので当てにならないという見方もあるかもしれません。ただ、ワクチンの効果を妄信していいのか、少なくともイギリスやイスラエルのような成功例が単純に日本で再現されるという保証はない、ということは言えるのではないでしょうか。単なるワクチン神話じゃないのか、という感じになりませんか？　

　
――一時、チリは接種率が高くても収束しないという話があり、シノヴァク・バイオテック(中国)製の問題だとか、行動に問題があるとかさまざまな推測が出ました。

　
チリは接種率が40％を超えましたが、最近ようやく感染者数は収まってきています。ただ、それがワクチンによるものなのか、自然なエピカーブによるのかわからない。モルディブではアストラゼネカのインド製のものを使っているとのことですが、接種率が50％を超えても下がってこない。言いたいことは、現時点でデータが揃いきっていないのに、単純に感染者数が減った国だけに着目して、それをワクチンの効果だと決めつけていいのかということです。

　
――抗体の持続期間も6カ月とか3カ月とか、まだはっきりしません。

　
それもまだ、論文が出つつある状況で、わかるまでには時間がかかると思います。

　
――ウイルスが変異していくという問題もありますね。

　
変異株ではまったく効かないということもないようですが、違うワクチンが必要になることもありうるでしょうね。

　
――接種直後の炎症や発熱は心配ない、アナフィラキシーを起こした人もその後ほとんどが回復していると、政府も多くのメディアも安全性を強調しています。ですが、まだ、接種を早く開始した国でも半年も経っていないので、確たることは何も言えない・・・。

　
以前にお話ししたように、副反応はすぐに出るものばかりとは限らないことです。「長期的な副反応はわからない」というのは全世界共通です。特に今回は、mRNA、DNA、ウイルスベクターワクチンなど、まったく新しい手法で作られています。数年後にどういう副作用が出るかはわからない。これは若い人の場合はある種の賭けになります。

妊娠出産の可能性がある世代の場合、次世代に影響が出るリスクもないとは言い切れない。安全だと言われながら起きたサリドマイド禍のような最悪の薬害もありました。催奇性と薬との関係がわかるまでにも4年もかかったのです。


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副反応はまだまだ分っていないことが多いです。

10年後に何かあっても、国も製薬会社も補償を回避しようとすることはわかっています。


④に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由②

2021/05/22

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　-東洋経済online-　　2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


■ワクチン効果ではなく「自然なエピカーブ」？　

　
――今、イギリスやイスラエルの接種率が高く、それによって感染者数が減ったという報道が多いですが、森田さんは前回のインタビューで違う可能性を指摘されていました。


はい。データをよく見る必要があります。札幌医科大学医学部のサイトでは感染者数の推移と接種率の推移を同時に見ることができ、参考になると思います。部分接種は1回、完全接種は2回ですが、例えば、英国は部分接種率が50％を超えており、イスラエルは60％を超えています。接種率が上昇するとともに、感染者数がどーんと減っているように見えます。

ところが、ワクチンとはまったく関係のない昨年4～6月の英国の感染の推移を見てみましょう。カーブの形状は似ているのではないでしょうか。同じように急激に増えて、急激に減っている。昨年夏から秋のイスラエルの感染のカーブも今年のカーブと似ています。つまり、単なる自然のエピカーブかもしれないのです。

　
――確かにそうですね。イギリスは1回の接種率が20％を超えた程度でそんなに急激に減るのかな、という感じもします。今、エピカーブのお話が出ました。感染が増えてくるとそのまま拡大を続けるという恐れを抱きがちですが、実際は、際限なく増えるわけではない……。

　
そうです。感染症って自然に増減を繰り返します。それを繰り返しながら、収束していきます。

それと、前回、新型コロナの発症や死亡率が欧米と東アジアではまったく違うという話をしました。人種や地域によって免疫に大きな差が出ることはよくあるという話です。実はワクチンの効果についても人種や地域によって差が出るということが想定できます。



■接種率の高いアジア3国では感染者が明確に減らない

　
アジアで接種率の高いところを見てみましょう。例えば、ブータンは接種率が60％を超えていて、モルディブは55％、モンゴルは50％といったところです。この3国について見ると、むしろ感染者数は増えているように見えます。


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ワクチン接種をしても、新型コロナの感染者数は増えている国があります。

ワクチン接種したから、安全なんてことはありません。

マスメディアや行政の洗脳に気を付けましょう。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由①

2021/05/21

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　-東洋経済online-　　2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


日本の医療制度、高齢者医療に詳しい森田洋之医師へのインタビューを4月に2回にわたって掲載した。『コロナ「医療逼迫」に「国民が我慢せよ」は筋違い』では、新型コロナに対する医療提供体制がなぜ整わないのかについて、『「ゼロコロナ」志向こそが人と社会を壊していく』では国民の社会活動制限は効果が薄く副作用が大きいことを指摘した。今回はワクチンについて、私たちはどのように考えたらよいのか、森田医師に話を聞いた。


――最近のテレビ・新聞の報道はワクチンを打たなければならない、ワクチンを打つことで新型コロナは収束するという方向での報道が目立ちます。政治もこれに応じようとしています。新型コロナの流行自体が1年半、こんなに短期間で登場したワクチンへの過信に、危うさを感じます。


最近のテレビはもうあおるのが普通になってしまいました。冷静にワクチンを打つことの意味を考えるべきだと思います。



■臨床試験、治験どおりの効果が出るとは限らない


―まず、ワクチンの効果についてどう考えればよいのでしょうか。

　
ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功しました。しかし、この2つはかなり例外的です。

インフルエンザワクチンは打ってもかかるときはかかる。統計を取ると、打った人の集団は打たない人の集団よりも感染率が3～4割下がる程度です。また、インフルエンザワクチンは毎年打たないといけない。

では新型コロナウイルスはどうか。まったく初めてのウイルスなのでわからないと答えるのが正解だと思います。例えば、ファイザーのワクチンの発症予防効果は約95％とされています。これはワクチンを打たない集団で発症した数と打った集団の発症者の数を比較すると、95％削減できたという意味です。ただ、これも、限られた治験とか臨床試験の範囲のことです。全世界に提供してみて95％減らせるのかどうかはわからない。


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東洋経済でも、まともな記事が書けるようです。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■原田曜平氏　実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」

2021/05/20

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　-東スポweb- 2021年5月19日記事

『原田曜平氏　実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5356e28c7d1d4c255ef45dde72a7a4ea2183d75a >


マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授（４４＝前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー）が１９日までにツイッターを更新。８０代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した。

原田氏は「５日間高熱が引かない父。意識朦朧としご飯もあまり食べられない模様（本来食欲旺盛だが）。看護師さんもお医者さんも『恐らくワクチンの影響だろう』と。が、ワクチンとの関係性を証明できないそう。接種後体中にできた発疹は、水疱瘡を疑ったようだが（接種後の症状なのに）検査の結果違っていた」と報告。


「とりあえずの病名はワクチンの副反応による多形滲出性紅斑と蜂窩織炎。前者は原因分からず、後者は副反応でなったのか、副反応でリンパ節が腫れ、痒くて引っ掻いた傷口から雑菌が入ってなったのか分からないそう」と困惑した様子で「分からないことだらけのワクチンが、最大の高齢者大国で多くの問題を起こさないといいが」と心配した。

そして「２回目はワクチンを打たない方が良いとお医者さんは言うが、そもそもそんなものを国が急いで国民に打たせて良いものなのか。。」とワクチンの安全性に疑問を呈した。

　
実父は喜んで接種に臨んだが、家に帰るなり４０度近い発熱で動けなくなったという。それまで元気だったにもかかわらず、体の一部が腫れ上がり、食欲がなくなった。東京都のワクチン相談センターか接種会場に連絡するように指示されたが、接種会場に電話しても繋がらず。たらい回しになった末、救急車を呼んで接種会場の病院へ運ばれた。

体の異常とワクチンとの関連性は不明。原田氏は「こんな医者でも原因が分からない副反応が出ている人がいる状況で、１日１００万回という根拠なきスローガンを打ち出してしまって良いのか？オリンピックありき？」と、ワクチン推進に不安を隠しきれない様子で「ワクチンが全ての人にとって救世主のように見えてしまっているのは問題かも」と指摘した。


～～


新型コロナワクチンを打って亡くなっても、副反応で亡くなったのか、因果関係が不明とされます。

健康な人は、そもそも新型コロナに感染しにくく、重症化しにくいです。

新型コロナのワクチンは、副反応の怪しいシロモノです。

1/3以上の人が、新型コロナのワクチンを接種すれば、37.5度以上の高熱を出し、しんどいおもいをしてしています。

10年かけなければ、副反応などは確認できません。

特に遺伝子組み換えなんて、食品でも忌避されるのに、ワザザワ直接人体に入れようとする意味を考えましょう。

完全に人体実験です。

そもそも、新型コロナのワクチンは、変異種には効果が無いので、「新型コロナの感染を防いだり、重症化しにくい」といった話は眉唾物です。

ワザザワ健康な人に新型コロナのワクチンを接種させる必要性は、本当はありません。

政府やメディアのワクチン接種の煽りが酷すぎです。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種　洗脳報道

2021/05/19

最近のテレビは、ワクチン接種率を声高に叫び、聞いているだけで気分が悪くなります。

壊れたオモチャのように、「ワクチン接種」「ワクチン接種」と言っています。


まず、知っておかなければならないのは、ウイルスは変異し、ワクチンではイタチごっこになり、ワクチンが開発されても、すぐに効果が無くなります。

さらに、未だに、ワクチンは絶賛治験中となっており、安全性も有効性も確認されていません。


新型コロナも、武漢ウイルスから、イギリス変異株やインド変異株に変わってきており、当然として、旧来の武漢ウイルスでのワクチンは効かなくなります。

これは、ワクチン開発の時から言われている事で、本来は変異株にも有効な治療薬が求められているのに、まともに報道すらしません。


『アビガン』は経口薬で、発病から48時間以内に飲めば効果があり、開発者の白木先生も全てのＲＮＡウイルスに有効であると言っておられます。（つまり変異株にも有効）

イベルメクチンも経口薬であり、副作用もほとんどありません。（ペット用駆虫薬で激安）

サイトカインストームを起こす中等症以上になれば、『アビガン』と『アクテムラ』を併用すれば効果が高いことも1年以上前から中国での研究結果によりわかっています。

でも、『アビガン』は、ゴチャゴチャとイチャモンをつけられて、インフルエンザで薬事承認されているのに、新型コロナでは未だに薬事承認されていません。

『アビガン』治験は、用量も治験デザインもグチャグチャにされ、ワザと有効性が確認できないように細工されていました。

富士フイルムの第三相試験では、単盲検試験ではあるが、主要項目で有意差が確認されています。

それなのに、三流大学の藤田医科大学のインチキ治験で、治験数が足りないので、有効性を確認することができない状態であったのを、偏向メディアが「アビガンの有効性が確認できず」として、メディアなどの影響力で闇に葬りさろうとしたのです。

大学病院の8割が、『アビガン』を新型コロナ患者に投与されているのにです。

有効性が確認されている治療薬の『アビガン』をガン無視して、「ワクチン接種しか道が無い」としきりに報道するのです。

この時点で、メディアや行政などは、悪意を持って洗脳目的で報道していることが理解できます。


本来、ワクチン開発には10年位かかるモノなのに、1年で完成させられています。

やっつけ仕事でつくった、副反応が怪しく、有効性も安全性も確認されていない新型コロナワクチンを、さも素晴らしいモノのように報道するのです。

他国のワクチン接種率と比較をして、意味の無いワクチン接種率を上げようとしています。

実際は、新型コロナワクチンの接種率が高くなっても、新型コロナに感染するし、下手すれば変異株を産んで、もっと酷い惨劇が起こるのです。

特に遺伝子組み換えのワクチンは、わからない事が多く、まだまだ完全に治験中であり、ワクチン接種者は全世界規模での壮大な人体実験をされているところです。

遺伝子組み換え食品も食べないのに、遺伝子組み換えワクチンは自分の身体に好んで打つのでしょうか？

新型コロナワクチンを接種すれば、重症化が防げると言っていますが、本当かどうかも疑問が残ります。

それは、新型コロナワクチンを打つと、変異株に対して過剰な免疫作用が発生する（ADEの）リスクが高いからです。

それなのに、「ワクチンを接種すれば大丈夫」のような間違ったメッセージを出し、頭の足りないバカな国民に誤解をさせようと企んでいます。

日本では、39名が新型コロナワクチン接種後すぐに亡くなっていますが、酷い事にワクチンとの因果関係が不明とされています。（賠償金支払う気ゼロ）

アストラゼネカの新型コロナワクチンでは、血栓ができるリスクが高く、欧州で使用できないようにされている国もあります。


無理矢理にでも、国民にワクチン接種をさせようと、製薬会社から金を貰っているメディアや行政や医師達によって、「安心だからワクチン接種をしようキャンペーン」が展開されています。

上級国民は、特効薬となる『アビガン』を厚生労働省から受け取ることが可能となっており、副反応の怪しい新型コロナワクチンを接種しているワケではありません。

全国47人の知事で、「新型コロナワクチン接種済み」の知事は、わずか3人です。

ミスリードで、ワクチンが貴重であるとされ、申込が殺到して横入りする上級国民がいるように著名人を使ったステルスマーケティングもされています。

逆に、新型コロナワクチンを接種している高齢者施設でのクラスター発生の報道なんかは、ほとんどしません。

ワクチン礼賛の報道が多すぎ、真相を隠しています。


『アビガン』が世の中に普及すれば、RNAウイルス由来の病気（HIV含む）が治ってしまい、他の薬が駆逐され、ワクチンもいらなくなるから、『アビガン』をワザと隠蔽しようとしているのです。

ほとんどの報道などで、『アビガン』が放送禁止用語になっているようです。

素晴らしい報道をしない自由です。


自宅療養者に、経口薬の『アビガン』を投与すれば、ほとんどの患者が重症化せず、4日間位で治ります。

もちろん、『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、開業医でも処方できるようにすれば、医療崩壊なんて起こりません。

助かる為の具体的な対策があるのに、1年以上経っても飲食店の時短営業など無駄なことやワクチン接種のような副反応の怪しい対策しかしていません。

人命軽視となっているのは、完全に利権と保身が原因です。


人災の原因となっている集団が、「我々以外の情報は信用するな」と発狂しています。

コロナ騒動は、ワクチン接種のためのメディアや政府などの人為的なキャンペーンです。

まるで、太平洋戦争時の大本営発表のような泥沼の状況になっていることも理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン接種率60％でコロナ感染者続出のインド洋の島国

2021/05/18

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　-CNN-　　2021年5月15日記事

『セーシェル、ワクチン接種率６割でも感染拡大　専門家は悲観せず』


https://www.cnn.co.jp/world/35170786.html >


（ＣＮＮ）
インド洋の島国セーシェルでは６割を超える国民が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了しているが、依然として感染が拡大している。専門家らはワクチンを接種してもなお、社会的距離の確保といった感染対策が必要であると改めて強調する。

十分なワクチンの供給に苦慮する国もある中、セーシェルは国民の６１．４％以上がすでにワクチンの接種を済ませた。それでも国内の感染拡大には歯止めがかかっていないのが実情だ。


過去１カ月で人口９万８０００人の同国の感染者は急増。当局は複数の制限措置に踏み切ることを余儀なくされた。１３日発表のデータによると現感染者数は２７００人あまりで、このうちの３３％はワクチン接種を完了していると保健省は説明する。

観光業への依存度が高いセーシェルは、３月にほぼすべての海外からの旅行者受け入れを再開した。これによりＰＣＲ検査陰性が証明された旅行者には隔離措置が免除された。

ただその時点で３８００人に満たなかった感染者数は、この後２倍以上の９１８４人に急増。死者も１６人から３２人に増えている。

感染拡大の理由は明確ではないが、閣僚の１人は従来国内に存在したウイルスがワクチン接種の進展で気の緩んだ国民の間で蔓延（まんえん）した可能性を示唆。また感染経路特定や検査の体制が強化されたため、より多くの感染者を捕捉できるようになった結果ともみている。

セーシェルでワクチン接種を完了した人のうち、５７％は中国のシノファーム（中国医薬集団）のワクチンを、４３％は英アストラゼネカなどが開発しインドで製造されたワクチン「コビシールド」をそれぞれ投与されている。前者は１８～６０歳まで、後者は６０歳より上の人たちを接種対象とする。

感染者の急増でワクチンの有効性に懐疑的な見方も出かねない状況となっているが、当局者らや専門家、世界保健機関（ＷＨＯ）はセーシェルで起きていることはおおむね予想通りだとの認識を示す。

ＷＨＯのアフリカ地域事務局でワクチン予防に関するプログラムコーディネーターを務めるリチャード・ミヒゴ博士は、セーシェルのデータについて、重症化や入院、死亡を防ぐという観点でワクチンが極めて有効であることは示されていると指摘。ワクチンによって国民全員が防護されていない状況では、感染拡大が継続しない理由はないと述べた。

同博士のチームは引き続きデータを検証し、セーシェルでの傾向を把握するとしている。


～～


新型コロナのワクチンには、テレビで言われているほど効果がありません。

コロナワクチンは、変異株には、全く効果が無いと言われています。

このインド洋の島国セーシェルのコロナ陽性者は、1/3もワクチン接種が完了していたのに、新型コロナに感染しているのです。

むしろ、ワクチン接種によって、逆効果になるケースが散見されます。

ワクチン接種した人が、無症状感染者の状態で動き回り、新型コロナをばら撒く。

インドで、新型コロナのインド変異株が発生したのは、ワクチン接種が原因ではないでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか　BBCニュース

2021/05/17

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　-BBCニュース-　　2021年5月15日記事

『なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか　事態は簡単ではなく』


https://news.yahoo.co.jp/articles/b45fc7c4b2275387a266ef394691048266a9c066 >


東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

日本の状況は芳しくない。

新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。

それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。

最近の国内世論調査では、70％近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。

東京五輪はそもそも昨年夏に予定されていた。そして日本政府はかねて、大会は確実に安全に実施すると、一貫して主張してきた。

それでも10日の衆議院予算委員会で菅義偉首相が、「私はオリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る。最優先に取り組んで来ている」と野党の質問に答えた。この日の答弁では世論の圧力に初めて姿勢を曲げたかのようにも見えたが、14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と、従来の主張を繰り返した。

ではいったい、五輪中止を決める権限はいったい誰にあるのか？　　そして、中止はあり得るのだろうか？　


■中止への手順は？　


IOCと開催都市・東京都の契約（日本語版はこちら）は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。

なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。

契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。

オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。

しかしこうした諸々にもかかわらず、IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。

それでは、IOCの意向に反して日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか？　

「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら地元の組織委員会のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授（スポーツ法）はBBCに話した。

スポーツ法に詳しいアンダーソン教授によると、この開催都市契約はよくある内容のもので、東京都はもちろん内容を承知して締結した。東京都が承知していなかったのは、パンデミックの発生だ。

「契約はいくつかの不測の事態は予見できるものの、現状の性質は言うまでもなく前例がないものだ」と教授は言う。

「オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」

つまり、日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオになる。

もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。

「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。

保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。


■相次ぐ批判


現時点では、五輪開催は不確定なままだ。

ここまでの道のりも難関続きだった。昨年実施のはずが1年延期され、聖火リレーは何度も何度も中断された。海外からの一般観客受け入れは中止。そして今や、完全に無観客で空のスタジアムで競技をするという選択肢さえ検討されている。

開催の是非について発言する選手は少なく、おそらく自分たちも悩み、揺れているのではないかと想像される。代表選手になったアスリートにとってオリンピックは長年の訓練の末に獲得した、競技生活の大きなハイライトのひとつだ。

同時にその一方で、パンデミックの渦中、個人や大勢の健康が不安視されている。

日本有数のスター選手、テニスの大坂なおみ選手は五輪について発言した数少ない1人だが、その大坂選手も慎重なためらいを口にするにとどまった。

大坂選手は今月半ば、「私はアスリートなので、もちろんオリンピックは実現してほしい」と述べつつ、「あまりにたくさん大事なことが起きていて、特にこの1年間」と慎重だった。

「私にとって、もし人をリスクにさらすことになるなら（中略）もちろん話し合うべきだし、今そうなっていると思う。結局のところ私はただのアスリートで、今はパンデミックの最中なので」と、大坂選手は話した。

「でも人として考えたとき、私たちはパンデミックのただ中にあると言えるでしょうし、みんなが健康でなければ、そして安全だと思えなければ、それは間違いなくとても心配なことです」

パンデミックの中でオリンピックを開くのは適当だと思うかという質問には、「率直に言って、確信がもてません」と答えた。

千葉県によると、アメリカの陸上チームが県内で予定していた東京オリンピックの事前合宿を取りやめた。「選手の安全面に関する懸念」が理由だという。これを受けて千葉県の熊谷俊人知事は、「中止の判断は大変残念ではあるものの、米国陸連が現在の状況下での最善策として判断したものと考えています」とのコメントを出した。

五輪開催に関わる大勢が同じように、不確実な状況に揺れている。

各国の選手団を受け入れる「ホストタウン」については、すでに40以上の自治体が感染拡大の懸念から、交流事業や事前合宿の受け入れ中止を決めたという。

また、茨城県の大井川和彦知事は12日、大会組織委から選手用の専用病床を確保するよう打診されたものの、「県民より選手を優先できない」として断ったことを明らかにした。五輪開催については、「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言している。

さらに、医師の労働組合「全国医師ユニオン」は13日、「コロナ禍においては安心・安全なオリンピックの開催などありえない」として、「政府に対しては、オリンピック選手や関係者の苦悩を考慮し、医療従事者への社会的要請を明確にするためにも、1日も早いオリンピック開催中止の決断を求めるものである」という要望書を日本政府に提出した。

五輪中止を求める声が国民や医療関係者の間で高まる中、開催を不安視する人も増え続けている。


■金銭だけの問題ではなく


五輪中止で問題になるのは、金銭だけではない。

もし東京大会が中止となった場合、次にすでに予定されているのは2022年2月開幕の北京冬季五輪だ。

アジアで日本と勢力を競い合う中国開催の大会が次に控えているとあっては、日本政府は出来る限りのことをして東京大会を実現しようとするはずだと、これが大方の見方だ。

日本で前回、夏季五輪が開かれたのは1964年の東京五輪だ。当時は、第2次世界大戦後の日本の復興と再建を表す重要な象徴だと、オリンピックはみなされていた。

今回の東京五輪も、日本にとって象徴的な意味合いがあると、アンダーソン教授は説明する。

「日本ではもう長いこと経済が停滞していたし、津波と福島の原発事故もあった。そのため、東京五輪は日本復興の象徴となったはずだ。そういう意味では特に大事な大会だ」

究極的に、大会を実施すべきかどうかの議論は、実際に実施されるかどうかとは別の話になる。近代五輪の歴史で、オリンピックが中止されたのは過去3回のみ。1916年と1940年と1944年の大会中止はいずれも、世界大戦がその理由だった。

それだけに、どれだけ逆風が高まろうとも、IOCが中止を検討さえしようとしない姿勢から、五輪に詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見ている。それがどういう形での開催になるのかは、まだ不透明だ。

（英語記事　Tokyo Olympics: Why doesn't Japan cancel the Games？　）


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インド型変異株の新型コロナへは、新型コロナのワクチンの効果がありません。

逆に、新型コロナのワクチン接種した人が、日本でも39名亡くなっています。

それでも、ワクチンでの因果関係は不明とされています。

どうも、感染拡大しているインドでは、ワクチン接種者が無症状で動き回り、インド型変異株をばら撒いたのではないかと懸念されています。

緊急事態宣言が出されている中、未だに東京五輪を開催し、ワクチン接種を強制しようと企んでいる連中がいます。

利権と保身の為に、東京五輪で、日本全国にインド型変異株をばら撒きたいのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■楽天の三木谷CEOが「東京五輪開催は自殺行為」と米CNNで反対表明

2021/05/16

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　-THE PAGE-　　2021年5月15日記事

『楽天の三木谷CEOが「東京五輪開催は自殺行為」と米CNNで反対表明…政府に”中止要請”をしている衝撃事実も』


https://news.yahoo.co.jp/articles/96aba4ac3b5d3431104c0bab3feacfddee51d6bb >


楽天の三木谷浩史CEOが14日、米CNNビジネスの単独インタビューに答え、悲観論が強くなっている東京五輪の開催について「正直言って自殺行為のようだ」と衝撃的な表現を使って発言。ハッキリと反対の意思を表明した。

三木谷氏は、ここまでの日本政府の対応を「10点中、2点だ」と批判。
「日本でワクチン接種が十分になされていない現状で、国際的な巨大イベントを主催することは危険だ。リスクが大きすぎる。ブラジルやインドや多くの国が（感染拡大に）苦しんでいる。まだ（大丈夫だと）喜ぶ時期ではない」と指摘した。
　
インタビュアーのセリーナ・ワン記者が、「日本政府は開催を中止できるのでしょうか」と質問すると「現時点ではすべてが可能だ」と中止の可能性があることを示唆。
「大会を安全に開催するのは難しいので、政府に中止を求めているが、これまでのところうまくいっていない」と、水面下で経済界のトップの一人として政府に中止要請を行っているという衝撃事実まで明かした。

CNNビジネスは、記事の中で「日本では何十万人もの人々がオリンピックの中止を求めるオンライン請願書に署名している」と紹介。

その上で、三木谷CEOだけでなく、日本の経済界のトップが、次々と東京五輪開催にネガティブな発言を行っていることを報じた。

ソフトバンクの孫正義CEOは13日にCNBCの取材に対して、「日本だけではなく多くの国の人々が東京五輪が開催されることを恐れている。大変、厳しい状況にある。私は、各国が選手を(東京五輪へ)送ることをサポートする方法を知らない」と発言。東京五輪開催に懸念を示した。

また同メディアは、大会の主要スポンサーであるトヨタ自動車の長田准・執行役員が12日に行われた同社の決算説明会で「参加をいただく全てのアスリートの方、応援される国民のみなさまが、安全で安心した環境でいることが、私どもとしてはオリンピックの精神の大前提。現在、医療の不安から国民の一部の方の不満がアスリートのみなさんに向けられている状況についてスポンサーとして本当に心を痛めており、どうすればいいのか日々思い悩んでいる」とコメントしたことも伝えた。

トヨタ自動車が、オリンピック・パートナーズ・プログラムを構成する15のグローバル企業のひとつで、最高レベルのオリンピック・スポンサーであり、夏季、冬季、ユースオリンピックのカテゴリー独占マーケティング権」を保有していることもあわせて紹介。トヨタ自動車の役員の発言が影響力を持つことを暗に示唆した。

さらに同メディアは、日本で、3度目の緊急事態宣言が延長されている現状とともに、米国の陸上競技チームが、大会に関する不確実性を理由に、日本での五輪前のトレーニングキャンプの中止を発表したことを付け加えた。また「IOCのスポークスマンのマーク・アダムズ氏が日本国民の懸念が高まっているにもかかわらず、完全な大会を開催する計画が進んでいると記者団に保証した」と皮肉を交えて報じた。

日本の経済界のオピニオンリーダーともいえる経営者が海外メディアから反対意見を発信したことの意味は小さくない。昨年、東京五輪の1年延期が決定した背景にも、海外メディアからの”外圧”があった。三木谷氏、孫氏らは、日本の政治が、こういった”外圧”に弱いという背景を熟知した上で、あえて、海外メディアを通じて反対意見を発信したとも考えられる。

一方で、三木谷氏がオーナーを務める楽天、ヴィッセル神戸が所属するプロ野球とJリーグは国際イベントではなく人数制限をしているとはいえ興行を続けてることに対し、その矛盾を指摘する意見もある。

だが、日本政府、組織委員会、開催可否の最終決定権を持つIOCが開催への強気の姿勢を崩していない中、日本の経済界のトップから出てきた反対意見は、今後の動向へなんらかの影響力を与えるのかもしれない。


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現在、自殺行為をしようとしているのに、止めることができない暴走特急のような状態になっています。

誰の目からも明らかなように、東京五輪開催などの件で、利権と保身を見せつけられています。

国民の生命を危機に晒し、国民の為の行動をしていない人達は、サッサと退場して欲しいです。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ニューヨークタイムズが東京五輪中止求める掲載「茶番やめるべき」「いい加減にしろ」

2021/05/15

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　-デイリー-　　2021年5月12日記事

『ＮＹＴ紙が東京五輪中止求める寄稿掲載「茶番やめるべき」　著者「いい加減にしろ」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/72d57dc235217454d049421bcb28ee8becc118e2 >


米有力紙「ニューヨークタイムズ」（電子版）は１１日、「スポーツイベントはスーパースプレッダーイベントであってはならない。五輪は中止だ」と題したパシフィック大政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏のエッセイを掲載した。ニューヨーク・タイムズは４月にも日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性に触れ、開催再考を訴えていた。

　
ボイコフ氏は新型コロナ禍での五輪開催について、感染が拡大する危険性を指摘。強行に突き進む理由について「３つある。金、金、そして金だ」と皮肉った。開催への姿勢を崩さない主催者を批判し「危険な茶番をやめるべきだ。東京五輪をキャンセルする時がきた」と、強調した。

同氏は米国内の五輪放映権を持つＮＢＣに、今年２月に女性蔑視発言をした組織委の森喜朗前会長を批判する記事を、３月に「聖火は消されるべき」としたオピニオン記事を寄稿していた。

ボイコフ氏は自身のツイッターで記事を紹介し「東京五輪のキャンセルを要求するエッセイを書いた。公衆衛生は経済的利益よりも重要です。いい加減にしろ（Ｅｎｏｕｇｈ　ｉｓ　ｅｎｏｕｇｈ）」と、つぶやいた。

開幕まであと２カ月半となる中、東京五輪・パラリンピックについて、米国メディアから中止への提言が相次いでおり、。米有力紙ワシントンポストは５日に日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと促すコラムを掲載した。コラムでは、新型コロナウイルス禍の中で日本に五輪開催を強要しているとして、ＩＯＣの姿勢を糾弾。「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用をすべて開催国に押しつけている」とし、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。４日にサンフランシスコ・クロクニル紙が東京五輪について「開催されるべきではない」とする記事を掲載。インドなどではコロナ禍で深刻な状況が続いているとし、開催には「時間が足りない」と訴えていた。


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日本のメディアは電通に支配されており、なかなかまともな報道がされません。

安心・安全というのはただの精神論であり、一億総玉砕オリンピックとなります。

完全に、金・金・金の利権まみれとなっています。

どこが国民の為なのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■【東京五輪】英・有名医師がＩＯＣに中止を“要請”

2021/05/14

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　-東スポweb-　　2021年5月12日記事

『【東京五輪】英・有名医師がＩＯＣに中止を“要請”「ワクチン接種全国民のわずか１％」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2c7bae0d292953a95728c9c45195bbaf5f6301 >


英国でオピニオンリーダーとして有名な医師が、今夏の東京五輪の中止を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。

英国の大手放送局「ＩＴＶ」の番組に、大英帝国勲章を受勲するなど英国の権威として知られるヒラリー・ジョーンズ博士が出演。新型コロナ禍の深刻化により東京五輪の中止をＩＯＣへ向けて勧告した。

　
ジョーンズ博士は「日本では新型コロナの症例が増加しており、ワクチン接種も今のところ、全国民のわずか１％という状況だ」と日本が大規模な国際大会を開催する状況にはないと端的に指摘。「まったく意味がない」と開催強行に真っ向から反対を表明した。


また、各種世論調査から国民の大多数が東京五輪の中止を望んでいる結果も踏まえ「彼らは完全に正しいです」と断言。国民の安全を無視して開催強行へ暴走し続ける日本政府や大会組織委員会に警鐘を鳴らし、ＩＯＣに中止を求めるとした。

同局は「１１週間後に開幕する東京五輪を前に、新型コロナウイルスがまん延しており、日本では社会的および政治的な緊張が高まっている」と指摘。世界的に影響力があり、スポーツ大国でもある英国でもいよいよ東京五輪の開催中止ムードが高まってきた。

東京スポーツ


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与党・政治屋・電通・腐ったメディア・スポンサー企業・IOC・東京都などの利権が絡んで、何としても強行突破をしようとしています。

島国なのに、水際対策もロクにせず、すべて後手後手。

新型コロナ対策で、すべて失敗をしているのに、オリンピックは大丈夫と言い張る。

東京を中心に、新型コロナの変異株を蔓延させるつもりなのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「東京五輪開催は人々を殺す」　感染症世界的権威が断言

2021/05/13

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　-東スポweb-　　2021年5月12日記事

『「東京五輪開催は人々を殺す」　感染症世界的権威が断言』


https://news.yahoo.co.jp/articles/df66915e002eddf9aa1489629e9af39dcfed4cb7 >


新型コロナ禍が深刻化する中、感染症の世界的権威が「東京五輪は人々を殺す」と断言した。

世界中で東京五輪の開催中止への機運が高まる中、ニュージーランド大手紙「ヘラルド」が「トップ疫学者は、東京五輪を進めると人々を死に至らしめると国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に警告した」と報じた。

　
オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授は、世界各国で変異株が猛威を振るい感染が極めて深刻化している状況を憂慮。「何万人が入国すると間違いが起き、日本の人々や医療従事者も開催を全く望んでいない。過去にも戦争で中止しているが、現在もウイルスとの戦争だ」と主張する。

また「アスリートやスポーツチームがワクチンを優先的に接種すると、特に貧しい国を中心にぜい弱な高齢者を守るためのワクチンが準備できず、死亡する可能性がある」と重症化リスクの高い一般国民をないがしろにして“アスリートファースト”のワクチン接種に反対を表明している。

そのうえで、ベイカー教授は強く警鐘を鳴らした。「五輪の開催は人々を殺す。ＩＯＣはその代償を許容できるとのことで決定したと思うが、それは明らかに間違った決定だ」と糾弾。「日本の人々は新型コロナ感染の第４波と戦っている。それは東京で非常に激しく、彼らはほとんどコントロールできていない」と他ならぬ開催地の日本国民が最も大きな被害を受けると断罪した。

“殺人五輪”は本当に強行されてしまうのだろうか。

東京スポーツ


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「安心・安全なオリンピック」と言っている人は、何を根拠に言っているのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン接種は中止すべし…改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念

2021/05/12

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　-Business Journal-　　2021年3月13日記事

『コロナワクチン接種は中止すべし…改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念』

岡田正彦／新潟大学名誉教授


https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html >


新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも始まっています。テレビでは、接種直後に起こる「副反応」の話題が折々報じられますが、その都度、「まれなことなので心配はいらない」との専門家によるコメントも一緒に紹介されるなど、不自然さも隠さず国を挙げて安全性が強調されています。

そもそも副反応とは何なのでしょうか？　従来のワクチンは、病原体の一部を注射で体の中に入れ、それに対する免疫反応、つまり抗体ができることを期待したものです。免疫反応は注射した部位に起こるものですから、そこが赤くはれたり、痛くなったりするのは期待どおりの出来事であり、これらを副反応と呼ぶのは間違っています。

医療行為にともなう出来事には「効果」と「副作用」の2つしかありません。国民に恐怖心を呼び起こさせないよう意図的に「副作用」という言葉を避け、「副反応」を使っているだけではないでしょうか。

では、本当の副作用とはどんなものでしょうか？　国内ではファイザー社のワクチンが認可され、モデルナ社も申請中ですが、元を正せばどちらも米国ペンシルベニア大学の2人の研究者、ワイズマン氏とカリコ氏が開発した方法にもとづくものです。



メッセンジャーRNA


ここで細胞内の出来事をちょっと覗いてみましょう。たとえば細胞の中でコレステロールが不足したとします。すると、これを血液中から引き込むための物質をつくる暗号コードが、DNAからコピーされます。このコピーが「メッセンジャーRNA」です。次に、それが伝えるコードにしたがって、いま必要な物質が合成されるようになっています。

ただしメッセンジャーRNAは、細胞内で不足している物質を一時的に補うためのものですから、その使命は原則として1回限りで、すぐばらばらに分解されます。

さて、新型コロナウイルスの全遺伝コードはすでに解読されています。そこでワイズマンとカリコの両氏は、以下のようなアイデアを思いつきました。ウイルスの表面には多数のトゲトゲがあり、ヒトの細胞表面にくっつき侵入するための手足になっているのですが、そのコードを運ぶメッセンジャーRNAを試験管内で人工的に合成することにしたのです。これを体内に注射すれば、やがて細胞内に取り込まれ、本来の機能を発揮して必要な物質（新型コロナのトゲトゲ）をすぐに合成してくれるというわけです。

細胞内に突然現れた物質は、いわば怪しい異物ですから、それに対する免疫反応が起こり、抗体がつくられます。この抗体は、しばらく体内に残り、あとあと新型コロナウイルスが侵入してきた際、それらをそっと包み込んで無毒化してくれるという働きが期待できるのです。

ただし、人工的につくったRNAをそのまま体内に入れると、2つの問題が生じます。ひとつは、あくまで異物ですから、細胞にたどり着く前に破壊されてしまうことです。もうひとつは、メッセンジャーRNA本来の仕組みにしたがって、役目を終えると直ちにばらばらにされてしまうことで、これでは抗体ができる暇もありません。

ワイズマンとカリコの両氏は、いろいろな実験を行った末、人工のRNAの一部を改造することで2つの問題を同時に解決できることを発見しました。これが新型コロナワクチンの正体です【注1】。詳細は、私のユーチューブチャンネル「新型コロナワクチンは危険」をご覧ください。



論文執筆者がモデルナ社へと転身


さて、この改造RNAは果たして安全でしょうか？　もし、改造RNAが数日で分解してしまうものだとしたら、コロナの抗体は3カ月ほどで消えてしまうため、ワクチンは3カ月ごとに接種しなければならないことになります。逆に、もしずっと長く残ってしまうのだとしたら――。

自己免疫疾患という言葉をご存知でしょうか。免疫機構が何かの原因で狂ってしまい、自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。関節リウマチやバセドウ病などがその代表です。もしかするとワクチン接種を受けてしまった人が、ずっとあとになって「自己免疫性コロナ病」になるかもしれない、というのが最大の心配事なのです。

昨年の暮れ、両氏は最新の論文を発表しました【注2】。発売開始されたワクチンと“ほぼ同じ”ものを使って動物実験を行ったところ、摂取後9週間まで抗体が増え続けたという報告でした。論文の最後は「モデルナ社のワクチンも有効で安全のはず」と根拠のない言葉で締めくくられ、また表紙には2人のうちのひとり、カリコ氏がペンシルベニア大学からモデルナ社へと転身を遂げたことが小さな文字で記されていました。

（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

参考文献

【1】Anderson BR, et al., Nucleoside modifications in RNA limit activation of 2’-5’-oligoadenyl synthetase and increase resistance to cleavage by RNase L. Nucleic Acids Res, Aug 3, 2011.

【2】Laczkó D, et al., A single immunization with nucleoside-modified mRNA vaccines elicits strong cellular and humoral immune responses against SARS-CoV-2 in mice. Immunity 53: 724-732, 2020.

●岡田正彦／新潟大学名誉教授

医学博士。現・水野介護老人保健施設長。1946年京都府に生まれる。1972年新潟大学医学部卒業、1990年より同大学医学部教授。1981年新潟日報文化賞、2001年臨床病理学研究振興基金「小酒井望賞」を受賞。専門は予防医療学、長寿科学。『人はなぜ太るのか－肥満を科学する』（岩波新書）など著書多数。


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新型コロナワクチンは、人体実験をしている最中です。

ワクチン接種は、自己責任となりますので、注意してください。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■豊田真由子氏「この状況は人災。政治と行政の作為」政府のコロナ対策に苦言

2021/05/11

豊田真由子さんは、一時期「このハゲー！」で有名になった方です。

ワクチンについては、副反応やADE問題があり間違えていますが、少しはまともな発言をするようです。

新型コロナ騒ぎが、【人災】である件について、完全に正解です。


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　-ABEMA TIMES-　　2021年5月10日記事

『豊田真由子氏「この状況は人災。政治と行政の作為」政府のコロナ対策に苦言』


https://news.yahoo.co.jp/articles/903a5fcec1addb631b216717fa88cd9b7f9e23be >



元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、医療提供体制やワクチン接種など、遅々として進まない政府や行政のコロナ対策に言及。「1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と苦言を呈した。


「感染症対策には国民ができることと、国と自治体がやるべきことがある。今は国民にあれしろ、これしろ、ばかり要求がある一方で、国や自治体がやるべきことをやっているのか」

そのように切り出した豊田氏は「元厚労省で政治の世界にもいたので、これまで批判のための批判は避けてきている」としたうえで「彼らが一生懸命やっているのもわかっているが、1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と述べた。

さらに豊田氏は「やるべきことがたくさんある中でも、病床とか医療人材を増やしておく。その他、ワクチンを進める、水際対策を徹底するなど、1年4カ月が経った今でも、どれもグダグダ」と指摘すると「病床に関して、大阪では医療がひっ迫して入院できずに亡くなる方が二桁いる。日本は世界で一番人口当たりの病床数が多い国で、感染状況も欧米と比較して格段に低い。その中でどうして医療がひっ迫するのかというと、コロナ用に確保している病床が欧米と比較して十分の一、二十分の一といった人口当たりの割合しかない。歴史的な経緯などもあるが、大阪はこの1週間で病床を100ほど増やした。去年の今頃は仕方なかったと思うが、やればできることをなぜ今、この状況なのか」と説明。

水際対策についても言及した豊田氏は「急激に感染者が増えているインドの水際対策をしたのは5月1日からで、一カ月ほど遅い。インドからの入国を禁止している国もある中で、いまだにこのようなことをやっている。流行国以外の国から来た場合、抗原検査をして陰性だったら野に放たれてしまう。二週間は自宅待機というが、実際は外に出る人も多く、毎日2、300人ぐらい連絡が取れないという問題もある。他の国では陰性であっても、二週間は強制的に待機をさせる。ウイルスには偽陰性があり、必ずすり抜けていって増えてしまう。変異株に対応できていない」などと政府の対応を危惧した。
（ABEMA『ABEMA的』ニュースショー）


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全ての原因が、国民と憲法の責任に、問題をすり替えようとしている悪意のある集団がいることです。

この集団は、国民の為になんて働きません。

意味のない緊急事態宣言を出しているのに、未だに、東京オリンピックを開催しようと企んでいるのです。

緊急事態宣言とGO TOを強行して、ブレーキとアクセルを同時に踏もうとしたりもします。

そして、ワクチンなどをつくっている海外の製薬会社から、多額の裏金を貰っているとしか考えられない行動をします。

中国では、『アビガン』と『アクテムラ』を新型コロナへの薬事承認して、1年以上前から新型コロナの封じ込めに成功しているのに、日本ではなかなか新型コロナへの薬事承認をしない。

つまり、自分自身の利権と保身しか考えていないのです。

ワザと新型コロナ騒ぎを抑えていないことを理解しましょう。

本当に勉強をしていれば、ネットで情報を得ることもでき、特効薬となる『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば終わりになることがわかります。

逆に、新型コロナでワクチン接種をすれば、多くの副反応を生み、また多くの変異株を生み出す結果となり、余計に重症患者や死者を出すこともわかっています。

インドの変異株について、今年の2月頃まで新型コロナの感染が抑えられていたのに、ワクチン接種が開始されると感染爆発をしたので、ワクチン接種が発火点であると疑われます。

「政府の言っていることだけが正しい」とするのは、まさに大本営発表と同じです。

気を付けましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■平野啓一郎氏　緊急事態条項に「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休みに言って欲しい」

2021/05/10

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　-デイリー-　　2021年5月3日記事

『平野啓一郎氏　「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に』


https://www.daily.co.jp/gossip/2021/05/03/0014296116.shtml >



芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。


平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。

　
別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？　馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。


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一般的な国民の意見です。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■危険な緊急事態条項②

2021/05/09

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　-日刊ゲンダイ-　　2021年5月7日記事

『コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは』


https://news.yahoo.co.jp/articles/17abe0e800ba830f8f020d0c6bc1f7c82881d1e7? >



憲法に「緊急事態条項」が盛り込まれたらナチ前夜の危機的状況になりかねない


――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月27日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。


――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。


――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。


――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。2015年11月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。


――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。1933年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、1945年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。



自民党改憲案は実に乱用しやすい内容


――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから10～30年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。


――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法48条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。


――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。



■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった


―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは1960年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして1990年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、731部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。


――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。


（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）

▽石田勇治（いしだ・ゆうじ）1957年、京都府生まれ。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て05年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。


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性善説で傍観していると危険です。

新型コロナの対応をワザとしていない集団です。

このような時に、どさくさに紛れて、このような緊急事態条項を通そうとしている集団に、悪意が無いと言えるでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■危険な緊急事態条項①

2021/05/08

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　-日刊ゲンダイ-　　2021年5月7日記事

『コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは』


https://news.yahoo.co.jp/articles/17abe0e800ba830f8f020d0c6bc1f7c82881d1e7? >


憲法記念日の５月３日、改憲派の民間団体が東京都内で開いたオンライン集会に出席した菅首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を挙げつつ、内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項の創設に意欲を示したという。自民党の下村政調会長もこの日、党改憲案に明記された緊急事態条項創設の実現を訴え「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と持論を展開した。

新型コロナの混乱に乗じて改憲したいという姿勢は呆れるばかりだが、自民党の総裁や幹部が緊急事態条項の創設を口にするのは安倍前政権でもみられた。自民党改憲草案の緊急事態条項は何が問題なのか。2017年９月15日付「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事を再掲する（※本文中の肩書は当時）。



＜注目の人直撃インタビュー　石田勇治・東大大学院教授＞

【ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体】

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第48条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案98～99条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家の目にどう映っているのか。


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「緊急事態条項が無いから動けない」なんてことは、詭弁です。

やるべきことをやらずに、責任を国民に転嫁し、余計なことをしようとしています。

どさくさに紛れて、国民の権利や自由が侵され、都合よく改憲しようとするのは、火事場泥棒です。

新型コロナへの対応も満足にできないのに、このような権限を与えるとロクでもないことしかしないでしょう。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス　２週間で合成　大阪大学など

2021/05/07

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月19日記事

『新型コロナウイルス、２週間で合成…変異型解析に期待　阪大など発表』


https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210419-OYO1T50014/ >


新型コロナウイルスを短期間で人工合成する方法を開発したと、大阪大や北海道大などのチームが発表した。従来は合成に数か月かかったが、この方法を使うと２週間に短縮できるという。ウイルス遺伝子の改変も容易にでき、世界で拡散する変異ウイルスの解析に役立つとしている。論文が国際科学誌に掲載された。

ウイルスの人工合成は、大腸菌にウイルスの遺伝子を組み込んで複製を作る方法が一般的だ。しかし、新型コロナは遺伝情報が多く、そのままの状態で複製すると予期しない変異が起きやすい。このため限られた研究者しか合成できず、時間もかかっていた。

大阪大微生物病研究所の松浦善治特任教授らのチームは、感染の有無の検査にも使われる遺伝子増幅技術「ＰＣＲ法」を活用。九つに分割した新型コロナの遺伝子と、つなぎ目となる遺伝子をＰＣＲ法で大量に増やし、最後に、元の並び順で環状につなぎ直した。環状の遺伝子を人の細胞に入れると、短時間でウイルスを合成できた。この方法では、遺伝子の特定の部分だけを自由に編集できるため、変異ウイルスを合成することも可能だという。


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新型コロナのウイルスは、人工的に変異させることも簡単のようです。

もともと簡単に変異するのに、ヘンなワクチンで耐性ウイルスを発生させる危険性もある。

中国の武漢でも、新型コロナが研究所から漏れたと言われています。

今やっていることは、本当に大丈夫なのか確認しなければ怖いですね。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告③

2021/05/06

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　-現代ビジネス-　　2021年4月24日記事

『コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bafdfe94f51d9635b257b0cff58168636ebfcc3f >



医師としてアドバイスしていること


ーーこうした重い副作用について、医療従事者でも知らなかったのでしょうか？　
　
「私たち一般の医療者が接種する前の今年2月、国立病院機構などの病院の医師や看護師に対する『お試し接種』が始まりました。そこから『2度目の接種後』の状況について、厚労省には情報が上がっているので、厚労省は重い副作用の実態を掌握しているはずです。

ところがなぜか、そういう副作用情報は、私たち医療従事者にも、実情としては伝えられていませんでしたし、いまもそれは同じです。

こういった事情を一般国民に隠してワクチンを打つのは『騙し討ち』ではないでしょうか。新聞・テレビの大手メディアは、政府にとって都合の悪いことを極力報道しない傾向があるので、今後の混乱が本当に心配です」

　
ーー実際に副作用を経験して、いま、ワクチン接種について、患者さんにどうアドバイスしていますか。

「患者さんには、ワクチンは受けた方がいいが、2回目の接種後にやってくる体調不良に十分に心備えをして、冷静に対応するようアドバイスしています。

たとえば、老々介護のお年寄りの場合だと、絶対に同じ日にワクチン接種をしてはいけないとか。同じ日にワクチンを接種したら、夫婦2人とも寝込んで、世話する人がいなくなりますから」

　
念のため、私は、厚労省のホームページを子細に読んでみた。すると、今年4月9日付で「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査」という資料が掲載されているのに気が付いた。そこには、国立病院機構などに加盟する病院の医療関係者2万人に対する先行ワクチン接種による副作用に関して簡単に記載されていた。

　
それによると「2回目接種では接種翌日に頭痛(5割)、全身倦怠感(7割)を自覚した」「2回目接種後の37・5℃以上の発熱(4割)を認めた」(今年4月7日現在の数値)という。


負の情報もしっかりと知らせるべき
　
問題は、こうした重要な情報が医療関係者や国民にほとんど知られていないことだ。
「情報を隠したと後で批判されないよう、ホームページの目立たないところにこっそり載せたということじゃないでしょうか。こういう“ステルス公開”は官僚の責任逃れのためとしか思えません」と南淵氏は語る。

ところで、この厚労省の資料には、先行接種を受けた国立病院機構加盟病院などの医療関係者2万人に対し、厚労省の研究班が「2回目接種翌日の勤務は控えるように勧告」したと記されている。つまり2回目の接種翌日に強い副作用が出ることを研究班は承知していたわけだ。

そもそもこの調査の目的について厚労省は「免疫を惹起することに伴う発熱、倦怠感などの副反応疑いの情報を正確に把握し、医療機関の業務と両立したワクチン接種が遂行できるように情報発信する」ためとしている。

それにもかかわらず、その貴重な情報をなぜ、医療現場や国民に広く伝えようとしないのか。

　
「ワクチン接種をスムーズに進めるためにも、負の情報もすべて国民に知らせた上で、副作用対策の施策を取るべきです。

4月22日のテレビニュースでは、ワクチン接種後に会社を休む場合、有給扱いにする方針だと報じていましたが、強い副作用があることを伝えていないので、なぜ会社を休むのか視聴者はさっぱり理解できなかったのではないでしょうか。ワクチン接種成功の前提条件は、十分な情報公開と、国民の理解と協力だと思います」(南渕氏)

南淵氏は「政府がすべきことは“いままで経験したことがないような全身倦怠感に見舞われ、驚く方もおられるかもしれないが、数日で軽快するので、その間は安静にするなどして、冷静に対応して下さい”と国民に呼びかけることだ」と強調した。

菅政権に対し、真摯な対応を求めたい。

長谷川 学（ジャーナリスト）



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変異株への効果の無い新型コロナのワクチン接種で、二日間も倦怠感が残って仕事にならない。

また、ADEなどの副反応もわかっていないことが多い。

さらに、一年に2回以上の接種が必要。

これ、本当に打つ必要あるの？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告②

2021/05/05

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　-現代ビジネス-　　2021年4月24日記事

『コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bafdfe94f51d9635b257b0cff58168636ebfcc3f >



事前の情報提供はなかった


―ー発熱やそのほかの症状はありましたか。

　
「吐いたりはしなかったですが、食欲はありませんでした。発熱というほどでもありませんが、微熱は3日間、ずっと続きました」

　
―2回目の接種を受けてから丸1日経つ頃からキツイ症状が出るわけですね。医師である南渕先生は一般の人より、専門的な情報に触れやすいと思いますが、こうした強い副作用について、政府や自治体から事前の情報提供はありましたか。

「ありません。自治体を通して、約3割の人に発熱があるという程度の情報が伝えられていただけです。体調が悪いと感じたら躊躇なく休みを取るようにという情報も聞いていましたが、よくある一般論的な注意だと、みな受け止めていました。

倦怠感への注意もあったかもしれませんが、たとえあったとしても倦怠感という抽象的な表現では、だれも深刻に受け止めません。倦怠感なんて歳を取れば、だれでも毎日、感じているのですから」

　
ーー強い副作用は南淵先生だけでしたか。

「とにかく驚いたので、これは自分だけの特殊な事象だったのかどうか、興味を持ち、周囲の同僚や部下、比較的接種が早かった那覇の病院のスタッフに事情聴取してみました。するとほとんどの人が“きつかった”“病院を休んだ”“仕事にならなかった”と話していました。みんな、こんなきつい副作用が出ることは予想していなかったそうです」


ーー先生は60歳代ですよね。健康体ですか？　
　
「実は不整脈の持病があります。昨年、名医のカテーテル治療を受けて、いまは収まっていますが、今回、“不整脈がまたぶり返すのでは”と不安で極力体を動かさないようにしていました。これからワクチン接種を受ける高齢者には持病がある人が少なくないでしょうから、強い症状が出たら不安に感じるかもしれません」


医療現場が大混乱になる可能性

　
ーー他の医療スタッフの症状も具体的に教えていただけますか。

「20歳代、30歳代の若い方はほぼ皆さん39度、40度と発熱したようです。事前に聞いていた『3割が発熱』は信憑性に乏しいと思いました。発熱者の比率はもっと高いだろうし、年齢の要素も大きい」

　
ーー他の医療機関も似たり寄ったりかもしれませんね。

「そうだと思います。ある病院では“2回目のワクチンを受ける場合、同じ科の医師や看護師が一斉に受けるとそのセクションが機能停止してしまうので、別々の日に分けてやることにした”とのことでした。賢明な対応だと思います」

　
―ー副作用があっても、国民はワクチンを受けた方がいいと思いますか。

「絶対に受けるべきだと思います。世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスに対抗するにはワクチン接種が絶対に必要です。副作用はあるが、症状が出るのは3日間。治療せずとも3日すれば治るのですから。

ただし2度目のワクチン接種から丸1日が経つと、体がどうしようもなくだるくて、まったく仕事にならないことを知り、備えをした上で、ワクチンを打つのがいいと思います」

　
ーー医療関係者以外の一般の方や持病のある人、高齢者に2度目のワクチン接種をする頃になると、大きな騒ぎになるかもしれませんね。

「私は心臓手術後の患者さんを数多く外来で診ていますが、最近はほとんどの方が『ワクチン受けた方がいいですか？　』と相談してきます。皆さん、不安なんです。それに対して私は『お願いです！　是非ワクチン接種を受けて下さい！　』と頭を下げています。

ワクチン接種は絶対に受けた方がいいと思います。ただ、こんな状況を隠して放置しておいたらとんでもない混乱を招くはずです。患者さんや一般の人たちの『2回目の接種』が始まると、担当医のところに大挙、問い合わせが殺到して、医療現場が大混乱するのではないかと危惧しています。

お年寄りや寮生活をしている人が住む施設の管理者は対応に大忙しとなるでしょう。とにかく全国の医療機関は、覚悟しておく必要があります」



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③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告①

2021/05/04

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　-現代ビジネス-　　2021年4月24日記事

『コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bafdfe94f51d9635b257b0cff58168636ebfcc3f >



「丸一日寝込んだ」という人も…


新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25％)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15％)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。


そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応(副作用)が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。

だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」という説明を読むと、副作用として「注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み」や「寒気、下痢、発熱等」や、「まれな頻度でアナフィラキシー(急性のアレルギー反応)が発生」するとあるものの、「予想よりも重い副作用」が実際に起こりうるリスクを感じさせる記述はない。

いったい、いま医療現場で何が起きているのか。4月13日に2度目のワクチン接種を受けた南渕明宏・昭和大学横浜市北部病院循環器センター教授に話を聞いた。以下は南渕氏との一問一答である。


ーー厚労省のホームページには、接種部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、下痢、発熱等がみられることがあるが、大部分は接種後数日以内に回復していると、副作用についてサラリと触れています。国民に先行して、実際にワクチンを受けてみてどうでしたか。

「ワクチンは2度打ちます。1回目は何もなかったが、2度目の接種後、具体的には接種の翌日の夜から強い脱力感に見舞われました。このほか両足、両腕に痛みが走るような症状もありました。まったく予想していなかったので、強い副作用に驚きました。

夜が明けて、何とか病院に出勤しましたが、その日は終日、教授室にこもってぐったり休んでいました。とにかくヘロヘロでしたね。その次の日、さらにその次の日も体がだるかったですが、4日目はほぼ回復しました。

とにかくびっくりしました。全身倦怠感と言えばそれまでなんですが、いままであまり経験したことがなかったヘロヘロ感でした」



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②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■持病ない４６歳男性　ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡

2021/05/03

これで、新型コロナワクチン接種の因果関係が評価できないって・・・。


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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月30日記事

『持病ない４６歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡』


https://news.yahoo.co.jp/articles/17075b8d9025fa70479893f3e4edad9774e43777 >


厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに４０～１００歳代の男女９人が死亡したと公表した。接種後の死亡は計１９人となった。厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とし、現時点でワクチンの接種への重大な懸念はないとしている。


２７日までに、新たに死亡が報告された９人のうち、４６歳男性に持病はなかったが、接種翌日に急性大動脈解離で亡くなった。９０歳女性は接種後、急性アレルギー反応のアナフィラキシー疑いとして医療機関から報告があったが、２日後に肺血栓塞栓（そくせん）症で死亡した。


国内では２２日までに、米ファイザー製ワクチンで、２５１万７０４５回（うち一般高齢者５万１４７９回）の接種が行われ、国際基準に基づき、９４件がアナフィラキシーと判断された。発生頻度は接種１０万回あたり３・７件。死亡した９０歳女性のケースが国際基準に該当するかは今後調べる。



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新型コロナワクチンが原因で亡くなっても、因果関係不明とされるようです。

因果関係の立証責任は、新型コロナワクチン接種者となるようです。

恐ろしいと思いませんか？


ワクチン接種は、自己判断です。

そもそも、変異株には新型コロナのワクチンの効果はありません。

絶対に、ワクチンパスポートなどのような、強要されることは防がなければなりません。


「ワクチン接種しろ！」と叫んでいる人は、よほど自分自身の頭で考えることができないか、製薬会社などから金銭を得ていると言っても過言ではありません。

メディアに騙されてる、新型コロナワクチン接種をしなければならないと思っている人は、もう一度確認してください。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省と国立国際医療研究センターは大丈夫なのか？

2021/05/02

厚生労働省と国立国際医療研究センターは、すぐにでも解体しなければならないです。

その理由は、国民の為に行動をしていないからです。


新型コロナにおいて、助けられる人命をワザと助けないようにしています。

新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、単純に新型コロナ騒ぎは終結し、医療崩壊は起きません。

毒薬のレムデシビルを使わせて、特効薬となりえる『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

『アビガン』は、新型コロナの感染初期に特に有効で、飲み薬の錠剤で、重篤な副作用は無いのです。

その『アビガン』を国が大量購入し、厚生労働省で大量備蓄をし、国民には使わせないように、新型コロナへの薬事承認は継続審議中となっています。

37.5度4日間や自宅待機やＰＣＲ検査の不備など、ワザと新型コロナの重症化させたいとしか考えられない行動をしています。


まだ新型コロナワクチンは治験中となっており、ＡＤＥの可能性があり、まだわかっていない危険な副反応も有り、変異株に効かない新型コロナワクチン接種を推進する。

完全に、海外の製薬会社の下僕となっており、自身の利権と保身に必死となっています。

こんなモノに国民の税金が使われて良いモノなのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンではなくバリシチニブを国内3例目の新型コロナ薬として承認予定

2021/05/01

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　-Science Portal-　　2021年4月22日記事

『コロナ治療薬としてリウマチ薬を承認へ 国内3例目、厚労省』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c1a71bc26a22a31ce7cd41689c853ba387d819 >



厚生労働省の専門部会は21日、関節リウマチの薬として承認されている「バリシチニブ」を、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬として使用することを了承した。この薬は中等症、重症の成人患者を対象に抗ウイルス薬「レムデシビル」との併用で投与する。同省は部会了承を受けて5月中に正式承認する見込みで、国内3例目のCOVID-19治療薬となる。

　
厚労省や承認申請した日本イーライリリー（神戸市）によると、バリシチニブは「JAK阻害剤」と呼ばれる経口薬で、米製薬大手のイーライリリーが開発した。関節リウマチやアトピー性皮膚炎の治療で使われ、発症に伴う炎症を抑える効果がある。特に免疫が暴走して患者の症状を悪化させる「サイトカインストーム」を抑える効果が期待されている。

米保健衛生当局は昨年11月、肺炎を起こして酸素投与が必要な患者にレムデシビルと併用することで治療効果があるとして緊急使用許可を出した。これを受け日本イーライリリーが昨年12月下旬に申請していた。


厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会は21日に会合を開き、日本イーライリリーが申請したデータを審議し、了承した。同社は申請とは別に13日、1日1回4ミリグラムのバリシチニブをレムデシビルに併せて投与した場合、投与開始から28日目までに死亡率が38％低下した、とする最新の臨床試験（治験）データを公表していた。


日本ではこれまでコロナ治療薬としてレムデシビルとステロイド薬の「デキサメタゾン」が承認されている。関節リウマチ薬としては、大阪大学の岸本忠三特任教授が開発に関わったスイス製薬大手のロッシュの「トシリズマブ」について、米国や日本などで治験が進んでいる。



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バリシチニブは、それ程、新型コロナに有効な薬ではありません。

有効ではない薬を毒薬のレムデシビルと併用して投与させようとする厚生労働省。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会は、外国の製薬会社の下僕です。

そもそも、レムデシビルは毒薬であり、アメリカ以外では、まともに相手されていません。

あのＷＨＯですら、レムデシビルの新型コロナへの効果が無いと発表しています。

厚生労働省と国立国際医療研究センターは、ギリアド社などの製薬会社から、いくら金を貰っているのでしょうか？

国民の事を考えておらず、特効薬となる『アビガン』を意地でも、新型コロナへの薬事承認をさせないつもりです。

ＡＤＥの疑念が残る治験中の新型コロナワクチン接種を推進し、多くの人が亡くなるか、後遺症が出てしまう可能性が極めて高いです。

人体実験のワクチン接種を殊更強調し、効果の無い薬を薬事承認し、『アビガン』の薬事承認を阻止し、新型コロナを指定感染症の5類に分類しないので、新型コロナ騒ぎを終息させたくないようです。

ただの無能ではなく、完全に悪意を持って行動をしており、厚生労働省と国立国際医療研究センターは解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国立国際医療研究センター　新型コロナにレムデシビルとバリシチニブ併用臨床試験に参加

2021/04/30

国立国際医療研究センター（NCGM）は、新型コロナ騒ぎに関する諸悪の根源です。

新型コロナのバリシチニブの第三相試験で主要項目に有意差が無いのに、国立国際医療研究センターが関与すると薬事承認されてしまいます。



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　-日経バイオテク-　　2020年6月2日記事


『NCGM、新型コロナにレムデシビルとバリシチニブを併用する臨床試験に参加へ』


https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/06/01/07027/ >



国立国際医療研究センター（NCGM）は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する記者向けの勉強会をオンラインで開催。米国立衛生研究所（NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が主導するCOVID-19の重症患者に対する国際共同臨床試験（ACTT2、米国の臨床試験データベースの登録番号：NCT04401579）に参加すると発表した。NCGMは、2020年3月末から、NIAID主導のレムデシビルの国際共同試験（ACTT1、NCT04280705）に参加していた。ACTT2では、ACTT1とほぼ同等の試験デザイン（患者の重症度や主要評価項目など）で、レムデシビルとヤヌスキナーゼ（JAK）阻害薬のバリシチニブを併用した際の有効性などを検証する。

これまでに実施されたACTT1の対象患者は、（1）胸部X線撮影やCTスキャンなどで浸潤影が認められる、（2）検査時にラ音や断続性ラ音が確認される、（3）酸素飽和度が94％以下、（4）酸素吸入や機械的換気が必要──のうちいずれか1つが認められるなどの条件を満たしたCOVID-19の重度の成人患者だ。全世界約1000例の被験者を、レムデシビルを投与する群と、プラセボを投与する群に均等に割り付けた。被験者の臨床状態（症状の重篤度）は、「入院する必要が無く、活動に制限が無い」状態をカテゴリー1、「死亡」をカテゴリー8とした8段階の尺度で評価。主要評価項目は、症例登録後、カテゴリー1、2、3のいずれかに回復するまでの時間とした。

ACTT1は、レムデシビル以外の有望な治療薬候補が見つかった場合に、その有効性を検証するための新たな群を追加できるアダプティブデザインを取っている。そこで、ACTT2では、ACTT1とほぼ同等の試験デザインで、バリシチニブをレムデシビルに上乗せした際の有効性を検証する。ただし、ACTT2では体外式膜型人工肺（ECMO）が必要な患者も対象となる他、ACTT1よりも対象患者に関する詳細な除外基準が設けられている。

バリシチニブは、米Eli Lilly社が関節リウマチ治療薬として開発したJAK阻害薬だ。現在は65カ国以上で承認されており、日本でも「オルミエント」の製品名で販売されている。Lilly社は2020年4月、NIAIDとACTT2を実施することに合意している。

COVID-19による重症呼吸不全は、サイトカインストームを特徴とする過剰な炎症状態に起因すると考えられており、バリシチニブのJAK1/JAK2阻害を介した抗炎症作用による治療効果が期待されている。NCGM国際感染症センターの大曲貴夫センター長は、「同薬は、宿主細胞内でのウイルスの増殖に重要な役割を果たすNumb関連キナーゼ（NAK）を阻害するという報告もある」と説明。「同薬とレムデシビルの併用によって、相乗効果が得られるのではないか」（大曲センター長）と期待感を示した。

ACTT2では、被験者をレムデシビルとバリシチニブを併用する群と、レムデシビルとプラセボを併用する群に均等に割り付ける。被験者の臨床状態は、前述した8段階の尺度で評価し、主要評価項目は、症例登録からカテゴリー1、2、3のいずれかに回復するまでの時間（米国の臨床試験データベース）とした。目標症例数は1000例程度で、海外では既に200例以上の被験者が組み入れられているが、「NCGMではまだ登録されておらず、NCGMでの目標症例数も決まっていない」（大曲センター長）。

説明会では、軽症のCOVID-19患者を対象に、気管支喘息治療薬「オルベスコ」（シクレソニド）の有効性を検証する国内での臨床研究（RACCO試験）の進捗についても説明があった。シクレソニドは吸入ステロイド薬。国立感染症研究所の研究では、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して抗ウイルス活性を持つことが明らかになっている。また2020年3月には神奈川県立病院機構神奈川県立足柄上病院が、COVID-19による肺炎の初期から中期の患者3例に、シクレソニドを使用し、3例とも改善したと報告。NCGMはこれらの報告を踏まえ、2020年3月末からRACCO試験を開始した。

RACCO試験は、PCR法やLAMP法でSARS-CoV-2が陽性であり、明らかな肺炎が胸部単純写真で確認されないなどの条件を満たした軽症のCOVID-19患者が対象。90例（目標症例数）の被験者を、オルベスコ投与群と対症療法を実施する群に均等に割り付ける。主要評価項目は、オルベスコの投与から7日以内の肺炎の増悪割合としている。2020年5月27日時点で、国内21施設から26例が登録されており、登録期間は9月30日までの予定だ。

他にもNCGMは、COVID-19を発症し、その後回復した人（回復期患者）の血漿をCOVID-19患者に投与する臨床研究も計画している。同センターの忽那賢志国際感染症対策室医長によると、同臨床研究は、血漿を回復期患者から採取する研究と、得られた血漿を重症患者に投与する研究の2つに分かれているという。「現在は、回復期患者から血漿（血液）を回収する研究が進行中で、これまでに4人の回復期患者から血漿を採取した。血漿を重症患者に投与する研究は、今後、倫理委員会の承認に向けた手続きを進めるので、目標症例数など詳細は検討中」と説明した。


NIAID主導のレムデシビルの臨床試験、NCGMからは15例の登録

説明会ではACTT1の暫定的なデータ解析の結果について説明があった。ACTT1の対象は、（1）胸部X線撮影やCTスキャンなどで浸潤影が認められる、（2）検査時にラ音や断続性ラ音が確認される、（3）酸素飽和度が94％以下、（4）酸素吸入や機械的換気が必要──のいずれか1つが認められるなどの条件を満たしたCOVID-19の重症患者。ACTT1には全世界から60以上の医療機関が参加し、合計1063例（データ解析の対象となったのは1059例）が組み入れられた。そのうちNCGMが登録したのは15症例だった。

ACTT1では、被験者をレムデシビル（初日に200mgを静脈内投与した後、維持用量として1日1回100mgを最長10日間）を静注する群（n=538）と、同スケジュールでプラセボ（偽薬）を投与する群（n=521）に割り付けた。被験者の臨床状態は8段階の尺度で評価し、主要評価項目は、症例登録後、カテゴリー1、2、3のいずれかに回復するまでの時間とした。

ACTT1に関する暫定的なデータ解析の結果、レムデシビル投与群は、プラセボ群と比較して、回復までの期間が31％短縮された（p <0.001）。また、回復までの期間の中央値は、レムデシビル投与群で11日間、プラセボ群では15日間だった。また試験開始から14日目までの死亡率について、Kaplan-Meier法を用いた推定値は、レムデシビル投与群が7.1％、プラセボ群が11.9％で有意差は認められなかった。また、重篤な有害事象の発生率でも両群に有意差は無かった。

大曲センター長は、「ACTT1では、全ての被験者で試験開始から29日目までの追加観察も終了しており、結果を精査している段階だ。最終的な結果について論文としてまとめる予定」と説明した。



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バリシチニブは、レムデシビルを使うために、国立国際医療研究センターを通じて新型コロナに薬事承認されることがわかります。

毒薬のレムデシビルを推奨する国立国際医療研究センターは、必死に特効薬となる『アビガン』を潰そうとしています。

『アビガン』の治験デザインをインチキしたり、適量の半分で処方したり、早期に有効なのに早期に使わせないようにする。

37.5度4日間を言い出し、ビタミンDが重要であり日光浴が必要なのに自宅待機させていました。

初期の症状を抑える『オルベスコ（シクレソニド）』も、国立国際医療研究センターの発表により潰されました。


国立国際医療研究センターは、新型コロナワクチンとレムデシビルを推進しており、海外の製薬会社の下僕となっています。

レムデシビルは20万円以上と高額であり、『アビガン』や『イベルメクチン』のような錠剤で、新型コロナ騒ぎが終息すると新型コロナワクチンもレムデシビルも打つことができなくなるので、必死で妨害工作をしています。

パソコンでYAHOOを立ち上げると、政府広告で国立国際医療研究センターのインチキ医師が出て来てイライラします。

新型コロナ騒ぎの諸悪の根源である国立国際医療研究センターを解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナへのバリシチニブ　有意差示せず

2021/04/29

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　-メディカルトリビューン-　　2021年4月15日記事

『コロナへのバリシチニブ、有意差示せず』


https://medical.jiji.com/news/41686 >



新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬候補とされるヤヌスキナーゼ（JAK）阻害薬バリシチニブについて、有効性などを検証した第Ⅲ相試験COV-BARRIERの結果を製造・販売元のイーライリリーが4月8日（米国時間）に発表した。COVID-19の入院患者を対象にステロイドや抗ウイルス薬レムデシビルなどを含む標準療法にバリシチニブ上乗せ効果を検証したところ、主要評価項目である高流量酸素投与または人工呼吸管理への移行、死亡について、プラセボ群との有意差は得られなかった。

一方、全死亡率を38％低下させるなど死亡率に影響を及ぼす可能性が示された。同剤は関節リウマチの治療に用いられており、COVID-19に対する免疫抑制効果だけでなくウイルスの増殖抑制効果も期待されている。


上乗せ効果を検証、8割にステロイド、2割にレムデシビル
　
COV-BARRIERは、標準療法（副腎皮質ステロイド、抗マラリア薬、抗ウイルス薬、および／または抗菌薬アジスロマイシン）で治療を受けているCOVID-19入院患者を対象に、バリシチニブの上乗せ効果を検証する初の国際共同二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験。
2020年6月に開始され、COVID-19による入院率が高い米国、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ロシア、インド、英国、スペイン、イタリア、ドイツ、日本、韓国から、酸素吸入を必要としない、または必要とする入院患者、高流量酸素／非侵襲的人工呼吸管理を必要とする入院患者1,525例を登録した。ベースライン時に対象の79%は副腎皮質ステロイド（デキサメタゾンが91%）、19%がレムデシビル、一部の患者は両薬の投与を受けていた。

対象をバリシチニブ4mgを上乗せする群（764例）とプラセボ群（761例）に１対１でランダムに割り付け、最長14日間または退院まで投与した。

主要評価項目は、投与開始から28日時点までに高流量酸素投与を含む非侵襲的人工呼吸管理、または体外式膜型人工肺（ECMO）を含む侵襲的人工呼吸管理の新規開始、死亡とした。

解析の結果、バリシチニブ群ではプラセボ群と比べ、非侵襲的または侵襲的人工呼吸管理への移行または死亡のリスクが低かったものの、有意差はなかった〔オッズ比（OR）0.85、95%CI 0.67～1.08、P=0.1800）〕。


死亡率低下の可能性を示唆、新たな有害事象も認められず
　
一方で、全死亡率はプラセボ群の13.1％に対し、バリシチニブ群では8.1％と38%有意に低下させた〔ハザード比（HR）0.57、95%CI 0.41～0.78、名目のP=0.0018）〕。また、重症度によるサブグループ全てにおいて、バリシチニブ群での死亡率の低下が認められた。中でもベースライン時に非侵襲的人工呼吸管理を受けていた患者の死亡率は、プラセボ群の29.4%に対し、バリシチニブ群では17.5%と、低下幅が最も顕著だった（同0.52、0.33～0.80、名目のP=0.0065）。

有害事象、重篤な有害事象の発現率は、バリシチニブ群（44.5%、14.7%）とプラセボ群 （44.4%、18.0%）で同程度。重篤な感染症と静脈血栓塞栓症（VTE）の発現率は、バリシチニブ群でそれぞれ8.5%、2.7%、プラセボ投与群では9.8%、2.5%、バリシチニブ投与と関連する可能性のある新たな有害事象は確認されなかった。

　
バリシチニブは昨年（2020年）11月19日に米国食品医薬品局（FDA）から、酸素吸入、侵襲的人工呼吸管理、またはECMOを必要とするCOVID-19の疑い例、または検査でCOVID-19と確定した入院中の成人患者、および2歳以上の小児患者に対し、レムデシビルとの併用による緊急使用許可を受けている。承認には至っていないものの、これまでに全世界で20万人を超えるCOVID-19患者に対し投与されたと推定されている。



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毒薬のレムデシビルと併用するなどバカげています。

どのような人達が、どのような行動をして、このようなおかしなことになったか知らなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナで薬事承認されるバリシチニブは第三相床試験で主要項目有意差なし②

2021/04/28

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『リリーとインサイト社、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の 入院患者さんを対象としたバリシチニブの第Ⅲ相臨床試験である COVBARRIER 試験の結果を発表』



https://news.lilly.co.jp/down2.phpattach_id=772&category=19&page=1&access_id=2118 >



米国における緊急使用許可に基づくバリシチニブの使用許可について


米国では緊急使用許可に基づき、酸素吸入、侵襲的人工呼吸管理、又は体外式膜型人工肺（ECMO：extracorporeal membrane oxygenation）を必要とする、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある、又は検査でCOVID-19と確定した、入院中の成人患者さん及び2歳以上の小児患者さんに対するレムデシビルとの併用によるバリシチニブの使用が許可されています。
バリシチニブは、COVID-19の治療薬としてFDAに承認されておらず、緊急使用許可を受けています。バリシチニブのCOVID-19に対する緊急使用は、合衆国法典第21巻360bbb-3(b)(1)、第564条(b)(1)に則り、緊急使用許可を妥当とする事態の宣言期間中にのみ許可され、許可が早期に中止又は取り消される場合もあります。
イーライリリー・アンド・カンパニーの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する取り組みについてリリーは世界中でCOVID-19によるパンデミックに打ち勝つために自社の科学的及び医学的専門知識のすべての力を集めています。現在、COVID-19の合併症を治療する可能性があるリリーの既存薬の理解を深めるための研究を行うと同時に、パートナー企業2社と共同で、COVID-19に対する新たな抗体治療を発見するための研究を行っています。リリーは、COVID-19の治療薬候補として、単一抗体療法及び抗体の組合せ（抗体カクテルとも称されます）の両方を検討する予定です。リリーのCOVID-19への取り組みに関連する情報は、こちらをご覧ください。


オルミエント®（バリシチニブ）ついて

オルミエントは、日本では2017年より「既存治療で効果不十分な関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）」を適応症として承認されている1日1回経口投与のJAK阻害剤です。2020年に既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎に対する治療薬として適応追加の承認を取得しています。
バリシチニブは、円形脱毛症、若年性特発性関節炎、全身性エリテマトーデス、アトピー性皮膚炎（小児用量）、を対象としても臨床試験が行われています。また、国内では、中條・西村症候群（NNS/CANDLE）、乳児発症性インターフェロン遺伝子刺激因子関連血管炎（SAVI）、及びエカルディ・グティエール症候群（AGS）を対象とした臨床試験が行われています。
2009年12月に、リリーとインサイトは、炎症性及び自己免疫疾患を有する患者さんのためのバリシチニブとその後続化合物の開発と商品化について、世界的な独占ライセンス提携契約を発表しました。

イーライリリー・アンド・カンパニーについて

イーライリリー社は、世界中の人々の生活をより良いものにするためにケアと創薬を結び付けるヘルスケアにおける世界的なリーダーです。イーライリリー社は、1 世紀以上前に、真のニーズを満たす高品質の医薬品を創造することに全力を尽くした 1 人の男性によって設立され、今日でもすべての業務おいてその使命に忠実であり続けています。世界中で、イーライリリー社の従業員は、それを必要とする人々の人生を変えるような医薬品を開発し届けるため、病気についての理解と管理を向上させるため、そして慈善活動とボランティア活動を通じて地域社会に利益を還元するために働いています。
イーライリリー社の詳細については https://www.lilly.com > および
https://www.lilly.com/news > をご覧ください。


インサイト・コーポレーションについて

インサイトはデラウェア州ウィルミントンを拠点とし、先発医薬品の発見、開発、商品化を通して、医療における重大なアンメットニーズに対する解決策を探ることに重点を置く世界的なバイオ製薬会社です。インサイトに関する詳細についてはwww.incyte.com >をご参照ください。

ツイッター（@Incyte）： https://twitter.com/Incyte >


日本イーライリリーについて

日本イーライリリー株式会社は、米国イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人です。人々がより長く、より健康で、充実した生活を実現できるよう、革新的な医薬品の開発・製造・輸入・販売を通じ、がん、糖尿病、筋骨格系疾患、中枢神経系疾患、自己免疫疾患、成長障害、疼痛、などの領域で日本の医療に貢献しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.lilly.co.jp >



Cautionary Statement Regarding Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements (as that term is defined in the Private Securities
Litigation Reform Act of 1995) about OLUMIANT (baricitinib) as a potential treatment for patients with
COVID-19 and reflects Lilly's and Incyte's current beliefs and expectations. However, as with any pharmaceutical product, there are substantial risks and uncertainties in the process of research, development, and commercialization. Among other things, there can be no guarantee that planned or ongoing
studies will be completed as planned, that future study results will be consistent with the results to date,
that OLUMIANT will receive additional regulatory approvals or authorizations or be commercially successful, or that OLUMIANT will be safe and effective as a treatment for COVID-19. For further discussion of these and other risks and uncertainties, see Lilly's and Incyte's most recent respective Form 10-
K and Form 10-Q filings with the United States Securities and Exchange Commission. Except as required by law, Lilly and Incyte undertake no duty to update forward-looking statements to reflect events
after the date of this release.



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2021年4月13日に、バリシチニブが新型コロナの第三相試験の主要項目で、有意差が無かったと製造元から発表があります。

『アビガン』は、単盲検試験ではありますが、第三相試験の主要項目で有意差がありました。

ただ、偽薬（プラセボ）を使った試験ではなかったので、科学的に判断ができないとイチャモンをつけられたのです。

主要項目に有意差が無いのに、新型コロナにバリシチニブを薬事承認しようとする異常さを知りましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナで薬事承認されるバリシチニブは第三相床試験で主要項目有意差なし①

2021/04/27

新型コロナに薬事承認されるバリシチニブは、無作為化二重盲検プラセボ対照試験において、主要評価項目について統計学的有意差を認められていません。

なんで、『アビガン』ではなく、バリシチニブが新型コロナに薬事承認されるの？

厚生労働省は、本当にまともな組織？



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『リリーとインサイト社、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の 入院患者さんを対象としたバリシチニブの第Ⅲ相臨床試験である COVBARRIER 試験の結果を発表』



https://news.lilly.co.jp/down2.phpattach_id=772&category=19&page=1&access_id=2118 >



本資料は、米国イーライリリーが 2021 年 4 月 8 日（米国現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、内容および解釈については原本である英語が優先されます。なお、適応症と安全性重要情報など一部情報は海外のもので、日本の情報ではありません。また、日本の法規制などの観点から一部、削除、改変または追記している部分があります。https://www.lilly.com/news/ >をご参照ください。

1,525 人の患者さんを対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験において、主要評価項目（非侵襲的/侵襲的人工呼吸管理への移行、又は死亡）について統計学的有意差を認めず
-副腎皮質ステロイド及びレムデシビルを含む標準療法にバリシチニブを上乗せ投与した
患者さんで、投与開始から 28 日時点までの死亡率について 38%の低下が示される
（名目上の p 値=0.0018）


2021年4月8日インディアナポリス－ イーライリリー・アンド・カンパニー（NYSE：LLY）及びインサイト社（NASDAQ：INCY）は4月8日、標準療法への上乗せとして、バリシチニブ4 mg1日1回投与とプラセボ投与を比較評価する第Ⅲ相臨床試験であるCOV-BARRIER試験の結果を発表しました。COV-BARRIER試験では、投与開始から28日時点までに高流量酸素を含む非侵襲的人工呼吸管理、又は体外式膜型人工肺（ECMO：extracorporeal membrane oxygenation）を含む侵襲的人工呼吸管理のいずれかを新たに受けるまでに進行したか死亡した患者さんの割合の差と定義した主要評価項目において、統計学的有意差が示されませんでした。
バリシチニブを投与した患者群では、標準療法を受けた患者群と比較して、非侵襲的又は侵襲的人工呼吸管理へ移行又は死亡に至る可能性が2.7%低く、その差は統計学的に有意ではありませんでした（オッズ比［OR］：0.85、95% CI 0.67～1.08、p値=0.1800）。
COV-BARRIER試験では、標準療法（副腎皮質ステロイド投与79%、レムデシビル投与19%、一部、両剤の投与を含む）にバリシチニブを上乗せ投与した結果、投与開始から28日時までの全死因死亡が38%有意に減少しました（バリシチニブ投与群62/764例［8.1%］、プラセボ投与群100/761例［13.1%］、ハザード比［HR］：0.57、95% CI：0.41～0.78、名目上のp値=0.0018）。ベースライン時の重症度によるサブグループ全てにおいて、バリシチニブ投与群の死亡率の数値的な低下が認められ、ベースライン時に非侵襲的人工呼吸管理を受けていた患者さんで最も顕著でした（バリシチニブと標準療法投与群17.5%対プラセボと標準療法投与群29.4%、ハザード比［HR］：0.52、95% CI：0.33～0.80、名目上のp値=0.0065）。事前に規定した、ベースライン時に副腎皮質ステロイドによる治療を受けていた又は受けていなかった患者集団のサブグループ解析でも、両集団で死亡率の低下が認められました。

「COVID-19の患者さんの死亡率をさらに低下させる可能性のある治療薬に対するアンメットニーズが依然として存在しています。」と、ヴァンダービルト大学医療センターCIBSセンター（Critical Illness, Brain Dysfunction, and Survivorship Center）の医学教授兼共同ディレクターで、治験責任医師であるE. Wesley Ely医師/公衆2 / 4衛生学修士は述べています。「COV-BARRIER試験では、病勢進行のステージに基づく主要評価項目は達成されませんでしたが、そのデータから、バリシチニブが、安全性リスクの上昇なく、推奨される標準療法を上回り、死亡リスクを有意に低下させることが示されました。これらの重要な所見により、COVID-19の入院患者さんの命を救う治療選択肢の探求は進展します」。
有害事象および重篤な有害事象の発現率は、バリシチニブ投与群（44.5%、14.7%）とプラセボ投与群（44.4%、18.0%）で概ね同程度でした。重篤な感染症と静脈血栓塞栓症（VTE）は、バリシチニブ投与群でそれぞれ8.5%と2.7%で発現したのに対し、プラセボ投与群では9.8%と2.5%で発現しました。バリシチニブの使用に関連する可能性のある新たな安全性シグナルは特定されませんでした。
リリーは、本治験の詳細結果を数ヵ月以内に査読誌に投稿する予定です。リリーは、COV-BARRIER試験から得られたデータを米国、欧州及びその他の地域の規制当局と共有し、COVID-19の入院患者さんの治療を目的としたバリシチニブ使用について、次の段階の検討を行います。
「パンデミックが始まって以来、我々はCOVID-19の治療の裏付けとなる科学的知見を増やすべく努めています。」と、リリーのシニアバイスプレジデント兼バイオ医薬事業部のプレジデントであるイリヤ・ユファは述べています。「本試験において、主要評価項目に関しては統計学的に有意なベネフィットが示されなかったものの、死亡率の低下については、当該患者群において効果が示されました。COVID-19の入院患者さんのCOVID-19
に関連した死亡を減らすことは依然差し迫ったニーズであることから、本試験結果が、現在の標準療法に加え
て、バリシチニブが果たしうる役割への理解を深めると共に、バリシチニブ投与を支持することを期待しています」。
COV-BARRIER試験（NCT 04421027）は、標準療法（副腎皮質ステロイド、抗マラリア薬、抗ウイルス薬、および/又はアジスロマイシン）を受けているCOVID-19の入院患者さんを対象に、バリシチニブとプラセボを比較評価する初の国際共同無作為化二重盲検プラセボ対照試験です。患者さん1,525人を対象としたこの第Ⅲ相臨床試験は、2020年6月に開始し、酸素吸入を必要としない入院患者さん（順序尺度［OS］4）、酸素吸入を必要とする入院患者さん（OS 5）、又は高流量酸素/非侵襲的人工呼吸管理を必要とする入院患者さん（OS 6）を登録しました。また、疾患進行リスクの指標である炎症マーカーの増加が1つ以上認められる患者さんを対象としました。全ての患者さんが各実施医療機関の診療
基準に基づく標準療法による治療を受けました。ベースライン時に、79%の患者さんは副腎皮質ステロイドの投与を受け（そのうちデキサメタゾンの投与を受けた患者さんは91%）、19%の患者さんはレムデシビルの投与を受け、一部の患者さんは両剤の投与を受けていました。バリシチニブ4 mg投与群又はプラセボ投与群に1：1の割合で患者さんを無作為に割り付け、最長14日間又は退院まで投与しました。本試験は国際試験で、COVID-19による入院率が高い国々（米国、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ロシア、インド、英国、スペイン、イタリア、ドイツ、日本、韓国）の多様な患者さんを対象としました。本試験の補遺試験は2020年12月に開始され、ベースライン時に侵襲的人工呼吸管理が必要な患者さん（OS 7）を含め、現在登録中です。
COV-BARRIER試験は、米国国立衛生研究所（NIH）傘下の国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が主導したCOVID-19に対するアダプティブ試験（ACTT-2試験）を補完するためにデザインされました。
ACTT-2試験は2020年5月に開始され、1,033人の結果が発表されました。バリシチニブとレムデシビルの併用投与群は、レムデシビル単独投与群と比較して、回復までの期間の中央値が短縮しました。
ACTT-2試験では、バリシチニブとレムデシビルの併用投与群で、非侵襲的/侵襲的人工呼吸管理、又は死亡に至った患者さんの割合が、レムデシビル単独投与群と比較して有意に低下しました。バリシチニブとレムデシビルの併用投与群では、レムデシビル単独投与群と比較して、投与開始から29日時点までの死亡リスクに数値的な低下が認められました。
「COV-BARRIER試験において、主要評価項目で観察された高流量酸素又は人工呼吸管理へ移行又は死亡に至る可能性の低下傾向は有意ではありませんでしたが、死亡率に影響を及ぼす可能性が示されたことは臨床的に重要です。死亡率に対するこの有効性は、登録時の副腎皮質ステロイドおよび/又は3 / 4レムデシビル投与の有無にかかわらず認められました。」と、エモリー大学医学部及びエモリー大学ロリンス公衆衛生大学院の医学・国際保健学の教授であり、COV-BARRIER試験の治験責任医師およびACTT-2試験の治験実施責任者であるVincent C. Marconi医師は述べています。「本試験結果は、NIAID主導のACTT-2試験のバリシチニブとレムデシビルの併用投与を評価した結果とともに、特定のCOVID-19の入院患者さんに対するバリシチニブ投与を支持するデータを更に補完するものです」。
COVID-19治療においてバリシチニブが果たしうる役割をさらに評価するために、NIAIDのACTT-4試験（酸素吸入を受けているCOVID-19陽性の成人入院患者さんを対象に、バリシチニブ又はデキサメタゾンとレムデシビルの併用投与の有効性と安全性を評価）、英国のRECOVERY試験およびいくつかの医師主導試験など、さらなる研究が進行中です。
米国では、2020年11月19日に米国食品医薬品局（FDA）より、酸素吸入、侵襲的人工呼吸管理又は体外式膜型人工肺（ECMO）を必要とするCOVID-19の入院患者さんに対するレムデシビルとの併用によるバリシチニブ投与について緊急使用許可（EUA）を得ています。世界で200,000人を超える患者さんがCOVID-19の治療を目的として、バリシチニブの投与を受けたと推定されています。
バリシチニブは、インサイト社が創製し、リリーにライセンス供与された経口JAK阻害剤です。バリシチニブは、中等度及び重度の関節リウマチを有する成人のための治療薬としては、米国を含む70ヵ国以上で製造販売承認を受け、オルミエント®という製品名で上市されています。また欧州連合では、全身療法が適用となる中等症から重症のアトピー性皮膚炎の成人患者さんの治療を目的として、承認を受けています。日本では2017年より「既存治療で効果不十分な関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）」を適応症として承認されており、2020年に既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎に対する治療薬として適応追加の承認を取得しています。



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②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナのワクチンのADEの怖さ

2021/04/26

日経バイオテクの2020年3月31日の記事です。



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https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/30/06749/ >



ワクチンが効かない？新型コロナでも浮上する「抗体依存性感染増強」


終息の見通しが付かない新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）。世界保健機関（WHO）のTedros事務局長は、2020年3月23日の記者会見で、「パンデミック（世界的な大流行）が加速している」と表明した。WHOが同日に公開した資料からも、主に欧州と米国での感染者が急激に増えていることがわかる。

感染拡大に歯止めが効かない中、期待が高まっているのがワクチンだ。新型コロナに対するワクチンを巡っては、米Trump政権がワクチン開発に取り組むドイツCureVac社に対して、多額の資金提供の見返りに米国だけに独占的にワクチンを供給させようとしたなどの疑惑が、2020年3月中旬に複数のメディアで報じられた。CureVac社は3月15日、これらの報道を否定。世界中の患者を対象に、ワクチン開発を進めていると強調した。その後、3月16日には欧州委員会がCureVac社のワクチン開発を支援するために、8000万ユーロ（約95億円）を提供したことも発表している。これらの一連の騒動からも、世界中が新型コロナの感染拡大に焦りを感じると共に、ワクチン開発に大きな期待を寄せていることがうかがえる。



ワクチンはなぜ感染症に効果があるのか

そもそもワクチンとは、疾患の発症や、重症化を予防するために投与する、弱毒化あるいは無毒化した抗原（病原体や、病原体の一部など）のことを指す。病原体に感染する前にあらかじめ投与しておくことで、病原体に対する免疫を獲得できる。

免疫は、そのメカニズムによって2つに大別される。1つ目は、液性免疫と呼ばれ、ワクチンの接種や過去の感染によって体内で作られる抗体が活躍する。抗体には、病原体などに結合することで感染力や毒性を失わせる作用を持つものや、マクロファージなどの免疫細胞による取り込み・処理を助けるものなどがある。2つ目は、細胞性免疫と呼ばれ、マクロファージやキラーT細胞といった免疫細胞が病原体や病原体に感染した細胞を直接取り込み（貪食と呼ばれる）、処理することで体を守るシステムだ。

現在、米国や中国を中心に複数の企業がワクチンの開発を進めている。開発中のワクチンの種類は多岐にわたるが、その多くは、病原体である新型コロナウイルスの一部を抗原としたワクチンだ。その中でも、細胞に感染するために必要となる、ウイルス表面に発現したスパイク（S）蛋白質という部分を、抗原として利用する研究開発が盛んだ。本誌（日経バイオテク）が既報の通り、既に幾つかのワクチンでは、実際にヒトに投与して、安全性や有効性などを検証する臨床試験が始まっている。



不完全なワクチンでは危険性が高まるか？

順調に進んでいるワクチン開発だが、実用化に向けた懸念もある。その1つが、ワクチンの接種などにより起こりうる「抗体依存性感染増強（ADE）」と呼ばれる現象だ。本来、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、あろうことか症状を悪化させてしまうという現象だ。

ADEの詳細なメカニズムについては明らかになっていないことも多い。ただこれまでに、複数のウイルス感染症でADEに関連する報告が上がっている。例えば、コロナウイルスが原因となる重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）に対するワクチンの研究では、フェレットなどの哺乳類動物にワクチンを投与した後、ウイルスに感染させると症状が重症化したとの報告があり、ADEが原因と考えられている。

また、ネコに感染するネココロナウイルス感染症でも、ウイルスに対する抗体を持ったネコが、再び同じウイルスに感染することで重症化するとの研究報告がある。ネココロナウイルス感染症の研究に取り組む、北里大学獣医伝染病学研究室の高野友美准教授は、そのメカニズムについて、「抗体と結合したウイルスが、抗体の一部分を認識する受容体を介してマクロファージに感染する。すると、マクロファージは症状を悪化させる因子を過剰に放出し、結果的に症状が悪化してしまう。抗体の量が中途半端であると起こりやすいと考えられているが、どのような条件で起きるのかはよく分かっていない」と説明する。

高野准教授らは、ネココロナウイルス感染症に対して、抗体が関与する液性免疫を誘導することなく、細胞性免疫を優位に誘導するワクチンの開発に取り組んでいる。高野准教授は、「新型コロナウイルスでADEが起こるかどうかは明確ではないが、細胞レベルの実験で検証できるはず。既に検証している研究者がいてもおかしくない」と説明。また、「細胞性免疫を誘導するワクチンの開発は、（ADEを防ぐための）１つの手段になり得る」（高野准教授）という。

また、新型コロナウイルスに関する米国の研究報告では、「ウイルスのS蛋白質のうち、感染において特に重要な役割を担う一部の領域をターゲットにしたワクチンを開発するべき」などと指摘。加えて、「S蛋白質に対する不完全な免疫（抗体）が誘導されれば、ADEが起こる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

多くの人々が期待を寄せるワクチン。海外に後れを取っているものの、一部の国内企業も開発に乗り出している。日本製薬工業協会（製薬協）の中山讓治会長は、「ワクチンの研究開発では、政府がかなりの特例を出したとしても、有効性と安全性を科学的に検証した上で提供する必要がある。大変悩ましいが、実用化までに1年以上かかるのが通例」と話す。世界各国で、急ピッチで研究開発が進められているが、安全性の検証は避けては通れない。新型コロナウイルスでも浮上したADEのリスクとどのように向き合うか、今後の研究に注目したい。



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新型コロナのワクチンは、本当にADEの研究が終わっているの？

どうも信用するに値しない人達が、盛んに新型コロナのワクチンを接種するように推し進めています。

メディアなどは、本当の事を伝える仕事を放棄して、大本営発表と同じようになっています。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■抗体依存性免疫増強（ADE）とは

2021/04/25

新型コロナのワクチンには、抗体依存性免疫増強（ADE）の可能性もあります。

下記にADEの説明しているPDFの内容を添付します。



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https://www.nobuokakai.ecnet.jp/nakagawa222.pdf >



抗体依存性免疫増強とは

新型コロナウイルスに対するワクチン開発の懸念として挙げられるのが、抗体依存性免疫増強（Antibody-Dependent Enhancement：ADE）という副作用リスクの存在です。

ADEは、ワクチンや過去の感染によって獲得した抗体がワクチンの対象となったウイルスに感染した時、もしくは過去のウイルスに似たようなウイルスに感染したときに、その抗体が生体にとって悪い作用を及ぼし、感染・炎症が重篤化してしまい、重症化をひきおこす現象のことです。

ワクチンは、病原体の曝露を受ける前に、獲得免疫を成立させておくことが目的ですが、この獲得免疫が生体に有害な作用を及ぼすため、テレビなどでは悪玉抗体などとも呼ばれています。

獲得免疫とは、T 細胞や B 細胞を主役とする免疫で、これらの細胞は、自然免疫で認識できる物質よりも更に詳細な分子構造を認識することにより、病原体や異物に対し高い特異性をもって応答することができます。

また、これらの細胞は、その遺伝子を再構成することにより、一度認識した抗原（異物）を記憶することができます。これにより、２度目の抗原刺激に対して急速な免疫応答が可能となります１）。

さて ADE はどのような機序で起こってくるのでしょうか？

古くは、デング熱の重症化の機序の研究から端を発しています。
デング熱は本来軽いウイルス感染症ですが、重症化するデング出血熱という病態があります。
そしてこの重症型は初感染ではなく再感染例に多いことが解りました。
しかも小児に多い事実も判明しました。

そしてその後の研究で以下の事が解ってきました。
デング熱には 4 つの血清型があり、Ⅰ型に感染するとⅠ型に対する抗体が出来てⅠ型にはもう生涯感染しても重症化することはありません。
麻疹や風疹と同じ 2 度なし免疫が成立します。
ところが１型に感染した人が年月を経た後に他の血清型のウイルス、例えば２型に感染する場合があります。

これが２次感染です。デングウイルス同士は似ているため、１型に感染した際に獲得した抗体が２型に結合します。

しかし、血清型が異なるためウイルスを殺すことができません。

そうすると、このウイルスは生きたまま免疫複合体が形成され、ヒトの体内にある Fc レセプタを持つ単核球細胞などに効率よく吸着します。

吸着後は感染が成立するため２回目の感染では１回目のウイルス感染の抗体が人体に対して悪い方向に働き、より効率的に感染するためウイルス量価が高くなります。
このウイルスを中和は出来ないが結合してしまう抗体がデング熱重症化の本態と考えられるようになりました。
ウイルスレセプター以上にウイルスの侵入門戸を広げてしまうのです２）


中和抗体とは感染微生物が人の受容体に結合できないように代わりに毒素に結合してくれる抗体のことを中和抗体と呼び、この抗体があると、感染症にかかりにくいとされています。
麻疹風疹などの抗体や HBs 抗体などがそうです。感染抗体とはその病原菌に感染した結果、体内で作られる抗体というだけで、必ずしも中和してくれるわけではないものをいいます。

つまり、「感染した証拠」ともいうべき抗体。HIV や HBｃ抗体がそうです。
そして ADE をおこすいわゆる「悪玉抗体」は感染後に膠原病などの自己抗体をおこすものなども含まれる概念です。

エボラ出血熱のマウス実験では血清中に中和抗体と感染増強抗体が同時に混在し、その割合で重症度が異なることが解っており、また人の血清でも同様な傾向が認められています。
したがってワクチンを作成するときは変異をさせて感染増強抗体を減弱させる必要があるという報告があります３）。

SARS や MERS のワクチン研究においても動物実験で ADE のような現象が確認されており、その機序として上記のようなものが考えられており、新型コロナウイルスワクチン研究でも克服すべき課題でしょう。

ところでウイルス感染の免疫の主体をなすものは液性免疫よりも細胞性免疫であり、そのなかの細胞障害性 T 細胞（cytotoxic T lymphocyte ; CTL ）が主役ですが、CTL の誘導には、ウイルスが感染したことにより新たな抗原を発現して“非自己化”した細胞が必要です４）。

細胞性免疫を獲得するためにはワクチンのなかでも生ワクチンが必要であると考えます。
しかし、生ワクチンももちろん ADE を起こす可能性があり、また、現在開発中の遺伝子ワクチンでは細胞性免疫を獲得できず、その効果期間も数か月未満になる可能性があると危惧されます。


菊池中央病院 中川 義久

令和２年６月３日

参考文献
１）本川 賢司：ワクチン免疫の基礎と臨床−ワクチン効果を上げるもの下げるもの−
J Jap Soc Clin Infect Dis Farm 2009 ; 4 ; 39 – 46 .
２）忽那 賢志ら：代々木公園で感染したと考えられた国内デング熱の症例 . 感染症誌
2015 ; 89 ; 29 – 38 .
３）高田 礼人：エボラウイルス表面糖蛋白質の機能解析 . ウイルス 2006 ; 56 ; 117 –
124 .
４）斧 康雄：易感染性をきたす生体防御機構の欠損 . 感染症誌 2006 ; 80：475 – 479 .


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菊池中央病院の中川先生の文章です。

新型コロナのワクチンは、抗体依存性免疫増強（ADE）を起こさないと思いますか？

サーズやマーズのワクチンは、ADEによって、未だに完成されていません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ自宅療養者はただの放置

2021/04/24

新型コロナに感染して、自宅療養になっても、薬すらもらえないような放置状態も多いようです。

いったい、何の対応をしているのでしょうか？

若い人ならば、自然治癒で新型コロナも治ってしまう場合もあります。

風邪でも、薬を飲んでゆっくり寝ていれば治ります。

ただ、薬があるだけで、気持ちも随分楽になります。

現状は、『アビガン』の薬事承認もしていないので、新型コロナの自宅療養者になかなか錠剤を配布することもできていません。

ワザと新型コロナで重症患者を出そうとしているのでしょうか？


さらに、非常事態宣言を出すなど、非常識過ぎです。

行政がやるべき事をやらず、外出自粛やワクチン接種など不必要な事を半強制的にしています。

何でもかんでも、個人の責任にすり替えるやり方は通用しません。

新型コロナが蔓延しているのは、国民の責任ではありません。

20時にお店の電気を消しても意味のない事です。

厚生労働省と国立国際医療研究センターが率先して、新型コロナの封じ込めの逆の事をしているのが原因です。


やっつけ仕事のワクチンを信用するのは難しいです。

メディアを使って、新型コロナのワクチンが安全だと宣伝をしていますが、本来動物実験や副反応の確認などで10年以上かかるはずです。

副反応の確認もせずに、ワクチンによって抗体依存性免疫増強（ADE）が起きたらどうするのでしょうか？

サーズやマーズのワクチンもできていないのに、新型コロナのワクチンだけ大丈夫なのでしょうか？

未だに、新型コロナのワクチンは治験中となっているはずであり、簡単に言えば人体実験の最中です。


そもそも、新型コロナは変異することでも知られています。

ワクチンは、変異株に有効であると言い切れません。

当たり前ですが、ウイルスが変化するからです。

むしろ、ワクチン接種をするほど、変異株が増える結果になるかもしれません。


実は、放置されている方が、まだ安全なのかもしれません。

どちらも酷いですが、現状を確認して、どう思いますか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン臨床試験再開　富士フイルム　コロナ治療効果確認

2021/04/23

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　-北日本新聞-　　2021年4月22日記事

『アビガン臨床試験再開　富士フイルム、コロナ治療効果確認』


https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4265ccbd369628f67d57cbc2d73056ad87dcfb >



富士フイルムは２１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験を開始したと発表した。政府は昨年１２月、有効性の判断が難しいとアビガン承認を見送っており、改めてデータを収集して有効性や安全性を検証する。

臨床試験は、発熱などの症状が出たのが７２時間以内で、基礎疾患などから重症化リスクが高い５０歳以上の患者３１６人を対象とする。

投与する薬剤が実薬かプラセボ（偽薬）かを医師にも患者にも知らせない「二重盲検プラセボ対照試験」という方法で、１０月末の終了を予定している。

　
アビガンはグループ会社の富士フイルム富山化学（東京）の前身、富山化学工業が開発した。県内企業が増産に協力。立山化成（射水市）が原料と医薬品の途中にある材料の「中間体」、富士化学工業（上市町）などが有効成分の「原薬」を作るほか、ダイト（富山市）が製剤工程を受託する。



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『アビガン』の安全性は、すでに確認されています。

それは、抗インフルエンザ薬として、薬事承認されているからです。

催奇形性が指摘されていますが、ほとんどの薬が妊婦に対して使用不可となっています。


大学病院の新型コロナの現場で、『アビガン』は8割使用されています。

それなのに、新型コロナに薬事承認されていないおかしさを知っておきましょう。

錠剤であり、持ち運びと保管に長けています。

そして、医療現場の手を煩わせることなく、自宅や施設での療養が安全に行えるのです。


厚生労働省や国立国際医療研究センターが、自分の為に『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

さらに、安全性や副反応が定かではない新型コロナのワクチン接種を推進しているのです。

国民の命よりも、諸外国に忖度すること、特定の製薬会社や自分達の利益を優先しようとしているのです。

この異常さをしっかりと理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン再治験　コロナ薬承認へ追加データ

2021/04/22

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　-時事通信-　　2021年4月21日記事

『アビガン、再治験　コロナ薬承認へ追加データ　富士フイルム』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e212ed5dcda34410affde4469c3a2c3a6f1ca535 >



富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学（東京）は21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験（治験）を国内で開始したと発表した。昨年10月にコロナ治療薬として承認申請したが、厚生労働省は有効性を判断するのが困難として、継続審議としていた。富山化学は対象者を変えて再治験を行い、承認に必要な追加データを提出する。　



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勘違いしている人も多いですが、『アビガン』は富士フイルムの第三相試験で、有効性が確認できています。

ただ、単盲検試験であり、プラセボ（偽薬）を使った試験ではなかったので、後からイチャモンをつけられて継続審議とされているのです。

そもそも、非常事態であり、新薬ではないので、安全性が確認できていれば新型コロナに特例承認されるはずでした。

科学的な有効性と言っている厚生労働省は、どんな副反応があるかわからない新型コロナのワクチンを承認しようと動いています。

言っている事とやっている事が無茶苦茶で、人体実験を強制させて、ゲームチェンジャーとなる薬の足を引っ張る。

本来は、昨年5月に『アビガン』は薬事承認されるべきでした。

ロシアでは、昨年5月に『アビガンのジェネリック薬』が新型コロナに薬事承認されています。

厚生労働省と国立国際医療研究センターは、即時解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■血栓心配　割れる欧州　アストラ製ワクチン

2021/04/21

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時事通信　2021年4月19日記事

『血栓心配、割れる欧州　アストラ製ワクチン』


https://news.yahoo.co.jp/articles/6c1bee1b5dd5ecbda6661a80a0e472308ade5a96 >



英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり欧州の対応が割れている。

接種後に血栓ができる症例の報告が問題視される中、デンマークは接種を中止し、ドイツのメルケル首相は自ら接種を受けてみせた。

デンマーク保健当局は14日、今後のワクチン接種について「アストラゼネカ抜きで進めたい」と表明した。「最優先で接種しなければいけない人たちの大半は終わったし、感染拡大も抑えられている」と説明している。使用中止の決断は欧州では初めてだ。

パニエリュナシェ仏経済・財務副大臣は16日、民放「ラジオ・モンテカルロ（RMC）」に出演した際、アストラ製について、欧州連合（EU）がこれ以上の発注はしない事態も「大いにあり得る」と言及。米食品医薬品局（FDA）が一時使用中止を勧告した米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）製と共に「アストラゼネカやJ＆Jとは話をしていない。米ファイザーやモデルナとはしている」と語った。

こうした雲行きにあらがい、メルケル独首相は16日、自らアストラ製の接種を受けてみせた。ツイッターに「アストラ製ワクチンを本日接種できてうれしい」と書き込んだ。「パンデミック（世界的大流行）から抜け出すにはワクチン接種は必須だ」と訴えている。

世界保健機関（WHO）や欧州医薬品庁（EMA）もアストラ製について「安全だし効果もある」と結論付けている。デンマークも「他の国々が使うことは理解できる」と強調。既に確保した20万回分は保管し「状況が変われば、再び接種することもあるかもしれない」と態度を留保している。
（コペンハーゲン、パリ、ベルリンAFP時事）。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンが効かなかったようにする印象操作記事③

2021/04/20

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　-読売テレビ-　　2021年4月16日記事

『【特集】「コロナ治療薬」開発最前線　ウイルスの働き抑える「抗体医薬」や注目集める「リウマチの薬」…新薬生み出す現場は今』


https://news.yahoo.co.jp/articles/63f91e4b2aa6dc30fafdc9dec68ad7b7d85fb322 >


日本ではいつ新たな治療薬ができるのか？　カギを握る「ベンチャー企業」


新たな治療薬はいつできるのか…。実はアメリカでは去年、イーライリリー社の治療薬について緊急使用許可が出ている。森教授が開発しているのと同じ「抗体医薬」と呼ばれるものだ。しかし日本では治療薬はまだできておらず、競うように開発が行われている。中でも際立つのは、ベンチャー企業の存在だ。

武藤将大記者　「こちらオンコリスバイオファーマという会社のホームページなんですけれども、その中に新型コロナウィルス治療薬の開発について発表がありまして、鹿児島大学と飲むタイプのコロナ治療薬を開発していて、薬のもとになる化合物を見つけたと書かれています。」

神戸市に研究所を構える、オンコリスバイオファーマ。

オンコリスバイオファーマ　浦田泰生社長「うちの会社はもともとウイルスを中心にして会社を作っている。」

ウイルス感染症治療薬開発は別の研究施設や大学で実施。研究所では、ウイルスを使ったがんの治療薬を開発。他の拠点では、エイズをはじめとするウイルス感染症の治療薬の開発も手掛ける。ウイルスについての専門性と大学の研究者との協力関係が、コロナ治療薬開発の後押しとなった。

浦田泰生社長　「鹿児島大学とエイズウイルスという、ちょっとおっかないそういうウィルスをやってきた自信みたいなものがあってですね、よし、もういっちょやったろかという、わりとそういう決断がはやくできた。」


コロナ新薬を生み出すために…10万の細胞から「中和抗体」を取り出す

患者の血清からウイルスの働きを抑える「中和抗体」を取り出し、治療薬の開発を目指す神戸大学。森教授もまた、今回のプロジェクトをベンチャー企業と共同で進めている。

森康子教授「抗体医薬というか、中和抗体をとってくる技術を持っているイーベックがすごく私たちにとっては魅力的でした。」

ぜんそくなどで抗体医薬の開発実績を持つ「イーベック」。神戸大学が選び出した　　　　　　　　ヒトの血液から、中和抗体そのものを取り出す役割を担っている。

イーベック　土井尚人社長　「私たちは新型コロナウィルスのウイルス自体の専門家ではありません。森教授の知見と私たちの技術が組めれば、世界を救う抗体を作ることができるのではないか、っていうのは率直に思ったので。」

今回、研究室内部の映像を見せてもらうことが出来た。神戸大学から送られてきた抗体が含まれる血液を処理したもの。その中にはおよそ10万個の細胞が入っていて、抗体がどの細胞に含まれているかこの時点ではまだ分からない。そこで、特殊な技術を使ってまずは万単位で存在する細胞を1つ1つ分ける。

イーベック　鈴木明範技術員リーダー「（プレートに）小さい小さい、顕微鏡で見ないと分からないくらいの小さい穴があるんです、たくさん。約9万個くらい、実は穴があるんです。」

さらに、処理を加えたうえで機械に読み込ませ、1つ1つの細胞ごとに抗体が含まれているかどうかを確認するのだ。結果を示す画面には点々と緑色の光が。

鈴木明範技術員リーダー「抗体を作っている細胞があれば、コロナ抗原と反応して緑になる。割合としては、1％から数％くらいのところですね。」

緑色の光が強ければ抗体の力も強いとされ、ウイルスを抑える「中和抗体」が含まれている可能性も上がる。そして、熟練の技術者による手作業で、抗体を含む細胞を1つ1つ丁寧に回収する。

この細胞から抗体を取り出し、神戸大学・森教授のもとへと送り返す。イーベックは、　　　　　　　神戸大学以外でも新型コロナウイルスの抗体医薬を開発する複数のプロジェクトを進めていて、中和抗体を取り出すことに成功したことがあるという。それでも、神戸大学と共同研究を進めることには大きなメリットがあるという。

土井尚人社長「今回の新型コロナについては、ウイルスの性格からして変異が早い時期に現れるし、たくさん現れることはもともと分かっていたんですね。ですから私たちとしては、その時々に必要な抗体をとり続けなければいけないとずっと思っていました。幅広く一緒にやっていくということが重要かなと思っていますね。」


治療薬として使える「中和抗体」は含まれているのか…研究者たちの長い闘い


イーベックがとりだした抗体は、治療薬として使える「中和抗体」だったのだろうか…　神戸大学の研究者たちは、抗体の確認作業に移っている。
本物のウイルスを扱うため、厳重な体制が敷かれる。治療薬として十分な力を持つ「中和抗体」を見つけ出すまで、根気強く繰り返される作業。開発で最も重要な作業のため、カメラが入ることは許されなかった。「中和抗体」が存在したかどうかは、現在も確認中だという…。

森康子教授「やっぱり中和抗体を追い求めてはいるので、ないとは思っていない。絶対、中和抗体はとれる、とりたいという意識でやっていますね。ウイルス学者として貢献していきたい。」

一日も早く患者を救いたい…
コロナ治療薬の開発に向けて、研究者たちは「新たな発見」をきょうも追い求めている。

（かんさい情報ネットten.4月13日放送）


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新薬をつくるには、日本では時間がかかり過ぎます。

そんなことでは、いつまで経っても新型コロナ騒ぎを終了させることができません。

新型コロナ騒ぎを終息させたいならば、『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、指定感染症の5類に分類すれば終わりです。

逆に、「ワザと新型コロナを収束させたくない」と思うと政府やメディアなどの行動や言動に納得することができます。

副反応がまだよくわからない、毒入りのワクチンをどうしても接種させたいようです。

これらの人達は、犯罪的な行動をしていることを理解し、事後にしっかりと責任を取ってもらいましょう。

逃げ得を許してはいけません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンが効かなかったようにする印象操作記事②

2021/04/19

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　-読売テレビ-　　2021年4月16日記事

『【特集】「コロナ治療薬」開発最前線　ウイルスの働き抑える「抗体医薬」や注目集める「リウマチの薬」…新薬生み出す現場は今』


https://news.yahoo.co.jp/articles/63f91e4b2aa6dc30fafdc9dec68ad7b7d85fb322 >


現場で使われているのは「アビガン」や「レムデシビル」　既存の薬に頼る現状


大阪府　吉村洋文知事「まさに今、医療態勢も非常に厳しい状況になっているという中で医療非常事態宣言を出したい。」

第4波が到来したともいわれ、再びひっ迫しつつあるのが、感染者を受け入れる病院。もし私たちが感染した場合、どのような治療を受けることになるのか。取材班が向かったのは、重症患者を中心に受け入れる兵庫医科大学病院。


兵庫医科大学病院　救命救急センター副センター長　白井邦博医師

「今コロナ患者に使う薬は、そもそもがコロナのために開発されている薬ではなくて、他の病気で使われている薬がコロナに効くのではないか、もしくは効いたということで、推奨されている薬を使っているんです。」

そこで実際に今、使われている薬を見せてもらった。

白井邦博医師　
「みなさんがよくおっしゃるアビガンという薬はこれになります。日本のガイドライン上は一応軽症の患者には使ってもよいということで、飲まれているが、実際に飲む量はすごく多いです。初日は1800mgを2回飲まないといけない、ということは、1回9錠を一気に飲まないとだめ。それを朝夕と2回飲んで、そのあとは半量になっていく。ただ、すごく効果があるかというと、なかなか難しいですね。」「もうひとつは、レムデシビル。商品名がベクルリー。これはいま、よく使われている薬で、中等症の患者には推奨されている。この薬をだいたい5日間くらい投与する。」

新型コロナの患者には、ウイルスを殺す「抗ウイルス薬」、そして炎症を抑え、症状を和らげる「抗炎症薬」の大きく2種類を組み合わせて使うことが基本だ。そして、この病院でも治験が始まった薬があるという。

白井邦博医師
「アクテムラという薬、リウマチに使われているような薬なんです。」


治験が始まった薬「アクテムラ」　注目される「リウマチの薬」


リウマチの治療薬として、世界でおよそ100万人に使われているという
「アクテムラ」。リウマチの炎症の引き金となるIL－6（インターロイキン6）という物質の働きを抑えるものだ。1970年代から80年代にかけてこのIL－6を発見し、アクテムラの開発に繋げたのが、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの岸本忠三特任教授だ。


大阪大学免疫学フロンティア研究センター　岸本忠三特任教授
「武漢でコロナ患者が出て、病院で血液を測ったらIL－6が高かった。上海から大量のアクテムラが武漢に送られて患者に与えられたわけです。そしたらショック症状が治ったと。」

ノーベル賞候補として挙げられるほどの大発見から40年ほどが経った去年。新型コロナで激しい炎症が起きる、サイトカインストームと呼ばれる現象に、このIL－6が関係していることが判明。アクテムラが改めて注目されることとなった。

岸本忠三特任教授
「（リウマチ治療で）世の中の役に十分立ったと思ったら、COVID－19とかいうので、そんなことにまでつながってくるとは思いませんでしたけどね。世界中のニュースを見ていて、効いたとかいうのがでてくれば、それが一番うれしいですよね。」

しかし最前線の医療現場では、当初、効果が報告された薬でも大規模な臨床試験を進めた末に効果が否定され、治療方針がその都度見直されることも…。既存の薬には限界があり、やはり新しい治療薬の開発は必要だという。


白井邦博医師　
「えー！効いたって言われていたのに…という薬が、ああそうなんだ、やっぱり僕らの感覚として効きが悪かったのはそういうことなんだ、というのもたくさん出てくるわけですよ。そのたびに、現場サイドとしてはため息ですよね。だからやはりコロナに対する薬ができれば一番いいと思うんです。」


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この兵庫医科大学病院の医師は、ワザと『アビガン』を陥れています。

「（アブガンは）すごく効果があるかというと、なかなか難しいですね。」

薬を飲む量が多いと思わせて、実際の投与量は適量の半分ですが・・・。

レムデシビルがよく使われている薬と言っているので、かなり香ばしい医師です。

『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、単盲検試験ではありますが、有効性が確認できています。


『アクテムラ』単体でも、インターロイキン6に有効ですが、新型コロナの治療としては『アビガン』と『アクテムラ』の併用が望ましいです。

そんなこと、1年以上も前から情報が出ているのに、未だに何をしているのでしょうか？

医者であっても、この程度なのかと思われても仕方ありません。

むしろ、ワザと『アビガン』を貶めていると言っても過言ではありません。

余程、研究費などの裏金を貰っているのでしょうか？


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンが効かなかったようにする印象操作記事①

2021/04/18

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　-読売テレビ-　　2021年4月16日記事

『【特集】「コロナ治療薬」開発最前線　ウイルスの働き抑える「抗体医薬」や注目集める「リウマチの薬」…新薬生み出す現場は今』


https://news.yahoo.co.jp/articles/63f91e4b2aa6dc30fafdc9dec68ad7b7d85fb322 >



新たな治療薬を追い求めて…ウイルス抑える「抗体医薬」への挑戦


新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった一方、実用化が期待されるのが、「コロナの治療薬」だ。すでに海外では治療薬が完成し、国内でも開発競争が繰り広げられる中、関西でも開発に取り組む研究者たちがいる。その原動力となっているものとは…最前線の現場を取材した。


神戸大学医学研究科の感染症センター。研究者たちは新型コロナウィルスに関する最新の論文を読み込み、情報のアップデートに余念がない。

スタッフ「このスライドは、SARS－CoV2(新型コロナウィルス)に対する抗体の推移を表しています。」

その先頭に立つのはセンター長を務める、森康子教授だ。

新型コロナの治療薬開発に取り組む　神戸大学・森康子教授

神戸大学　森康子教授「研究は、新しいことを見つけていけるすごいクリエイティブだと私自身は感じていて、そこに魅力を感じて基礎研究をするようになった。」

長年、ウイルス学者として新たな発見を追い続けてきた森教授。現在、新型コロナの治療薬開発に挑戦している。

森康子教授「（挑戦しているのは）ウイルスの増殖を、抗体で抑えるという薬になります。」

その名も「抗体医薬」。ヒトはウイルスに感染すると、「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられる。「抗体」には様々な種類がありその役割も異なるが、中でも、「中和抗体」と呼ばれる抗体は、ウイルスの働きを抑える大きな力を持つ。この「中和抗体」をヒトの血液から取り出すことができれば、点滴などで投与する治療薬になるのだ。



ウイルスの働きを抑える「中和抗体」を見つけ出す…開発までの険しい道のり


森教授は第1波以降、感染した患者の血液を用いて、症状の重さと抗体の関係などについて研究を続けてきた。

森康子教授　「（抗体医薬は）感染した方が回復することで、今度は、感染で困っている人を助けることができるもの（抗体）を出しているというのがすごいと思う。」

ヒトの血液からどのように「中和抗体」を取り出すのか…。取材班はその方法を見せてもらうことができた。

スタッフ「これはある（回復した）患者の血清になります。血をとって、遠心と言ってぐるぐる回すんですね。そうすると、赤血球などの血球成分と血清成分とが分かれるんですけれども、その上澄みのところをとったのがこの血清になります。実際に抗体が含まれているのはこの中になります。」

新型コロナに感染し、回復した人から提供された貴重な血清。まずは、この中に抗体が含まれているかを確認する必要がある。それぞれの血清をプレートの穴に注ぐ。穴の底にはあらかじめ、新型コロナウイルスを構成するたんぱく質が入っている。血清に抗体が含まれていれば、試薬をかけたときに色が緑色に変わる。抗体が含まれている血清は、それぞれ色の濃さが異なる。濃い色に反応したほうが、より強い力を持つ「中和抗体」が含まれている可能性が高いのだという。

研究スタッフ「軽症や無症状で終わった人の血清の抗体価は、えてして低いことが多い。重症で人工呼吸器がついていた場合や酸素が必要だった人は、かなり抗体価が高い傾向にあるので、感染した人の抗体は一概に同じとは言えない。」


治療薬としてより有力な候補となる血清を選び出すため、全体で5時間程かかるこの確認作業を何度も繰り返す必要があるのだ。新型コロナの治療薬開発までの険しい道のり。ただ、森教授には研究の支えとなる過去の成功体験がある。

森康子教授「ヒトヘルペスウイルス6B。このウイルスに感染すると突発性発疹といって、熱があってそのあと発疹が出る。」

森教授は長年、ヒトヘルペスウイルス6Bと呼ばれるウイルスを研究している。このウイルスは子どものころに感染し、突発性発疹を引き起こす。重症化すると脳炎につながることがある。しかしヒトが感染するメカニズムは、長年「謎」とされてきた。そんな中、森教授は感染のカギとなる物質を発見し、長年の「謎」を解き明かすことに成功したのだ。この「新たな発見」を追い求め費やした期間は、なんと9年にも及んだ。

森康子教授「雲をつかむような感覚だったので、見つかった時に夢は叶うと思ったから、今回（治療薬開発）もやはりそういうところがあるかもしれない。やっぱり（抗体は）とれるんだ、とか。そういった経験は自分の意識の中では大きいかもしれないですね。」



～～



中国の武漢で、『アビガン』と『アクテムラ』の併用で、新型コロナ騒ぎを終了することができています。

新型コロナ騒ぎで1年以上経過しても、既存の薬を薬事承認せず、未だに新薬を研究する。

血清については、有効かもしれませんが、変異種などには対応できません。

ところが、『アビガン』ならば、全てのＲＮＡウイルスに効果があるので、変異種はもちろん、他のRNAウイルスにも有効なのです。

本当に情報のアップデートができているのでしょうか？

『アビガン』と『アクテムラ』と『フサン』と『イベルメクチン』と『オルベスコ』を新型コロナに薬事承認すればいいいのにと思わないのでしょうか？


②に続く




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■ワクチン接種後に感染、米で５８００人…７４人が死亡

2021/04/17

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　-読売新聞オンライン-　　2021年4月16日記事-

『ワクチン接種後に感染、米で５８００人…７４人が死亡』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3c43b3257045b4e85319ccaa945b627cf7f69e9f >



【ワシントン＝船越翔】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、米国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した約６６００万人のうち、接種後に感染したのは０・００８％にあたる約５８００人だったことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査でわかったと伝えた。

報道によると、ワクチンの種類ごとに必要とされる回数だけ接種を受けた人について、各州が記録した健康状態をＣＤＣが取りまとめた。その結果、接種後に感染した約５８００人のうち、約４００人が入院、７４人が死亡したことが判明した。感染者の４割超は６０歳以上だったという。

同紙は今回の調査結果を踏まえ、「ワクチンは非常に効果的だ」と評価しつつ、「感染を完全に予防するわけではない」として、マスクの着用や社会的距離の確保などの重要性を改めて指摘した。



～～


新型コロナのワクチンは、本当に有効なのでしょうか？

実際、ワクチン接種しても、新型コロナに感染するし、ワクチンのせいで亡くなってしまう場合もある。

何せ、未だに治験中であり、副反応についてわからないことが多いです。

そもそも、ワクチンは変異種に効きにくいはずです。

10年かかるはずのワクチンが、1年で完成するはずありません。

どこかで無理をしており、ワクチンによって、後から後遺症が出ても、立証を求められることになり、泣き寝入りさせられることが目に見えています。

新型コロナのワクチン接種を推奨する団体や医師や行政やメディアは、裏金を貰って無茶苦茶なことをしていることを知りましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン２回接種の病院職員が新型コロナに感染

2021/04/16

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　-読売新聞-　　2021年4月14日記事

『ワクチン２回接種の病院職員が感染…３月中旬と４月上旬に優先接種』


https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab23aae750aa7fda4a0dda01035e5d0716b84e1 >



群馬県伊勢崎市は１４日、伊勢崎市民病院に勤務する４０歳代の男性事務職員が、新型コロナウイルスのワクチンを２回接種した後、新型コロナに感染したと発表した。男性は３月中旬と４月上旬に医療従事者向けの優先接種を受けた。１２日に発熱し、１３日に陽性と確認された。



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新型コロナのワクチンを打っても、感染する人は感染するし、発症する人は発症します。

ワクチンが万能であると、マスコミは報道し過ぎるのではないでしょうか？

本来、重症化させないのであれば、錠剤の『アビガン』が有効であることも誰でも知っています。

治療薬である『アビガン』を新型コロナに薬事承認をせず、マスコミもまともに報道をしない。

ビタミンDが重要であることもわかっているのに、日光浴ができないように自宅での自粛要請をする。

新型コロナのワクチン接種をすれば、耐性ウイルスが発生し、変異株を出してしまう可能性もあります。

必要なことをせずに、煽るだけ煽って、無責任な報道になっています。

ワクチンを打ちたいならば打てばいいですが、自分の命は、自分で守りましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省　「御用医師」らの無責任③

2021/04/15

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　-MAG2NEWS-　　2021年4月3日記事

『未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省「御用医師」らの無責任』


https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-492412.html >



なぜイベルメクチンの治験に協力しないのか？


また今、ワクチン接種を強力に推進している人たち（厚労省を含む）は、なぜかイベルメクチンなどの治療薬には極端に消極的なのです。

以前、このメルマガでもお伝えしましたように、ノーベル賞受賞者の大村智氏が発明に関与したイベルメクチンという薬は、世界中から新型コロナの治療に効果があったという報告が出ています。

またイベルメクチンは、ワクチン並みの予防効果もあるというデータも出ているのです。


しかし、厚労省や御用医師たちは、

「イベルメクチンは正規の治験を済ませていない」

としてその効果を認めず、新型コロナの治療薬として承認しようともしないのです。

元来、なぜ薬の承認に時間がかかるかというと、薬には安全性が求められるからです。

しかしイベルメクチンは、回虫の駆除薬として、何十年も前から世界中で何億人もの人が服用してきたものです。ほとんど副作用がないのです。

つまり、安全性は立証済みなのです。極端な話、イベルメクチンが新型コロナの治療にまったく効果がなかったとしても害はないのです。

だから「試すだけ試してみる」ということはいつでもできるはずなのです。

またイベルメクチンを日本で治験しようと思っても、日本では新型コロナの感染者自体がそれほど多くないので、治験のために十分な人数が確保できないのです。

しかも厚生労働省の指揮下にある国立病院は、イベルメクチンの治験に協力しようという姿勢が一切ないのです。

前述した忽那医師の所属する国立国際医療センターも、当然のごとく、まったく協力していません。

もしそんなに治験が必要だというのであれば、希望者を募ってイベルメクチンを5万人に服用させ、偽の薬を別の5万人に服用させ、新型コロナの感染率を比較してみればいいのです。

副作用がほとんどないということがわかっている薬であり、予防に効果があるかもしれないという薬なので、希望者は殺到するはずです。

そして、もし本当に予防効果があったということがわかれば、世界中の人々にとっての巨大な僥倖になるはずです。ワクチンを製造していた製薬会社は大打撃を受けますが…

なぜ日本政府はそういうことをやらないのでしょうか？

今後どんな副反応が出るかわからないワクチンを推進するのは、イベルメクチンを試した後でいいはずです。薬害のリスクから見て、どう考えてもそうした方が安全なのです。

政治家、厚生労働省の官僚、感染症の専門家の方々、あなたがたの今の行いは、今の処世だけのことではありませんよ。新型コロナは歴史的な感染症であり、これに関わった人たちはゆくゆくは歴史の評価を受けることになるのです。

目先の自分の立場を守るために、永遠の汚名を被らないようにしていただきたいものです。



～～



イベルメクチンを新型コロナに薬事承認すると、『アビガン』も薬事承認をしなければならなくなります。

厚生労働省と国立国際医療研究センターは、『アビガン』を新型コロナ薬事承認することを絶対に阻止しようと行動しています。

いくら多くの命が助かることになっても、自分達の利益や利権の為に、国民を犠牲にしようとするのです。

無策ならまだマシで、有効であることを知っていて邪魔をするなど、あって良いはずがありません。

ほとんどのメディアも、この事実を隠しており、既存メディアも同罪と言える状況です。


このような中で、厚生労働省と国立国際医療研究センターの推奨する新型コロナのワクチンを接種したいのならば、すれば良いですが、後で後悔しても知りません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省　「御用医師」らの無責任②

2021/04/14

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　-MAG2NEWS-　　2021年4月3日記事

『未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省「御用医師」らの無責任』


https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-492412.html >



この忽那賢志医師の所属する国立国際医療センターというのは、厚生労働省のおひざ元であり、忽那医師は、完全に厚生労働省側の医師といえます。また忽那医師は、政府のコロナ対策の広報などにもたびたび登場しています。

では、この忽那医師は、本当に感染症の専門家として信頼するに足る人物なのでしょうか？


日本の感染症「第一人者」2020年3月の驚愕発言


この忽那医師が、新型コロナ対策において、過去にどういう発言をしていたのか確認してみたいと思います。

以下は、去年2020年の3月4日の時点で、日本テレビでのインタビューでの忽那医師の回答です。


〇質問〜症状が出た場合どうすればいいのですか？

〇忽那医師の回答

ほとんどの人が自然によくなるので、自宅で安静にしていても概ね問題ないことが多いです。

通常の風邪だった場合、病院で新型コロナウィルスに感染することも考えられます。救急外来の待合室などに感染者がいた場合、病院は屋内での密閉空間なので院内でうつされる可能性もあります。


〇質問〜自宅安静時に心がけることは？

〇忽那医師の回答

特別なことではありませんが、しっかりと食事をとってしっかりと睡眠をとることです。


〇質問〜病状が長引いた場合それでも安静ですか？

〇忽那医師の回答

もし4日以降、症状が悪化することがあれば病院で診断を受けましょう。


〇病状が悪化するとはどういうことですか？

〇忽那医師の回答

肺炎がひどくなって咳や息苦しさなど症状が強くなる、典型的には、体の中の酸素が足りなくなる状態なので、それを補うために何度も息を吸おうとして呼吸の回数が増えます。

「はあはあはあ」となり呼吸が難しい状態は「悪化」といえると思います。（出典：新型コロナ　いま知るべき5つのこと　2020年3月4日（日テレNEWS24より））


忽那医師はこの時点で重症者も含めて新型コロナ15人の患者を診ていたそうで、新型コロナの第一人者として持ち上げられていました。

このインタビューの発言は、たまたまこのときだけ異常な発言をしたわけではありません。

忽那医師は、当時、こういう内容の発言をいろいろなところでしていました。

また忽那医師に限らず、厚生労働省寄りの専門家はだいたいこういう発言をしていました。


それにしても未知の感染症に対して

「症状が出てもすぐには病院に行かずしばらく自宅で安静にしろ」
「呼吸が難しくなってから病院に行け」

というのは、あまりにも、あまりにも、無責任で乱暴ではないでしょうか？

このインタビューが行われた3月4日といえば、すでに中国では武漢が都市閉鎖されて1か月以上も経過しています。新型コロナの情報をいちはやく発信し、自らも感染し33歳の若さで李文亮氏が死去するという衝撃的なニュースもすでに入ってきていました（※編集部註：李氏は中国で医療関係者として新型コロナについて内部告発した最初の数人のうちの1人）。

イタリアなどヨーロッパでの感染急拡大も始まっており、もう日本にも新型コロナの恐ろしさは十分に伝わっていたはずです。


にもかかわらず

「軽症者は病院にも行かず検査も受けず自分で治せ」

とは、あきれ果てます。


厚生労働省の新型コロナ対策も、忽那医師の発言とほぼリンクするものでした。というより忽那医師の発言は、政府、厚生労働省の意向を代弁したものでもあったと思われます。

当時、政府はまだ東京オリンピックをあきらめていませんでした。だから、新型コロナについて「なるべく大ごとには扱わない」という姿勢をとっていました。

中国をはじめとした諸外国からの入国も、制限していませんでした。

そして、日本では大規模な感染症についての医療体制が整っていないので、感染者たちが「病院に押し寄せてもらっては困る」ということで、

「重症化するまでは病院には行くな」

というようなめちゃくちゃなメッセージを発したのでしょう。

しかしこのメッセージを受け取った国民は、当然のごとく、新型コロナを

「まったく大したことがないもの」

と判断しました。

「ほとんどの人は軽症で済む」
「軽症者は病院に行かなくても治る」

と専門家がいうのであれば、普通の人は風邪以下の病気としかとらえません。

だから3月24日に、安倍首相が東京オリンピックの延期が発表されるまで日本人のほとんどは新型コロナに対して、あまり警戒感を持っていませんでした。

その結果、3月以降、新型コロナが激増しました。

志村けんさんなども、3月に入っても飲み歩いていたそうです。

日本の政府や感染症の専門家たちが、新型コロナの危険性を適切に発信していれば、もしかしたら志村さんは亡くならずに済んだかもしれません。

しかも、しかもです。

去年の今頃、新型コロナを風邪以下の病気だと発信していた厚労省や御用医師たちが、現在、国民に強力にワクチン接種を勧めているのです。

これまでの経緯をみたとき、あなたは安心してワクチンを接種することができますか？



～～



国立国際医療研究センターと厚生労働省が暗躍していることが理解できたでしょうか？

37.5度4日間と言い出したのは、国立国際医療研究センターと厚生労働省です。

私は、国立国際医療研究センターと厚生労働省は解体しなければならないと考えています。


③に続く




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■未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省　「御用医師」らの無責任①

2021/04/13

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　-MAG2NEWS-　　2021年4月3日記事

『未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省「御用医師」らの無責任』


https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-492412.html >



以前掲載の「安全性に疑問あり。それでも日本がワクチンを米から大量購入する裏事情」で、新型コロナワクチンが日米貿易摩擦解消の道具として使われていると指摘しながら安全性に疑問のあるワクチンの接種に疑問を呈した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、厚労省側の人間である医師や専門家の「御用ぶり」を厳しく批判し、彼らが過去にメディアで語った発言内容などを例にあげながら、まだ未知であるワクチンの安全性や有効性に疑問を投げかけています。


ワクチンは本当に安全なのか？〜御用医師たちの無責任さ〜
日本のワクチン接種も本格化してきましたね。が、今回の新型コロナのワクチンは非常に気がかりなことが多々あります。

まず最近大手メディアが、ワクチンに関するネガティブな情報をほとんど報じなくなったことです。

26歳の女性がワクチンを打った4日後に脳出血で死亡しています。これは政府は発表していますが、なぜかテレビ等の大手メディアで報じられることはほとんどありませんでした。

またアメリカではワクチン接種後に死亡した人は2000人を超えていますし、ヨーロッパでも数千人、韓国でも20人以上が死亡しています。

この手の話題も、大手メディアで報じられることはほとんどなくなりました。欧米でも韓国でも、だいたい数万人に1人の割合で死亡者が出ているようです。

このメルマガで前にもお伝えしましたが、欧米と日本ではコロナ・ワクチンを取り巻く状況はかなり違います。

アメリカでは、約10人に1人の割合で感染者がおり、600人に1人の割合でコロナによる死者が出ています。

一方、日本では、感染者は300人に1人くらいの割合であり、死亡者は1万人に1人以下です。アメリカの何十分の一の数値です。

アメリカであれば、ワクチン接種により数万人に1人の割合で死亡していても、コロナで600人に1人亡くなっていることを考えればメリットがあるかもしれません（またアメリカにしても、現段階の数値だけを見ればメリットがあるといえます。しかし将来のリスクを考えた場合は大手を振ってメリットありとはいえないでしょう）。

しかし、日本では、そもそも1万人に1人程度の死者しか出ていないのだから、ワクチン接種で数万人に1人の割合で死者が出ると、割のいい話ではありません。

しかも、このワクチンは、数か月後、数年後に身体にどういう影響がでるのか、まだ誰もわからないという未知のワクチンなのです。ワクチンを打って一年後にどうなるか、というのは、まだどこの製薬会社もデータを持っていないのです。

そういうリスクの高いワクチンを、「今」の時点で打つ必要があるのでしょうか？

このことについて、厚生労働省の官僚や医師たちは本気で考えているのでしょうか？


また彼らは本当に信頼に足るのでしょうか？

厚生労働省の関係者や、御用医師、御用学者たちはしきりにワクチンの有効性や安全性をメディアで発言しています。

たとえば感染症の専門家としてよくテレビなどにも出演している国立国際医療センターの忽那賢志医師は、新型コロナのワクチンのことを「ぱねえ効果」と表現し、「著しく効果があるワクチン」として賞賛しています。



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国立国際医療研究センターの職員は御用医師です。

『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を邪魔をしており、国民の為に仕事をしていません。


②に続く




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■コロナ騒ぎの茶番で、しんどくないですか？④

2021/04/12

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　-現代ビジネス-　　2021年4月9日記事

『テレ朝も厚労省も大阪府も…「コロナヤバ過ぎ論」はもうしんどくないか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/91cdf8ae68ea648b633a4435525dd75789dd8a53 >



尾身会長の「お気持ち」


今回は、これまで散々危険性を述べてきた厚労省、テレビ朝日、大阪府という3つの組織に所属する人々が、組織の方針に真っ向から反したわけだが、もうこうなったら「コロナがヤバくなる人は少数いるが、大多数はそこまでヤバくない」といった方向に舵を切ればいい。

　
そしてコロナ感染症を「2類」(ポリオ・結核・ジフテリア・SARS等)から「5類」(インフルエンザ・手足口病・破傷風等)に引き下げれば、「コロナ差別」を減らすこともできる。

コロナの治療については、持病のない健康な人であれば、通常の風邪やインフルエンザと同じく自宅で数日間じっとしていれば治る、といった報告もある。街医者で「はい、お薬出しておきますね。安静にしてくださいね。今週は会社は休みましょうか」とやればいいのだ。

それでも怖い人は徹底的に家に籠っていればいい。なぜ、過剰に怖がる人ないしはリスクの高い人に国民全員が行動を合わせなくてはいけないのだ。


政府分科会の尾身茂氏は3月、参議院予算委員会でこう述べている。

「今年の冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、だんだんと季節性インフルエンザのような形になっていくと考えている。多くの人がインフルエンザと同じような気持ちを持ったときがいわば終息のような感じになるのではないか」

要するに「コロナは“お気持ち”」と言い放ったわけだが、今回、この3つの組織がこれに対していずれも処分ないしは謝罪をし、神妙な面持ちで「あってはならないことをした……」的な態度を取ったことで、尾身氏が言うところの「お気持ち」が到来する日はまた延びた。

もう一生やっててくれ！　 というのが私の今の正直なお気持ちである。

中川 淳一郎（ネットニュース編集者）



～～



新型コロナ茶番は、指定感染症の2類相当から、指定感染症の5類に分類すれば終わりになります。

『アビガン』は、新型コロナにも有効である為に、薬事承認の邪魔をされています。

『アビガン』を薬事承認して、開業医にでも処方できるようにしなければならないでしょう。

行政や医師会やメディアは、この茶番を続けるように命令されているようです。




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■コロナ騒ぎの茶番で、しんどくないですか？③

2021/04/11

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　-現代ビジネス-　　2021年4月9日記事

『テレ朝も厚労省も大阪府も…「コロナヤバ過ぎ論」はもうしんどくないか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/91cdf8ae68ea648b633a4435525dd75789dd8a53 >



今度は大阪府の職員が身をもって


そして、次なる大物が来た。「見回り隊」を大々的に動かし、「マスク会食義務化」を提唱した大阪府知事・吉村洋文氏の身内からの反撃の狼煙である！　

「大阪自動車税事務所」に勤務する大阪府職員が、7人×2のグループで、マスクをつけずに送別会を行ない、3人が陽性となったのだ。吉村氏はすぐさまこうツイートした。

〈 大阪府は府民の皆様に感染対策をお願いしてる側で、あってはならない許されざる行為です。府民の皆様に心からお詫び申し上げます。厳正処分と府庁職員の全調査、再発防止を徹底します 〉

そして、「4人以下のマスク会食をお願いする中、府の職員がそれを破ったということは、あるまじき行為でありますし、ここは厳しく対応していきます」と会見では述べた。これは「府の信用を失墜させる行為」だとし、厳正な処分を行うほか、他にも5人以上の会食をしていないか調査すると述べた。

これまた私としては「大阪府の職員、『マスク会食』に意味がないことをよくぞ伝えてくれた！」と思ったところであるし、「5人以下」にも科学的根拠がないことを身をもって示し、そして自らの処分をもって人身御供になってくれた、と気の毒ながらも感謝する次第である。

そもそも吉村氏自身も昨年7月の会見で「5人という数字に科学的根拠はない」と言っていたではないか。

かつての吉村氏であれば、ここまで強く職員の処分をちらつかせなかったかもしれないが、今は状況が違う。何しろ緊急事態宣言を一都三県に先駆けて解除し、その後大阪の陽性者数が激増してやり玉に挙げられ「マスク会食」の徹底を呼び掛けただけに、「何やってるんだよ！」という怒りが湧くのも仕方がない。

この3つの件について、というか、コロナについては要するに、「しょうがない」のである。メディアや専門家は「自粛疲れ」や「気の弛み」などと表現するが、違うのだ。真実は以下である。

新型コロナが大して危険ではないウイルスであることがジワジワと人々の心に浸透してきた。多くの人が「騒ぎ過ぎ」だと思っており、もはやマスクもアクリル板も消毒液も「コロナしぐさ」だと分かっている

これまでは「全員自粛」のスタンスで行動してきたが、ここからは日本人が大好きな「自己責任」の考えで「感染が怖い人や基礎疾患のある高齢者は今まで通り家にいろ。怖くない人およびかかっても構わないという人はマスクを外して外へ出ろ」でいいのではないか。

こうなると「陽性者が増えまくって医療崩壊する」という指摘が出るだろうが、そもそもの問題は、テレビと専門家が「コロナはヤバ過ぎ！」と昨年の2月から言い続け、収まりがつかなくなったことなのだ。


～～


吉村知事は、ただ目立ちたいだけでメディアに出てきます。

ほとんどの知事が、『アビガン』に言及せず、自粛の要請やワクチン接種を希望しており、まともな行動をしてません。

まともな行動をしていない政治家は、次の選挙で落とさなけれならないでしょう。

アメリカの大統領選挙や東京都知事選のように、また不正騒ぎがあるかもしれませんね。


④に続く




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■コロナ騒ぎの茶番で、しんどくないですか？②

2021/04/10

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　-現代ビジネス-　　2021年4月9日記事

『テレ朝も厚労省も大阪府も…「コロナヤバ過ぎ論」はもうしんどくないか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/91cdf8ae68ea648b633a4435525dd75789dd8a53 >



玉川徹氏「ちょっと許せない」


そんな中、4月6日付けの読売オンラインにこんな記事が登場した。


●テレ朝「サンデーLIVE」放送終了後に送別会、4人感染…局「自覚欠く行動で大変遺憾」(https://www.yomiuri.co.jp/national/20210405-OYT1T50197/) >

　
送別会の参加者は9名で、そのうち6人が2次回へ行き、4人が陽性となった。記事では、テレビ朝日が発表した「番組を通じて感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省している」というコメントを紹介した。

『サンデーLIVE』は他のテレビ情報番組同様、「コロナはヤバい」路線だった。そして、この記事が登場した日(火曜日)に放送された同局の『モーニングショー』ではテレ朝社員コメンテーターの玉川徹氏が謝罪をしたうえで、「同じ新型コロナの問題を伝える立場としても恥ずかしい」「ちょっと許せない」と述べた。

これに対してネットでは「さぁ、みなさんの今までの姿勢からいくと、送別会に参加した社員は、謝罪ではすまないのでは？」という書き込みがあった。その通りである。

これまで散々、厚労省を糾弾し、コロナの恐怖を煽っては厳正なる処分を求め続けたテレビ朝日さんならば、『サンデーLIVE』のプロデューサー更迭ぐらいやっておかないと整合性が取れないのではないか。

私はもちろん、そんなことを本気で言ってはいない。厚労省は宴会課長を処分しなくてもよかったし、そもそもテレビ局もあそこまで彼らを苛烈に叩く必要はなかったと思っている。

日本中、コロナに過剰反応し過ぎなんじゃないか。本当に呆れた。去年の5月ぐらいから私はずーーーーーっとこの論調で原稿を書いている(5月までは私も「コロナはヤバい」派だったことをここで告白する)。持病や既往症のある高齢者以外ほとんど死なないウイルスを題材に、いつまでこんな馬鹿げた騒動を続けるつもりなのか。

結局のところ「コロナ対策の徹底を！」を呼びかける厚労省の役人も、「コロナはヤバいです！」と訴えるテレビ番組のスタッフも、「コロナなんて別にたいしたことない」と思ってるから宴会をしているのだろう。それでもこの1年2ヵ月ほどの間「未知のウイルスです！」とやり続けた手前、もはや両者とも対外的には論調を戻せない状態になっているのだと思う。

そうした中、厚労省職員と番組スタッフはつい、行動で本音を出してしまった。それだけのことだ。玉川氏的には、はらわたが煮えくり返っただろう。「なんでオレの言ってることの説得力を減らすような余計なことをするんだ！　 後ろから鉄砲玉撃ちやがって！」と。


～～


新型コロナは、メディアを使った茶番です。

新型コロナでの死者数は、日本ではそれ程多くありません。

また、感染者数も少ないので、医療崩壊が起きるレベルでもないです。

若者ならば、自宅療養で、大半が自然治癒してしまいます。

それを指定感染症の2類相当にしているので、おかしなことになっているのです。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ騒ぎの茶番で、しんどくないですか？①

2021/04/09

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　-現代ビジネス-　　2021年4月9日記事

『テレ朝も厚労省も大阪府も…「コロナヤバ過ぎ論」はもうしんどくないか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/91cdf8ae68ea648b633a4435525dd75789dd8a53 >



「範」を示すべき厚労省の職員が


「宴会」「会食」「卒業式」「入学式」「結婚式」はすっかり、世間の風紀を乱す「反社会的行為」になってしまったーー。


「まん防」が導入された大阪では「見回り隊」が登場し、各飲食店がきちんとコロナ感染対策をしているか、客が「マスク会食」なる天下の珍マナーを実践しているかをチェックするのだという。

テレビの夜の街レポートは「アッー！　 あの人たちマスクしていませんね！」が定番になった。もはやマスクをしているかどうかがまともな人間か否かを判断する「絶対的指標」といった状態になっている。

この1年2ヵ月、テレビは「コロナはヤバ過ぎます！」という論調で報道しまくっている。だからこそ、我が国の健康を司る厚生労働省の老健局異動職員23人が3月24日、23時台まで宴会をしていたことが発覚した時は、ここぞとばかりにボコボコに叩きまくった。

厚労省は世論にビビりまくり、この会合を主催した老人保健課長を大臣官房付に更迭した。そして4月8日には、このうち3人の陽性が発表された。同局では他にも3人が感染したというが、経緯は分かっていないという。

「大人数の会食はしない」「21時には切り上げる」「会話時はマスクをする」といったことを国民にお願いしてきた、「範」を示すべき厚労省の職員がものの見事に全部を破ったのだから、ワイドショー的にここまでおいしいネタはない。

各局は早速、街頭インタビューに出て、「考えられない！」「我々は我慢しているのに！」「反省してもらいたい！」「これに合わせて国民の気が弛む！」といった模範解答を善良なる市民から獲得した。

一方、ネット上には「厚労省の役人が23人の大宴会をしたんだからコロナって大したことないんじゃね？」といった類のツッコミが多数入った。だが、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)を筆頭に、テレビも新聞も皆一様に厚労省の危機感の無さを徹底的に批判した。

ここまでは、「欲しがりません、勝つまでは！」と粉骨砕身した戦時中の日本国民的メンタリティに合った見事な流れだったといえよう。


～～



テレビやマスコミは、新型コロナが怖い怖いと煽って、自粛させるようにして、経済を疲弊させることをしています。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■舛添さんも、まともにアビガンの事を言わなくなりました

2021/04/08

舛添さんは、東大先端科学技術センターの児玉先生から『アビガン』の情報を聞いているのに、ワクチン接種を勧めているの？

ワクチンがまだ治験中であり、安全性に疑念があることを知ってますよね。

問題の本質をずらしていますよね。

圧力がかかっているのか、お金を貰っているのでしょうか？


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　-News Socra-　　2021年4月8日記事

『【舛添要一が語る世界と日本】 なぜ国産ワクチンを開発できなかったのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/58347682264080dd494ffa3bf2d9c44635c269b7 >



日本の深刻なワクチン敗戦


新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、大阪府、兵庫県、宮城県を対象に、4月5日から5月5日まで蔓延防止等重点措置が実行に移された。

状況は緊急事態宣言を発令するくらいに深刻になっており、この措置で効果があるかどうかは疑わしい。

25日に始まった聖火リレーは順調に進んでいるが、大阪府は大阪市での実施を中止することにした。このような状況下で、事態を好転させる切り札がワクチンである。

　
ところが、その接種の進行は遅々としている。日本でコロナ・ワクチンを接種したのは医療関係者など110万人のみであり、人口の1%にも満たない。成人で少なくとも1回は接種した人の比率はアメリカでは30%超、イギリスは40%超、イスラエルに至っては60%超、遅れている欧州大陸でもドイツが10%を超えている。まさに、日本はG7の中で最悪である。

高齢者は4月12日から接種を始めるというが、すべての高齢者が2回の接種を完了するのは7月以降になるのではないか。

このような接種ペースでは、7月の東京五輪の際には、日本はまだ集団免疫とはほど遠い状況であろう。しかも、世界中でワクチンの争奪戦が激化しており、製造元から予定通りに供給されるかどうかも不明である。

接種が進んでいるのは、英米などワクチン開発の先進国であり、それは国産ワクチンを潤沢に確保できるからである。

今回のワクチン開発が異常なスピードで成功したのは、新技術のおかげである。

ファイザーやモデルナは、メッセンジャーRNAを活用してウイルスの遺伝子情報を使い、病原体タンパクを人工的に大量生産する手法を開発した。ワクチン開発には、7～8年が必要とされているが、今回は画期的な手法でスピードアップされたのである。

　
なぜ、日本で開発が遅れているのか。極論すれば、わが国の惨状は、スマホ全盛時代にまだガラケーを使っているようなものである。

第一に研究開発予算も研究者も不足していることである。

ワクチン開発には安全性が確保された実験室が必要だが、最高レベルの安全性が確保されているP4レベルは国立感染症研究所にしかない。これまた、感染研の独占状態で既得権益の上にあぐらをかいている。

少なくとも、P4レベルの研究室が3つは必要である。周辺住民が反対するのなら、住民のいない僻地に設置すればすむ話である。

研究者の数も約300人であり、アメリカCDCの50分の1である。また、予算もアメリカの10分1である。これでは、全く話にならない。そこで、2020年度予算の第一次補正で100億円、第二次補正で1400億円、第三次予算で1200億円が計上されているが、合計しても2700億円である。長期的視点に立って、国家の安全保障政策の一環としての予算措置が必要である。

　
第二に、日本のみでは十分な治験ができないことが問題である。

よく知られた例だと、アビガンがある。インフルエンザ治療薬として開発された薬であるが、コロナ治療にも効果があるとして、海外では広く活用された。しかし、国内治験数が足りず、承認されていない。厚労省が回収してしまったのか、開業医が入手できない状況になっている。

このような例を考えると、ワクチン開発についても、たとえばインドやブラジルなど海外と国際協力を進め、治験の数を確保せねばならない。海外での治験も法的には可能となっている。

　
第三は、副反応による事故の場合の対応、免責体制を整備することである。

これまでワクチン接種などの副反応で、厚労省の担当課長が刑事訴追されるケースがあり、厚労省もワクチンの承認に過剰に慎重になっている。今回のコロナの場合、ワクチンを製造するメーカーは免責とされるが、官僚についてはそうなっていない。これも重要な検討課題である。

　
第四に、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社以外でも、有効なワクチンは輸入して、接種のスピードを上げねばならない。

ジョンソン&ジョンソンのワクチンは一回の接種で済む。ワクチンの専門家によれば、中国のワクチンも十分に安全で効果があるそうだ。

政府は、東京五輪を開催したいのならば、国産ワクチンがなくても、イスラエルやチリのように外交努力を展開して、ワクチン確保を進めねばならない。


コロナ感染第4波の到来にもかかわらず、ワクチン接種の迅速化もできないようでは、政府失格である。

舛添　要一 (国際政治学者)



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「日本のみでは十分な治験ができないことが問題である。よく知られた例だと、アビガンがある。インフルエンザ治療薬として開発された薬であるが、コロナ治療にも効果があるとして、海外では広く活用された。しかし、国内治験数が足りず、承認されていない。厚労省が回収してしまったのか、開業医が入手できない状況になっている。」


上記のことを言っていますが、『アビガン』は治験デザインなどを厚生労働省や国立国際医療研究センターがグチャグチャにして、新型コロナに薬事承認させないようにしていることを知っていますのね。

厚生労働省に知り合いがいる人は（アビガンを）使えるのに、開業医が『アビガン』を使用できないようになっているのを知っていますよね。

昨年の12月21日に『アビガン』の審査が継続審議になってから、ピタリと話をしなくなりましたね。

以前は、国立国際医療研究センターにツッコミを入れていましたが、そちら側に寝返ったのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アストラ製コロナワクチン　英国で子供対象の治験中断　

2021/04/07

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　-共同通信-　　2021年4月7日記事

『英、子ども対象の治験中断　アストラ製コロナワクチン』


https://news.yahoo.co.jp/articles/16e44861468fe3753e8538153cddcbcb0cfc5f95 >


【ロンドン共同】
英オックスフォード大は6日、英製薬大手アストラゼネカと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、子どもや若年層への有効性を調べる臨床試験（治験）を中断すると発表した。英メディアが伝えた。

接種後に血栓症となる例が確認されたことを受けた措置。「安全性への懸念はない」とする一方、英医薬品規制当局などによる詳細な調査結果を待つ意向を示した。


当局は因果関係を調べる一方、接種による感染予防効果はリスクを上回るとの見解を示している。ジョンソン首相も6日、視察先で「皆が接種することが重要だ」と改めて強調した。



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どこのワクチンも「治験中」と公式に書いてます。

その治験中のものを、日本では厚生労働大臣ですら「安全」と謳っています。

医療従事者や健康体の方々で、人体実験をしていると言っても過言ではありません。

アナフィラキシーではなく、子供に血栓が出てしまった。

恐ろしくないですか？

実際にワクチン接種で亡くなった方もいるのに、条件が厳しすぎてワクチンが死因と認められない場合もあります。

副反応についても、まだわかっていない事が多いのに、どう考えても全世界でワクチンが先走りをしています。

そもそも、治療薬である『アビガン』を新型コロナに薬事承認しないところから、完全に間違っています。

欧米の製薬会社から、利益を得ている人が多いこともわかると思います。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ変異株にもアビガンは有効④

2021/04/06

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　-デイリー新潮-　　2021年4月3日記事

『コロナ変異株、ワクチンの有効性は？　インフルと比較して変異しにくい特徴も』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f9dc741ce154f4b47b70fc179a07f3eaad0fbe91　 >



やることは変わらない


前出の矢野医師は、

「ワクチンの効力は、南ア株やブラジル株に対しては少し落ちるかもしれませんが、英国株にはおそらく効くし、現在使っているアビガンやレムデシビルという薬が、変異株に効かないこともないと思います」

と言いつつ、別の懸念を口にする。

「従来型の患者さんは、発症から10日経ち、かつ症状改善から3日経過していれば、PCR検査をせずに退院できましたが、変異株の患者さんはPCR検査で2回陰性が確認されないと退院できない。そうなると入院期間が4～6週間に延び、うちの感染症病棟もすぐ埋まってしまいます」

事実、2月4日、厚労省がそう通達していた。変異株が主流になっても2度のPCR検査が必要なままなら、医療はたちまち逼迫する。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授が訴える。

「新型コロナはRNAウイルスなので、比較的変異しやすいことは想定されていたはず。ところが政府はいままで対応をせず、変異ウイルスが発生してから大慌てで動いている。第1波以降、ずっとその繰り返しです。これは専門家集団である分科会の問題だとしても、その分科会に任せきりの政府の責任も重い。変異ウイルスへの慌てぶりを見ると、今回はそのツケが回ってきているようです。変異株感染者やそれが疑われる患者の退院基準が厳しくなった一方で、東京都は感染者の10％程度にしか、変異株のスクリーニング検査をできていない。厚労省も5～10％を目安にスクリーニング検査を行うように指導している。実効性がないとわかりながら、“やっている感”を出すために、医療体制に影響が出ない対策をとっているだけ、と受け止められても仕方ないでしょう」


ただし、この「やっている感」が結果オーライになる可能性も指摘できるという。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が説明する。

「2度のPCR検査で陰性が確認されなければ退院できないのは、悪いことではないと考えます。もう新型コロナ感染者ではないことを明確に示す線引きとなるからです。現在、指定病院で症状が軽快した患者さんが、後方病院でなかなか受け入れられないのは、病名が“新型コロナ”のままだから。退院基準が改定され、“新型コロナ”でない状態で転院できるようになれば、受け入れ病院で一般患者さんの足が遠のくことも、スタッフがバイオテロさながらの対応をする必要もなくなる。ここは日本医師会の出番で、“新型コロナ”ではない患者さんを受け入れるよう、会員の民間病院に働きかけてほしい」

　
残念ながら政府の失地回復も、日本医師会の奮闘も他力本願でしかないが、打つ手がないという意味ではない。今回コメントを寄せた専門家はみな、「マスクや手洗いを徹底していれば問題ない」と言い切った。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長も言う。

「変異株という語を初めて覚えた子供のように、連日マスコミが騒いでいますが、私たちがやることはなにも変わりません。英国株の感染力が多少高くても、私たちはマスクをし、換気をするだけ。変異株に対して特別にすべきこと、できることなどないのです。あるとすれば、ワクチンが効かなくなったときに替えることぐらいで、それは専門家や行政の仕事。宮城県ではいま感染が広がっていますが、それも3・11などで人の往来があったからかもしれず、騒ぐことはない。冷静に怖がらなければいけません」

　
そもそも新型コロナが変異するのは、最初から想定内のこと。日本でもすでに変異株が主流になっている可能性もあるが、感染者数は下げ止まりこそすれ増えてはいない。むやみに恐れず、これまでやってきた対策を、手を抜かずに繰り返していれば、ウイルスは次第に弱まっていくだろう。


「週刊新潮」2021年4月1日号 掲載



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『アビガン』が、「変異株に効かないこともない」と奥歯に物が挟まったように言っています。

『アビガン』は、相当に圧力をかけられているようです。

効く薬なのに、何とも中途半端に発言をされています。


『アビガン』を新型コロナに薬事承認をして、指定感染症の5類に分類すれば、新型コロナ騒ぎが終了することがわかっています。

それなのに、これだけ時間がかかっても、まともな議論や報道もせず、まともな対応をせずに、言っていることとやっていることが無茶苦茶です。

これは、新型コロナが初めから人災であり、全世界的な壮大な茶番であることを表す証明となります。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ変異株にもアビガンは有効③

2021/04/05

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　-デイリー新潮-　　2021年4月3日記事

『コロナ変異株、ワクチンの有効性は？　インフルと比較して変異しにくい特徴も』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f9dc741ce154f4b47b70fc179a07f3eaad0fbe91　 >



毒性が強まったといえない


南アフリカ株やブラジル株はどうだろうか。

「南ア株はN501Y変異に加え、E484Kという変異もしています。Sタンパクを構成する484番目のアミノ酸が、グルタミン酸（E）からリシン（K）に変わったのです。この変異を遂げると、回復者やワクチン接種者の血清に含まれる抗体の中和力が低下する可能性も指摘されています。免疫逃避といい、抗体がウイルスとして認識しない、認識するのに時間がかかる、ということがあるのです。感染力は1・5倍になるとされていますが、重症化率や死亡率が高まるかどうか、まだ結論が出ていないようです。ブラジル株もN501YとE484Kの変異を遂げていますが、まだ細かい研究結果は報告されていません。ただ、感染が集団免疫の閾値に達したはずのマナウスでの感染再拡大を見ると、回復者の抗体が効きにくくなっているのかもしれません」

実は、ほかにも確認されている変異株はある。一つは、N501Y、E484Kに加え、P681Hの変異を遂げたフィリピン株と呼ばれるもの。もう一つは日本株とも呼ばれるものだが、寺嶋教授は、

「私はまだどこの国由来かわからないと考えています。この変異株もE484K変異をしているので、南ア株やブラジル株同様、免疫逃避で回復者やワクチン接種者の血清の中和力が低下する可能性があります」

と指摘する。いずれの変異株も、明らかに毒性が強まったという報告はまだなく、まずはむやみに恐れないことだ。ただ、抗体の中和力が低下する可能性を指摘されれば、不安になる向きもあろう。あらためて寺嶋教授に解説を願うと、

「ワクチンについては6週間で、mRNAを書き換えた新たなものを作ることが可能で、実際、モデルナ社は南ア株用にモデルチェンジしたワクチン開発を始めているといいます。国際医学誌『ネイチャーメディシン』は、E484K変異は回復者やファイザー製ワクチン接種者の抗体の効果が低下する、と指摘しました。しかし、『ニューイングランドジャーナルオブメディシン』は南ア株とブラジル株に対し、ファイザー製ワクチンの効果は少し低下しても、たしかに得られるとしています。今後、どんな変異株が登場するかわかりませんが、現時点では、有効なワクチンがなくなったわけではありません」

　
悲観する必要はなさそうだが、ワクチンだけに頼るのでなく、ほかの治療薬も揃っているに越したことはない。元近畿大学薬学部教授の松山賢治氏が言う。

「変異ウイルスにも効果が期待できる薬に、フサン（ナファモスタット）とフォイパン（カモスタット）があります。ウイルスは細胞のACE2受容体と結合した後、タンパク質分解酵素プロテアーゼによる加水分解を受けて細胞内に移行しますが、この二つはプロテアーゼの働きを阻害するので、感染初期に有効です。ともに膵炎の薬で、微小血栓を抑える薬に由来します。新型コロナによるサイトカインストームでは内因性の血液凝固が促進され、微小血栓ができますが、フサンもフォイパンも血液凝固を阻害し、血栓をできにくくすると思われます。またイベルメクチンも、ウイルスタンパクを核内に運ぶ移送物質の働きを阻害し、ウイルスの増殖を妨げる。炎症に関わるサイトカインも抑制するので、肺胞の血栓形成防止も期待できる。変異株の流行で、いままで以上に安全な自宅療養、宿泊療養が問われます。その点、フォイパンやイベルメクチンは内服薬なので、オリンピックを無事に行うためにも、承認が強く望まれます」

一方、ウイルスが変異し続けるかぎりコロナ禍は収束しない、という懸念も生じよう。だが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、

「変異株は一時的に感染力や致死率が上がっても、いずれ弱くなると思います」

と言って、続ける。

「仮にワクチンがなくても、新型コロナはいずれ弱毒化し、普通の風邪になるでしょう。その証拠に、英国株の発生国イギリスでも感染者は減っています。感染者数が減りつつあるいまの状況を逆転するほどの力は、変異株にはありません。次の大きな山は11月ごろ来るでしょうが、自粛を緩めたとしても、それがこの冬より高くなることもないと思う。新型コロナは八つ目のヒトコロナウイルスで、既存の七つのうちの一つにOC43があり、これはロシア風邪だったとも考えられています。1889～90年、世界的に流行したロシア風邪は、1895年まで何度か再流行して100万人が死んだといわれ、その時期、日本でも高齢者の死亡率が異常に高かったとわかっています。新型コロナ収束までの流れも、これと近いのではないでしょうか」



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サイトカインストームでは、『アビガン』と『アクテムラ』、『アビガン』と『フサン』の併用によって、今まで治せている事例が多いです。

フサンとアクテムラの単体で使用するよりも、『アビガン』を併用した方が圧倒的に効果的となっています。


④に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ変異株にもアビガンは有効②

2021/04/04

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　-デイリー新潮-　　2021年4月3日記事

『コロナ変異株、ワクチンの有効性は？　インフルと比較して変異しにくい特徴も』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f9dc741ce154f4b47b70fc179a07f3eaad0fbe91　 >



インフルより変異しにくい


すると、現在1都3県で感染者数が下げ止まり、全国でも増加に転じた県があるのは、変異株の流行と関係があるのだろうか。

「変異株の流行で下げ止まりの状態になっている可能性もあるでしょう」

と話すのは、免疫学やウイルス学を専門とする埼玉医科大学の松井政則准教授である。そして、

「下げ止まりの原因を解明することは最重要ポイントです。国民はこの1年、政府や自治体の要請に従ってきて、限界だという方もおられるでしょうから、政府や分科会にはぜひそこを解明してほしい」

と求める。すでに変異株が主流になった可能性も否定できない以上、急いで解明してほしいが、そもそも、なぜウイルスは変異するのか。松井准教授が続ける。

「新型コロナは風邪やインフルエンザ、HIVなどのウイルスと同じRNAウイルスで、ヒトの細胞に感染したあと、細胞内でウイルスの設計図であるRNAを転写、つまりコピーして増殖していく。その過程で起こるミスコピーが変異です。約3万の塩基配列から成っている、新型コロナのゲノムの配列が変わってしまうのです。一般に、ウイルスは私たちの免疫機構から逃れて生き残るために変異しますが、それはアトランダムに起き、感染しやすくなることもあれば、しにくくなることもあります」

一方、天然痘に代表されるDNAウイルスは、

「変異性が低い。だから5千万人の命を奪った天然痘も、ワクチンや免疫が備われば治るため、ジェンナーの種痘によって根絶することができたのです」

と、松井准教授。それにくらべれば、RNAウイルスは一般に変異しやすいが、新型コロナウイルスは、

「HIVやインフルエンザのウイルスほど、激しい変異はしない傾向にある」

というのである。

「理由は、ウイルス自身にRNAのミスコピーを校正する仕組みが備わっているから。一方、HIVは激しく変異を繰り返し、ヒトの免疫では追いつけないので、治すことも、ワクチンの開発もできていません。インフルエンザも高頻度で変異するため、変異を予測してもよいワクチンはなかなか作れず、毎年冬に流行します。A型、B型とはタイプの違いで変異ではありません。A型ならA型、B型ならB型のなかで変異が生じ、亜型が生まれる。それにくらべると、新型コロナは当初の武漢型から変異した欧米型のD614Gがいま従来型と呼ばれ、最近、英国株や南アフリカ株、ブラジル株などが出てきたわけで、その速度からも、HIVやインフルよりは変異しにくいと思います」

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、

「新型コロナウイルスは遺伝情報の塩基が約3万個連なるうち、1年に平均24カ所、塩基の配列が変わって変異を起こします。しかし、それが必ずしも毒性や感染力に影響するわけでもありません。また変異速度はHIVウイルスの約3分の1、インフルエンザウイルスの約2分の1で、いくぶん緩慢と言えるでしょう」

と説明する。むろん、変異に対しては注視すべきだろうが、インフルエンザよりも変異しにくいのは、朗報ではないだろうか。

ここでそれぞれの変異株について、寺嶋教授に解説してもらおう。

「初期の患者が感染していた武漢型に対し、昨年2月下旬ごろ欧米型の変異株が生まれ、日本でも海外でも主流になった。いまでは従来型と呼ばれるこのウイルスは、表面のSタンパクがD614Gという変異をしています。新型コロナのSタンパクは約1270のアミノ酸配列から形成され、そのうち614番目のアスパラギン酸（D）がグリシン（G）に変わったという意味です。武漢型より増殖しやすいという報告はありますが、毒性が高まったというデータはありません」

では、欧米で蔓延し、日本でも広がっている英国株はどういうものか。

「これはN501Yという変異をしています。Sタンパクの501番目のアミノ酸がアスパラギン（N）からチロシン（Y）に変わって、Sタンパクが細胞の受容体ACE2に結合しやすくなっています。英国の報告で感染力が1・7倍というデータがあり、英国公衆衛生庁は論文で、死亡率が従来株の1・64倍になると発表しています。従来株より毒性が強くなった可能性も否定はできません。しかし、致死率は従来型の0・26％程度に対して0・41％ほど。高い値で推移しているわけではありません」


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『アビガン』は、「全てのＲＮＡウイルスに有効である」と開発者の白木先生も言っています。

つまり、この作用機序から考えれば、新型コロナの変異株にも有効のはずです。

ワクチンは、新型コロナの変異株について、対応できているか疑問があります。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ変異株にもアビガンは有効①

2021/04/03

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　-デイリー新潮-　　2021年4月3日記事

『コロナ変異株、ワクチンの有効性は？　インフルと比較して変異しにくい特徴も』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f9dc741ce154f4b47b70fc179a07f3eaad0fbe91　 >



緊急事態宣言はようやく解除されたが、「時期尚早だ」という指摘もある。変異株が怖いからだという。たしかに従来型と違い、感染者数が指数関数的に増えるかのような報道も目立つが、実態はどうなのか。われわれは打ち勝てるのか。すべての疑問に答えよう。


ようやく緊急事態宣言が解除された。指摘された感染者数の下げ止まりは、宣言の効力が失われた証左であり、効果がない対策のために、倒産や失業のリスクを高めるほどの本末転倒もあるまい。

ところが、弱者の味方であったはずの野党は、さらに弱者を苦しめたいらしい。宣言解除を「時期尚早」とし、菅義偉総理に「解除を強行して第4波を生じたら、内閣総辞職ではすまない大きな政治責任が生じる」と迫った立憲民主党の枝野幸男代表に至っては、ご乱心とでも言うほかない。規制を緩めれば多少のリバウンドは避けられない。それも受け入れられないなら、新型コロナが完全に収束するまで、緊急事態宣言を続けるしかないではないか。

その一方、共同通信の最新の世論調査では、政府が緊急事態宣言の解除を決めたのは「早過ぎた」と答えた人が52・2％に達するなど、国民の不安は拭われていない。最大の要因は変異株だろう。事実、同じ調査では変異株に「不安を感じている」という回答が41・4％、「ある程度不安を感じている」が40・8％で、合わせて8割を超えていた。

たしかにワイドショーなどを見るかぎり、変異株は感染力も死亡率も高く、これまでの対策が無効になり、ワクチンも効かない、という印象を抱きかねない。だが、敵が現れたときに肝要なのは、相手を知り尽くすことである。以下に変異株への疑問を解消し、われわれはどう向き合えばよいか、明らかにしていきたい。

最初に、変異株は現在、日本でどれくらい広がっているのか、である。東京都感染症対策部に聞くと、

「昨年12月28日から3月19日までに検査した3035件から、18件の変異株を確認しています」

と話す。まだ、かなり少ない印象だが、

「週単位の新規陽性者のうち、10％前後に対して変異株のスクリーニング検査を行っていて、そこで確認されたのが18件。スクリーニング検査は4月上旬までに25％、最終的に40％にまで増やしたい」

とのこと。ごく一部しか検査していないのだ。ただ18件中5件は、3月15～19日に検査した73件から確認されており、変異株が増えつつあるのは間違いない。そこに3月19日、変異株の割合が50％を超えた、と発表したのは神戸市であった。その担当者は、

「昨年5月からPCR検査に力を入れ、陽性者の検体を環境保健研究所へ送って、ゲノム（遺伝情報）解析をしてきた流れで、いまも神戸市はゲノム解析、分析ができています。3月5日から11日の数字で言うと、PCR検査による陽性者158人のうち、105人について変異株の検査を行い、58人、約55％の検体から変異株が確認されました」

と言い、こう加える。

「ほかの都市も神戸市と同様に検査をすれば、変異株の割合は同じような数字になるかもしれません」

だが、そう言われて驚く医師や専門家はいない。浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師もこう話す。

「4月には日本でも英国株が主流になっていると思う。というのも1月15日、CDC（米疾病予防管理センター）が、現時点ではアメリカにおける英国株の割合は0・5％未満だが、4月には感染の主流になっている可能性がある、とシミュレーションしていたのです」



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『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、新型コロナ騒ぎは終了します。

残念ながら、メディアも行政も政治家も、まともな人が殆どいないことが確定しています。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン投与で新型コロナ患者の退院

2021/04/02

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　-日刊スポーツ-　　2021年3月30日記事

『コロナ感染の岡千秋が退院「すごくあか抜けた」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4047894358bb392b0167adfd7741c1ddd5886544 >　



人気作曲家で歌手の岡千秋（70）が30日、新型コロナウイルス感染症で入院していた都内の病院を退院した。この日、午前中に自宅に戻り「元気になりました。すごくあか抜けて、体がきれいになった感じです（笑い）」と喜んだ。

岡氏は12日に都内でレコーディングに立ち会った。その関係者がPCR検査で陽性だったことから、同氏も急きょ16日に検査を受けた。17日に陽性と判定され、18日から入院した。初期には38度2分の高熱となり、かぜを引いた時のような倦怠（けんたい）感と、体の節々に「ジンジン」という痛みを覚えたという。アビガンの投与などで回復し、約2週間で退院した。

岡は「入院して、テレビなどを通じて、みんな必死になって頑張っていることがヒシヒシと伝わってきた。とても（世間が）いとおしくなり、また頑張らなければと感じた」としみじみと話した。念のためしばらくは自宅静養を続ける。「余裕を持って仕事を再開したいと思います。またバリバリ頑張ります」と話した。

岡は作曲家として、84年の「長良川艶歌」（五木ひろし）で第26回日本レコード大賞を受賞。歌手としても、都はるみとデュエットした「浪花恋しぐれ」で第15回日本歌謡大賞を受賞している。



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『アビガン』は、新型コロナ患者に1万例以上投与されています。

『アビガン』を投与すれば、大半が新型コロナに感染しても、ほとんどの人が退院することができます。

新型コロナ発症から48時間以内に投与すれば、効果が高いことも知られています。

厚生労働省が行っているのは、この『アビガン』を使わせないように努力しているのです。

大学病院の8割が新型コロナに『アビガン』を使用しているのに、観察研究に参加していない病院は『アビガン』が使用できなくなっています。

また、早期の服用が効果的なのに、37.5度4日間と症状が悪化しないと病院に来させないようにして、さらに重症化してからでなければ、『アビガン』を投与できないようにも指導されていました。

さらに、新型コロナには、エボラ出血熱と同等の容量が必要なのに、半分の投与量に規定されています。

極めつけは、第三相試験や観察研究で有効性が確認できているのに、偽薬を用いない単盲検試験だからエビデンスが確認できないと邪魔をしています。

『アビガン』によって、救える命があるのに、『アビガン』を使わせないように努力をする。


『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、このコロナ騒ぎが集結します。

このことについて、発言や行動せず、危機を煽ることしかしない人達は、この茶番劇の当事者です。

厚生労働省とメディアは、一般国民の為に仕事をしていないことがわかります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンとイベルメクチン叩きの記事⑤

2021/04/01

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月27日記事

『現場知らない「コロナ専門家」への違和感の正体』


https://news.yahoo.co.jp/articles/13983b26210b3dc7359a4f00c4de1336475e64b8 >



■重症化する初期の急変を見逃すな

　
実際に自宅やホテルで療養中の軽症患者が、急変して亡くなったケースが相次いだ。

ただし、現時点では軽症患者の重症化を防ぐコロナの治療薬は日本で承認されていない。前述のとおり、アビガンやイベルメクチンなどの候補はあっても、明確な有効性が確認されていないからである。

だからといって、何も打つ手がないわけではない。岡教授は現実的な解決策を提示した。

「新型コロナは発症から1週間ほどで、急激に悪化するケースがありますが、この変化をいち早くキャッチできれば、命を救う可能性が高まるはずです。現在は保健所の職員や看護師が、自宅やホテルの軽症患者に電話で体調確認をしていますが、微妙な変化を見極めるのは難しい。呼吸機能が低下しても、自覚できないのがコロナだからです。

この軽症患者フォローを、かかりつけの開業医の先生たちが担当してもらえると、早期発見が可能になる。つらい症状があれば、緩和するような処方もできるでしょう。的確に診断し、重症化をしっかり見抜いて病院へ紹介する仕事は、かかりつけ医の大切な業務ではないでしょうか」

一方、開業医が中心となっている東京都医師会は、3月の定例記者会見で第4波に備える対策として、驚くべきプランを公表した。未承認薬のイベルメクチンを、PCR検査陽性となった自宅療養の軽症患者に投与、重症化を予防するというのだという。

これに対して岡教授は──

「治療薬がないから診られない、というのはおかしい。厳しいことを言わせていただくと、今でも医師の中には風邪に抗生物質を出している先生が少なくありません。これは大部分が適切とは言えない処方で問題になっていますが、何か薬を出さないと治療にならないという固定観念に囚われているからでしょう。同じく、効果があるかわからないアビガンやイベルメクチンが処方できれば解決する問題ではありません。

そもそも8割は軽症で自然に治る感染症ですので、軽症患者への投薬は慎重であるべきです。仮に副作用がなくても広く処方されると、イベルメクチンが有効な寄生虫治療に足りなくなる事態にもなりかねません。

重症化した場合、コロナの治療薬は、ステロイド剤のデキサメタゾンとレムデシビルが、すでに承認されています。現代医療の基本であるEBM(evidence based medicine:科学的根拠に基づく医療)では、質の高い臨床試験の結果が出てから使用するか判断するべき。もっと冷静に対応してほしいですね」　

強い感染力が世界中で問題となっているコロナの変異株が、日本国内でも拡大していることが確認された。これについて、どのように向き合うべきなのか、岡教授に尋ねると、苦笑いしながらこう答えた。


■変異株も基本的な対応は変わらない

　
「最近、あるニュース番組が変異株について取材に来ましたが、それでは面白くないので企画にならないと、ボツになったようです。

私の答えは、コロナの変異株の調査や研究は大切ですが、基本的な対応はあまり変わらないということ。これまでの感染対策を忠実に実行することが大切であり、ワクチンは極力接種するべきでしょう。治療も今のところ変わりはありません。

新型コロナでは、感染症の専門医が不足していることが明確になりました。実は医学部で感染症科の講座がないところもあるのです。専門医を育てるには約6年間必要になるので、長期的な改善策の1つとして必ず取り組んでほしい」

岩澤 倫彦 :ジャーナリスト



～～



『アビガン』は、新型コロナ発症から48時間以内に服用すれば、効果が高いことも知られています。

それなのに、ワザと新型コロナの軽症患者に『アビガン』を使えないようにしている。

新型コロナを蔓延させたいように厚生労働省も動いています。

つまり、悪質なグルです。

傾向として、レムデシビルを使っている医師は、人命軽視であり、『アビガン』を使わせようとしません。

このような『アビガン』を使わせないようにする医師の病院では、新型コロナの死亡患者が増えているでしょう。

『アビガン』を使ってもらえずに新型コロナで亡くなった遺族は、しっかりと損害賠償を請求する世の中になるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンとイベルメクチン叩きの記事④

2021/03/31

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月27日記事

『現場知らない「コロナ専門家」への違和感の正体』


https://news.yahoo.co.jp/articles/13983b26210b3dc7359a4f00c4de1336475e64b8 >



■人工呼吸器に対する「誤解」

　
コロナ治療の「切り札」として報道されていたのが、人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)である。前述の外科医・大木隆生教授らは、人工呼吸器やエクモが使われるICU(集中治療室)を、人工呼吸器を扱える外科医も動員してフル稼働すべきと主張しているが、そこに大きな誤解があると岡教授は言う。

「実は人工呼吸器とエクモが、コロナを治すわけではありません。患者の回復力と薬で治るための時間を稼ぐための、生命維持装置なのです。

それに、肺が健康な状態で手術を受ける患者と、呼吸不全になっている重篤な状態のコロナ患者とでは、医師にとって人工呼吸器の管理に要求される知識、内容が違います。例えると、普通自動車の運転と、大型ダンプカーの運転くらいの違いでしょうか。

重症化すればコロナによる肺炎の治療をしなければなりません。ステロイド剤やリウマチの治療薬の使用など、専門性の高い治療薬を使うため知識と経験が要求されます。加えて徹底的な感染予防策を続けながらの治療です。感染症や集中治療の専門家が司令塔としていないと、重症者の救命を目指す質の高い診療は難しいでしょう」

取材に訪れた3月中旬、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロナのワクチン接種が行われていた。接種会場の入り口で、まず眼についたのはAED(心停止の際に電気ショックを行う医療機器)。アナフィラキシーショックに備えて用意されたらしい。

岡教授は左腕のアンダーシャツを肩までまくり上げて、イスに座った。えんぴつほどの細い注射針が、柔道で鍛えた筋肉質の上腕部に刺された。深さ約2センチ。ワクチンの接種はあっけなく終わった。


「言われているほど、痛くなかったです。インフルエンザのワクチンと変わらないですね」

接種直後は、にこやかに話していた岡教授だが、数時間経つと少しだるさを感じてきたという。翌日に筋肉痛もあったそうだが、接種から3日後にはすべて回復して、仕事には差し障りなかったようだ。どのようなワクチンも一定の副反応がある。それでも冷静に判断すると、患者と日々接する医療者にとってはリスクよりもベネフィットのほうが大きい。

首都圏の緊急事態宣言解除にあわせ、政府は今後の対策として、「ワクチン接種の推進」「医療提供体制の充実」など、5本柱を掲げている。ただし、今年6月までに全国民分のワクチンを確保する計画だったが、現在は白紙の状態になっている。

先月、筆者はコロナに感染してホテルで療養生活を送った。その間、せきや咽頭痛などの症状に苦しんだが、医師の診察は受けられず不安を覚えた。



～～



ワクチン接種・ワクチン接種と副反応の怪しいワクチンを投与したいようです。

インドのように『アビガン』のジェネリック薬が国民に行き渡っている国では、ドンドン新型コロナが終息しています。

ヨーロッパやイスラエルでは、ワクチン接種が進んでいますが、どのような結果になっているでしょうか？

メリットがデメリットを上回っていると、しきりに言われていますが、本当に信用できるのでしょうか？


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンとイベルメクチン叩きの記事③

2021/03/30

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月27日記事

『現場知らない「コロナ専門家」への違和感の正体』


https://news.yahoo.co.jp/articles/13983b26210b3dc7359a4f00c4de1336475e64b8 >



■未承認の治療薬を自己判断で服用するのは危険


東洋経済オンラインで、筆者は3月12日配信記事「イベルメクチンに超期待する人が知らない真実」において、コロナ治療薬の最新事情を紹介しているが、期待されていた薬が実際に患者に使ってみると有効性が証明されなかったケースは多い。未承認の治療薬を個人輸入して、自己判断で服用するのは極めて危険な行為なのだ。

「民間病院が商売としてコロナをやりたいと思うぐらいのインセンティブ(診療報酬)をつければ、日本の医療体制はまたたく間に強化される」

今年1月、菅義偉首相を公邸に訪ねて、このような独自のコロナ対策を提言した、東京慈恵会医科大学の大木隆生教授(血管外科医)。

大木教授はSNSや動画サイトなどで、「新型コロナは風邪のちょっと悪いヤツ」、「医療崩壊は一部の病院や限られた診療科のみ」と主張している。

大木教授の主張に対して、岡教授は別の考えを示した。

「大半の病院がコロナ患者の受け入れができない理由は、経営面だけではないと思います。感染症専門医やICN(感染管理認定看護師)がおらず、感染予防やコロナの診療に自信がない、という側面もあるでしょう。仮にクラスターが起きてしまうと、全診療がストップして経営的にさらなるダメージを受けます。患者さんが亡くなれば、病院の存続に関わってしまう。ただ、金を出せば民間病院もコロナを診る、という単純な話ではないのではないでしょうか。

第2波のコロナ患者は、若い人で軽症が多かったので〝風邪のちょっと悪いヤツ”
と思ったのかもしれません。しかし、第3波は中高年世代から上の重症患者が多く、酸素吸入や人工呼吸器が必要な状態の患者が入院の多くを占めました。これまでのインフルエンザや風邪では、肺炎患者が押し寄せる事態にはなりませんでした。百聞は一見に如かず。実際にコロナの重症患者を診ると考え方が変わるでしょう」



■本当の医療崩壊とは何か


医療崩壊の定義について、大木教授は「コロナ対応の診療科が疲弊しているか否かではなく、救える命が救えなくなったか(どうか)」と主張している。これに対して岡教授は──

「自分の解釈に都合がいいように、医療崩壊の定義を作るのは詭弁ではないでしょうか。現場で起きている事実を直視することが大切です。第3波では、重症患者の搬送先が見つからないケースが報告されていますが、これは実際に起きた医療崩壊ではないでしょうか。

それに感染症科や呼吸器内科、集中治療科などがコロナ対応をしているからこそ、外科などの他科が通常診療を継続できるのです。ピーク時には、私もほかの診療科に応援を頼んだこともありますが、彼らにも本来の診療があるので、決して簡単なことではありません。同じ医師であっても、コロナの患者を診ていないとわからないことがあるのです」

補足すると、東京慈恵会医科大学附属病院は、大木教授の発言は個人的見解であり本学の総意ではないと表明している。また、大木教授は同病院の対コロナ院長特別補佐という立場だったが、3月になってその職は解かれた。

宮城県では3月中旬以降に新規感染者数が過去最高を更新している。原因として有力視されているのが、2月23日に再開した、GoToイート。岡教授は感染対策の見直しが必要だと指摘する。

「1年前、私を含めて感染症の専門家は手指消毒などの『接触感染』対策を強調しすぎていました。もちろん手指消毒は必要なのですが、現在では『飛沫感染』が中心だとわかっていますので、会話、くしゃみ、咳などで飛ぶ微量な唾液にとくに注意しなければなりません。

1メートル以上の距離を取り、不織布マスクをしっかり着用すれば、十分に予防できる。ただし、飛沫を通してしまうウレタンや布マスクに予防効果は劣ると推定されています。フェイスシールドだけやマウスシールドはあまり意味がないので、不織布マスクを可能な限り選択すべきです。

飲食店で注意が必要なのは、マスクを外して密接し、『飛沫感染』に無防備になるからです。会話をしない、距離をとるなど対策を徹底しないと再び感染が起きると肝に銘じるべきです」



～～


新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、この新型コロナ騒ぎは収束します。

そこで必要なのが『アビガン』となるのに、この両方をどうにか一般国民に知らせないようにするのが、マスコミや御用学者の仕事のようです。

よほど、効果の怪しいワクチン接種をさせたいようです。

もうバレてますよ。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンとイベルメクチン叩きの記事②

2021/03/29

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月27日記事

『現場知らない「コロナ専門家」への違和感の正体』


https://news.yahoo.co.jp/articles/13983b26210b3dc7359a4f00c4de1336475e64b8 >



■誤った知識を広めるメディアと専門家


白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授といえば、テレビの新型コロナ解説ですっかりお馴染みになった“​専門家”。その岡田教授が前述のハッピーハイポキシアに関連して、次のように解説している。

『肺でのガス交換ができ難くなると、酸素が充分に取り込めなくなるため、二酸化炭素がたまると肺が酸性化します。酸性化した環境において、新型コロナウイルスを含むコロナウイルスは増殖しやすくなる性質があり、感染者の病態が急速に悪化することになります』(教育家庭新聞2月15日号より抜粋)

この解説について、岡教授は基本的な点で違っていると指摘する。

「肺炎が悪化した場合、酸素は下がっても二酸化炭素は簡単に増えません。呼吸停止など相当に肺炎が悪化した状況では二酸化炭素が溜まり、〝肺ではなく、血液が酸性に傾く〟ことはありますが、体内環境を維持する働きによって酸性化をとめます。

また、新型コロナの肺炎が急激に悪化するのは、サイトカインストームという免疫の暴走によるものであり、ウイルスの増殖とは別のメカニズムです。こういうことは診療経験がある医師に取材するべきで、適切な専門家を選べないメディアにも責任があると思います」

岡田教授は医学博士の肩書きを持つが、医師ではない。国立感染研究所に所属していた感染免疫学や公衆衛生学の研究者だ。だが、ワイドショーやニュース番組では専門分野から外れて、未承認の治療薬について繰り返し言及、一般の人に大きな影響を与えている。

『緊急承認で政治的に、50歳以上とか基礎疾患を持っているとか、そういう方に、限定で結構だと思うのです。アビガンを処方する、イベルメクチンを使えるようにする、(中略)早期に治療を開始すること、それができないものであろうかと。病院に入っていらっしゃる方はすべからくアビガンを飲んでいる方が多いと思います』(2021/1/24放送 　BS朝日日曜・スクープ HPより抜粋・要約)

アビガンとイベルメクチンは、有効性が証明されていない未承認薬だが、岡田教授は以前にも別の番組で、「アビガンを医療従事者に持たせて症状が出たらすみやかに飲んで重症化を阻止するべき」と発言している。

現在、アビガンとイベルメクチンは、国内外で有効性を確認する臨床試験が進行中だ。未承認薬について岡教授は警鐘を鳴らす。

「アビガンが効く、というイメージが先行していますが、現時点では臨床試験で有効性は証明されていません。しかも重大な副作用の催奇形性があり、薬剤は精液にも移行するので、女性だけでなく男性にも注意が必要な薬です。断っておきますが、入院しているコロナ患者が全員アビガンを服用している事実はなく、使用するケースは限定的です。

最近、イベルメクチンも話題になっていますが、この薬もほとんど使用していません。これにも理由があります。

イベルメクチンの海外で行われた臨床試験の論文は、エビデンスレベルが低いものばかりで、ほかの治療薬を併用していたり、サンプルサイズ(対象の患者数)が小さかったり、投与量がバラバラであったりなど、まだ結果を鵜呑みにできない状況です。最新の比較的規模が大きい臨床試験では有効性が証明されませんでしたし、日本はもちろん、アメリカの主要なガイドラインでもまだ推奨されていません。

3月22日、EMA(欧州医薬品庁)は、イベルメクチンの新型コロナ治療での使用は、副作用の懸念を理由に臨床試験以外は支持しないと公表しています。つまり現時点でイベルメクチンは効くのか、効かないのか、ハッキリしていないのです。

臨床医が未承認で有効性が確認されていない薬を使用するのは、重症でほかに選択肢がないケースであり、その場合でも病院の倫理委員会から審査を受けます。

これまで私たちは、有効性が証明されているステロイドを中心に、レムデシビル、トシリズマブ(米国のガイドラインで推奨)を使用して、多くの重症患者を救命してきました。

コロナの治療にまったく関与していない、医師ではない方が、安易に未承認薬を勧めるようなコメントは悪影響が大きいので、現場としては避けてほしいのです。同時に専門性を理解していない、メディアの側にも責任があると感じています」



～～



この岡教授は、人命軽視のエビデンス原理主義者のようです。

たっぷりと裏金を貰って、このような馬鹿馬鹿しい記事を書いているのですね。

『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、単盲検試験ではありますが、有効性が確認できています。

もちろん、観察研究や第二相試験でも結果を出しています。

これを「アビガンが効く、というイメージが先行していますが、現時点では臨床試験で有効性は証明されていません。」と言い、明らかに現状と異なる説明をしています。

さらに、「有効性が証明されていない未承認薬」だとして、危険な薬であると印象操作をしています。

この日本感染症学会の指導医をしている岡教授のような、間違った指導をするコロナの専門家がゴロゴロいるから、専門家もマスコミも信用されなくなるのです。

ネットで調べれば誰がどのように間違っているのか、スグにわかってしまう時代です。

助かる命があるのに、ワザと邪魔をして、特効薬を一般国民に使わせないようにする。

人命を蔑ろにする行為をしている医師や関係者は、スグに解任されて、刑務所に送られるべき問題です。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンとイベルメクチン叩きの記事①

2021/03/28

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月27日記事

『現場知らない「コロナ専門家」への違和感の正体』


https://news.yahoo.co.jp/articles/13983b26210b3dc7359a4f00c4de1336475e64b8 >



政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。


この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。

一方、一部メディアが未承認の治療薬を“​奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。

コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。

「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案は、治療現場との乖離があります」

コロナ治療をめぐるギャップとは一体どういうことなのか、コロナ治療の第一人者である岡秀昭教授が語った。



■200人超の患者を診てきたコロナの治療現場

　
埼玉県川越市に位置する、埼玉医科大学総合医療センター。3年前、感染症指導医の岡秀昭教授が1人で総合診療内科を立ち上げ、現在は9人の医師が所属する。このメンバーを中心にほかの診療科医師の応援も得ながら、コロナ専用のICU(集中治療室)4床、軽症・中等症の23床で、重症患者を中心に200人を超えるコロナ患者を治療してきたという。

「第3波のピーク時は、ICUの4床はつねに埋まり、中等症患者のベッドも使って最大7人の重症患者を受け入れていました。人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)を装着するので、24時間体制の管理です。患者は麻酔で眠っているので、オムツ交換や、床ずれを防ぐための体位交換、痰の吸引などもしなければなりません。

コロナのICUに必要な医師や看護師などのスタッフは、1日のべ約30人。治療期間が約2カ月の長丁場になるケースも多い。対応人数を超えた重症患者を診る状態が、昨年12月から今年2月末頃まで続きました」


岡教授は日本感染症学会の指導医として、医師向けの新型コロナ感染症の治療マニュアルを出すなど、この分野では知る人ぞ知る存在だ。また、病院長補佐として埼玉医科大学総合医療センターのコロナ対策を担当している。

コロナの重症患者には、特異的な症状があると岡教授は指摘する。

「胸部CT画像を撮影すると、肺の内側にすりガラス模様に似た白い影が確認できます。この状態になると、呼吸機能が大きく低下しているので、相当な息苦しさを感じるのが普通です。新型コロナの場合、こうなっても患者本人がまったく気づかないことが多い。ハッピーハイポキシア(幸せな低酸素症)と呼んでいますが、人工呼吸器が必要な重症患者でさえ自覚症状がないので判断が遅れがちになり、かえって危険なのです」



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東洋経済は、新型コロナに1万例以上投与されている『アビガン』をどうしても特効薬と認めずに、何度も怪しい薬と印象操作をしています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■特効薬を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」④

2021/03/27

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　-デイリー新潮-　　2021年3月21日記事

『特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/60bae15567c580f24d31b05c3540b818f41245f0 >



高価な新薬を売りたい製薬会社


しかし、カモスタットは臨床試験の結果が4月にも出そうだが、イベルメクチンは時間がかかる。ひとえにメルクが消極的だからだが、その理由を、さる製薬会社の関係者は大村博士の話を補うように、こう読む。

「メルクはワクチンの開発に失敗したのち、新治療薬候補モルヌピラビルの治験を進めています。イベルメクチンは1錠671円なのに対し、新薬は1錠数万円で売れますから、そちらを推したい気持ちはあるでしょう。レムデシビルも1人分が24万円です。廉価なイベルメクチンが有効だとわかってしまえば、新薬は不要になって、すでに投入した開発費なども回収できなくなりますから」

また、大手製薬会社の幹部社員も言う。

「たとえば糖尿病にも、昔作られたピオグリタゾンという、安くて効く薬があるのですが、製薬会社は最近作られたSGLT-2阻害薬やGLP-1受容体作動薬を売りたい。昔のものはあまり宣伝しません」


「製薬会社や国がやることを一生懸命やっている」


コロナ禍は製薬会社には千載一遇のビジネスチャンスだろう。だが、そのために患者の治癒が二の次になるなら、本末転倒も甚だしい。再び大村博士が言う。

「北里大学は、本来、製薬会社や国がやることを一生懸命やっている。イベルメクチンで成功しても、北里には儲けなどなく、使命感だけです。ただ、メルクがああいう発表をすると、厚労省も承認に向けて動きづらくなりますよ」

製薬会社がだめなら厚労省に頑張ってもらいたいところだが、花木氏も、

「厚労省は（モナシュ大学の）試験管試験の評価を国内の大学に依頼し、臨床レベルでは効果がないと判断しているようです」


元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏が言う。

「日本はワクチンや薬の開発、供給、接種や投与は可能でも、大規模治験ができない。せっかく開発したものを実用化できず、海外で売ることもできない。新興感染症の流行を国家の危機と捉えていないのです」

やる気がないようだ。製薬会社の事情。欧米より1桁少ない感染者数で医療が逼迫する日本の「やる気のなさ」。二つがタッグを組めばなにも進まないのも、もっともな話である。むろん薬だから、安全性への冷静な評価は欠かせない。だが、効果のない緊急事態宣言で社会を破壊するよりも、手持ちの薬を増やす努力を優先すべきではないのか。

「週刊新潮」2021年3月25日号 掲載

新潮社



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厚生労働省と国立国際医療研究センターが率先して、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を妨害しています。

製薬会社とグルになって妨害工作をしている可能性が高くなっています。

『アビガン』や『トシリズマブ』、『オルベスコ』や『フサン』や『イベルメクチン』などは、別の病気では承認されている薬です。

新型コロナへの薬事承認が、これほどまでに手間取っており、どのように考えても妨害工作がされていることが理解できます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■特効薬を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」③

2021/03/26

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　-デイリー新潮-　　2021年3月21日記事

『特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/60bae15567c580f24d31b05c3540b818f41245f0 >



大村博士「お金にかかわる問題がからんでいる」


では、開発者の大村博士は、こうした状況をどう見ているのか。最初にコロンビアの論文について、

「よくあんな論文が名門雑誌に載ったと思う。海外の友人も“あの論文はアマチュアだ”と言っています」

と述べたうえで、訴える。

「イベルメクチンの利点は飲むのが簡単で、服用回数が少なくてすむこと。ワクチンは変異株には効かなくなることも考えられますが、イベルメクチンは作用機序からいって変異株にも効くだろうと、私は考えています。しかし、特に製薬会社には、自分たちが作ろうとしている薬があるなどして、イベルメクチンを売りたくない、と考える人もいるのではないでしょうか」


どういう意味か。

「私が“イベルメクチンを承認させ、もっと生産していこう”と持ちかけたとき、メルクは“やらない”とはっきり言いました。自分たちが開発しているワクチンが何種類かあって手が回らない、と。その後、2月4日の“コロナに効くという根拠がない”という発表を見て、メルクはイベルメクチンが使われては困るという考えだな、と悟りました。人命にかかわる問題以外に、お金にかかわる問題がからんでいるのだろうと。メルクの発表には、大勢の医療関係者がオープンレターを書いて反論してくれたようで、海外でも批判的な記事が出ていると聞きます。本来はメルク自身が治験をし、“使ってください”と言うべきですが、それができないのは、自分たちの薬を開発中だからでしょう」


「コロナと戦う武器は多いほどいい」

医薬情報研究所SICの医薬情報部門責任者である堀美智子さんは、「臨床試験がすむまでは服用すべきではない」としたうえで、

「コロナと戦う武器は多いほどいい。人間は個別的存在で、いろいろな体質の人がいるのだから、さまざまな向き不向きがある薬やワクチンが何種かあるほうが、いいに決まっています。イベルメクチンはメカニズムを見るかぎり、変異ウイルスにも効果を失わないと思われ、臨床的効果が実証されることを願っています」

と語る。現在、ワクチン接種が予定通りに進むかどうか予断を許さない。しかし、仮に順調に進んだとしても、同時に治療薬が必要であることは論をまたない。さる薬科大の教授は、

「イベルメクチンにはサイトカインストーム（免疫の暴走）を抑え、ウイルスがゲノムを細胞に送り込んで増殖するのを防ぐ効果が期待されています」

と言い、さまざまな薬への期待をこう語る。

「サイトカインストームが起きると、微小血栓が脳や心臓にでき、命にかかわる症状を引き起こしますが、カモスタットはこれができるのを防いでくれます。同様にナファモスタット（フサン）も期待大。この二つは膵炎などの薬で、こういった内服薬の選択肢が増えるとありがたい」



～～



『アビガン』と『イベルメクチン』は、錠剤となっており、服用が簡単にできます。

また、薬価が非常に安く、初期症状に有効となっています。

『アビガン』と『イベルメクチン』の新型コロナへの薬事承認を妨害することは、新型コロナを蔓延させるのと同様の行為です。

金儲けの為に、どこまで酷い行為をするのでしょうか。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■特効薬を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」②

2021/03/25

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　-デイリー新潮-　　2021年3月21日記事

『特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/60bae15567c580f24d31b05c3540b818f41245f0 >



研究結果への疑問


東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、イベルメクチンについて「データが不十分だ」という立場だが、コロンビアの研究チームの論文に対しては、

「これをもって、すべての症例で新型コロナに対してイベルメクチンの効果が期待できない、と判断するのは時期尚早だと思います」

として、こう続ける。

「この試験はイベルメクチン投与群200名と、プラセボ投与群198名を対象とし、だれがどちらを服用し、服用した結果どうなるのかわからない、前向きのランダム化コントロール研究である点は評価できます。しかし、当初はイベルメクチンが病状の進行を予防するかどうかを確認するための研究だったのに、病状が進む症例が少なかったため、途中で病状が消えるまでにかかる日数や、21日目に完全に回復している割合を比較するものへと、目的を変更しています。病状悪化率が低かった理由として、一つには対象者の年齢が関係していると思われます。平均年齢37歳で40歳未満が半数以上、65歳以上は10％未満と、比較的若い層を対象としていたのです。イベルメクチンに期待されるのは、早期服用による重症化や入院の予防効果ですから、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人に対し、特に効果が期待されます。今回のように、90％以上が自然に軽快し、病気が進みにくく重症化しにくい人が対象では、効果の判定が難しいのです」


症状が消えるまでの日数は、イベルメクチン投与群が10日、プラセボ投与群が12日。21日目に完全回復している割合は、前者が82％、後者が79％だった。



効果を否定しているのは“お粗末な治験”
　

花木氏もコロンビアのチームの治験について、

「プロトコル（実験計画）が4回も変更され、著者らもプロトコル違反を認めながら治験が継続された」

と、寺嶋教授と同様の疑問を呈したうえで言う。

「イベルメクチンは、27カ国から報告された新型コロナへの効果も、全部錠剤で確認されているのに、この治験では水に溶かした水剤を使っている。水剤と錠剤で同等の吸収率や血中濃度が確保されるかどうかも不明です。またプラセボの作製が間に合わず、プラセボ群65人に5％デキストロース、つまり砂糖水が使われ、これでは見た目でも味でも容易にプラセボとわかってしまう。ありえない最たる点は、プラセボ群38名にイベルメクチンが投与され、イベルメクチン投与群の一部にプラセボが投与されていたこと。厳格な試験では考えられない凡ミスです。SNS上には、この論文をもとにイベルメクチンの有効性を否定する著名な専門家もいますが、信頼性が高い治験かどうか、しっかり読んで確認してほしいです」

お粗末な治験だというのである。では、新型コロナへの有効性を否定したメルクについてはどうか。

「メルクには治験開始前に支援をお願いし、断られています。メルクは昨年4月、オーストラリアのモナシュ大学が発表した論文を根拠に、臨床レベルではイベルメクチンに効果がないと判断しているようです。モナシュ大学は、試験管レベルで新型コロナ抑制に効果があると発表しましたが、人に投与して効果を得るには、通常0・032マイクログラム/ミリリットルの血中濃度を4マイクログラム/ミリリットルと非常に高くしなければならない、と指摘している。しかし、この試験管試験にはサルの腎臓のベロ細胞が使われ、この細胞は人間の肺や気管支の細胞よりウイルスと結合しやすく、ウイルスを増殖させる力が千倍ほど強い。私たちの体内では、もっと低い血中濃度でも十分に効果を発揮できると思います」


～～


どうも、新型コロナに特効薬があっては、まずい組織があるようです。

エビデンスを盾にして、使わせないように、時間稼ぎもしています。

副反応が定かではない、ワクチン接種は推進しようとしており、どのようになっているのでしょうか。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■特効薬を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」①

2021/03/24

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　-デイリー新潮-　　2021年3月21日記事

『特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/60bae15567c580f24d31b05c3540b818f41245f0 >



アメリカの複数の医療団体が「使用を推奨」


来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。


***


「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」

と言うのは、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。

「合計1万5420人に投与し、予防に89％、早期治療に82％、死亡率にも75％の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人に投与して確認された効果です。死亡率も複数の国での17の研究で、7267人に投与して確認されたものです。またハーバードメディカルスクールによれば、イベルメクチン投与群704例の致死率は1・4％で、同数の非投与群の致死率は8・5％。人工呼吸器を装着した患者にかぎれば、7・3％と21・3％と、さらに差は広がっています」

東京都医師会の角田徹副会長が補足する。

「アメリカでも医療従事者の団体が複数、FLCCC（新型コロナに関する医師の連盟）などが“イベルメクチンは新型コロナに有効だから使用を推奨していきたい”と報告を上げています。ヨーロッパにも同様の団体があり、臨床医がさまざまなやり方で可能性を探っている状況だと思います」


否定的な情報も
　
だが、否定的な情報も届く。3月4日には米医学誌「JAMA」に、コロンビアでの治験結果が発表された。新型コロナの軽症患者400人を二つに分け、5日続けてイベルメクチンを投与した集団と、プラセボを投与した集団を比較したが、症状が解消するまでの期間に統計上の有意差はなかった、というのだ。また、製造元のメルクも2月4日、新型コロナに対してイベルメクチンの安全性と有効性は示されなかった、と発表している。これらをどう読むべきか。

イベルメクチンに関する論文を読み続けているという作家の楡周平氏は、

「メルクの発表の安全性とは、なにを指しているのでしょうか。アフリカではオンコセルカ症の患者に、医師ではなくボランティアが配布しているほど、安全だとされている薬です。コロンビアでの治験も、『JAMA』に載った論文によれば、水に溶かした水剤が使われるなどしていて、疑問を抱く専門家もおられます」

と、専門外から不可解な点を示したうえで言う。

「日本の医師はRCT、つまり偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない、という見解の方が多い。しかし、観察研究レベルでは世界中でポジティブな成果が発表され、少なくとも私は、コロナ患者にイベルメクチンを処方した医師でネガティブなことを言う人を見ていません」



～～



「偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない」は、エビデンス原理主義です。

平時ならば、ひとつひとつエビデンスを確認しなければなりませんが、今は非常時です。

時間がかかる確認作業については、後回しにして、効果が出ている特効薬は、もっと現場で使えるようにすべきです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」使用　国が計画する備蓄量の約0.5％

2021/03/23

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　-NHK-　　2021年3月18日記事

『「アビガン」使用 国が計画する備蓄量の約0.5％にとどまる』


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html >



新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、先月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分余りと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5％にとどまったことが分かりました。感染症の治療に詳しい専門家は、背景に、有効性が証明されず、臨床研究が続いていることを挙げたうえで、計画どおりに備蓄するか改めて検討する必要があると指摘しています。

「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、去年4月、政府は、当時治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。

厚生労働省は、すでに備蓄しているおよそ70万人分に加えて、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し19日、さらに79万人分を購入する方針です。費用は合わせておよそ139億円を見込んでいます。

一方、アビガンの観察研究を続けている藤田医科大学によりますと、去年2月から先月24日までのおよそ1年間に患者に使用されたのは全国で合わせて1万800人分で、国が計画する備蓄量の0.54％でした。

アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは新型コロナウイルスへの有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどは立っていません。

日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「去年4月は手探りのなかで少しでも効果があるならと備蓄が決められたが、まだ臨床研究が続いていて、効果が証明されていない」としたうえで、「計画どおりに備蓄するのか、一度立ち止まるのかを考えていかなければならない。これまでに得た情報をもとに、ほかの治療薬を活用することも含めて改めて検討すべきだ」と指摘しています。

厚生労働省は、「すでに危機管理の観点などから200万人分を備蓄すると決めている。使用期限は10年間あるので、承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。


「アビガン」これまでの経緯

アビガンについて、政府は、当初、去年5月中の承認を目指し、富士フイルム富山化学が治験を進めていました。しかし、データが思うように集まらず、去年7月には藤田医科大学などのグループが「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表しました。

去年9月になって富士フイルム富山化学が、「アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などと発表し、10月に厚生労働省に承認申請を行いました。

これに対し、去年12月に開かれた厚生労働省の専門家部会では、「投与した医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと慎重な判断を求める意見が委員から相次ぎ、厚生労働省が海外の治験のデータなどを踏まえて改めて審査を行う方針を示しています。


治療担当する医師「今はほとんど使っていない」

首都圏の病院で新型コロナウイルスの入院患者の治療を担当している医師は、アビガンを使用する対象を酸素を投与する必要がない比較的軽度の肺炎の患者としたうえで、「感染が始まった初期は使うこともあったが、今はほとんど使っていない」と説明しています。

そのうえで、「今もアビガンの使用を検討していないわけではないが承認されていないうえに胎児への副作用の可能性も指摘されているため、患者の同意を得る手続きが煩雑なこともあって必ずしも投与する必要はないと考えている。そもそも軽症の患者には治療薬が必要ないことも多く、酸素の投与が必要な患者には、すでに承認されているレムデシビルなどを投与して対応している」と話しています。


専門家「通常の調達であれば考えられない」

会計検査院のOBで、現役時代に旧厚生省の検査を担当し、現在は日本大学の客員教授を務める有川博さんは「国民の生命や安全に関わることとは言え、安全性や有効性が確立していない段階で備蓄するのは通常の調達であれば考えられない。緊急に備蓄する必要があって、ほかの薬で代替できないことを国民に説明できるなら調達が認められる可能性はあるが、それができないなら速やかに調達を止め、適切な購入の時期や方法を検討し直すべきだ」などと指摘しています。


「診療の手引き」には ほかの治療薬も

厚生労働省は、医療機関向けの「診療の手引き」で、アビガン以外にも複数の新型コロナウイルスの治療薬を紹介しています。

代表的な薬の1つが、去年5月に新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて承認された「レムデシビル」です。

エボラ出血熱の治療薬として開発された薬で、原則として人工呼吸器をつけた重症患者などに使用されていましたが、ことし1月には厚生労働省が投与を認める対象を肺炎になった中等症患者にも拡大しました。

もう1つが、肺炎などの薬としてすでに承認されていたステロイド剤の「デキサメタゾン」で、イギリスの臨床研究で重症者の死亡を減らす効果が示されています。

「アビガン」については、現在、承認申請中で、無症状や軽症の患者を対象にした臨床試験では、有意差はなかったもののPCR検査で早期に陰性になる傾向などが見られたと説明しています。



～～



首都圏の病院で新型コロナウイルスの入院患者の治療を担当している医師とは、国立国際医療研究センターの医師のことでしょうか？

大学病院の8割が、新型コロナに、『アビガン』を使用しているのに、酷い記事ですね。

有害なレムデシビルを新型コロナ患者に投与しているので、ろくでもない医師に確認をしたリーク記事のようです。

人命を軽視する国立国際医療研究センターの医師や厚生労働省の専門家部会達によって、「現時点のデータでは新型コロナウイルスへの有効性を明確に判断するのが困難だ」と『アビガン』は貶められています。

レムデシビルをつくっている製薬会社やワクチンをつくっている製薬会社から、いくら裏金を貰ってこのような暴挙をしているのでしょうか？

人命を軽視して、人を亡くならせたのであれば、逮捕されるのが当然であり、罪状は重いモノになります。

中国やインドは、『アビガン』を使用して、新型コロナ騒ぎが収束しています。

ここまで来ると、メディアも同罪と言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」200万人分備蓄　厚生労働省

2021/03/22

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　-NHK-　　2021年3月19日記事

『「アビガン」200万人分備蓄へ コロナ治療薬承認審査中 厚労省』


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925081000.html >



新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、厚生労働省は、計画どおり200万人分の備蓄に必要な量を購入しました。費用は139億円で、厚生労働省は「危機管理の観点から必要と判断した」としています。

「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、政府は、去年4月、当時、治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。

厚生労働省によりますと、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し、さらに79万人分を購入する契約を19日付けで結んだということです。

購入費用は合わせて139億円で、すでに備蓄しているおよそ70万人分と合わせて、計画どおり200万人分を確保したことになります。


アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどが立っていません。

また、先月下旬までのおよそ1年間に観察研究で使用された量は全国で1万800人分と、計画している備蓄量のおよそ0.5％にとどまり、感染症対策の専門家から計画の再検討の必要性などを指摘する声が出ていました。

厚生労働省は「製薬企業がすでに契約の準備を進めていたことに加えて、感染が拡大している中で危機管理の観点から必要と判断した。承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。



～～



新型コロナ患者に1万例以上投与されているのに、新型コロナには薬事承認をされていません。

新型コロナに薬事承認されないのに、備蓄だけはして、市場に『アビガン』を出さないようにする。

ワザとワクチン接種させるための時間稼ぎをして、『アビガン』を使わせないようにしておきながら、備蓄などの無駄なところに税金を使わせる。

厚生労働省は、国民をバカにしすぎています。

富士フイルムの第三相試験で、単盲検試験ではありますが、有効性が確認できています。

新型コロナに感染した恐れのある人に、使えないマスクを配るのではなく、ドンドンと錠剤の『アビガン』を配れば、この新型コロナ騒ぎは終息するのです。

さらに酷いのは、『アビガン』を厚生労働省の管理下において、個人輸入の『アビガン』のジェネリック薬まで妨害工作をして、一般国民に『アビガン』を使用させないようにしているのです。

37.5度4日間などを推進した厚生労働省は、即時に解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東京都医師会が切実に訴える特効薬「イベルメクチン」使用

2021/03/21

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　-デイリー新潮-　　2021年3月20日記事　

『東京都医師会が切実に訴える特効薬「イベルメクチン」使用　「変異ウイルスにも有効」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/548750932acffb0237bc4b9f9835471bbb1dd0c8 >



東京都医師会長「コロナの薬としてもかなりよい報告が」


政府は3月18日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、21日で全面解除することを決定した。そんな中、第4波に備えて東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。


第4波に備えてワクチンとともに重要なのが、治療薬の整備だ。現在、注目されている薬のなかに、イベルメクチンがある。本誌（「週刊新潮」）が3月11日号で取り上げた主旨は、東京都医師会の尾崎治夫会長が3月10日、ラジオ番組で語った内容が端的に示しているので、一部を引用したい。

〈ノーベル賞を受賞された大村智先生が発見した、土壌の微生物から合成して作ったもので、もともとは抗寄生虫薬です。アフリカや南米などではオンコセルカ症という感染症があり、これが原因で失明されている方がとても多かったのですが、このイベルメクチンができてからそういった方がどんどん減り、何百万人も救われています。（中略）実はこの薬は、27カ国で世界的に治験が行われており、コロナの薬としてもかなりよい報告があります〉



治験不足も「政治的判断を」


日本でも治験が行われているが、その結果を待たずに「緊急使用」を認めてほしいと尾崎会長。実は東京都医師会は3月9日の会見でも、「第4波」に備え、イベルメクチン投与を検討すべきだと明言していた。角田徹副会長が説明する。

「現状、エビデンス不足が指摘されるイベルメクチン認可の動きを加速させたい。そのために北里大学で行われている治験、北里プロジェクトを後押しします。治験ではイベルメクチンとプラセボ（偽薬）のデータを120例ずつ揃える必要があるのに、まだ40例ほどしか集まっていません。医師会も、治験に協力してくれる方を集めるのに尽力します。ただ、順調に治験が進んでも厚労省に申請するまでに1年はかかってしまう。現状でも使えますが、保険適用外になってしまうので、緊急で使用できる環境を作りたい。すでに海外でも多く使われデータも集まっているので、医師の裁量で使ってもいい、という政治的判断をしていただくよう働きかけています。3月には自民党の新型コロナ対策医療系議員団本部の勉強会に、北里の先生と一緒にお邪魔し、イベルメクチンの現状と課題を議論しました」

もう一つが供給の問題で、

「現状、日本ではイベルメクチンは、疥癬など寄生虫に対して認可されているだけで、それを前提に製造されているので、コロナに使うには絶対数が足りません。イベルメクチンの製造元である米国の製薬会社メルクの日本法人MSDにも、そうした事情を伝え、意見交換をしています」



「変異ウイルスにも有効」


議員団本部長の冨岡勉代議士が述懐する。

「私どもも医師会同様、自宅療養者がじっとしているだけの状況を変えたい。角田先生にお越しいただいたとき、医系議員全員が“私たちがやらねば”という思いを新たにしたと思います。治験の人集めにも協力します。ただ、メルクは大村先生の言葉を借りれば、イベルメクチンを世に出したくないのではないか。いまの社長になって功利主義に傾いたとの噂も聞くし、大村先生もメルクと縁を切りたいようなご様子でした」

東京都医師会が、これほどイベルメクチンに熱心な理由を、角田副会長が語るには、

「現状では自宅療養者への手立てがありませんが、経口薬のイベルメクチンは自宅療養で使いやすい。さらには変異ウイルスにも有効だと考えています。たとえばワクチンは、ウイルスの突起に対する抗体を作るのに対し、イベルメクチンには、ウイルス自体が細胞に取り込まれるのを防ぐ効果などがあるからです。その意味で、変異株によって起こされる第4波への防波堤になると期待されます」

変異ウイルスにも有効である可能性があるなら、エビデンスの確認に安閑としている余裕はあるまい。

「週刊新潮」2021年3月25日号 掲載

新潮社



～～


東京都医師会は、『アビガン』が有効なのに、なぜイベルメクチンだけしか伝えないのでしょか？

『アビガン』も経口薬であり、自宅療養者にとても有効です。

発病から48時間以内に服用すれば、交換が高いことも知られています。

『アビガン』は、作用機序から、変異ウイルスにも有効であり、すでに新型コロナ患者に1万例以上も投与されているのです。

安全性も確認できていない海外製の治療薬やワクチンが緊急承認されているのに、国産の抗ウイルス薬の邪魔をしています。

どのように考えても、厚生労働省と政府が、国民を守る意思が無いこともわかります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの特効薬になりえる薬をなぜ政府は規制をするのか④

2021/03/20

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　-デイリー新潮-　　2021年3月13日記事

『米医師連盟が「コロナの特効薬」　なぜ政府は「イベルメクチン」を規制するのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bfea7c3e35b55b63cddcd26091f2080ee44edb94　 >



副作用がなく、少量で効く

だが、安倍晋三前総理が昨年4月、承認への強い意欲を示したアビガンでさえ、胎児に奇形が生じる副作用が懸念され、いまも承認されていない。中島議員は、

「いままで治療薬に関する厚労省の返答は、“やっています”“治験段階です”に終始してきた。治療薬でわが国が先頭を切ることをあきらめている、とさえ感じてしまいます」

と呆れ顔である。試みに厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課に聞いたが、

「特に企業から、承認を申請されているといった状況ではないと思います。現在、北里大学を中心に治験が行われていると思いますので、その結果を見て、どうするか企業が判断されるものだと思います」

と、冷めた返答だ。

　
1月に緊急事態宣言が出され、いまも首都圏で解除されないのは、つまるところ「命を守るため」であった。主として高齢者や基礎疾患がある人の「命を守るため」に、倒産や失業、さらには自殺が増えるのもやむなし、と判断されたのである。このように国民に多大な犠牲を強いて「命を守る」という局面で、有効な治療薬の承認に厚労省がこうも消極的であるのは、どういうことなのか。

過去の度重なる薬害訴訟がトラウマになり、厚労省は新薬の承認に後ろ向きだといわれるが、わずかなリスクを恐れて目の前の病人を見殺しにすることが、なぜできるのだろうか。

「週刊新潮」2021年3月11日号 掲載

新潮社



～～



ここまで来ると、「政府や厚生労働省は、目の前にいる新型コロナ患者を見殺しにしている」と言われても、あながち間違いと言えなくなっています。

『アビガン』や『アクテムラ』やイベルメクチンよりも、怪しいワクチン接種が大切。

この事実は、国民の命よりも、自分が大切であり、利権集団となっていることを表しています。

ここまで来ると、誰が見ても新型コロナ騒ぎは人災となりました。

厚生労働省と、それに付随する国立国際医療研究センターを解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの特効薬になりえる薬をなぜ政府は規制をするのか③

2021/03/19

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　-デイリー新潮-　　2021年3月13日記事

『米医師連盟が「コロナの特効薬」　なぜ政府は「イベルメクチン」を規制するのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bfea7c3e35b55b63cddcd26091f2080ee44edb94　 >



大阪の製薬会社に300万人分の備蓄が

事実、イベルメクチンは国会で取り上げられていた。2月17日、衆院予算委員会で立憲民主党の中島克仁議員が、「わが国では疥癬で保険適用になっていて、適用拡大に向けての治験の最中」と紹介し、通常のプロセスでは承認まで1、2年はかかるが、「東京都も治験に協力する姿勢なのだから、国も早期承認できるように治験をバックアップすべきだ」と提言したのだ。

これに対し、田村憲久厚生労働相は「適用外使用ではいまでも使える」などと返答。菅義偉総理は「日本にとって極めて重要な治療薬と思っているので、最大限の努力をします」と、前向きに答えたのである。

「私は医師で、また大村智先生は同郷かつ高校の大先輩ですので、先生には流行初期の昨年3月ごろからご意見を伺っていました」

と話すのは、質問した中島議員である。

「大村先生は2012年ごろから、イベルメクチンは抗寄生虫薬だが、エイズやデング熱への抗ウイルス作用があると話されていました。昨年末までに新型コロナへの効果に関し、35の研究成果が世界で出され、ペルーの報告では予防効果も認められています。感染対策の両輪はワクチンと治療薬。昨年末、在宅療養者は3万人を超え、私も医師として対応しましたが、40度の高熱がある人に薬も出されない現実を目の当たりにしました。イベルメクチンは治験段階ですが、過去40年間、世界で毎年3億人ほどが使い、安全性が確立されています。日本発の安全な薬に対し、海外で治験が進むなか、日本はほかの薬と同等のスキームで治験を進めていていいのか。このままではワクチン同様、周回遅れになってしまいます。海外で先に承認されるようなことになれば、本当に恥ずかしい。ですから、治療薬もしくは標準治療として確立できるよう、国策として取り組むべきではないか、と提言したのです」


厚労相と総理の答弁には、どんな感想をもったか。

「厚労大臣は“いまでも使える”と言っていましたが、ふざけた話で、販売が規制されているので使いたくても使えません。また治験中の薬に対し、治験中でも使える、といった発言は研究者をバカにしています。ただ、菅総理の発言は、海外から“日本はイベルメクチンを治療薬として確立すべく動き出した”と捉えられてもおかしくない。大村先生も私に、“大変力強い言葉だった”というコメントをくださいました。言ったからには具体的に示すよう、求めていきます。現在、大阪の製薬会社マルホに、300万人分ほどの備蓄があるようなので、それを全部出せるように、議員立法で省令を改正するということも考えています」


～～


イベルメクチンも備蓄されていますが、『アビガン』も国に大量に備蓄されています。

さらに、『アビガン』は無償で全世界に配布されているのです。

単盲検試験の富士フイルムの第三相試験では有効性が確認されているのに、未だに新型コロナへの薬事承認がされていません。

イベルメクチンよりも、『アビガン』の方が、普通の感覚では理解できない対応がされています。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの特効薬になりえる薬をなぜ政府は規制をするのか②

2021/03/18

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　-デイリー新潮-　　2021年3月13日記事

『米医師連盟が「コロナの特効薬」　なぜ政府は「イベルメクチン」を規制するのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bfea7c3e35b55b63cddcd26091f2080ee44edb94　 >



米医師連盟が「コロナを解決する特効薬だ」

実は本誌（「週刊新潮」）は昨年5月、イベルメクチンに新型コロナ撲滅への期待がかかる、と報じていた。同様に早い時期から、この薬に期待を寄せていたのは、作家の楡周平氏である。

「今回注目したのは、オーストラリアの大学の研究で、試験管レベルですが、イベルメクチンが新型コロナウイルスを99％減少させ、ほぼ無力化したと知ったからです。続いて、米ユタ大学も昨春、新型コロナの感染者に投与したところ、大きな効力を発揮したという論文を出しました。ただ、この論文はデータのとり方に問題があったとして、取り下げになりましたが」

　そう語る楡氏は、イベルメクチン自体には、かなり以前から注目していたと言って、こう続ける。

「北里大学特別栄誉教授の大村智先生が、伊豆でもとになる菌を発見しています。ところが、その菌は1回きりしか見つからなかったので、大村先生は“神様の贈りもの”という言い方をしていました。これのおかげで、寄生虫によって引き起こされるアフリカの目の病、オンコセルカ症をほぼ撲滅できたのですが、エイズやほかの感染症にも効くという話も聞こえてきます。新型コロナに対しても、バングラデシュやインド、カンボジア、ペルーにブラジル、または東欧から、イベルメクチンが絶大な効果を発揮している、という話が聞こえてきます。アメリカにはFLCCという、新型コロナに関する医師の連盟があり、昨年12月、そのトップが上院の公聴会に呼ばれ、イベルメクチンはコロナを解決する特効薬だ、と証言しています」

　アフリカで感染爆発が起きなかったのも、イベルメクチンを飲んでいたからだ、という見方もあるようだ。ただ、楡氏は現状に不満で、こう加える。

「本当に効くなら、早急に使わせるべきです。筋がいい解決策は、意外に足元に落ちているんです。しかし、東京都医師会の尾崎会長が、自宅療養中の患者に配布すべきだと提言し、国会でも菅総理が関心を示したのに、動き出す気配がない。メディアもほとんど報じません。私はことあるごとに、報道関係者に“イベルメクチンはどうなっているんですか”と聞いていますが、だれも知りません」



～～


イベルメクチンも効くかもしれませんが、現状では大学病院の8割が『アビガン』を使用しています。

すでに、1万例以上も『アビガン』が新型コロナ患者に投与されているのに、未だに新型コロナには薬事承認をされていません。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの特効薬になりえる薬をなぜ政府は規制をするのか①

2021/03/17

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　-デイリー新潮-　　2021年3月13日記事

『米医師連盟が「コロナの特効薬」　なぜ政府は「イベルメクチン」を規制するのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bfea7c3e35b55b63cddcd26091f2080ee44edb94　 >



“悲劇”は避けられたのではないか

ワクチンの国内での接種が開始したが、同時に治療薬も重要だろう。その筆頭、ノーベル賞受賞の大村智博士が発見した「イベルメクチン」は世界各地から目覚ましい効果が報告され、副作用はないという。なぜいつまでも政府は規制を続けるのか――。


***


3月を迎えても緊急事態宣言が出されたままなのは、首都圏だけになった。2月末日には、1都3県の新規感染者数が全国の6割以上を占め、減少のスピードが鈍化していると指摘されている。

とはいえ、3月2日までの1週間、東京都の平均感染者数は263人と、着実に減少している。それでもなお「厳しい医療態勢が続く」とされているのは、ひとえに医療体制が脆弱なまま放置されてきたからである。

たとえば、昨年3月28日、つまり最初の緊急事態宣言が出される前に決定された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」には、

〈今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である〉

と明記されていた。実行されていれば、感染者数も死亡者数も欧米にくらべて1桁少ない状況で、飲食業者のみならず多くの人を追い詰める緊急事態宣言を出すことは、避けられたのではないか。また、自宅やホテルで療養中に容体が急変する人が続出し、時に救急搬送先も見つからないまま死亡した、という悲劇も避けられたのではないか。


ブラジルで重症化率、死亡率が低下

そんななか、主に自宅療養者の重症化を防ぐために、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した抗寄生虫薬「イベルメクチン」の緊急使用を考えてほしい、と主張したのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だった。1月24日にフェイスブックに投稿し、2月9日の会見でも同様の訴えを繰り返した。

「1月には新規感染者が多く、入院患者、ホテル療養者、自宅療養者が増え、かかりつけ医が在宅の感染者を診はじめていた。ですから、重症化を予防できる薬を使いたいと考えていたところでした」

と話すのは、東京都医師会の角田徹副会長である。

「尾崎会長が今年1月、テレビ番組で、海外のデータを見ると新型コロナによる重症化予防にイベルメクチンが有効だと思われる、と話したのを、大村先生がご覧になっていたのです。大変心強い、とお感じになった先生は、北里大学の方と一緒に東京都医師会を訪ねてくださいました。重症化を予防する作用機序は、まだよくわかりませんが、実際にブラジルのデータでは、感染者に早期にイベルメクチンを飲ませた州と、遅れた州をくらべると、早期に飲ませた州のほうが、重症化率や死亡率が明らかに低かったのです」

そして、こう続ける。

「一番のポイントは、経口薬なので自宅療養で使いやすい点。感染が判明したのち数日以内に1回、必要量を飲めばいいというので非常に簡便です。しかも、広く世界中で使われていながら、重篤な副作用はほとんどないといわれます。日本でも疥癬（かいせん）の薬として使われていますが、使う疾病を変えるときは、一から治験をし直さなければなりません。すでに治験は始まっていて、東京都医師会も協力したいと考えていますが、通常のプロセスだと時間がかかる。いまは非常事態なので、ぜひ政治的判断で緊急承認などをお願いできれば、と考えています」

たしかに、自宅療養者が自分で手軽に服用でき、重症化を防げるなら、これほど心強い薬もあるまい。



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『アビガン』も錠剤となっており、自宅療養者でも簡単に服用が可能です。

『アビガン』はインドや中国やタイやロシアなど様々な国で使われて効果が出ています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナに効く　国産治療薬

2021/03/16

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　-AERA dot-　　2021年3月13日記事

『コロナに効く？　ノーベル賞・大村博士が発見の国産治療薬「イベルメクチン」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/d0a7b0640788fb7c5767cbfd7fed569efa2021c8　 >


効果が期待できる可能性があるにもかかわらず、みすみす見逃されている“国産”治療薬がある。ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の発見をもとにした抗寄生虫薬の「イベルメクチン」だ。


昨年4月、オーストラリアの研究グループが新型コロナを抑制する効果があったと発表し、注目を浴びた。世界各国の医師・研究者がデータを寄せるサイトによれば、コロナ患者に投与すると、初期治療で82％、重症例を含む後期治療で51％が改善、予防効果も89％あるという（3月4日現在）。ウイルスそのものを減らしたり、増殖を抑えたりする効果があるとの研究結果もある。

ただ、新型コロナに適応拡大するには臨床試験が必要で、現在、北里大学で進めているが、同大客員教授の八木澤守正氏はこう指摘する。

「寄生虫の薬として毎年何億人にも使われた実績があり、安全性は確立されています。しかも、服用は1度でいいのです」

コロナ治療での効果を期待し、使用している医師も少なくないが、ここに壁がある。国内向けにイベルメクチンを製造しているのは米製薬大手メルクの日本法人MSDだが、昨年4月から出荷調整しており、コロナ治療に回らなくなっている。

メルクは現在、コロナ治療のための新薬を開発中だ。しかも、イベルメクチンは日本での製造はMSDだけだが、世界では多数のジェネリックが流通する。臨床試験にも莫大（ばくだい）な費用がかかる。適応拡大されても、メルクにとっては利益にならないとの見方もある。

厚生労働省も十分なエビデンスが得られるかは、「研究の進捗（しんちょく）を待つしかない」との姿勢だ。

国会でも議論の俎上（そじょう）に上がった。2月17日、衆院予算委員会で中島克仁議員（立憲）が、新型コロナへの早期の承認を求めると、菅義偉首相は、

「日本にとって極めて重要な治療薬だと思っている。最大限努力する」。

中島議員がこう話す。

「最大限と言われた以上、世界に先駆けてコロナ治療薬として承認するとか、メーカーに増産を呼びかけるなどするべきです」

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、「医師が効くと判断したのなら、イベルメクチンを使うことは賛成です。出荷の調整などせずに提供すればいい。ただ、アビガンなどと同じように既存薬はこの間、ほとんど試されてきたはずです。本当に有効ならば、もっと注目されていいはずですが、英医学誌の『ランセット』には論文がありません」。

MSDに見解を聞くと、「現時点では、米国本社で、コロナの治療薬として臨床的に意義のある有効性を示すデータは出ていないと判断しています」（広報担当者）。

エビデンスが求められるのは当然だ。ただ、大事なのは目の前の患者に効くかどうかに尽きる。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2021年3月19日号



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新型コロナに一番効くのは、『アビガン』です。

すでに1万例以上も投与されています。

重症化しても、『アビガン』と『アクテムラ』か、『アビガン』と『フサン』の併用が最も効果を上げています。

イベルメクチンもいいかもしれませんが、やはり実績からも『アビガン』を新型コロナへ薬事承認しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済の新型コロナに特効薬が無いアピール記事③

2021/03/15

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月12日記事

『イベルメクチンに超期待する人が知らない真実』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e506f7e4540c3c7ee718014f9e1a8298b91794d5 >



■コロナ軽症患者に大きな有効性は認められない？　

　
「イベルメクチンの研究は、後ろ向き研究や小規模の前向き研究(※)など、信頼性の乏しいものばかりでした。今回の研究はイベルメクチンの有効性を検証した、初めての質の高い大規模臨床試験の結果です。評価を悪化率から完全寛解率に変更したり、一部のプラセボ群にイベルメクチンが投与されるプロトコール違反があったりするなど、問題点も見受けられました。

ただし、その問題点を考慮して、完全寛解率75％と計算、誤って有意差が出なくするエラーを20％に保つようにして、プロトコール違反があった症例を除いて解析するなどしています。さらに複数の方法で念入りに解析した結果、イベルメクチン投与群とプラセボ投与群に有意差はみられませんでした。少なくとも、コロナ軽症患者に、イベルメクチンは大きな有効性は認められないと判断してよいでしょう」

(※後ろ向き研究は、治療が終了した患者を対象に、仮説を立てて過去にさかのぼって原因と結果を研究する手法。研究側の選択バイアスがかかりやすい。治療開始から追跡する前向き研究のほうが、質が高い)

　
実は、コロナ軽症患者を対象にした治療薬の候補として、イベルメクチン以外にも複数の薬が存在している。その1つが痛風治療薬のコルヒチン。カナダ、アメリカなど6カ国が参加したCOLCORONA試験では、重症化リスクのある軽症患者4488例が対象。コルヒチン投与群は、30日後の死亡および入院リスクが、プラセボ群より21％抑制された(公表データは査読前論文)。

日本でコルヒチンの医師主導治験を進めている、琉球大学の植田真一郎教授(臨床薬理学講座)に研究の意義を聞いた。

「コロナウイルスの変異株が出ているので、ワクチンだけでコロナを解決できるかどうかわかりません。少なくとも軽症患者が重症化しない治療薬があれば、病床逼迫も回避できるはずです。

日本でコルヒチンがまったく評判になっていない理由ですか？　

それは治験中に期待を持たせすぎると、患者の誘導になるので、私たちが積極的にアピールしていないからでしょう。有効性があるか否か、わからないから治験を行うのです。それなのにコロナに効くというイメージを、患者に与えるのは倫理的に問題です」(琉球大・植田教授)


国のコロナ対策や専門家に対して不信感が深まり、SNSでは個人の思い込みや根拠に乏しい情報が飛び交うようになった。一例として、「アビガンが承認されていないのは陰謀」という説が一部で信じられている。

医薬品の承認を受ける際のRCTは、「治験薬」か「プラセボ(偽薬)」か、患者にはわからないようにするのが大原則。アビガンの場合、それが不完全だったというのが真実だ。現在、アビガンは再審査に向けて臨床試験の準備が進められている。



■イベルメクチンを特効薬とする報道は論外

　
医薬品の承認審査に詳しい東京大学薬学部の小野俊介准教授は、イベルメクチンをめぐる騒動についてこう述べた。

「ちょっと頭を冷やして、と言いたいですね。コロナ禍という非常事態であっても、イベルメクチンを特効薬とする報道は論外です。現時点では、イベルメクチンは効くかもしれないし、効かないかもしれない。

RCTにも、研究によって信頼性に差があるので、海外のデータが日本で同じ結果になるとは限らない。薬の審査は、そんなに単純なものではありません。質の高い数千人、数万人の大規模臨床試験を行わない限り、当面の有効性はわからないのです」

軽症患者の治療薬があれば、新型コロナも「ただの風邪」として、恐れる必要はなくなるかもしれない。いま日本を含めた世界各地で、さまざまなコロナ治療薬の臨床試験が進んでいる。その結果は、そう遠くない時期に判明するはずだから、一部メディアの情報に惑わされず、もうしばらく冷静に見守りたい。

岩澤 倫彦 :ジャーナリスト



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新型コロナ禍で1年が経過して、冷静に見守れと言われても、このジャーナリストの言動を信用することはできません。

ワクチンなどの製薬会社から金を貰って、この記事を書いているのではないでしょうか。

国のコロナ対策や専門家に対して不信感が深まっているのは当然であり、それを「陰謀ではない」と騒がれても、状況的に不自然です。

「プラセボ(偽薬)」を使っての治験は、患者が死亡する可能性もあり、とても危険なモノです。

平時ならば、単盲検試験での緊急承認は難しいかもしれませんが、緊急事態宣言が出ている状況であり、杓子定規に判断をする場合でもありません。

また、富士フイルムの第三相試験では、患者にはわからないようになっており、医師が知っているだけの状況でした。

この治験では、主要項目を達成しており、有効性が確認できているのです。

それを無理矢理、単盲検試験でだから、「有効性が確認できない」と真実を捻じ曲げているのです。

ワクチンのような10年かかるモノを内容の確認せずに承認しようとし、『アビガン』のように効果が高く、費用が安いものは嫌がらせをして、意地でも薬事承認をさせないようにしています。

専門家も真実を伝えないし、ジャーナリストはもっと真実を伝えない。

こんなことでは、ドンドンと国やコロナ対策や専門家やジャーナリストに不信感を抱くのは当然のことです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済の新型コロナに特効薬が無いアピール記事②

2021/03/14

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月12日記事

『イベルメクチンに超期待する人が知らない真実』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e506f7e4540c3c7ee718014f9e1a8298b91794d5 >



■第3波の影響で臨床試験は事実上ストップ

　
現在、北里大がイベルメクチンの第2相臨床試験を行いながら、コロナ治療としての承認を得ようとしている。だが第3波の影響で、遅れが出ていることを花木教授は明らかにした。

「患者が急増して、イベルメクチンの臨床試験は事実上ストップになりました。治療が優先だからです。東京都医師会や都立病院が臨床試験に参加してくれることになりましたが、空白期間を巻き返せるかわかりません。

イベルメクチンは30年以上、年間約3億人が服用して、大きな副作用もなく、価格も安い。海外で有効性が報告されているので、第2相臨床試験の結果をもって特別な承認も検討してもらいたい」

(筆者注:医薬品の承認は通常は第3相臨床試験まで必要)

イベルメクチンがコロナ治療薬として承認されるのを待ちきれず、「実力行使」に出る人たちも現れている。個人輸入で海外のイベルメクチンを購入する方法だ。ツイッターには、その体験談があふれている。

「わが家では家族そろって2回目を飲み終えました」

「ワンシートが12ミリグラムだと勘違いして2粒24ミリグラム飲んでしまいました。とくに体調に変化なし」

「早速1錠服用したが、とくに副作用もなし。いろいろみて医療従事者ではないからまた2週間後という独自判断」　

このように個人輸入した人たちの大半が医師や薬剤師に相談もせず、ネットの情報や経験者のアドバイスを参考にして服用している。また海外で行われている臨床試験の用法用量などを勝手に解釈し、ツイッターに掲載している個人輸入の業者もいる。このような服用は極めて危険だ。

イベルメクチンは臨床試験によって、プロトコール(治験実施計画)が違う。1回のみの服用もあれば、連続5日間服用の研究もある。1回の服用量もさまざま。しかも海外のイベルメクチンは1錠当たりの量が違うのだ。

「イベルメクチンは安全な薬」とされるが、それは承認された効能効果のために、定められた用法用量が前提である。新型コロナの予防や治療としての有効性と安全性が担保された用法用量は、まだ確立されていない。

加えて、海外の医薬品は偽物のリスクが避けられない。すでにメキシコでは、「偽イベルメクチン」が出回っていることが報道されている。



■「過剰摂取すると死亡する可能性」とFDAが警告

　
一般の人が自己判断でイベルメクチンをコロナ治療薬として服用する問題は、世界各地でも起きている。

今月5日、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、「新型コロナの予防や治療にイベルメクチンを服用すべきではない理由」とする注意喚起を行った。

「コロナ治療薬としてのイベルメクチンは、まだ初期研究の段階だ。未承認の段階で、イベルメクチンを服用するのは非常に危険である。『イベルメクチンを大量に服用しても大丈夫』という情報は間違い。イベルメクチンの過剰摂取は、嘔吐、下痢、アレルギー反応、めまい、発作、昏睡、そして死を引き起こす可能性がある」(※一部抜粋・要約)

3月4日、信頼性の高いアメリカ医師会の医学誌『JAMA』に、コロンビアで行われたイベルメクチンの研究論文が公表された。新型コロナの軽症患者400人をランダムに2つのグループに分け、5日間連続でイベルメクチンを投与したグループ、プラセボ(偽薬)を投与したグループを比較したRCTである。この結果、コロナの症状が解消するまでの期間に2つのグループに統計的な有意差はなかった。

北里大・花木教授は、この研究について次のように指摘する。

「この論文は、悪化率がイベルメクチン投与群で2.2％(6人/275人)、プラセボ群で3.0％(6人/198人)でした。通常、感染者の20％が悪化するので、本治験は信じられないほど低い数字です。97％以上が自然治癒する母集団になります。この母集団ではイベルメクチンが効いても効かなくても有意差はつきません。

このRCTの本来の目的はイベルメクチンの悪化率抑制ですが、悪化する患者がいないので目的を達成できず、そのために目的を変更しています。通常、治験の根幹となる目的変更を行ったRCTの信頼度はとても低くなります。ほかにもプラセボが準備されていないのに試験を開始するとか、プラセボ群の75人にイベルメクチンを投与するとか、95％以上が在宅患者など、どうやって治験をコントロールしているのか不思議な治験だと思います」

一方、医薬品の臨床試験に長く関わっている、日本医科大学の勝俣範之教授(腫瘍内科)は、別の見解を示した。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済の新型コロナに特効薬が無いアピール記事①

2021/03/13

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　-東洋経済オンライン-　　2021年3月12日記事

『イベルメクチンに超期待する人が知らない真実』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e506f7e4540c3c7ee718014f9e1a8298b91794d5 >



首都圏の緊急事態宣言は3月21日まで再延長された。新型コロナウイルスの新規感染者数は、大きく減少しているが、まだ次のステップに進む道筋は見えない。

こうした中、「イベルメクチン」という薬が注目を集めている。海外で新型コロナの予防や治療に高い効果を示したとして、「奇跡の薬」「コロナ特効薬」と一部メディアが称賛。早期承認を求める声が高まり、個人輸入でイベルメクチンを服用する人も急増しているようだ。

盛り上がる「イベルメクチン現象」に対して、新型コロナの治療にあたる医師や医薬品の専門家は危機感を募らせている。それはいったいなぜか？　

コロナ治療薬をめぐって、錯綜する情報と診療現場の現実を追った──。



■コロナ軽症者の孤独と死の恐怖

　
「PCR検査の結果は陽性でした。すぐ保健所から連絡がありますので、指示に従ってください」

新型コロナウイルスの感染は電話で告げられた。翌日、筆者は民間の救急車で療養施設のビジネスホテルに運ばれ、隔離生活が始まった。

「コロナはただの風邪」という声をよく聞く。

感染しても大半が無症状で済むからだろう。しかし、私は違っていた。

激しい頭痛と、焼けるような咽頭痛。せきの発作が起きるたび、肺の内側を針で刺されたような痛みが走る。熟睡できない日々が続き、体力と気力が奪われていく。重症化する予感が頭から離れない。

オンライン診療で(といっても電話)医師に症状を伝えると、処方薬がホテルに届いた。それは葛根湯やせき止めなどの一般的な風邪の治療薬。世界的な脅威のコロナに感染しても、そんなものかと唖然とした。

自宅やホテル療養になると、それなりに症状があっても医師の診察は受けられない。朝夕2回、体温と酸素飽和度を看護師に電話で申告するだけ。ほぼ、医療からも隔離された状態になる。

呼吸が苦しいなどの異常を感じたときは、「コロナ119番」に自分で連絡して、助けを呼ぶように保健所から指示された。でも、本当に苦しいときに、電話などできないだろう。この時期、自宅やホテル療養中の人が死亡するケースが続出したが、誰がそうなっても不思議ではない。私は1週間を過ぎると症状が一気に鎮まって、9日間の療養生活で退所した。

埼玉医科大学総合医療センターで、新型コロナ対応の指揮をとる感染症専門医の岡秀昭教授。当初、世界中が手探りだった新型コロナの治療が、この1年間で劇的に変化したと話す。

「新型コロナの肺炎は、ウイルスを排除する免疫が暴走してしまうサイトカインストームによって、肺に炎症を起こし、呼吸が苦しくなることがわかってきました。そこでデキサメタゾン(ステロイド)を入れて炎症を鎮める。炎症が起きると血液が凝固してしまうので、ヘパリンという血液をサラサラにする薬で凝固を食い止める。酸素吸入が必要な患者には、これが最も効果的でスタンダードな治療法になっています」

「当初、理論的にはステロイドは使わないほうがいい、と言われていました。ステロイドには炎症を鎮める効果だけでなく、免疫をつかさどる白血球の動きを止めてしまう働きがあるからです。かえってコロナウイルスが元気になってしまうだろうと考えられていたんですね」

「ステロイドの治療がスタンダードになったのは、イギリスで多くの患者を対象にした、質の高いRCT(Randomized Controlled Trial)と呼ばれる『ランダム化比較試験』で、死亡率を下げることが証明されたからです」

「注意したいのは、軽症患者にステロイドを使うと免疫が下がり、かえって感染症を悪化させて逆効果になる可能性です。それにステロイドの副作用で全身状態を悪化させてしまう場合がありますので、ステロイドは軽症者に使いません」

岡教授によると、残された課題は軽症者を重症化させない薬だという。コロナの場合、すでにある薬を使う「リポジショニング」が圧倒的に多いが、前評判の高い薬が臨床試験で否定されるケースが続いている。



■イベルメクチンも明確な有効性は証明されていない

　
「例えば、ヒドロキシクロロキンという、アメリカのトランプ前大統領が服用した抗マラリア薬は、臨床試験で有効性がないと判定されました。注目を集めたアビガンも有力な候補ですが、まだ有効性は証明されていません。

話題のイベルメクチンも質の高い大規模な臨床試験で有効性が証明されておらず、ガイドラインでも推奨されていません。未承認の薬なので、現場で患者を実際に診ている私たち医師は研究目的以外には処方していないのです」

一般社会に広まる情報と診療現場にはギャップがある、と話す岡教授。

だが最近になって一部メディアが「奇跡の薬」「コロナの特効薬」として、イベルメクチンを取り上げるようになっている。

1974年、北里研究所の室長だった大村智博士は、静岡県のゴルフ場の土壌から新種の放線菌を発見。これをアメリカ・メルク社との共同研究を経て誕生したのが、抗寄生虫薬・イベルメクチンである。

アフリカや中南米などに蔓延するオンコセルカ症は、失明に至る恐ろしい病だが、メルク社と北里研究所はイベルメクチンを無償で配布した。これによって中南米のオンコセルカ症は、根絶された。イベルメクチンによる寄生虫治療が評価され、大村博士は2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

イベルメクチン(商品名:ストロメクトール)は、日本で寄生虫や疥癬(かいせん)の治療薬として承認されたが、新型コロナの治療薬としては未承認だ。

北里大学では、「COVID-19対策北里プロジェクト」を寄付金で立ち上げ、イベルメクチンの医師主導治験(臨床試験)は公的研究費で行われている。

同プロジェクトの司令塔を務める花木秀明教授は、イベルメクチンの新型コロナの予防と重症化を防ぐ、2つの効果が海外で報告されたと話す。

「南米のペルーでは、去年の新型コロナ第1波が来たとき、60歳以上の住民に、イベルメクチンを8つの州で予防薬として無料配布しました。すると新規感染者数と死亡者数が、一気に減少したのです(グラフの青色部分)。

第2波が来ても、下げ止まりしたままでした。

一方、首都のあるリマ州は、3～4カ月遅れでイベルメクチンを配布したので、新規感染者数と死亡者数も配布と同時に減少していることがわかります(グラフの赤色部分)」

(外部配信先ではグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

花木教授によると、イベルメクチンの治療効果に関しては、バングラデシュ、エジプト、トルコ、インドなど世界27カ国、86件の臨床試験(RCTを含む)や観察研究が行われているという。また、17件のRCTを対象にしたメタアナリシス(複数の論文を解析する研究)で、「初期治療で71％の改善」「後期治療で50％の改善」「予防投与で91％改善」という結果が出たという(「COVID-19 early treatment:real-time analysis of 319 studies」の研究結果。これは医学誌に掲載された論文ではない)。


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②に続く



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■アストラゼネカ社ワクチン　接種中断相次ぐ

2021/03/12

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年3月12日記事

『アストラゼネカ社ワクチン　接種中断相次ぐ　血栓発症か』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4bca56ef805f9b73b71e56aed3a27f18dc115b2b >



ヨーロッパでアストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種後に、血栓ができる例が複数報告され、新たにデンマークなどが一時的に接種を中断すると発表した。

デンマークの保健省は11日、アストラゼネカのワクチン接種後に血栓が確認された例が複数あったとして、接種を14日間中断し、調査を行うと発表した。

この中には、死亡したケースも1件含まれているが、ワクチンとの因果関係がわかっておらず、「予防的な措置」だとしている。


これを受け、ノルウェーも接種を中断したほか、イタリアやルーマニアでも、一部のロットの使用を中断した。

事態を受け、EU（ヨーロッパ連合）の医薬品規制当局は声明を出し、「調査をしている」としたうえで、「現時点では、ワクチンがこれらの症状を起こしたという根拠はない」と、接種の感染予防効果を強調している。


～～


新型コロナで、ワクチン接種をしたい人は、接種すればいいです。

ただし、このような状況でワクチン接種を、強制や半強制することは避けて欲しいです。

本来、ワクチンを開発するには、10年位かかるモノであり、副反応などの治験が正確にされているか、疑念が持たれます。

まずは、治療薬である錠剤の『アビガン』を新型コロナへ薬事承認して対応するのが、通常のケースです。

何故か、このように、よくわからないワクチン接種をさせようと、躍起になっている危険な人達が多いこともわかりますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン（ファビピラビル）」の効果や副作用などの解説

2021/03/11

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　-ファルマススタッフ-　　2020年12月4日記事

『【薬剤師向け】「アビガン（ファビピラビル）」とは？効果や副作用、薬価など解説』



https://www.38-8931.com/pharma-labo/column/avigan_favipiravir.php >



「アビガン®」は、新規作用機序をもつ抗インフルエンザウイルス薬のひとつで、2014年3月に条件付きの製造販売承認が行われました。胎児に対する催奇形性の可能性が指摘されていたため、通常のインフルエンザに用いられることはありませんが、近年では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化を防ぐ薬剤のひとつとして期待され、大きな話題を呼んでいます。

この記事では、「アビガン®」の効果や副作用、薬価などについて解説していきます。また、服薬指導の方法（抗インフルエンザウイルス薬として用いる場合）についても、詳しくみていきましょう。



アビガン®とは？新型コロナウイルス感染症の治療薬としても注目

「アビガン®（一般名：ファビピラビル）」は、すでに国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤。ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐメカニズムを有しています。既存の抗インフルエンザウイルス薬であるノイラミニダーゼ阻害剤は、ウイルスを細胞内に閉じ込めることで効果を発揮しますが、「アビガン®」はウイルスの遺伝子複製そのものを阻害し効果を発揮するため、薬剤耐性を生じないことが特徴です。

当初は、タミフルに代わる新しいインフルエンザ治療薬として研究が進められていましたが、動物実験で胎児に対する催奇形性の可能性が指摘されたため、条件付きの製造販売承認が行われました。催奇形性の危険性を有しながら承認が行われたのは、これまでの抗インフルエンザウイルス薬とは作用機序がまったく異なり（※1）、既存薬に耐性を示すウイルスが蔓延した場合の備えになると期待されたためです。

※1：ウイルスの遺伝子複製そのものを阻害する抗インフルエンザウイルス薬としては、のちにキャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬のゾフルーザが発売されましたが、耐性ウイルスが生じやすいという懸念があるため、使用に慎重な医療機関も増えています。


現在では、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効・効果不十分な新型または再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を用いると国が判断した場合にのみ使用が検討される制限が設けられています。しかし、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルス感染症に対する効果が期待され、各国で研究・治験が開始されたという経緯があります。

「アビガン®」を発売する富士フイルム富山化学株式会社は、2020年9月23日、新型コロナウイルス感染症を対象に実施した 「アビガン®」の第3相臨床試験で、主要評価項目を達成したことを発表しています。156例を解析対象とした主要評価項目の中央値は、「アビガン®」投与群では11.9日、プラセボ投与群では14.7日。非重篤な肺炎を有する新型コロナウイルス感染症患者に「アビガン®」を投与すると、早期に症状を改善することが確認されています。



アビガン®の効果とは？

「アビガン®」の効能・効果は、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症（ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る）です。

ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効・効果不十分な、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者さまへの投与が検討されると規定されています。


服用方法
1日目は1回1,600mg（8錠）を1日2回、2日目から5日目は1回600mg（3錠）を1日2回、合計5日間服用します。1日目の初回服用から2回目の服用までは、できる限り4時間以上あけて服用することが求められています。

※こちらは、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症に用いる場合の服用方法です。新型コロナウイルス感染症に用いる場合では、効能・効果や、用法・用量が異なる可能性があります。



アビガン®の副作用

「アビガン®」の副作用は、国内臨床試験および国際共同第Ⅲ相試験（承認用法および用量より低用量で実施された試験）において、安全性評価対象症例501例中、副作用が100例（19.96%）に認められました。主な副作用としては、血中尿酸増加や下痢、好中球数減少、AST（GOT）増加、ALT（GPT）増加などがあげられます。ほかの抗インフルエンザ薬と同様に、異常行動などのリスクについても注意が必要です。

また、動物実験において、初期胚の致死および催奇形性が確認されていることから、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人への投与が警告されています。精液中へ移行することから、男性患者に投与する際においても、その危険性について十分に説明したうえで適切な指導を行うことが求められています。



アビガン®の薬価と添付文書

現在のところ、「アビガン®」は薬価基準未収載の医薬品であるため、薬価は決められていません。また、添付文書は富士フイルム富山化学株式会社のホームページから確認することができます。インタビューフォームや医薬品リスク管理計画（RMP）についても、あわせて確認しておきましょう。



アビガン®を服用する患者さまへの服薬指導の方法

「アビガン®」の確実な治療効果を得るためには初回服用直後から十分な血中濃度を維持すること、および5日間継続して服用することが必要であるため、コンプライアンスを意識した服薬指導が重要です。途中で症状が改善しても中止せず最後まで服用することを指導します。

服用し忘れた場合の対応として、気がついたときに1回分をできる限り早く服用する（ただし、次の服用時間が近い場合には1回とばして、次の服用時間に1回分を服用する）ことや、2回分をまとめて服用しないことを指導します。万が一、未服用薬が残った場合には、あとで服用したり家族やほかの人と共有したりせずに医師や薬剤師に相談のうえ返却するように指導することも重要です。

また、「アビガン®」は胎児に対する催奇形性の可能性が指摘されているため、以下の3点については、必ず実施しなくてはなりません。


・動物実験結果より、妊娠中の投与により胎児に奇形が起こりうることを説明
・女性患者においては、妊娠していないことを確認
・本剤服用中および終了後7日間は必ず避妊することを指導


説明用資材「アビガン®錠を服用される患者さんへ」や、医薬品リスク管理計画（RMP）によって求められる「アビガン®錠を投与する際の事前チェックシート」の活用に加えて、文書による同意（同意書への記入）を得ることも必要です。



「アビガン®」の正しい知識を身につけよう

この記事では、「アビガン®」の効果や副作用、薬価、服薬指導の方法などについて解説していきました。条件付きの製造販売承認が行われていることから、一般的なインフルエンザに用いられることはありませんが、薬剤師としておさえておくべき薬剤のひとつです。

2020年10月22日現在では、すでに新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている米ギリアド・サイエンシズ社の「ベクルリー（一般名：レムデシビル）」と並び、「アビガン®」にも高い期待が寄せられています。有効性や安全性については、様々な角度から検証が行われている最中ですが、今後の臨床応用が期待されています。



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『アビガン』の用量について、適量よりも少なくなっており、この3倍位必要となりますが、分かりやすい説明文でした。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの治療薬はアビガンが一番

2021/03/10

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　--日本放送-　　2021年3月10日記事

『新型コロナ治療薬の注目候補「抗寄生虫薬　イベルメクチン」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/1aeb08292dc53aa3ac9c526dca4cb2047b7149ac >



東京都医師会副会長で感染症を担当する「角田外科消化器科医院」院長の角田徹氏が2月11日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。新型コロナウイルスの治療薬について解説した。


飯田）新型コロナウイルスにかかってしまった方の治療薬というものも、重要度を増しています。この1年間でいろいろな知見がたまってきたと思うのですが、いまはどういう治療薬が使われているのですか？

角田）中等症から重症になることを予防するという意味では、レムデシビル。あとは、副腎皮質ホルモンのステロイドであるデキサメタゾンを使い、ウイルスを抑えたり重症化する肺炎などの炎症を抑えたりする治療が主流です。

飯田）「これを行えばこの症状は抑えられる」というのは、お医者さんとして、ある程度見えてきたと言えますでしょうか？

角田）現場でそういったものを使い、実際に有効であるということがわかってきています。重症化する方が出るのを、少し防いでいます。

飯田）レムデシビルは、元々はエボラ出血熱の薬だったそうですが、体にどう作用するのですか？

角田）ウイルスの増殖を抑える作用があります。一方でデキサメタゾンのほうは、体の中で炎症個数が増えて肺炎を引き起こすサイトカインストームという現象を、ステロイドでしっかり抑えるという作用です。

飯田）その薬は、錠剤なのですか？

角田）レムデシビルとデキサメタゾンは注射薬で、よく聞く名前のアビガンは飲み薬です。

飯田）お薬の種類は、ほかにもあるのでしょうか？

角田）まだ認められてはいないのですが、寄生虫の薬であるイベルメクチンです。ノーベル賞を受賞された大村智さんが開発されたその薬がとても有効だというデータが、海外で出ています。感染がわかって4日以内に一度だけ飲むと、それによって、肺炎などの重症化を明らかに下げることができます。重症化率も死亡率も下げるというデータが、ブラジル南米や中近東で出ています。

この薬は、既にアフリカでは、寄生虫の患者さんに対して何億錠も投与していますから。値段が非常に安い上に、普段から使われている薬なので副反応もほとんどありません。ただ、まだコロナに対する適応が取れていないのです。ですので、なるべく早く認めてもらい緊急使用していけると、私たちにとっては、感染者に対する最初の投与で治法を持てるという形になります。


飯田）今のところ日本では承認まで至っていないというのは、どんな理由が考えられますか？

角田）やはり薬というのは、副反応などどのように作用するかがわかりませんので、厚生労働省も、いろいろな新しい薬も含めて慎重に承認する形になるのです。ですので、通常のルートですと時間掛かってしまいます。ただ、いまは緊急事態であり、既に海外のデータなどの治験がありますので、それを踏まえた上で、ぜひもう少し高い政治的レベルで認めてもらいたいと私は思っています。

飯田）日本の報道だと、コロナの患者さんは大きく増えているというイメージがあるのですが、厚生労働省の方にお話を伺うと、正規ルートで治験を行うには、症状のある患者さんがさらに多くいないとできないようですね。

角田）やはり治験というのは、投与した方たちと投与しない方たちに本当に違いがあるのかなど、そういったことを見なければいけません。ですが、既に感染している方を治療しないという選択肢はできないですよね。イベルメクチンはこれだけ安全性がある薬ですし、海外では有効性が認められているので、いまは緊急事態ということもありますから、そこは研究で認めていただき、その代わり健康観察をしっかりするという方法がいいと思います。



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新型コロナの現場で一番使われているのが、錠剤の『アビガン』です。

大学病院の8割で『アビガン』が使われており、すでに一万例以上も投薬されています。

それでも、なかなか新型コロナに薬事承認をさせません。

厚生労働省は、人命軽視をしており、犯罪行為の疑いが持たれます。

まずは、『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、わざわざ海外から個人輸入をするようなことをしなくて良くしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを否定したい国立国際医療研究センターの医師の記事②

2021/03/09

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　-ヤフーニュース-　　2021年2月28日記事

『新型コロナの治療薬としてイベルメクチンを現時点で承認すべきか？』



https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210228-00224967/ >



イベルメクチンの逆襲


さて、先程の論文は査読前とは言え、かなりインパクトが大きかったため、実際に南米のペルーではこの論文を受けて新型コロナの治療薬ガイドラインにこのイベルメクチンを選択肢として入れたそうです。

論文が取り下げられた後も、南米ではもともとイベルメクチンが多く処方されていることもあり、その後も新型コロナに対してイベルメクチンが投与されているようです。

南米だけでなく、アメリカからもイベルメクチン投与群での死亡率低下が示された、という後ろ向き解析の研究結果がCHESTという一流雑誌に掲載されています。

また、アメリカの集中治療系の団体である「Front-Line Covid-19 Critical Care Alliance」という団体もイベルメクチン推しであり、これまでの論文をメタ解析という手法でまとめた研究を発表されています。

捏造・・・ではなく「創造」によってケチがついた新型コロナに対するイベルメクチンの研究ですが、ここに来てイベルメクチンが新型コロナに対する有効性を示したとする報告が複数出てきています。

というわけで、現在イベルメクチンは世界中で注目を集めています。


一方で、オーストラリアの実験室での研究結果で示された薬物濃度を達成するためには、ヒトに投与する通常量の100倍以上の投与量が必要である、ということなど効果を疑問視する専門家もいるようです。

しかし、もちろん薬剤の濃度が必ずしも臨床効果と相関するとは限りませんし、ハムスターの感染モデルでは炎症を抑制したという動物実験の結果もありますので、薬物濃度だけが効果を規定するわけではないのかもしれません。



イベルメクチンは現時点で承認されるべきか？


では今の時点でイベルメクチンはすぐにでも新型コロナに対して国内承認されるべきなのでしょうか？

私個人の考えとしては、現時点ではまだ十分なエビデンスがないだろうと考えています。

エビデンスレベルにはいくつかの階層がありますが、一般的には以下のような図によって表されます。


ランダム化比較試験は最もエビデンスレベルが高く、非ランダム化比較試験、観察研究、症例報告、専門家の意見、と下に行くに従ってエビデンスレベルが下がります。

先程のCHESTの論文は後ろ向きの観察研究に当たります。

後ろ向き研究では効果が示された治療薬が、ランダム化比較試験では全く効果がなかった、ということがこれまでも新型コロナで起こっています。

イベルメクチンのランダム化比較試験もなくはないのですが、どれも症例数が少ない、盲検化されていない、などの制限があります。

今後、より規模の大きい、盲検化のされたランダム化比較試験で効果が示されれば、イベルメクチンの新型コロナに対する有効性について疑問を唱える人もいなくなるでしょう。



科学的根拠に基づいた議論を


ここまで読まれて私が「イベルメクチン反対派」なのだと思われたかもしれませんが、そうではありません。

私は「イベルメクチンが効かない」と言っているわけではありません。

効くのかもしれませんし、むしろ効果が証明されてほしいと心から思っています。

しかし、それを検証するためにはまだ十分なエビデンスがない、ということです。


アビガンも当時は一部の方々が承認を強く訴えていましたが、なんだかんだ言いながら強引に承認されることはなく、きちんと科学的根拠に基づいて承認されるかどうかの議論が進んでいることに個人的にはとても安堵しています。

アビガンがまだ承認されていないのは、現時点で承認に足る科学的根拠が不十分であるということです。これは「アビガンが新型コロナには効かない」ということではありません。効くかもしれないし、効かないかもしれません。

また新型コロナに関しては、投与するタイミングによっても効果が異なるため、よく考えられた研究デザインでなければ効果の証明が難しいという側面もあります。


少しでも早く効果のある可能性のある治療薬を新型コロナに使用したい、特にアビガンと同様イベルメクチンも日本に縁の深い薬剤ですので早く新型コロナに使いたいという気持ちは誰もが持っていると思いますが、拙速な承認は後の大きな問題にも繋がりかねません。

過去には、カレトラ、ヒドロキシクロロキンなどが臨床研究として新型コロナに対して検証されていましたが、結局効果は示されず現場から使われることはなくなりました。

イベルメクチンについては、今後エビデンスレベルの高い研究で効果が証明されることを期待したいと思います。


忽那賢志
感染症専門医


感染症専門医。2004年に山口大学医学部を卒業し、2012年より国立国際医療研究センター 国際感染症センターに勤務。感染症全般を専門とするが、特に新興再興感染症、輸入感染症の診療に従事し、水際対策の最前線で診療にあたっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』3月3日発売ッ！　※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先：skutsuna@hosp.ncgm.go.jp



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また、エビデンス原理主義の登場です。

緊急事態宣言が出たりもしているのに、偽薬を使った第三相試験をしなければならないと言いはっています。

偽薬を使ってしまうと、死んでしまう可能性も高くなります。

そのような危険な行為をさせて、かなりの数の症例数が必要となり、時間がかかってしまいます。

つまり、ワザと時間稼ぎをしていると言っても過言ではありません。

『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、単盲検試験ではありますが、有効性が確認できています。

『アビガン』の効果が確認できているのに、無茶な研究デザインや単盲検で治験させて、厚生労働省と国立国際医療研究センターが『アビガン』を使わせないように画策する。

誰がコロナ禍を長引かせようとしているか、理解できると思います。

厚生労働省と国立国際医療研究センターを解体しなければならないと考える理由です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを否定したい国立国際医療研究センターの医師の記事①

2021/03/08

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　-ヤフーニュース-　　2021年2月28日記事

『新型コロナの治療薬としてイベルメクチンを現時点で承認すべきか？』



https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210228-00224967/ >



新型コロナウイルス感染症に対して「イベルメクチンの使用を承認すべき」あるいは「緊急使用として許可すべき」という意見が出てきています。

現時点で新型コロナに対するイベルメクチンの有効性はどれくらい根拠があるのでしょうか？



イベルメクチンとは？


イベルメクチン（商品名ストロメクトール）は寄生虫疾患に処方される薬剤です。

日本では少なくなりましたが、糞線虫症や疥癬などに使用されます。



イベルメクチンが新型コロナウイルスを抑制する？


今から約1年前、2020年4月に「イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を抑制する」という実験室での研究結果がオーストラリアから報告されました。

新型コロナウイルスを感染させた細胞に2時間後にイベルメクチンを添加したところ、48時間で新型コロナウイルスの増殖を約5000倍減少させることができたとのことです。

実験室レベルで効果がある、ということになれば、次は動物やヒトでも効果があるのか期待されるところです。



イベルメクチンの臨床研究結果が取り下げに


同じ2020年4月にヒトに対してイベルメクチンが投与された症例と投与されていない症例を解析した症例対照研究が査読前論文として掲載されました。


この論文によるとイベルメクチンを投与されていた患者ではされていなかった患者と比べて総死亡率が圧倒的に低かった(1.4% vs 8.5%)という驚異的な結果であり、当時、臨床医の間では衝撃が走りました。

この論文の対象となっていたのは「2020年1月1日から2020年3月31日までにCOVID-19と診断された患者」であり、3ヶ国169病院から704人のイベルメクチン投与患者、704人の非投与患者が登録されています。

しかし、イベルメクチンが新型コロナウイルスに有効かもしれないという実験室レベルでの研究成果がオンライン上に掲載されたのが4月3日なのに、3月31日までにイベルメクチンを投与されていた新型コロナ患者が（いくら世界広しと言えども）704人もいるのか、と。世の中にはそんなに先見の明のある臨床医がいるのかと。


結果として、この論文はサージスフィア社という企業がデータを集積していたのですが、ここからサージスフィア社に疑いが持たれ始め、NEJMやLancetといった一流雑誌に掲載されていたサージスフィア社が関わった論文が取り下げとなったことと合わせて、こちらのイベルメクチンの研究も取り下げになっています。

というわけで、おそらくこの査読前論文もサージスフィア社が（全てまたは部分的に）捏造したデータなのだと考えられます。と、以前私が書いたら、国内のイベルメクチン激推しの方から「捏造という言葉を使うな！撤回しろ！」という注意（という名の恫喝）を受けましたが・・・捏造ではないとすると・・・創造？


いや、別に私はイベルメクチンが新型コロナに効果がないと言っているわけではなく、このサージスフィア社の研究は捏造だって言っただけなんですけどね・・・大人の世界って怖いですね・・・。ぴえん。



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国立国際医療研究センターは、レムデシビルを推奨しており、「有効性の確認」や「捏造」と騒いでいますので、レムデシビルのデータを捏造している恐れもありますね。

レムデシビル以外の薬を新型コロナに承認させないように、国立国際医療研究センターは暗躍しています。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人命より利権か?『アビガン』が厚労省に承認されると困る人々

2021/03/07

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　-MAG2NEWS-　　2021年3月3日記事

『人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々』


https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-488437.html >



以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。



前回号では、「日本発のイベルメクチンという薬が、世界中で新型コロナの治療に効果を発揮しているという報告がある」「しかも予防にもかなりの効果が認められている」「しかし厚生労働省はなかなか新型コロナの治療薬として承認しないので、日本の医療現場ではなかなか使えない状況になっている」「そして厚生労働省がなかなか承認しないのは巨大な利権が絡んでいる」ということをお伝えしました。

このイベルメクチンは、昨今、報道番組で相次いで取り上げられています。

特に2月25日のBS-TBSの『報道1930』では、イベルメクチンが特集的な扱いをされていました。この『報道1930』では、ノーベル賞医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑教授や、イベルメクチン研究の第一線におられる北里大学の花木秀明教授も出られていました。

「厚生労働省は試験で効果が確認できなかったとしているが、厚生労働省が行った試験は現実とかけはなれた条件で行っている」「なぜ普通の条件で試験をしないのか？」「厚生労働省は平時での対応をしている」「しかし今は世界的なパンデミックのさなかであり、人がどんどん死んでいる」「なぜ有事の対応をしないのか」と述べた花木教授の発言には心打たれるものがありました。


また本庶佑教授も「厚生労働省に近い研究者だけの判断で行っている」として厚生労働省の閉鎖性を強く批判され、有効な薬品がなかなか使えない状況を嘆いておられました。

厚生労働省というのは、医療界の総元締め的な存在です。医療に関するあらゆる許認可を握っています。研究者や医者にとって、厚生労働省を批判することは、非常に恐ろしいことのはずです。実際、医者や研究者の側から、あからさまに厚生労働省を批判するようなことはそうあるものではありません。

だから花木教授や本庶教授の発言というのは、かなり腹をくくった上での、いわば「命がけの発言」だったといえるでしょう。


その一方で、感染症の専門家としてよくテレビなどにも出演している国立国際医療センターの忽那賢志医師は、イベルメクチンの報道を抑えるようにして「イベルメクチンはエビデンスが不足しているから承認されていないだけ」という、厚生労働省の従来の見解通りのことをSNSで発信しています。

しかし、この忽那医師の発言は、花木教授が述べた「厚生労働省は試験で効果が確認できなかったとしているが、厚生労働省が行った試験は現実とかけはなれた条件で行っている」「なぜ普通の条件で試験をしないのか？」「厚生労働省は平時での対応をしている」という発言の回答にはまったくなっていません。

忽那賢志医師の所属する国立国際医療センターというのは、厚生労働省のおひざ元であり、忽那医師は、完全に厚生労働省側の医師といえます。実際に、忽那医師のこれまでの発言を見ても厚生労働省を擁護するようなものばかりでした。「厚生労働省のやることはすべて正しい」「厚生労働省の意にそわない情報はすべてフェイクニュース」というスタンスを取り続けています。

しかし、多くの国民がもう気づいているように、厚生労働省は日本人の健康や命を守る組織として、到底、褒められたものではありません。それは新型コロナ禍で、十二分に露呈されてきました。

人口あたりのPCR検査は途上国よりも遅れをとっています。にもかかわらず、厚生労働省は御用役人や御用研究者を使って、「PCR検査は不確実だから増やしても意味はない」というようなことを喧伝し続けてきました。

しかも、前回号でご説明したように、厚生労働省は世界中で使われている日本メーカーの最新鋭のPCR検査機器をなかなか承認せず、これを日本の病院が使えるようになったのは、コロナ第二波の始まった去年の8月以降のことだったのです。

感染症対策というのは、まず感染者を把握することのはずです。不確実であろうと、PCR検査が今のところ感染者を見つける最善の方法なのだから、PCR検査を増やすことがまず第一なはずです。もしPCR検査が本当に役に立たないというのであれば、去年の4月以降、なぜ急拡大させたのでしょうか？去年の3月までの、症状が相当悪化してもなかなかPCR検査を受けさせないという方針を貫けばよかったはずです。あの方針を貫ぬかずPCR検査を増加させたのは、やはりPCR検査をしなければ始まらないというのがあったからでしょう。

日本はたまたまファクターXというよくわからない要因により、欧米よりも感染者や死者が桁違いに少なくて済んでいます。しかし、もしファクターXがなく、欧米と同じように感染者や死者が出ていれば、厚生労働省は形がなくなるくらいボコボコに叩かれているはずです。

ちなみに、忽那医師もマスコミなどで「PCR検査はあまり増やしても意味がない」と発言していた方です。

また欧米の何十分の一、何百分の一という感染レベルでありながら、日本は医療崩壊の危機に瀕してしまいました。昨年の12月から1月にかけては、症状が出ているのに入院できない、ホテル療養さえできず、自宅待機を余儀なくされ、なんの治療も施されずに亡くなってしまうという方が非常に多くおられました。

それだけ日本の医療システムが脆弱で、欠陥だらけだったということです。そして、今の日本の医療システムを構築し、コントロールしているのは厚生労働省です。つまり、厚生労働省は欠陥だらけの医療システムをつくってきた、最大の戦犯のはずです。

にもかかわらず、厚生労働省はそのことについてなんら反省せず、自分たちのやっていることはすべて正しいという姿勢を取り続けているのです。

先日、東京医師会の尾崎会長が「自宅療養している患者にイベルメクチンなどを処方できるようにしてほしい」と発言しました。しかし、厚生労働省はこの問いかけを黙殺しているのです。

筆者は忽那医師に聞いてみたいものです。あなたは今の厚生労働省に非はまったくないと思いますか？厚生労働省のつくった医療システムは最善のものですか？と。


厚生労働省と製薬業界の危ない関係

ところで厚生労働省には、製薬利権というものがあります。製薬業界は、古くから厚生労働省の官僚たちの主要な天下り先となってきました。製薬メーカーだけでなく、製薬業界全体で官僚の天下りを受け入れてきたのです。たとえば、製薬メーカーの業界団体である「日本製薬工業協会」は理事長として元厚生労働省官僚の白石順一氏を受け入れています。また大阪医薬品協会でも元厚生労働省官僚の今別府敏雄氏を受け入れています。それぞれ数千万円の報酬が払われているものとみられています。

製薬業界全体で、数百人規模（もしくは1,000人以上）の天下りを受け入れていると見られています。

そして現在、新型コロナ対策として厚生労働省と日本の製薬メーカーが共同して、大きなプロジェクトを行っています。武田薬品工業が、アメリカのモデルナ社が開発したからワクチンと、同じくアメリカのノババックス社が開発したワクチン、計2種類のワクチンを日本に輸入販売するというプロジェクトです。

ノババックス社のワクチンは、武田薬品が原液から製造することになり、「国産ワクチン」という位置づけになっています。武田薬品は、山口県にある厚生労働省のパンデミック・ワクチン用の製造設備を使用し、厚労省の助成金約300億円を活用する予定になっています。もちろん武田薬品にとっては、莫大な利益が転がり込んでくるわけです。

もし、イベルメクチンが日本で普及し、国民が新型コロナの予防できるようになれば、この武田薬品のプロジェクトは大きなダメージを受けるわけです。

武田薬品と蜜月の関係にある厚生労働省としても、大きな打撃になることは間違いありません。

イベルメクチンは特許も切れていて非常に安価なのです。だから製薬会社にはあまり旨みはありません。ワクチンを製造したほうが、全然儲かるのです。製薬業界を主要な天下り先としている厚生労働省としても、好ましいことではないのです。

もしそういう理由でイベルメクチンの承認を遅らせているとすれば…厚生労働省の官僚のみなさん、国民からそういう疑いをかけられる前にいい加減、行動してください！



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やはり、厚生労働省と国立国際医療研究センターは、解体しなければならないでしょう。

この記事では、『イベルメクチン』をメインにしていますが、『アビガン』の方が新型コロナでは全世界で使用されています。

新型コロナに薬事承認をしない意味では、『アビガン』も『イベルメクチン』も同じとなります。

最近は、『アビガン』は放送禁止用語となっているようで、『アビガン』の事を言わずに、『イベルメクチン』だけ言う人も注意が必要となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インドの新型コロナ感染減少傾向は続くか

2021/03/06

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『インドの新型コロナ感染減少傾向は続くか』
：今年の共和制記念日式典は縮小開催の運び

山崎恭平

（東北文化学園大学 名誉教授）

2021.01.18


http://www.world-economic-review.jp/impact/article2013.html >



日本や欧米主要国で新型コロナウィルス感染が再び増大する中で、インドでは昨年９月をピークに減少が続いている。
年末年始の人の流れが増える時期や冬季を迎えて警戒が叫ばれていたが、ピーク時には日に10万人近い感染者が発生していたもののここへ来て２万人前後に減少、死亡者数も４桁から３桁に減り200人前後にまで減少している。

これまでの感染者数は、１月10日現在1,045万人を超えて米国の2,214万人弱に次ぐ世界第２位、死者は15万人強で米国の37万人台、ブラジルの20万人台に次ぐ世界第３位と，世界有数の感染国であるのは間違いない。


しかし、インドでは感染者数だけでなく回復者数も増え今や1,000万人を超えて、感染者と死亡者の増大に歯止めがかかる傾向が続いている。
人口大国で貧困者も多く医療環境も十分とは言えない途上国のインドで、感染者は多くても回復率は現在96％にまで高まり、死亡率（CFR）は１％台に低下、陽性率も低くなってきている。
こうした状況から、政府は国民の意識の緩みを懸念し度重ねて警告を発しているが、一部にインドの新型コロナウィルス感染はパンデミックが収束しつつあるのではとの見方も出ている。

　
この減少傾向がこれからも持続するかどうかは、南アや英国で見られた変異ウィルスがインドでも確認され、また本格的な冬季到来を前に時期早尚と目される。一方で、政府が対策の切り札としてきたワクチン投与が１月16日にも開始される運びになり、大きな期待がかけられている。インド政府は１月に入り、英国・スウェーデン企業合弁Astra-Zeneca社とオクスフォード大共同開発ワクチン（インド企業現地生産）Covishieid及びインド企業Bharat Biotech社開発ワクチンCovaxinを認可し、第１弾として医療従事関係者や50歳以上の高齢者等から始め８月までに約2億7,000万人にワクチン投与を行う予定である。

ワクチン投与は米国や英国の先進国や中国，ロシア等で既に始まっているが、インドでは国内投与に加えて近隣諸国への提供が図られているほか、ブラジルやミヤンマー等からの問い合わせが寄せられているようだ。ワクチンをめぐっては中国やロシアのワクチン外交が伝えられているが、インド産は摂氏６～８度で保管が可能とされコストも相対的に安く発展途上国向きとされる。WHOは、感染症経験を活かすインドの対策が戦略的とし、かつその政治的リーダーシップを評価し、ワクチンの途上国向け生産にも期待を寄せている。
　
新型コロナウィルス感染はインドにとって「未曾有の危機」と受け止めて，その対策に政府は全力を挙げ既にGDP比で16％に及ぶ財政支出を講じる等最優先で取り組んでいる。折から昨年５月以来北部ジャム・カシミール州ラダック地区での中印両軍の対峙が続き、中国の対外進出や覇権拡大には「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」や日印米豪の「4か国協力（QUAD）」が進展する中で、今年１月26日の“Rディ”式典の行方が注目されていた。1950年１月26日に憲法が公布された記念日のリパブリック・デイ（共和制記念日）は、全インド国民が例年祝日で建国を祝い，首都ニューデリーでは大規模なパレード等が開催される大イベントである。そして、ここにその時々の対外政策の主要相手である外国首脳を式典の主賓に招いてきた。

最近の例でいえば、2014年の安倍首相、15年のオバマ米国大統領、18年のASEAN諸国首脳はその時期においてインドの対外関係の重要な相手国首脳である。19年には関係強化を図る米国トランプ大統領の招聘を計画したが日程が合わず，同大統領は20年２月に訪印した。今年21年には，G７議長国でG７に加えてインド、豪州、韓国を招き民主主義10国（D10）のサミットを計画していた英国のジョンソン首相が予定されていた。同首相は、EU離脱に道筋を付ける一方でインドとの関係を重視し，インド太平洋構想にも賛意を示していた。しかし、英国でコロナ感染が再び拡大しロックダウン等の対策を強化する中で、この計画はご破算になった。今年は外国首脳の主賓招聘はなくなり、またインドでも例年130万人に及ぶパレード見学者を2万5,000人程度に大幅に制限する等々縮小開催の予定と伝えられる（１月４日付Times of India紙）。

　
日本では、インドのコロナ騒動について感染者や死者の大きさに偏った報道が多く、実は真摯な対策が取られ一定の効果を上げていることがあまり伝えられていないように思う。WHOがインドを評価するのは、戦略的な対策が高いリーダーシップによって、また報道の自由の下で国民に開かれて行われていることから、インドの経験は他の国々や国際的にも有益であろうとの目論見であるようだ。同じ意味合いで、今後の感染見通しは決して楽観を許さない現状であるが、これからのインドの感染対策に期待し注目して行きたい。



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インドでは、新型コロナ騒ぎが収束しています。

感染者数や死亡者数も昨年9月のピークよりも9割減となっています。

これは、ワクチン接種によってもたらされた結果ではありません。

『アビガン』のジュエネリックが、大量生産と患者さんに配られるようになって、この結果となったのです。

10種類以上の『アビガン』のジェネリック薬が販売され、薬局でも購入可能なのです。

ＰＣＲ検査の前に、錠剤の『アビガン』を服用して、自宅療養で、重症化せずに治ってしまうのです。

誰がどのように考えても、どの方法が最適なのかスグにわかります。

緊急事態宣言などでの経済破壊行為はやめましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インドの新型コロナ感染者数が大幅に減少

2021/03/05

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　-CNN-　　2021年2月25日記事

『インドの新型コロナ感染者数が大幅に減少、その理由は？』


https://news.yahoo.co.jp/articles/24201902dff00ac6d5f3420e7bce1e15086d9c9e >


（ＣＮＮ）　半年前に新型コロナウイルスの流行で危機に陥っていたインドだが、状況が大幅に改善してきた。１日の新規感染者数は昨年９月のピーク時の９万人あまりから２月には１万人あまりに減少。今月９日には首都ニューデリーでここ９カ月間近くで初めて１日の新型コロナによる死者数がゼロとなった。


インドではニュージーランドやオーストラリアのような大胆なサーキットブレーカー型のロックダウン（都市封鎖）を実施したわけではない。社会的距離の確保や医療体制の支援などはあるものの、経済活動や国内旅行も再開し、人々の日常生活は大部分戻ってきている。

状況の改善はワクチンによるものではなさそうだ。オックスフォード大学が集計したデータによると、１００人当たりの接種回数は１回にも満たない。英国は同２７回、米国は同１９回に達している。

専門家は若年人口の多さや、都市で免疫獲得者が増加している可能性など、いくつかの要因が絡んでいるとにらんでいる。

ただ、感染者数の減少が現実を反映していない可能性もある。インド医学研究評議会（ＩＣＭＲ）によると、検査数は昨年９月の１日１００万回以上から２月には１日６０万～８０万回に落ちた。

検査の陽性率も１月に６％近く、２月後半で５％超と高く、検査数が十分でない可能性がある。世界保健機関（ＷＨＯ）は活動再開の目安を２週間、陽性率５％以下と示している。

さらに一部の専門家は、世界中でより感染力の高い変異株が広まりつつあり、警戒を怠るべきではないと警告している。



大都市での免疫獲得

感染数減少の要因の一つに、抗体を持つ人々の増加がありうる。アショカ大学のウイルス学者、シャヒド・ジャミール氏は「感染にさらされた人が多く、それにより防護されている」と語る。

新型コロナの免疫の働きは研究が進んでいるが、米科学誌サイエンスに今月掲載された研究によると、ウイルスに感染して抗体ができた場合、少なくとも８カ月間は再感染を防ぐ可能性があるという。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、インドではこれまでに１１００万人以上が感染、１５万６０００人以上が死亡している。

ＩＣＭＲが実施した３つの最新研究によると、抗体検査での陽性率は昨年８月下旬～９月には６～７％だったが、１２月～今年１月には２２％近くと３倍以上はね上がった。

人口が密集した都市ではさらに値が高い。ムンバイでは昨年８～９月の調査で住民の半数以上が感染を経験していると示唆する結果が出た。デリーでも今年１月の検査で住民の半分以上が感染しているとの結果が出ている。

地域医療の専門家、ヘマント・シェワデ医師は「これは非常に大きな増加だ。大都市では免疫の高まりで感染が大きく減少するかもしれない」との見方を示す。

だが、インド全体としては集団免疫には程遠い状況だ。大都市では感染を抑止するだけの集団免疫があるかもしれないが、国全体で免疫を獲得するには人口の大多数が感染やワクチン接種を経験する必要がある。報告されている１１００万の感染者数は人口１４億人の１％にも満たない。

仮に報告数が少ないとしても、まだ集団免疫の状態には至っていそうにない。

ジャミール氏はこれまでの抗体検査の結果を踏まえ、「感染にさらされた人数は１億５０００万～９億人と推計可能で、おおよそ３億５０００万～４億人がより合理的な推計値だ」としつつ、それでも人口の４分の１にしかならないと指摘。仮に最も高い９億人と想定すると人口の６５％だが、それでも集団免疫としては十分でない可能性がある。

インド最大のワクチン製造業者、セラム・インスティチュート・オブ・インディアのアダール・プーナワラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「魔法のような９０％の集団免疫かワクチンによる免疫の獲得には３～４年かかり、それまでは用心した方がいい」と語る。



人口構成、地理、生活環境

インドの若年人口の多さも感染者数が減少した要因の一つである可能性がある。２０１１年の国勢調査によると、人口の半分は２５歳以下、６５％が３５歳以下だ。

ジャミール氏は「若い人々は大半が無症状か穏やかな病状で、検査を受けず報告数に現れない」と指摘する。

ジャミール氏はさらに、「衛生仮説」も要因かもしれないと語る。これは清潔すぎる環境にいると免疫システムが弱くなるとの仮説で、インドのように「感染症の発生がより多い」環境で暮らす人々は免疫機能が高まり、新型コロナに感染しても重症化するのを防ぐ可能性があるとの考え方だ。

ＩＣＭＲで疫学研究のトップを務めたラマン・ガンガヘドカール氏は、地理的要因もあると指摘する。

「人口の７０％は田舎にいて、（都会より）換気にすぐれ、人々の関わる集団も小さい」「田舎の人はバスや電車で移動せず、ネットワークは小さい。都会の人に比べて感染リスクは小さい」（ガンガヘドカール氏）

最後に、政府の取り組みも要因として挙げられる。昨春から９月のピーク前までの数カ月間、インドは厳しいロックダウンを実施した。その後移動やビジネスの大半は再開したが、まだマスクの着用義務や社会的距離の確保、集会の人数制限などは存在する。

ガンガヘドカール氏は「極めて長期間のロックダウンに人々が従い、（感染の）カーブを５～６カ月ずらすことができた」と語る。

当局が治療のリソースをより多く提供したことも、重症化や死亡数を抑えるのに寄与した可能性があるとジャミール氏は指摘する。連邦政府はデリーに医師を送り込んだり、検査能力の拡充や集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数３００床増床などの対応をした。



現状に油断しない

感染者数の減少は希望を持たせるものだが、専門家からは市民に対し現状に甘んじない方がいいとの警告が飛ぶ。

報告数が減ったのは、検査数の不足や、地元政府が症例数の報告や登録でミスをしている可能性もある。公式の死者数は過小報告ではないかとの疑いで精査も行われている。

前述のシェワデ氏は、州によっては入ってくるデータが信頼性に欠ける場合があり、「ビハール州はよくない。症例数や死者数を報告していない」と指摘する。

ビハール州の保健当局にコメントを求めたが、回答を得られていない。

また、国全体の数値が改善しても、地域によっては状況が悪化しているところもある。マハラシュトラ州は感染急増を受けて、今月１９日に公共の場でのマスク非着用に対する厳しい罰則など新たな制限を設けた。今後２週間で１日の新規感染者数が増え続ければロックダウンも視野に入れているという。

感染者数が減ることで、人々の間に危機は完全に終わったとの誤った安心感が広がることにも専門家は警戒している。

インドでは英国で初めて検出された変異株への感染が１８０例以上、他にも南アフリカやブラジルで初検出の変異株に感染した症例も出てきている。

ジャミール氏は、「ワクチン由来の保護は一部の人々しか享受しておらず、大多数には行き届いていない」と述べ、感染のピークを越えたからといって、次にありうる第２波からインドが守られているわけではないと注意を促した。


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インドでは、実際に新型コロナ騒ぎが収束しています。

どうしても『アビガン』の名前を出さないのが、フェイクニュースを大量生産しているCNNらしいところですね。

日本のメディアでも、本当の事を報道しない自由が横行しているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インドの『アビガン』ジェネリック薬の状況

2021/03/04

インドでは、『アビガン』（ファビピラビル）のジェネリック薬が、10種類以上も販売されています。

『アビガン』の効果で、新型コロナ患者が激減しており、インドでは『アビガン』のジェネリック薬が余ってきているようです。


インドでは、1錠（200㎎）あたり約100円位のようです。

中国の『アビガン』のジェネリック薬が、約300円であることを踏まえると、1/3の値段となり、かなり格安となります。


インドのCiplaで、約100円（68ルピー）で、販売予されています。

インドのGlenmarkでも、75ルピー（約105円）で、アビガンのジェネリック医薬品が販売されています。

インドのSunPhamaでは、35ルピー（約50円）で販売されています。

つまり、インドでは、1錠あたり50円から120円位で、新型コロナの治療できてしまうことになります。


これを、アビガンの推奨される50錠（初日9錠×2回、8錠×4日分）で計算すると、2,500円から6,000円です。

エボラ出血熱と同等とされる、実際の新型コロナに適量とされる分量（1日6～9グラム）では、120錠（初日24錠×2回、9錠×2回×4日分）で、6,000円から14,400円です。

※5日間分で計算しておりますので、2週間必要となると金額が変わります


日本で、このまま健康保険が適用されたら、3割負担となり、新型コロナウイルスの軽症者が回復してしまう可能性が高くなります。

インドでは、すぐに『アビガン』のジェネリック薬が処方されて、新型コロナ騒ぎが収束しているのです。


このようになる事が想定されると、日本やＷＨＯが、必死にアビガンを隠蔽したがるのも理解できるかもしれません。

何せ、「感染したら死に至る病であり、治療法が無い」と喧伝していた新型コロナウイルスが、自宅療養で重症化せずに、1万円位で簡単に治ってしまうのです。

これでは、レムデシビルなどのような高価な薬で儲けることもできません。

もちろん、ワクチンも不要となってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■必死に『アビガン』の個人輸入を阻止しようとする厚労省

2021/03/03

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　-時事通信社-　　2021年2月21日記事

『「コロナ治療」で広がる輸入　未承認薬、厚労省「安易な服用控えて」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/53f2937c7f228209bf0125f177130247ca684348 >



新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験（治験）中の抗寄生虫薬などを、海外から取り寄せる動きが広がっている。

ただ、国が承認をしていない薬は、副作用などが出ても救済対象にならない可能性がある。厚生労働省は未承認薬の安易な服用を控えるよう求めている。

　
「自宅療養で命を落とす人がいる」。静岡県に住む40代の女性は昨年11月、代行業者を使って輸入したインドの医薬品会社製造の抗寄生虫薬「イベルメクチン」を飲んだ。国内でコロナ治療薬として承認されていないため、米疾病対策センター（CDC）で公開中の論文を読むなどして情報を収集。「感染予防のため自己責任で服用するしかないと思って買った」と振り返る。

イベルメクチンは、国内では北里研究所がコロナ治療への治験を続けている。ただ、現時点では未承認のため、感染予防や治療目的で服用した場合は適応外使用となり、医薬品副作用被害救済制度の対象にならない可能性がある。

「コロナに効く薬を求める客は重症リスクの高い50～60代に多い」。ある代行業者は、イベルメクチンだけでなく、感染予防などの目的で注文される未承認薬は複数あると明かす。背景には、コロナ治療薬として国が承認した「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が、医師の処方なしに入手できないことがあるとみられる。

ただ、かつて注文が多かった薬には、トランプ前米大統領が服薬したことで知られる抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」や、HIV治療薬「ロピナビル」などがあるが、世界保健機関（WHO）が治験の結果、コロナ治療の効果を認めなかった。

また、海外に拠点を置く業者の中には、医薬品医療機器法が未承認薬の広告を禁じているにもかかわらず、治験中の薬を「コロナ治療薬」と宣伝するケースもある。

厚労省結核感染症課は「一般的に輸入薬は中身が正しいものか、誰も保証していない。自己判断の服用はかなり危険だ」と注意を促している。　



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厚生労働省に関係ある人には、『アビガン』が配られて、観察研究に入っていない病院では『アビガン』が使用できない状態です。

『アビガン』は、新型コロナに1万例の投与がされています。

2021年2月2日に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、自宅待機患者やホテル患者へ『アビガン』が投与できるようになっても、まともに報道されていません。

富士フイルムの第三相試験でも、『アビガン』は主要項目での有効性が確認できています。

それなのに、『アビガン』は継続審議で、新型コロナに薬事承認をされていません。


インドでは、『アビガン』のおかげで新型コロナ騒ぎが収束し、10種類以上出ている『アビガン』のジェネリック薬が余っています。

厚生労働省が『アビガン』を新型コロナに薬事承認しないから、個人輸入をしようとしているのに、必死で妨害をしようとしています。

新型コロナ発生から1年もの時間が経ち、緊急事態宣言を出している状況で、効果のある薬を承認しないようにして、個人輸入まで止めようとしています。

厚生労働省は、新型コロナ騒ぎが収束して、ワクチン接種が出来ないのがそれ程嫌なのでしょうか？

もう、厚生労働省が、国民の方ではなく、どこを向いて仕事をしているか誰でもわかりますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省と日本医師会の怠慢で「医療崩壊」は起きた

2021/03/02

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　-デイリー新潮-　2021年3月2日記事　

『厚労省と日本医師会の怠慢で「医療崩壊」は起きた…厚労省OBが指摘する本当の問題点』


https://news.yahoo.co.jp/articles/78e0358b388a6393f14993d1c4517ffbd99c7ea3 >



このところ新型コロナの新規感染者数は落ち着いてきているものの、未だに予断を許さない状態が続いている。思えば、日本医師会の中川俊男会長はじめ、多くの専門家やメディアが「医療崩壊」を訴えたために宣言が発令されたのだが、

「そもそも“医療崩壊”と言われる状況に陥ったのは、厚労省と日本医師会の責任が大きいのです」

と断言するのは、元厚生労働省医系技官で、『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』（飛鳥新社）を上梓したばかりの木村盛世さんだ。


***


木村さんは著書の中で、コロナ禍で露呈したこの2つの組織の問題点を指摘している。

まず厚労省だが、《責任者不在の問題は大変深刻》だとする。確かに、菅義偉首相がメディアに説明を行う際、いつも傍らにいるのは尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長で、感染症の主管省庁である厚労省の担当者が説明に立つことほとんどはない。

「2017年、健康危機管理のスポークスマンとして事務次官級の医系技官ポストが必要という声が上がり、厚労省に“医務技監”が設置されました。しかし、今がその“危機”のはずなのに、まったく機能していません。医系技官は行政を担う医師免許を持った保健医療のプロです。その最高責任者として、医務技監が国民の不安を払拭するべく、メディアを通じて正しい情報を発信しなければならないのに、まったく“顔”が見えません。

国や地方自治体の政治家が会見する際に、補佐役の学識経験者や厚労省の担当者が統一性のない発言をしていれば、国民が不安になるのは当たり前です。本来は尾身会長ではなく、行政のトップとして医務技監が補佐役をやらなくてはならないはず。それを放棄するのは、責任を取りたくないからでしょう。

先日始まったワクチン接種にしても、日本には重症化しやすい65歳以上の高齢者が3600万人もいるのに、まだ数十万人分しか国内に入って来ていません。しかも、厚労省が開発してきたV-SYS（ブイシス）というシステムでは、ワクチン接種と個人が紐づけられていないので、データがほしい製薬会社も売ろうという気にならないのでは、と心配しています」


コロナ対応で経営破綻
　
さらに、著書によれば、《医療崩壊とはICU（集中治療室）の崩壊を意味》するとしたうえで、《新型コロナウイルスに対する医療供給体制がかなり歪んでおり、一部の医療機関に大きな負担がかかっている問題》を招いているのが、厚労省と「医療崩壊の危機」を訴える日本医師会自身に問題があるからだという。

実は、日本は約160万床という世界で群を抜く病床数を持ちながら、コロナに対応できる病床数は約2万7000床（重症者対応ベッド数は約3500床）で、稼働率は2％にも満たない。もっとも病院が重症患者の受け入れを決断すれば、隔離個室の準備や、それに伴う病棟閉鎖、手術件数、外来患者の削減などが必要とされる。加えて、コロナに合わせた医療器材や消毒剤、感染防止にかかる物品の購入もしなければならず、万一、院内感染が確認されれば、外来対応、手術がすべて中止になってしまう。コロナに対応したくても、経営破綻が先に見えれば、踏み出せない医療機関もあるだろう。

「昨年の4月1日、日本集中治療医学会などが声明を出し、すでにICUのベッド数が少ないことを指摘していました。当初から冬に感染が拡大することは懸念されていましたから、感染者数も減り、医療機関も余裕があった昨年夏に、厚労省や日本医師会は既存の病床をICUとして対応できるよう法整備を行ったり、人口呼吸器やECMO（エクモ=体外式膜型人工肺）を扱える医師やスタッフを育成したり、かき集めたりしなければならなかったんです。その準備期間は十分にありました。金銭面に関しても、基金を立ち上げるなどお金を集めて、コロナ対応で経営がひっ迫してしまった医療機関を援助するなど、やるべきことをやっていませんでした」


国民のせい
　
そして、木村さんは著書で、《この状況を見るかぎり、「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」という日本医師会会長の発言には、違和感しかありません》と批判する。

「緊急事態宣言を出したおかげで、飲食業や宿泊業などいろんな人たちが困窮しています。失業も倒産も増えて、就職ができなくなった人たちもいる。なのに、新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから1年も経つのに重症化対策への努力もせず、感染が拡大したのはまるで国民のせいとばかりに、行動制限を訴える厚労省と日本医師会には呆れるばかりです。

日本医師会はすべての医師ががんばっていて、すべての医療機関が崩壊しているかのように語りますが、本当にがんばっているのは、正義感を持って誰もやりたくないコロナ対応にあたっている医療関係者です。その結果、ある都立病院では心身ともに疲弊したナースの多くが辞めてしまい、病棟閉鎖に追い込まれてしまったりしています。そうした現実があることを考えると、すべきだった対応をしてこなかった厚労省と日本医師会の罪は、本当に大きいと思っています」

それでも日本は、まだ欧米に比べれば感染者も重症者も少ない。今から重症者に対応できる病院、病床、医療スタッフを用意しなければ、また感染が拡大したとき、同じように「医療崩壊」が叫ばれるだけだという。

「コロナウイルスも変異していきます。致死率は高くなくても感染が広がれば、重症化しやすい高齢者も増え医療をさらにひっ迫させるでしょう。医療キャパシティが上がるのは時間かかりそうなので、重症化しやすい高齢者のワクチン接種は急がないと再び緊急事態宣言となりかねません。厚労省は今までのような無策を継続しないで、能動的に政策を決定してもらいたいです。医系技官は単なる役人ではありません。公衆衛生のスペシャリストとして雇われているのですから」

コロナ対策にもっとも必要なのは、厚労省と日本医師会の意識改革かもしれない。

デイリー新潮取材班

2021年3月2日 掲載


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新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、医療崩壊の問題を解決できます。

その前提として、『アビガン』を新型コロナへの薬事承認が必要となります。

しかし、厚生労働省や日本医師会や行政やメディアは、これらのことをワザと発言したり、行動をしないようにしています。

その司令塔は、『アビガン』を意地でも承認させないようにしている国立国際医療研究センターのようです。

1年もの時間があったのに、自分達はまともな行動をせず、すべてを国民の責任にしようとしているのです。

これは、かなり悪質であり、しっかりと内容の確認をしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの承認に関する質問主意書への答弁本文 － 衆議院

2021/03/01

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令和三年一月二十九日受領
答弁第一〇号

内閣衆質二〇四第一〇号
令和三年一月二十九日

内閣総理大臣　菅　義偉

衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204010.htm >


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衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する質問に対する答弁書


一から三までについて

御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「一部変更承認」という。）については、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、現時点で得られたデータから、その有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験の結果等の早期の提出を待って、再審議すると判断されたところである。
　
政府としては、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構とともに、アビガン錠二百ミリグラムの一部変更承認を申請した企業に対して、同部会における指摘や課題についての丁寧な説明や対応の方向性についての助言等を行っているところであるが、一部変更承認の可否及び時期については、今後提出される臨床試験の結果等によって変わるものであるため、お答えすることは困難である。


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素晴らしい詭弁満載ですね。

『アビガン』は、すでに抗インフルエンザ薬として薬事承認をされているモノです。

新型コロナへの観察研究で1万例も投与されても、新たな重篤な副作用も確認されておりません。

富士フイルムの第三相試験では、単盲検試験ではありますが、主要項目を達成して、有効性が確認されています。

使用の用途を変更するだけなので、本来ならば、厚生労働大臣の承認があれば、新型コロナへの緊急承認も可能な状態です。

それを、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会だけの責任にしています。

また、トカゲのしっぽキリをするつもりですね。


質問についても、真摯に返答する気が無いこともハッキリしています。

行政としては、国民が『アビガン』を使用して、新型コロナ患者の重症化を防ぐことをさせないようにしてます。

ネチネチと『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を先延ばしにしようとする意志を感じます。

こんな茶番で、国民の生命を危険にさらし、経済を崩壊させて、どこを向いて仕事をしているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの承認に関する質問主意書 － 衆議院

2021/02/28

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令和三年一月二十日提出
質問第一〇号

アビガンの承認に関する質問主意書

提出者　　松原　仁


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204010.htm >


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アビガンの承認に関する質問主意書


新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない中、我が国では令和二年末から感染が急拡大している。
　
そのような中、同感染症治療薬として期待されている抗ウイルス薬アビガン（一般名：ファビピラビル）の申請を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品第二部会は十二月二十一日、同感染症の治療薬としての承認を見送り、継続審議とした。

確かに、医薬品の承認は、過去何度となく発生した薬害問題のことを考えれば、慎重に行われるべきである。一方で、新型コロナウイルスの感染爆発の現状においては、過去にとらわれない迅速な行動が政府に求められており、治療薬の承認の面でも同様である。


そもそも、アビガンは、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬として承認されている。そして、初期胚の致死及び催奇形性という危険性の確認もなされている。そのため、アビガンについては、同感染症への有効性の有無が同部会での承認の可否を決することになるとされている。

　
今回、継続審議という結果となったのは、アビガンの臨床研究を行っている藤田医科大学が、令和二年七月十日に「ファビピラビル（アビガン）特定臨床研究の最終報告について」と題する文書において、「統計的有意差には達しませんでした」という結論が出されたことが影響していると考えられる。もっとも、同研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は、サンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったとし、アビガンが有効である可能性がある旨発言している。
　
昨年五月、六月は、同感染症の第一波がちょうど落ち着いてきた時期で治験の対象となる感染者が少なくなっていた時期であった。現在は感染爆発の状況にあり、同感染症の感染者の数も、第一波、第二波と比較にならないほど増えている。

　
そこで、次のとおり質問する。

一　安倍晋三前首相は、令和二年五月四日の会見で、アビガンについて同月中の承認を目指す考えも表明していたが、アビガンの承認の可否が未だ決していない。政府として、アビガンの承認の可否を判断するだけの十分なサンプルサイズ獲得に協力するなど、アビガンの承認の有無を早期に決するよう支援しているか。

二　前項において、現政府として、アビガンの承認の可否を決する時期としていつ頃を予定しているか。

三　前項において、現政府が予定時期を決している場合、第一項の支援その他の政府支援として、どのような支援を行っているか。また、予定時期を決していないとしたら、それはどのような理由からか。

右質問する。


～～



答弁本文に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ患者へのアビガン投与「1万例」に　政府答弁書

2021/02/27

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　-Web医事新報-　　2021年2月26日記事

『新型コロナ患者へのアビガン投与「1万例」に─政府答弁書』


https://news.goo.ne.jp/article/jmedj/nation/jmedj-20210226191447006.html >



新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への効果が期待されながら、効能・効果追加の薬事承認が「継続審議」となっている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）について政府は2月24日、観察研究などでの国内のCOVID-19患者へのアビガン投与が「約1万例」に上っていることを明らかにした。松原仁衆院議員（立憲民主党）の質問に対する政府答弁書で示した。


アビガンについては、製造販売元の富士フイルム富山化学が国内治験のデータを基にCOVID-19の効能・効果追加の承認を昨年10月に申請。しかし、12月の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の審議で「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難」との理由で「継続審議」とされ、アビガンは未承認のまま観察研究などの枠組みでCOVID-19の治療に使用されている。


■45カ国にアビガンを無償供与

答弁書の中で政府は、アビガンを巡る審議状況について「現在、部会での再審議に向けて医薬品医療機器総合機構（PMDA）で審査が行われている」と説明。

これまでにアビガンを無償供与した国に関する質問にも答え、「45カ国に対し、それぞれ原則として20人分、最大で100人分を供与した。（供与したアビガンは）政府として備蓄していたものではない。各国への供与に当たっては、相手国との間で、本剤の使用によって得られる臨床研究の結果を我が国に提供することを文書で確認している」とした。


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『アビガン』は、新型コロナの観察研究でドンドン投与されています。

観察研究では、新型コロナに効果があると結果も出ています。

富士フイルムの第三相試験も、有効性が確認されたと発表しています。

それなのに、単盲検試験だからと継続審議されてしまっています。

1万例の投与により、酷い副作用があれば、メディアは喜んで報告をするはずです。

しかし、そのようなことは一切ありません。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認をしないことは、人命軽視であり、犯罪的な行為と言っても間違いない事実です。

関係者は、どのような責任を取るのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『アビガン治験』再実施へ　富士フイルム　国内で4月にも

2021/02/26

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　-日本経済新聞-　　2021年2月20日記事

『アビガン治験再実施へ　富士フイルム、国内で4月にも』


https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ02DN90S1A200C2000000/ >




富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を巡り、4月にも国内で臨床試験（治験）を再び実施する方針を固めた。国内で承認されたコロナ治療薬は「レムデシビル」など海外で開発された2例のみ。政府は2020年12月に有効性の判断が難しいとしてアビガン承認を一度見送っている。再審査は10月メドの治験終了後になる可能性がある。

アビガンは観察研究と呼ばれる枠組みで、既に約…


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国内で新型コロナの観察研究で、『アビガン』は1万例も投与されています。

それなのに、薬事承認をさせないのは、どうかしていると言ってもおかしくありません。

新型コロナに薬事承認をされなければ、観察研究に参加していない開業医では『アビガン』を処方することはできないのです。

これは、明らかに人命軽視であり、緊急事態宣言を出しているのに、やっていることがちぐはぐで、厚生労働省や行政は国民の為に仕事をしていません。

むしろ、邪魔をしているのがよくわかります。

このようなことをしているうちに、『アビガン』によって、中国やインドや新興国などで新型コロナが収束することになります。

G7など先進国と言われている国は、『アビガン』を使用していないので酷い被害にあっています。

科学的と言うならば、中国やインドで、どうやって新型コロナを克服したのか調査すれば誰でもわかります。

これを邪魔する人達は、科学的とは程遠い人達と判断することができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『アビガン』コロナ患者観察研究で1万例に投与　　政府答弁書

2021/02/25

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　-日刊薬業-　　2021年2月24日記事

『アビガン、コロナ患者観察研究で1万例に投与　　政府答弁書』


https://nk.jiho.jp/article/159207 >



昨年12月の薬事・食品衛生審議会で新型コロナウイルス感染症の適応追加が見送られた富士フイルム富山化学の抗ウイルス薬「アビガン」を巡り、政府は24日、コロナ患者の観察研究において今月1日時点で約1万例...


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『アビガン』の観察研究で1万例に投与されているのに、メディアなどでは「効果が無い」とか言ってしまっています。

副作用が有り、効果がなければ、新型コロナに現場の医師達が『アビガン』を投与することはありません。

すでに、現場の医師達は『アビガン』が効くことをわかっており、薬事承認されないことで理解に苦しむ状態となっています。

富士フイルムの第三相試験は、主要項目を達成しておりますので、単盲検試験が問題視され、「有効性を判断するのは困難」は言いがかりです。

いったい厚生労働省や行政は何を企んでいるのでしょうか？

国民を無視して、『アビガン』の封じ込めに躍起になっています。

新型コロナ騒ぎでは、とんでもない茶番を見せられています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インドが米ファイザー社のワクチンを承認せず

2021/02/24

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　-Pars Today -　　2021年2月7日記事

『インドが、米ファイザー社のワクチンを承認せず』


https://parstoday.com/ja/news/asia-i71212 >



DCGIインド保健家族福祉省医薬品規制当局が、米製薬大手ファイザー社製コロナワクチンの強い副反応に関する複数の報告を理由に、このワクチンの安全性の承認を見送りました。


ファールス通信によりますと、DCGIは「ファイザー社のワクチンは、インド以外の一部の国で接種後の障害、全身的なアレルギー反応・アナフィラキシーショック、その他の重篤な副反応が報告されているため、当局はこのワクチンの承認を却下した」と表明しています。

DCGIは、昨年１２月末からファイザー社に対し少なくとも３回のチャンスを与え、専門家委員会に出席しワクチン承認に十分な証拠の提示を求めていましたが、同社は同委員会の会合には出席しませんでした。

ファイザー社製ワクチンによる後遺症発生例が増加していることから、このアメリカ製ワクチンの信頼性・安全性に強い疑問が提示されています。

アメリカ以外の複数の国でも、ファイザー社製ワクチンを接種した後の副作用・副反応を起こした事例が多数報告されています。

現在までにアメリカ、ノルウェー、スペインで、数十人がファイザー社製ワクチン接種後に死亡しています。



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インドでは、ファイザー製のワクチンが承認されていませんが、日本はどうでしょうか？

本当に、ワクチンに危険性が無いと言いはれませんね。

メディアでは、「ワクチン」「ワクチン」とうるさいですが、本当に必要なのは『アビガン』です。

科学的と言いながら、中国やインドなど、新型コロナを克服している国を見習わないのはどうしてですか？

メディアと行政は、国民の為に動いているとは思えません。

むしろ、逆の行動をしています。

本当の事を確認しておかなければ、すぐに騙されてしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インドでコロナ新規感染急減（アビガンの効果）

2021/02/23

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　-ブルームバーグ-　　2021年2月15日記事

『インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう』


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-15/QOJKKTT1UM0X01 >




・１日当たりの感染者数が９月にピークを付けてから約90％減少


・既に集団免疫を獲得したとの見方も－若者が多い人口構成も要因か



新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者数が世界で２番目に多いインドだが、生活はほぼ平常に戻っている。


ショッピングモールの駐車場は再び満車となっている。商店はにぎわい、美容院や飲食店には長蛇の列ができている。


２人の幼児を育てるカニズ・ゼフラさん（32）は先月、ニューデリー郊外にある国内最大級のＤＬＦモール・オブ・インディアの混み合った店内に入ってみた。「当初は感染への恐怖感があったが、今は感染状況が他国ほど悪くはなさそうだ」と語った。


多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。


一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。

今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。


一方、同国は既に集団免疫を獲得したと推測する専門家もいる。南部カルナタカ州で実施された調査では、6000万人強に上る人口の約半数が昨年８月までに感染していたことが示唆された。これは当時の公式な数字の約90倍だ。若者が多い人口構成や、証明されていないが多くの熱帯病に幅広くさらされていることがコロナの多少の感染予防になっているとの見方もある。

しかし、インド医学研究会議所（ＩＣＭＲ）ウイルス学先進研究センターの元責任者、Ｔジェイコブ・ジョン氏は「警戒感は薄らいでいるが、南アフリカ変異株が免疫の壁を突破し、インドが新たな波に加わる形で２回目のパンデミックが起きるかどうかは予測不可能だ」と語った。

原題：
Covid’s Puzzling Decline Sparks a Shopping Spree in India（抜粋）



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謎でも何でもなく、これが『アビガン』の効果です。

インドでは、すでに『アビガン』のジェネリック薬が、10種類以上も製造されて、新型コロナに使用されています。

感染者数も死亡者も激減しており、『アビガン』の効果が理解できます。

『アビガン』は、日本発祥なのですが、いったい何をしているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道Ⅱ④

2021/02/22

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月13日記事

『アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠 期待されたコロナ治療薬候補の知られざる実力』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd42efcedd71671d7454e9f89e030cf55c73efe >



■すでに一部が明らかになった海外での臨床試験結果

いずれにせよアメリカ、クウェートでの臨床試験の結果次第なわけだが、実はクウェートでの二重盲検試験は終了し、1月27日に結果の一部が明らかになった。試験は富士フイルム側が中国、ロシアを除くアビガンの製造販売ライセンスを供与しているインドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズが実施したものだ。

試験では中等症から重症で入院中の新型コロナ患者353人を対象として症状改善までの時間を評価したが、全体では症状改善までの期間が、アビガンを投与されたグループとプラセボを投与されたグループでは統計学的有意差が認められなかった、ありていに言えばアビガンの有効性は証明できなかった。


ただ、参加患者をよりリスクの低い患者181人のみに絞って解析すると、アビガンを投与されたグループではプラセボを投与されたグループに比べて退院までの期間が3日短縮し、この差では統計学的に有意な差が認められたという。

やや突っ込んで解釈を示すならば、クウェートでの二重盲検試験では、よりリスクの低い患者、おそらく中等症の患者で、医師のバイアスが入りやすい「退院」という基準で3日間短縮効果が認められたということ。率直に言ってかなり微妙な結果と言える。この点を併せて見ても、現時点で厚労省の薬食審が承認を先送りしていることはとくに不自然なことではなく、この薬の偽らざる実力の結果である。


残るはやはりドクター・レディーズ・ラボラトリーズが、アメリカで軽症から中等症者を対象に症状改善や入院・ICU入りリスクの軽減を評価する目的で行っている二重盲検試験の結果がどうなるかだ。もっとも、新型コロナの軽症者はほぼ無治療でも回復するのが常識で、この試験で劇的な効果は示せないのではないかとの見方もある。


村上 和巳 :ジャーナリスト



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このジャーナリストは、やけに厚生労働省の肩を持つ内容を書いています。

そして、ダラダラと内容の無い記事を書いており、悪意があり、とても残念です。

「陰謀だ～」と言えば、読者が思考停止してくれると思っているのでしょうか？


「アビガン回復は３日短い」は、中東治験に加え、日本と中国でも同様の結果が出ています。

例えば、高熱を想像して下さい。
１晩高熱が40度を超えたら、水枕でも熱が下がるとしても、命や後遺症のリスクがあります。
一方、投薬で38度から改善すれば、起き上がれます。
この、3日間短い回復期間の差は、治療薬が無いと言われている中では、患者には非常に有効性があります。

実際、2月2日に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から自宅療養でのアビガン使用の事務連絡が出てはいます。


中等症や重症患者には、『アビガン』とステロイドやサイトカインストームを抑える薬の併用が推奨されています。

ワザと『アビガン』での効果が分かりにくい治験デザインがされていることが多いです。

『アビガン』単体ではなく、薬を併用をした治験で、デザインをしなければ、本来の実力が出せないでしょう。


ワクチンは、安全性や有効性が確認できていないのに、政府や厚生労働省も率先して、ドンドン進められています。

結局、海外の製薬会社のワクチン接種をして欲しいから、『アビガン』で新型コロナ騒ぎが解決されては困り、こんなデタラメなことになるのでしょうか。

真実が究明された時、犯罪的な行為をしていた人達は、どうなるでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道Ⅱ③

2021/02/21

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月13日記事

『アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠 期待されたコロナ治療薬候補の知られざる実力』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd42efcedd71671d7454e9f89e030cf55c73efe >



■命を落とす可能性があるのに参加できるか

2つ目にはまさに命を落とす可能性がある感染症にかかっている患者が、自分にどんな治療を行われているかがわからない二重盲検試験への参加を求められれば参加を躊躇する可能性がある。それでは臨床試験そのものが成り立たない。

3つ目には、中等症から数時間で一気に重症化することがある新型コロナの特性を考えると、臨床試験に参加する医師側も単盲検試験のほうが好都合という可能性もある。というのも、臨床試験に参加中の患者で急速な重症化が起きた場合、医師は最短で最適な対処法を模索するため、患者にアビガンとプラセボのどちらが投与されていたかを知る必要がある。


この際に二重盲検試験ならば、医師は容体が急変している患者を前に前述のコントローラーに何とかアクセスして確認するというまどろっこしいプロセスが必要になる。これに対し単盲検試験ならば、その場で迅速に対処方針を決定できる。

このような3つのハードルを考え、臨床試験の早期・円滑な実施を念頭にPMDAが富士フイルム富山化学側の提示した単盲検試験に同意したこと自体、何ら不思議はない。また、PMDAに対する事前相談の段階で今回最終判断のために待っているアメリカとクウェートでの二重盲検試験の計画は富士フイルム富山化学から通知されていたはずである(していないということはまずありえない)。


このためPMDA側も単盲検試験という、とりあえず走り出しやすいスキームで先行し、そこで極めて良好な結果が得られた場合はその段階で、そうでなかった場合は二重盲検試験の結果を待って薬食審が適切に判断してくれるだろうという腹積もりがあったと思われる。

そして最終的に確定した単盲検試験結果は約3日短縮という微妙な差だったため、バイアス混入の是非が真剣味を帯びてきたと考えられる。その意味ではPMDAが単盲検試験という手法に事前に同意したことと、今回の薬食審での承認先送りはまったく矛盾しない。



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富士フイルムの『アビガン』第三相試験では、主要評価項目で新型コロナに有効であることが確認されています。

『アビガン』は、ウイルスの増殖を阻害する薬です。

発症から48時間に投与されると、効果が高いことも知られています。

そもそも、適量の半分で治験をしたり、中等症患者に投与したりして、比べるようなことをしており、治験デザインに問題があります。

中等症患者や重症患者に、適量の半分で効いているのならば、滅茶苦茶良い薬で間違いありません。


平時の時ならいざ知らず、緊急時なので、二重盲検法で治験をする時間が足りません。

二重盲検法でなければ承認されないのならば、始めから伝えるべきであり、後出しじゃんけんはあり得ません。

これは、やはり1年前から計画的に計画された『アビガン承認するする詐欺』でした。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道Ⅱ②

2021/02/20

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月13日記事

『アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠 期待されたコロナ治療薬候補の知られざる実力』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd42efcedd71671d7454e9f89e030cf55c73efe >



■「審査機関に提示して合意を得たもの」？　

今回の継続審議が明らかになった時点で、単盲検試験という手法について富士フイルム富山化学が「審査機関に提示して合意を得たもの」と、やや恨みがましいとも解釈できるコメントをしていることが一部で報じられている。

審査機関とは、製薬企業が新薬の製造承認を申請した際に提出したデータの1次的審査をする厚労省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」のことである。ここでの審査が審査報告書としてまとめられて外部の専門家で構成される厚労省薬食審に提出され、最終的な承認可否が判断される。今回のアビガンの場合、この最終段階の薬食審で物言いがつき、承認されないままになっている。

PMDAは新薬候補の1次的な審査にとどまらず、製薬企業が新薬候補の動物実験やヒトでの臨床試験を行う際の法令への適合や科学的妥当性などを助言する事前相談業務も行っている。今回のような緊急性の高い医薬品の開発に際して製薬企業はほぼ確実にPMDAに事前相談するはずであり、富士フイルム富山化学のコメントにあるPMDAがアビガンの臨床試験を単盲検試験で行うことに同意していたのは事前相談でのことだろう。


ネット上では「事前に臨床試験のやり方に同意していながら、お役所は富士フイルムに嫌がらせをしている」などの陰謀論めいた言説を目にすることもあるが、PMDAが単盲検試験の実施に同意していたのは承認審査を遅らせるためではなく、逆にアビガンの新薬承認をスピーディーに行う意図があったと考えるほうが妥当だ。そう考えられるのは主に3つの理由からだ。

1つ目には感染症の場合、ほかの病気と違って新薬候補の臨床試験実施に独特の難しさがあるからだ。例えば糖尿病や高血圧のような病気で新薬候補の臨床試験を行う場合、参加患者の確保は比較的容易である。これらの病気ではつねに一定数の患者が医療機関を継続的に受診しているため、参加打診をする患者を見つけやすい。


ところが感染症はいつどこで患者が発生するかはまったく不明だ。しかも、感染症の蔓延は今回のように社会全体を混乱させるので、感染者の発生を防止しようとするさまざまな対策が動いている。この結果、構造的に臨床試験実施の前提になる参加患者の確保が容易ではない。

モグラたたきに例えると、糖尿病や高血圧の新薬候補の臨床試験参加者確保は、つねにどの穴からどのタイミングでモグラが出てくるかがわかっているモグラたたき、感染症でのそれはどの穴からどのタイミングでモグラが出てくるかはわからないモグラたたきである。



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『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として、すでに薬事承認をされている薬であり、新薬ではありません。

用途を新型コロナへの使用に変えるだけであり、重篤な副作用が無いことも何度も確認されています。

さらに、富士フイルムの第三相試験で、有効性が示されているのに、単盲検試験だから継続審議になっています。

それも、医薬品医療機器総合機構(PMDA)と協議をして、単盲検試験でも構わないとされていたのにです。

だから、ちゃぶ台返しであり、イチャモンをつけられていると言われている通りです。



③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道Ⅱ①

2021/02/19

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月13日記事

『アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠 期待されたコロナ治療薬候補の知られざる実力』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd42efcedd71671d7454e9f89e030cf55c73efe >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬候補として一時注目を集めたのが富士フイルムの子会社・富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬のファビピラビル、製品名「アビガン」。

2月10日公開の「アビガンが今になっても承認下りない根本理由」に続く後編として、期待されながらもいまだ承認には至っていないアビガンの真実に迫る。


■アビガンには付き物の「催奇形性」という問題

有効性評価に医師によるバイアスが入る可能性があることに加えて、今回専門家がこのデータのみで承認に同意しなかったと思われる原因はほかにも考えられる。


薬の服用は得られると思われる利益と想定されるリスクとのバランスが重要となる。やや極端な例を挙げれば、治療をしなければ死に至る可能性が高い病気に対して、服用すれば確実に1年以上は生存できるものの、服用したほとんどの人がつねに微熱や下痢に悩まされるという薬であれば、おそらく多くの患者は微熱をこらえても薬を服用することを選択するし、医師もそのほうが妥当だと判断する。

逆に命を落とすことはほとんどない病気で、苦痛な症状は時々出る程度。これに対して服用すれば症状が和らぐことになるものの、服用した患者の10人に1人に後遺症が残る副作用が出る薬があるとしたら、多くの患者は服用したがらないのではないだろうか？　


実は今回のアビガンの新型コロナへの適応拡大を承認するか否かの議論には、この薬が持つ潜在的なリスクが相当程度影響していると推察される。そのリスクとは抗インフルエンザ薬としての承認時に提出された動物実験データで明らかになった「催奇形性」。端的に言えば、生殖活動期の男女や妊婦が服用した際などに生まれてくる子どもに奇形が生じる危険性である。

アビガンの動物実験ではサル、マウス、ラット、ウサギの4種類の動物で催奇形性が認められており、ラットでは初期の受精卵(初期胚)が死滅したことも報告されている。もちろん動物実験の結果と同様のことがそのままヒトで起こるとは限らない。しかし、ヒトと同じ霊長類のサルも含む4種類の動物すべてで催奇形性が確認される以上、ヒトでも十分起こりうると考えるのが妥当である。


実際、アビガンの抗インフルエンザ薬としての承認時はこの点が最大の論点となった。企業側は季節性インフルエンザの治療薬として承認申請を求めていたが、シーズンごとに確定患者だけで数十万人規模となる季節性インフルエンザに催奇形性があるアビガンを承認することに厚労省側が難色を示したのだ。

ただ、新型インフルエンザのパンデミック後のことで、その当時まで承認されていた抗インフルエンザ薬とは異なる新しい作用の仕方を示すということもあり、苦肉の策として「新型または再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る)」と極めて限定された適応で承認された。


しかも、新型インフルエンザのパンデミック発生時に国が出荷の可否を決めるという、これまた前代未聞の条件が付き、今回の新型コロナパンデミック以前は新型インフルエンザ対策用の国の備蓄のため以外では製造されておらず、一般の医療機関には在庫すらなかったほどだ。

さらに新型インフルエンザでの流通であっても厳格管理が前提となっており、妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与の回避のほか、妊娠するあるいはさせる可能性がある男女では投与中および投与後7日間の避妊の徹底が求められている。


つまるところ新型コロナの症状改善までの期間は約3日短縮できるかもしれないが、そこにはバイアスが含まれている可能性があり、一方で副作用により次世代にまでわたって害を及ぼす可能性があるというのが今のアビガンの置かれた現実である。そうである以上、審査側として慎重になるのは当然と言えるだろう。



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催奇形性については、温泉入浴や酒やタバコでもダメとされています。

『アビガン』だけ、この催奇形性を殊更煽りすぎです。

つまり、『アビガン』には、その他の重篤な副作用が無いので、足を引っ張る事ができないのです。

一週間位の避妊で問題ないのに、低い可能性のことばかりを書き、厚生労働省などに忖度記事を書くこの記者は何者なのでしょうか？


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道⑥

2021/02/18

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >


■「退院」には医師のバイアスが入り込むことも

ところが「退院」となると、医学的に厳格な退院基準が決まっている場合ばかりでもなく、またそういう基準があったとしても、患者本人の事情などを考慮して「まだ軽度の症状はあるが、本人の強い希望もあるし、まあ退院しても問題ないだろう」という形などで医師の判断にバイアスが入り込むこともある。

つまり今回のアビガンの臨床試験は有効性に関する2つの評価項目はいずれも医師のバイアスが入る可能性が否定できないものなのである。バイアスを極力排除できたときに短縮効果が3日より短くなるのか、それとも逆に長くなるのかは現時点ではわからない。ただ、もし厳格な評価で短縮効果が3日より短くなれば、前述の「統計学的な有意差」が認められない、つまり科学的にはアビガン投与とプラセボ投与による実質無治療とに差がないという最悪の結論になる恐れもあるのだ。


ただ、原因はほかにも考えられる。後編ではアビガンには付き物の「催奇形性」の問題や審査のプロセス、海外での臨床結果などについて詳しく解説したい。


村上 和巳 :ジャーナリスト


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このジャーナリストは、厚生労働省や製薬会社から金をもらって、この記事を書いているのでしょうか？

これまでの『アビガン憎し』の報道の数々があれば、誰がどのように考えてもおかしいと思うようになります。

大学病院では、新型コロナに8割も『アビガン』が使用されています。

インドでも、『アビガン』のジェネリック薬の効果で死亡者が減っています。

ロシアや中国では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で販売されています。

提灯記事ばかり書いているのならば、このようなメディアは必要無くなりますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道⑤

2021/02/17

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■実はバイアスが入りやすい試験方法だった？　

ところが統計学的な手法を使って厳格な科学的評価をしたうえで一定の有効性が認められたはずなのに、なぜ薬食審医薬品第二部会は、「データから有効性を明確に判断することは困難」との評価を下したのか？　　ここがまさに単盲検試験であるがゆえなのだ。


くどいようだが主要評価項目を改めてすべて箇条書きにする。

(1)体温の改善(37.4℃以下)
(2)酸素飽和度の改善(96％以上)
(3)胸部画像所見が最悪の状態から改善
(4)PCR検査2回の陰性
　
(1)～(3)が満たされたうえで、(4)が満たされることが条件である。ここで医師が誰にアビガンが投与され、誰にプラセボが投与されたかを知っていることでバイアスが入る余地があるのか？　

結論をいえば、(3)の胸部画像所見の判定はその可能性があるのだ。新型コロナによる肺炎の状態確認では、一般人が「レントゲン写真」と呼ぶ単純X線画像よりもCT(コンピューター断層撮影装置)画像が使われることが多い。


ただ、あくまで医師が肉眼で「ああ、肺炎の起きている面積が小さくなったな」など判定する。現在のCTでは肺炎部分の面積変化を計測して数字で表すこともできなくはないが、通常の診療ではそこまでのことは行わない。つまり厳格な科学的評価という関連からすれば、この手法はバイアスが入る余地があるということだ。

また、副次評価項目の7段階スケールの改善というのもバイアスが入りやすい。例えば、明確な死亡という状態は医師によって判定が異なるものではなく、極端な話を言えば医学的に死亡と認定された時点から一定時間が経過した状態ならば一般人でもわかる。



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単盲検試験で、医師がインチキをしているかもしれないとして、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

緊急事態宣言が出たりしているのに、単盲検試験だから薬事承認を継続審議にすることは、感染者数も減らすことができないので、経済崩壊にも直結します。

2月2日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から『アビガン』についての事務連絡があるのに報道もされていません。

緊急事態宣言時に、このようなイチャモンをつける厚生労働省や関係部署も閉鎖しなければならないでしょう。


⑥に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道④

2021/02/16

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■新型コロナに対するアビガンの臨床試験の概要とは？　

そこで重要となるのが今回、アビガンの新型コロナに対する臨床試験の詳細である。現在までに富士フイルム富山化学側が明らかにしている概要では、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性となり、重篤ではないが胸部画像での肺病変(いわゆる肺炎)や37.5℃以上の発熱がある20歳から74歳までの入院患者156人が対象となっている。

これらの患者全員に一般的な肺炎治療を行いながら2つのグループに分け、1つのグループにはさらにアビガン、もう1つのグループにはプラセボをそれぞれ追加投与して効果や安全性を比較している。ちなみに冒頭で説明したように単盲検試験であるため、医師はアビガン、プラセボがそれぞれ誰に投与されたかを知っている。


なぜベースにわざわざ標準的な肺炎治療を施し、単純にアビガンとプラセボで比較しないのかといえば、この点はまさに倫理的な問題と円滑な臨床試験の実施のためと推察される。臨床試験対象となっているのは重い状態ではないとはいえ、すでに肺炎を起こしている新型コロナ患者である。新型コロナの場合は、時にわずか数時間で急激に重症化し、患者全体の2％、つまり50人に1人が死に至る。このような病気でプラセボしか投与していない、すなわち実質無治療は倫理的に問題がある。

また、臨床試験実施に当たっては、参加患者から文書同意の取得が必須だが、プラセボのみ投与で無治療となる可能性があるスキームでは患者が同意をしたがらない可能性は少なくないうえ、医師側もそのような臨床試験への参加を患者に依頼しにくい。結果として必要な参加者が集まらず、臨床試験が実施できない恐れもあるからだ。

そしてこの臨床試験では3つの評価項目を設けている。最も優先度の高い主要評価項目は「症状(体温、酸素飽和度、胸部画像所見)の軽快かつPCR検査で陰性化するまでの期間」、これに次ぐ副次評価項目は「有害事象(副作用)」と「7段階スケールによる患者状態推移」である。


より詳しく説明すると、主要評価項目では、体温が37.4℃以下、酸素飽和度が96％以上、胸部画像所見が最悪の状態から改善の3つを患者が満たした段階にまずPCR検査を行い、この1回目のPCR検査から48時間後に2回目のPCR検査を実施する。このPCR検査が2回とも陰性だった患者だけを選び出し、アビガンあるいはプラセボの投与開始から1回目のPCR検査陰性までの期間を比較している。

また、副次評価項目の「7段階スケールによる患者状態推移」というのは、患者の状態を退院から死亡まで7段階の状態に分類し、通常は2段階以上改善した場合を薬の効果があったと判定する手法である。


今回のアビガンの臨床試験の結果については今のところ医学論文などとして公開されていない。ただ、富士フイルムが結果の一部を記載したプレスリリースを公表しており、主要評価項目の「症状(体温、酸素飽和度、胸部画像所見)の軽快かつPCR検査で陰性化するまでの期間」はアビガンを投与したグループが11.9日、プラセボを投与したグループが14.7日となり、アビガンを投与したグループでPCR検査による陰性化確認までの期間が約3日短くなっている。


ちなみに薬の有効性を厳格に判定する際は、統計学の計算手法で2つのグループで発生した差が偶然起きたものではない、つまりアビガンの投与かプラセボの投与かの違いにより発生したかどうか吟味する。この手法で偶然ではない差と認められた場合は、専門用語で「統計学的に有意差が認められた」と表現する。

今回のアビガンの臨床試験では、前述の日数の差はまさに統計学的な有意差が認められている。つまりアビガンの投与があったからこそ陰性化までの期間が約3日間短縮されたことになる。


この約3日の短縮という結果についての解釈は人によって分かれるかもしれない。「たったの3日？」と言う人もいるだろう。一方で患者にとっては苦痛な症状の期間が3日短くなるのは喜ばしいはずだし、現在のような感染拡大による病床逼迫を考えた場合、患者の入院期間が約3日間短縮されるならば「医療崩壊」を防ぐ可能性もある。



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富士フイルムの第三相試験では、『アビガン』は主要評価項目において有効性が確認されています。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道③

2021/02/15

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■厳格な科学評価を下すために

では、なぜ患者はおろか医師までも誰に何が投与されているかがわからない方法で臨床試験を行うのか？　　
理由は単純でバイアスを排してより厳格な科学的評価を下すためだ。


そもそも製薬企業がある新薬候補の臨床試験を行うのは、当然一定の有効性があり、将来的に市販できれば、売り上げを確保できると見込んでいるからだ。そうである以上、臨床試験に参加する医師も患者も「今までの薬よりも有効なのではないか」という先入観を持ちがちだ。

その状態で医師があらかじめ新薬候補とプラセボがどの患者に投与されているかがわかっていれば、評価の際にバイアスが入りやすくなる。

たとえば新薬候補が投与された患者で偶然起きたにすぎない好ましい現象を「新薬候補が投与されているからだろう」と思い込んでしまう危険性がある。患者自身が新薬候補を投与されているとわかっていると、そこから得られる安心感も影響して、医師から「具合はどうですか？」と尋ねられた際に、単なる気分で「はい、調子いいです」と答えてしまい、それが医師による薬の評価に影響を及ぼす可能性がある。科学的な判定ではこうしたバイアスの余地をできるだけ排除しなければならない。そのために二重盲検試験という手法が必要になる。

もっとも「医師も患者も誰に新薬が投与されているのかもわからない臨床試験なんて実施可能なのか？」と思う人もいるだろう。結論からいえば実施可能である。こうした臨床試験の場合、参加する医師や患者、製薬企業とは独立した「コントローラー」と呼ばれる人が存在し、このコントローラーが患者の無作為化と新薬候補やプラセボ・標準薬の割り付けを行う。この割り付けに基づき、医師には新薬候補あるいはプラセボ・標準薬をそれとは告げられないまま渡され、そのまま患者に投与される。


そして臨床試験ではあらかじめ決められた評価項目があり、患者に投与後にこれら評価項目の変化を医師が記録して提出。最終的に参加した患者のデータにある時点でロックがかけられて変更できない状態になる。この後、データを集約して統計解析が行われ、それが終了して初めて医師や患者は誰に何が投与されたかが明らかにされる仕組みだ。

繰り返しになるが、今回のアビガンの臨床試験(第Ⅲ相試験)は、医師が誰に何が投与されたかを知っている単盲検試験である。


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今まで、単盲検試験で薬事承認をされている薬は多数あるのですが、そこには触れないのでしょうか？


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道②

2021/02/14

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　-東洋経済オンライン-　2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■新薬候補の臨床試験はどのように行われる？　

この単盲検試験とは何かを説明するためには、新薬候補となる成分の臨床試験がどのように行われているかを知らなければならない。まず、ある病気に対する新薬候補の製造承認を申請する際には、あらかじめヒトでの臨床試験で一定の有効性や安全性を示す必要がある。臨床試験は第Ⅰ相試験、第Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験と3段階に分けられているが、もっとも重要なのが最終段階の第Ⅲ相試験である。


第Ⅲ相試験では、その病気に対してこれまで最も一般的に使われていた薬(標準治療薬)あるいはプラセボ(偽薬)と新薬候補の効果や安全性を比較する必要がある。プラセボは一般にヒトの体内に入ってもほぼ薬効も害もないもの、具体的には経口薬の場合はデンプンなどを錠剤のように成形したもの、注射薬の場合は生理食塩水が使われる。ただ、かなり進行したがんなど、何らかの治療を行わなければ死に至る可能性が高いケースでは、無治療となるプラセボ使用は倫理上問題があるため、標準治療薬が用いられる。


そのうえで臨床試験に参加した患者を2グループに分けて、一方のグループには新薬候補、他方のグループには標準治療薬かプラセボをそれぞれ投与して、新薬候補を服用した患者で標準治療薬やプラセボを上回る効果などがあれば、そのデータを提出して審査を受けることで規制当局から製造承認を取得できる可能性が出てくることになる。

そしてこの比較のための臨床試験の実施方法には▽二重盲検試験▽単盲検試験▽非盲検試験の3種類がある。

二重盲検試験は誰に新薬候補が投与され、誰にプラセボあるいは標準治療薬が投与されているか、投与する医師、投与される患者ともに知らされていない、単盲検試験は医師だけがどの患者に何が投与されているか知っているが患者は何も知らない、非盲検試験は医師が誰に何が投与されたかを知っていて、かつ患者も自分に何が投与されたか知っている、という試験法である。

さらにこの3種類の試験方法では、それそれで2つのグループに分ける際に乱数のように無作為に分ける無作為化試験、無作為化を行っていない非無作為化試験の2種類のいずれかの方法を採用する。


つまり都合6種類の試験方法があることになるのだが、前述の3種類の試験方法については二重盲検試験、単盲検試験、非盲検試験の順、無作為化と非無作為化の間では無作為化のほうが科学的信頼度は高いと考えられている。つまり科学的信頼度として最上位は無作為化した二重盲検試験であり、やむをえない事情がない限りは新薬の製造承認申請の臨床試験はこの方式で行われる。



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③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道①

2021/02/13

また、東洋経済オンラインが『アビガン憎し』の報道をしています。

2月2日に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、ファビピラビル（アビガン）が新型コロナの自宅待機患者やホテル療養患者にも、投与できるようにする事務連絡が出されたことを知らないのでしょうか？

救急医学会・集中治療医学会でも、新型コロナの軽症患者に弱く推奨されています。

『アビガン』は新型コロナに推奨されているのに、新型コロナに薬事承認されない状態となっているので、おかしいのです。


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　-東洋経済オンライン-　2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >


国内では新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下、新型コロナ)の第3波流行が到来し、政府は1月7日に首都圏の1都3県に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。その後、宣言対象地域は11都府県にまで拡大し、期限を迎えた2月7日で解除されたのは栃木県のみで、残る10都府県では3月7日まで宣言が延長された。

感染者増加を阻止する手段であるワクチンは、すでに欧米で接種が始まり、日本でも今月中に医療従事者などの優先接種が開始される見込み。しかし、すでに感染して中等症、重症となった患者での治療選択肢はまだ少ない。


現時点で使用可能な薬は、従来感染症に使われ、新型コロナの重症肺炎患者で死亡率を低下させることが報告されたステロイド薬のデキサメタゾン、アメリカでの臨床試験を基に5月に特例承認された、ウイルス増殖を抑える抗ウイルス薬のレムデシビルの2種類のみだ。

これ以外に数多くの候補薬の臨床試験が行われているが、有効性が明確に証明されているものは少ない。その中で一時注目を集めたのが富士フイルムの子会社・富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬のファビピラビル、製品名「アビガン」である。前後編にわたって「コロナ治療薬候補」としてのアビガンについて追っていきたい。


■安倍前首相が承認について強い意志を示したが…

パンデミック初期の昨年2月、中国科学院武漢ウイルス研究所はアビガンが試験管内で新型コロナウイルスに対して効果を示したと報告。同5月には安倍晋三前首相が「今月中の承認を目指したい」とまで言及した。当時、愛知県の藤田医科大学で医師主導の新型コロナ軽症患者に対するアビガンの臨床試験が進行中で、安倍前首相はこれで良好な結果が出れば迅速承認に結び付ける願望があったとみられる。しかし、同7月にようやく発表された試験結果では有効性は示せなかった。


一方、富士フイルム富山化学も厚生労働省(以下、厚労省)へ新型コロナにアビガンを適応拡大するための臨床試験を実施していた。試験開始時期が国内の第1波流行収束時に重なったことで臨床試験参加患者の確保が進まなかったが、その後の第2波流行で参加患者確保にメドがつき、最終的に良好な成績が得られたとして昨年10月に厚労省に対して製造承認を申請した。

しかし、昨年12月21日、その承認可否を審議した厚労省薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品第二部会は「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難」として、この時点での承認を見送り、継続審議とした。承認しないのではなく、アメリカやクウェートで行われている臨床試験の結果を待って判断するとの方針を示したのだ。

国産の新型コロナ治療薬への期待が高かったためなのか、この承認見送りにはネット上などで批判が相次いでいる。中には「厚生労働省からの天下りを受け入れない富士フイルム富山化学に対する嫌がらせ」などという陰謀論めいた言説も飛び交っている。

しかし、厚労省はその理由について、薬食審では提出されたアビガンの臨床試験が「単盲検試験」だった影響を慎重に見極めようとの意見が根強く、そのことが継続審議の大きな要因だったと説明しており、報道でも触れられている。


ただ、一般人の多くは「単盲検試験」という言葉自体初耳だろうし、一般紙の説明もややわかりにくいものが多い。そこで「単盲検試験」とはどんなもので、今回のアビガンの承認審査でどのような影響を及ぼしたかを詳述したい。



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②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について（ファビピラビル）

2021/02/12

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事務連絡

令和３年２月２日

　　都道府県
各　保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
　　特別区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について


平素より、厚生労働行政にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等については、従来、入院患者を中心に実施されてきたところです。
今般、軽症者が在宅又は宿泊療養施設で療養されていること等に鑑み、治験等を実施する際に、在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点について、下記のとおりお知らせします。
これらについて、御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。

　記

１．治験薬ごとに、安全性に関する情報や投与経路等の特徴を踏まえ、在宅又は療養施設において安全な実施が可能かどうかを評価すること。
なお、従前よりその取扱について注意喚起をしているものについては、当該注意喚起を踏まえ、慎重に対応すること。

注意喚起をしている例：令和２年８月17 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」）

２．有害事象の発生時等における緊急連絡先を明記し、迅速に対応できる体制を整備すること。

３．この他、新型コロナウイルス感染症の影響下での医薬品等の治験実施に係るQ＆A について、以下のURL において、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から周知されているので、留意すること。

https://www.pmda.go.jp/files/000235164.pdf >


【問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症対策推進本部（戦略班）
担当：竹下、内木場
SARSOPC@mhlw.go.jp
新型コロナウイルス感染症対策推進本部（予防接種・治療薬班）
担当：野村、田中
coviddrug-info@mhlw.go.jp


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【事務連絡】

※参照は下記のリンク

https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf >


コソコソと、こんな事をしているのに、新型コロナに『アビガン』を薬事承認をしないのは、犯罪的な行為ではないですか？

現場の医師達の「『アビガン』を新型コロナに使わせろ」の封じ込めの対策ですか？

それとも、自宅放置患者への損害賠償について、厚生労働省も責任逃れをやりだしたのですか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　コロナ治療薬承認見送り 内部資料から検証

2021/02/11

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　-中国新聞-　　2021年2月9日記事

『アビガン、暗中の治験　コロナ治療薬承認見送り、内部資料から検証』


https://www.chunichi.co.jp/article/199121　 >



安倍晋三前首相が薬事承認に前のめりの姿勢を示すなど期待を集めた新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」。その効果に対する評価は二転三転したが、昨年十二月の厚生労働省の専門部会では「有効性を明確に判断することは困難」だとして承認が見送られた。本紙が独自に入手した内部資料や複数の関係者の証言からは、コロナ禍で臨床試験（治験）を行う難しさや審査側の不十分な対応など課題が浮かんできた。　
（藤川大樹、原田遼）


「ちゃんとしたエビデンス（科学的根拠）がない」

「有事だからこそ科学的な手続きは通すべきだ」

昨年十二月二十一日に非公開で開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会。独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が作成した「審査報告書」を基に承認の可否が審議されたが、委員からは反対する声が相次いだ。

「多くが否定的な意見だった。委員の意見を集約すると、現時点での有効性は明らかにできないのではないか。再度審議したい」

部会長は議論の終盤でそう発言した。アビガンの承認を見送り、「継続審議」が決まった瞬間だった。

アビガンは富士フイルム富山化学が開発した。名称は鳥インフルエンザの英語...



中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます



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この薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をした人達は、犯罪的な行為をしました。

『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、主要項目を達成しています。

ただ、医師も使っている薬を知っている単盲検試験であるだけです。

明らかに、人命軽視であり、さらに緊急事態宣言を出すまでになっているので、経済を崩壊させる行為です。


こっそり、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、2月2日にファビピラビル（アビガン）を在宅・宿泊療養施患者への投与の許可を出していますね。

この件は、メディアでは全く報道をしないけれど、現場の医師達の反発が強すぎたのでしすか？

普通に考えているだけでは、意味がわからないですね。


わかることは、『アビガン』の邪魔をしている人達は、安全性と有効性が確認できていない新型コロナワクチン接種を推進しています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの炎上商法④

2021/02/10

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　-デイリー新潮-　　2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ　「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >



まともな新型コロナ報道は民放には無理


ところで墓穴を掘り続けている菅総理は1月9日、首相公邸ですしチェーン「すしざんまい」運営会社社長の木村清と面談し、2度目の緊急事態宣言による飲食店や関連業者への影響を聞き取った。木村はこの時、菅に「飲食店だけでなく、飲食店にいろいろな品物を卸している業者も困っている。そこに対する手当が必要」などと進言。その数日後、政府は飲食店の取引先を支援するため、中小企業に最大40万円、個人事業主に最大20万円を3月以降に給付する方向で検討していることを明らかにした。首相官邸を訪ねた木村がぶら下がり取材に応じる映像が撮影できたことで、これまで民放が全く着目しなかった、新型コロナ対策が日本経済に与える深刻なダメージの一面にようやくスポットライトが当たることになった。ある民放の報道幹部が嘆く。

「これはGoToトラベルにもそのまま当て嵌まる問題です。GoToトラベルは旅館だけでなく、お土産屋や、旅館と取引する卸売業者などにも好影響を与え、復活に向けて立ち上がる人たちを支えた。追加分を合わせると3兆円を優に上回る国家予算が投じられるGoToトラベルには、実は何倍もの経済波及効果があることは明らかなのに、新型コロナに対する不安を煽り立てて視聴率を稼ぐことしか念頭にないテレビメディアは、『GoToトラベルのおかげで助かっている』という事業者の声を殆ど無視。逆に8282万人（昨年12月15日時点）のGoToトラベル利用者のうち、感染者はわずか309人（同年12月17日時点）に過ぎないにもかかわらず、その事実を糊塗して、GoToトラベル継続を政争の具に利用しようと企んだ野党に便乗して菅政権を叩き、ついにGoToトラベルを中止に追い込んでしまいました」

この幹部自身、何度もGoToトラベルで潤っている人たちの取材を部下に働き掛けたものの、誰一人それに応じようとはしなかったという。

「民放には、視聴率が見込めない重いネタや難しいネタを手掛けようとする記者やディレクターが殆どおらず、取材する発想すらありません。さらに今回のコロナ騒ぎを受けて取材に出向く機会が激減し、重い腰がさらに重くなった。そもそも民放の記者は新聞やNHKなどに比べて絶対数が少ない上に、出先の記者クラブで数多くの発表モノを日々こなさなければならず、これを記事にしているだけでニュース番組の枠が埋まってしまいます。問題意識を持ち、それを解き明かそうと取材を続ける記者がいないので、結局は今回の新型コロナ騒ぎの報道のようにセンセーショナルに煽り立てたり、新聞やネットメディアを丸写ししたりするしか選択肢がないのです」

デイリー新潮取材班

2021年2月3日 掲載


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民放がダメなら、ＮＨＫが良いのかと言えば、そのようにはなっていません。

公共放送と言われるＮＨＫも、まともな情報を流していないからです。

『アビガン』を意図的に落していることが1つ。

もう一つが、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば終息することを言っていないことです。

ただ「感染者数が～」と「ワクチンが～」と新型コロナ騒ぎを煽っているだけです。

どこを向いて報道をしているか、よくわかると思います。

新型コロナに効果がある治療薬『アビガン』をワザと無視して、ワクチン接種を呼びかける報道が多いですが、何を企んでいるか真実を知る必要があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの炎上商法③

2021/02/09

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　-デイリー新潮-　　2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ　「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >



玉川発言めぐるバランスが絶妙のモーニングショー


さて、新型コロナに関する煽り立て報道で視聴率を稼いでいる番組として有名なのは、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」をおいて他にあるまい。視聴者が「一体何様のつもりだ」と呆れるような傲岸不遜発言を繰り返す局員コメンテーターの玉川徹（テレ朝社内では若い頃から「京大卒3大変人」と眉を顰められる存在だったそうだ）や、「東京も2週間後には今のニューヨークになる」などと非科学的な発言で視聴者の恐怖心を煽った白鴎大教授の岡田晴恵は、高齢者中心の同番組の視聴者を“新型コロナ恐怖シンドローム”に陥れた一大戦犯だ。だが、テレ朝元幹部は「玉川や岡田の極端な煽り発言は、ネット上に意図的に起こした批判を利用して視聴率を稼ぐ、典型的な炎上商法」と認めながらも、「実はとてもよく練られた番組構成になっている」と称賛するのだ。

「的外れな発言を繰り返す岡田を出演させ続けたため、視聴者センターに抗議が殺到し、今は彼女の出演回数を減らしているようです。その分、玉川一人が新型コロナウイルスの危険性を激しい口調で主張する一方、石原良純、長嶋一茂、山口真由ら他の出演者が反対意見をぶつけることで、番組としてのバランスを取っている。不安を煽っているとしか感じられない玉川の発言も、彼自身がその理由を番組内で断った上で発言しているので、新型コロナに対する恐怖心をどんなに煽り立てたところで、視聴者には玉川の発言がもっともらしく感じられるようにできているのです」

確かに玉川氏は昨年12月14日、番組内でこんな言い訳めいた発言をしている。

「僕、やっぱり感染症に関してはある種、煽ってるって言われるくらいでいいんじゃないかって、ずっと思ってやってきたんですよ。結果としてアイツは煽るばっかりで、そんなに大したことは起きなかったなっていうんだったら、それの方がいいって思ってる。あの時に『もっと強い手を打っておけばよかった』って思うよりは、ちょっと強めすぎたかもしれないけど、感染者も死者も少なくてよかったねという方がいい。僕の老婆心ですけど」

まさに「誰がお前にそんなこと頼んだ？」と突っ込みたくなる手前勝手な発言だが、前出のテレ朝元幹部はこう解説する。

「番組前半に玉川と他のコメンテーターとのシビアな論戦が展開されたあと、後半のお天気コーナーで気象予報士の男性が『お天気の時間です、体操でリラックスしましょう』などと出演者を誘うのです。予報士から『玉川さん、体操してますか？　はい、腕を伸ばして！』などとイジられた玉川が、先程とは打って変わったにこやかな表情で体操しているので、スタジオ内はアットホームな空気に包まれている。これを見た視聴者は『あんなに真剣に危機感を訴えていた人が、お天気コーナーではみんなと一緒に体操している』とホッコリしてしまい、ますます玉川の発言を注目するようになる。やり口としてはあざといけれど、シナリオのしっかりしたエンターテインメント番組と捉えれば納得できます」

新型コロナ禍さえエンターテインメントにしてしまう。これこそワイドショーの元祖、テレ朝の真骨頂なのだろう。ちなみにテレ朝内では、報道番組よりワイドショーの方が格上扱いされているそうだ。


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確かに、『モーニングショー』は、新型コロナを煽っていました。

しかし、それは、どこの報道番組も同じでした。

ただ違うところは、『モーニングショー』は『アビガン』を医療従事者にも予防投与すべきと言った、『アビガン』を使った正しい新型コロナ対策を伝えていました。

このデイリー新潮の記事では、『アビガン』の名前が一度も出てきていません。

「目糞鼻糞を笑う」という言葉もあります。

ワザと実態をズラした報道を鵜吞みにせず、しっかりと報道の内容を確認しましょう。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの炎上商法②

2021/02/08

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　-デイリー新潮-　　2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ　「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >



国民に弛まれては困る菅政権


そしてこうした的外れの煽り発言ばかりを紹介し、日本人の不安を煽り立てているのが、民放のワイドショーを中心とするテレビメディアだ。記者数や番組予算が民放に比べて桁違いに多く、テレビメディアの中では常に羨望の眼差しが向けられるNHKでさえ、冒頭のような不勉強な煽りコメントを平気で垂れ流す体たらく。況や、スポンサーからの広告料に依存する視聴率重視の民放をや、だ。ある民放ワイドショーのディレクターが、新型コロナの煽り報道について偽らざる心境を明かす。

「秋口には落ち着いていた新型コロナの感染者数が11月半ばから増え始めると、新型コロナの怖さを強調するネタを取り上げた時間帯の視聴率が上向き始めました。新型コロナのコーナーが終わり、従来は視聴率の高かった芸能ニュースのコーナーに移ると、視聴率はむしろガクンと下がる。そうなると必然的に、視聴者の不安を掻き立てる方向で新型コロナの話題を取り上げることになります」

なるほど、やはりワイドショーが不安感を煽り立てる背景にあるものは視聴率なのだ。このディレクターが続ける。

「2度目の緊急事態宣言発令当日の1月8日以降、発表される新型コロナの感染者数は明らかに減少傾向を示しており、本来なら『感染者数は減少傾向にあります。皆さん、あと2週間頑張りましょう』と伝えるべきなのでしょうが、『国民を安心させるようなニュースを流すと、弛んだ国民が移動を再開して、却って感染者数を増やすことになる』として、新型コロナに関する前向きな情報は敢えて取り上げません。面子に拘って2類相当から5類相当に指定替えせずに墓穴を掘った菅政権が、『関係する都府県民に弛まれては困る』と焦っている以上、こちらも不安を煽る報道を続けていた方が無難なのです」

別の民放のワイドショー関係者は、新型コロナの感染状況に関する前向きな情報を取り上げない理由について、異なる意見を語る。

「新型コロナ感染の実態を把握している医療現場の関係者からは『感染者は国民のほんの一部に過ぎず、欧米より一桁、二桁少ないのに、なぜ不安を煽る取り上げ方ばかりするのか』『なぜ2類相当を5類相当に変更するよう政府に圧力をかけないのか』とのお叱りを受けることがあるのは確かです。とはいうものの、新型コロナに感染して実際に亡くなった人の家族が存在する以上、『単なる風邪です』とはさすがに言いづらい。それに弱い立場、気の毒な立場の人たちに寄り添うようなスタンスは、従来からのわれわれの基本です。もちろん、それは建前に過ぎませんが……」

ただ、「視聴者の不安を掻き立てる新型コロナ関連の情報の方が、視聴率を稼げる」という点については、前出のディレクターと全く同じだ。このディレクターが本音を語る。

「目に見えて病床が逼迫している病院の映像は視聴者に訴える力が強いため、どうしてもそうした病院の『大変なんだ！』という声を中心にVTRを作ることになります。そのコメント内容がセンセーショナルではない場合でも、病院の映像だけで確実に視聴率を稼げるからです。これは民放の宿命でもあります」


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新型コロナ騒ぎは、『アビガン』を新型コロナに薬事承認をして、指定感染症の5類に分類すれば終わることを番組制作者も知っているようです。

知っているのに、真実を報道しないのは、『報道しない自由』がメディアで横行しているからです。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの炎上商法①

2021/02/07

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　-デイリー新潮-　　2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ　「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >




「東京都としては、この年末は少しは（新型コロナウイルスの）感染が収まるのではないかと期待していました。しかし、1000から1500人、さらに2000人と、誰も経験したことのない急拡大の領域に入っています」


新型コロナの感染者拡大を受けて、首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言の発令が決まった1月7日夜のNHK「ニュース7」。都庁記者クラブ担当の若い女性記者が、中継リポートでこう発言していた。

だが、少し冷静になった方がいい。2018～19年シーズンの東京都の季節性インフルエンザ患者報告数（419カ所のインフルエンザ定点医療機関からの報告値）は1月第1週が3145人（1日平均450人）、第2週が1万3064人（同1866人）、第3週が2万1850人（同3121人）、第4週が2万6635人（同3805人）。実際の患者数は間違いなくこれを遥かに上回る。

これに対して東京都の新型コロナ感染者数（PCR検査陽性者を「感染者」として算出）は1月第1週が6031人（同861人）、第2週が1万2354人（同1764人）、第3週が1万3487人（同1926人）、第4週が7362人（同1051人）。このデータを見比べただけで、「誰も経験したことのない急拡大の領域」などという記者のコメントは大袈裟であることがお分かりいただけるだろう。

それに日本の場合、インフルエンザには毎年1千数百万人が感染し、関連死を含めると約1万人が死亡するとされている。ところが新型コロナの感染者は最初の感染者確認から約380日が過ぎた1月29日時点でわずか38万4039人（20年末時点の国民の0・3％）、死者は関連死を含めても5596人に過ぎない。しかも死者の9割以上は、持病の悪化による関連死。欧米諸国に比べて感染者数が圧倒的に少ない他の東アジア諸国と同様、黄色人種である日本人が国民の感染率7・8％の米国や、5％前後の欧州各国のように新型コロナをそれほど恐れる必要はない。

新型コロナの感染拡大を「感染爆発」「国難」「未曽有の事態」「パンデミック」などと、初めて知った言葉で大袈裟に煽り立てる不見識な政治家や芸能人、さらには自己保身や売名に走って右顧左眄する自称“専門家”の医師の言葉の軽さには慄然とさせられる。



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新型コロナ騒ぎは、メディアを含めた行政の茶番劇です。

世の中を滅茶苦茶にするのはやめましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの武器で『アビガン』が必要

2021/02/06

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　-BS11-　　1月29日放映

≪【BS11】報道ライブ インサイドOUT「タカラベnews ＆ talk」第16回『医療現場から見た新型コロナの実情』≫

ゲスト：阿保　義久（北青山Dクリニック）



https://www.youtube.com/watch?v=KSw9yAOKBXg　 >



東京大学医学部卒の現場の医師とジャーナリストの対談です。


（11：24～）
（阿保先生）医療崩壊が本当にしているのだろうか？我々も報道などを見て、本当に今の現場が医療崩壊することが、本来そうなのか？と考えていて・・。インフルエンザとコロナの取扱いをどのように捉えるかという点で、実際に今までインフルエンザが医療機関にどれ位負担をかけていたかを考えていた。

（13：28～）
（タカラベさん）主要国の死因別の死者数のを見ると欧米と東アジアではとんでもなく違いますよね。

（阿保先生）そうなんですよね。主要国アメリカとかフランス・イギリス欧米諸国を見ると、やはり主要疾患・心筋梗塞などを超えてコロナの死因がトップに位置づいているワケですが、一方で東アジア圏である日本や韓国・オーストラリアなどに関しては、ほぼほぼ他の疾患に全く影響を与えないように、コロナの死亡者数というのは、末尾に位置しているワケですね。これを見た時に、本当に医療崩壊と日本が言わなければいけない状態なのか？逆にちょっと言わなければいけないのであれば、かなり恥ずかしいと言うか、ミスバランスを感じました。


（16：45～）
（タカラベさん）ウイルスその物の脅威よりも、人為的なあるいは、社会的に造られた脅威だっていう風に見ざるを得ないっていう気がしますよね。

（阿保先生）そうですね。そのように捉えられても仕方がない様な状況ではないかと思います。

（17：29～）
（タカラベさん）医療崩壊なんですけれども・・。世界でも最も充実した医療資源を持っているはずの日本がですね、欧米に比べてダントツに感染者も少なくて、死者数も少ないと、にもかかわらず医療崩壊を叫ばれるのは何故か？最近多い説明は、公的な病院だけに患者が限定され、民間病院が小さい上に圧倒的に数が多い。だから医療崩壊が起こるんだって言っているんですけれど、それは非常にもっともらしいけれど、全体像から見るとほんのわずかのところだけで、コロナの対応をしていて、そのほんのわずかのところの急場・窮状だけを問題にして、医療崩壊が叫ばれていると見えるのですけれど、実際はどうなのですか？

（阿保先生）おっしゃり通りだと思うのですけれど、確かに今現場、ICU現場・救急管理をしているようなところは逼迫していると思うんですね。おっしゃる通り、公的医療機関が主となって見ているバックグラウンドもあると思うのですが、そもそもフランスの例で見たように、インフルエンザに対して、事もなげに、日本の医療は1000万人クラスかなり大規模な疾患患者達を捌いてきたのですね。その環境をもってして、このコロナをまかないきれないという理由があまり見えないですけれど。残念ながら制度上、最初進行感染症であったが為に、かなり厳しい設計をしてしまいました。指定感染症に位置づけざるを得ませんでしたので・・。それによって、かなり医療インフラが限定されたという背景があります。


（35：10～）
（阿保先生）あとは、一番はやはり武器が欲しいです。
現場の医師達は、『アビガン』が外来で処方できるように、多くの臨床医達が声を上げているところです。
今も指定病院では使えるようですけれども、ただそれはかなり重症化が進んでから使用しているので・・。
『アビガン』と言うウイルス製剤のメカニズムを考えると、早期に使えるって事がウイルスを抑える事に有効性がありますから、重症化もそれによって抑え込めるはずですし、その『アビガン』が認可がなかなか取れないってことが、非常にちょっと面はゆいと言うか、ちょっと理解しにくいところがあります。


（37：10～）
（阿保先生）外来で通常薬として、医師の裁量で使うことができるようになれば、皆さんの不安も取れるし、現場の医師達の不安も取れるし、進まない理由がちょっとハッキリ見えない。繰り返しになりますけれど。



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『アビガン』の新型コロナの薬事承認と自宅待機患者への『アビガン』早期投与をする。

新型コロナを指定感染症の5類に分類する。

まっとうな医師とまっとうなメディアならば、このような結論となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ治療薬『アビガン』は軽症患者に「弱く推奨」　【救急医学会・集中治療医学会】

2021/02/05

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　-Gem Med-　　2020年9月15日記事

『新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会』


https://gemmed.ghc-j.com/?p=36064 >



新型コロナウイルス感染症の治療薬について、ファビピラビル（アビガン錠）は、軽症患者へは投与が「弱く推奨」されるが、中等症患者・重症患者への投与については、現時点では「推奨」を提示しない—。

逆にレムデシビル（ベクルリー点滴静注液）については、軽症患者への投与は、現時点では「推奨」を提示しないが、中等症患者・重症患者へは投与が「弱く推奨」される—。

また、全身エリテマトーデス等治療薬のヒドロキシクロロキン（プラケニル錠）については、すべての重症度の患者について、「投与しない」ことが強く推奨される—。


日本救急医学会と日本集中治療医学会は9月9日に、日本版敗血症診療ガイドライン2020（J-SSCG2020）の特別編「COVID－19薬物療法に関するRapid／Living recommendations」を公表し、新型コロナウイルス感染症への薬物治療の在り方に対する、このような現時点での考えを明らかにしました。



ステロイド、軽症患者には投与せず、中等症・重症患者に投与することを強く推奨

新型コロナウイルス感染症は秋冬に再燃する可能性も高く、そこでは季節性インフルエンザとの並走も予想され、「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などが依然として非常に重要な点に変わりはありません。

医療提供体制に関しては、▼重症・中等症患者に対応する入院病床の確保▼重度化リスクのない軽症患者や無症状患者に対応する宿泊療養施設の確保▼診療報酬による臨時特例措置▼検査体制の充実▼医療機器や個人防護具等の確保—など、さまざまな手当てが行われているほか、「効果的な治療法の模索」も進められています。

両学会では今般、これまでの知見を統括して「エビデンスに基づく診療」を支援するためのガイドラインを作成・公表しました。「新型コロナウイルス感染症に効果があるのではないか」と考えられている5つの医薬品について、患者の重症度別に、以下のように推奨レベルが示されています。医薬品・患者の重症度により、「投与を強く推奨」しているものから、「投与しないことを強く推奨」しているものまであり、慎重な治療法選択が必要です。

なお、このガイドラインはオンタイムでの更新（現在は7月31日時点）が行われることから、両学会では「常に最新版の情報を利用する」よう求めています。


（1）ファビピラビル（販売名「アビガン錠」、新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）

▽酸素投与を必要としない軽症患者へは、ファビピラビルの投与を「弱く推奨」する（低の確実性のエビデンス：GRADE 2C）
（投与による利益が、わずかに害（催奇形性など）を勝る）

▽▼酸素投与／入院加療を必要とする中等症患者▼人工呼吸器管理／集中治療を必要とする重症患者―へは、ファビピラビルの投与は、現時点では「推奨を提示しない」
（利益と害のバランスは、現時点では判断不能）


（2）レムデシビル（販売名「ベクルリー点滴静注液」、新型コロナウイルス感染症への効果が暫定的ながら唯一認められている）

▽酸素投与を必要としない軽症患者へは、レムデシビルの投与は、現時点では「推奨を提示しない」
（利益と害のバランスは、現時点では判断不能）

▽▼酸素投与／入院加療を必要とする中等症患者▼人工呼吸器管理／集中治療を必要とする重症患者―へは、レムデシビルの投与を「弱く推奨」する（低の確実性のエビデンス：GRADE 2C）
（投与の利益が、害を勝る）


（3）ヒドロキシクロロキン硫酸塩（販売名「プラケニル錠」、全身性エリテマトーデス等の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）

▽すべての重症度の新型コロナウイルス感染症患者に、ヒドロキシクロロキンを「投与しないことを強く推奨」する（中の確実性のエビデンス：GRADE 1B）
（害が利益を勝る）


（4）ステロイド

▽酸素投与を必要としない軽症患者へは、デキサメサゾンを「投与しないことを強く推奨」する（中の確実性のエビデンス：GRADE 1B）
（害（臓器障害等）が利益を上回る）

▽▼酸素投与／入院加療を必要とする中等症患者▼人工呼吸器管理／集中治療を必要とする重症患者―へは、デキサメサゾンを「投与することを強く推奨」する（高の確実性のエビデンス：GRADE 1A）
（投与の利益が、害を勝る）

（5）トシリズマブ（販売名「アクテムラ点滴静注」「アクテムラ皮下注」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）

▽新型コロナウイルス感染症患者へは、トシリズマブの投与については、現時点では「推奨を提示しない」
（投与の利益が害に勝るが、全体的なエビデンスの確実性が非常に低い）


なお、推奨の強さが持つ意味については、患者・臨床医のそれぞれについて次のように示されています。



【弱い推奨】

定義
介入による望ましい効果（利益）が望ましくない効果（害、負担、コスト）を上回る、または下回る確信が弱い

患者にとって
その状況下にある人の多くが、提案される行動を希望するが、希望しない人も多い。

臨床医にとって
患者によって選択肢が異なることを認識し、各患者が自らの価値観や意向に一致した治療の決断を下せるよう支援しなければならない。


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救急医学会・集中治療医学会において、2020年9月の時点で、新型コロナに『アビガン』が弱く推奨されています。

つまり、『アビガン』は、現場でも効果を発揮していることに間違いありません。

このような状態でも、厚生労働省などは、頑なに『アビガン』を薬事承認しません。

緊急事態宣言をすれば経済が崩壊してしまいます。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、2類相当を5類に分類すれば新型コロナ騒ぎは終了です。

その当たり前のことを報道しないメディアや行政の責任は重いものとなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンのコロナ適応　継続審議　厚労省部会

2021/02/04

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　-化学工業日報-　　2020年12月22日記事

『アビガンのコロナ適応、継続審議　厚労省部会』


https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%93%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E9%81%A9%E5%BF%9C%E3%80%81%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%80%80%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E9%83%A8%E4%BC%9A/ 　> >



厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会は２１日、富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として１０月に申請していた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の承認可否について継続審議とすることを決めた。「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難」としている。観察研究ではアビガンの投与が継続されるが、承認の判断は２０２１年１月以降に持ち越されることになった。

被験者も医師も治験薬の中身を知らない「二重盲検試験」に対し、部会では富士フイルム富山化学による治験が医師は治験薬の中身を知っているが被験者は治験薬の中身を知らない「単盲検試験」だったことの影響や、主要評価項目以外も含めた各評価項目における結果の臨床的意義などについて議論したという。

今後、米国など海外で行っている治験の追加データが同社から提出されれば医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で審査し、改めて部会で審議する。「レムデシビル」や「デキサメタゾン」に続く国内３番目の新型コロナ治療薬になると期待されていたが、「あくまで審議の途中で有効性が否定された訳ではない」としている。

継続審議になったことを受け、富士フイルムは同日、「３月に開始した国内治験で有効性を確認できたにも関わらず非常に残念。医学専門家の意見を踏まえて策定した治験のプロトコル（手順）はＰＭＤＡに提示して合意を得たもので、今後は早期承認取得に向けてＰＭＤＡと審査結果を踏まえた対応を協議していく」などのコメントを出した。



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富士フイルム富山化学による治験が、医師は治験薬の中身を知っているが、被験者は治験薬の中身を知らない「単盲検試験」だった事が問題とされています。

医師がインチキをしたと同義のことを言っていますが、この厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会のメンバーの一部がインチキやイチャモンを行っているのが明白です。



緊急事態宣言が出されているのに、医師が治験薬の内容を知っているから、効果が確認できないとするのは、無理があります。

また、主要項目をクリアしているいるのに、有効性が確認できないと誤認させるメディアの報道は、公正中立の報道姿勢とはかけ離れています。


もはや、ここまでくると犯罪的な行為と言っても、過言ではありません。

人命軽視であり、厚生労働省や国立国際医療研究センターやその関係者やメディアも解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『アビガン』　カナダでコロナ薬として申請　

2021/02/03

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　-日本経済新聞-　　2020年12月23日記事

『アビガン、カナダでコロナ薬の申請　インド後発薬大手』


https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239TM0T21C20A2000000/ >



インドの後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどは23日までに、カナダで新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の緊急使用を申請したと発表した。アビガンを開発した富士フイルムホールディングスは、日本で実施した臨床試験（治験）のデータを提供する。

日本では厚生労働省が21日、「有効性を明確に判断することは困難」としてアビガンの承認を見送り、審査を継続することを決めている。カナダで緊急使用が認められれば、欧米の主要国で初めてとなる。

アビガンは富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学が開発した。富士フイルムは6月、ドクター・レディーズとアラブ首長国連邦（UAE）の医療物資販売会社グローバル・レスポンス・エイド（GRA）に海外での製造・販売のライセンスを供与している。


すでにアビガンはインドやインドネシアで緊急使用が認められている。アビガンの後発薬はインドや中国、ロシアなどで承認されているが、欧米で承認している国はほとんどない。

日本には、承認制度が日本と同水準の国が薬の使用を認めている場合、審査手続きを短縮する「特例承認」と呼ばれる制度がある。政令で米国やドイツなどとともに、カナダは同水準の国として挙げられている。



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全世界で、新型コロナに『アビガン』が使われてきています。

『アビガン』は特許が切れているので、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

中国では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で販売されています。

でも、日本では、『アビガン』が新型コロナで薬事承認をしておらず、開業医では処方できないようにされています。

このままだと、『アビガン』発祥の地である日本が、最後の薬事承認の国になるかもしれません。

もう、以前のようにメディアで情報統制をしても、”おかしい”と感じる人が増えています。

『アビガン』のジェネリック薬の個人輸入も可能であり、いくら邪魔をしても、この流れは止められないでしょう。

散々、「アビガンの副作用」や「アビガンの有効性が確認できない」などと言っていた人達はどうするのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」 継続審議　【日本医事新報社】

2021/02/02

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　-日本医事新報社-　　2021年1月9日記事

『NEWS　新型コロナ治療薬としての「アビガン」承認、継続審議に─「有効性を明確に判断できない」 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16220 　>



薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会（部会長：清田浩 井口腎泌尿器科・内科新小岩副院長）は12月21日、富士フイルム富山化学が申請している抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の効能・効果追加について審議し、「有効性を明確に判断することは困難」との理由で継続審議とした。この審議結果について富士フイルムホールディングスは「継続審議となったことは非常に残念。早期承認取得に向けて、厚労省、PMDA（医薬品医療機器総合機構）と審議結果を踏まえた対応を協議していく」（広報担当）とコメントしている。

ウイルスの増殖を防ぐメカニズムを有することからCOVID-19への効果が期待されているアビガンについて、富士フイルム富山化学が「非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者」を対象に国内治験（国内第Ⅲ相試験）を開始したのは今年3月。

当初、6月末までの治験終了を目指していたが、緊急事態宣言による国内の感染者数・患者数減少の影響もあって治験は長引き、9月に、アビガン投与で症状の改善を早めることを統計的有意差をもって確認したと発表。この試験結果に基づき10月16日に厚労省に対し承認申請を行った。


■「単盲検」試験による結果に疑義、海外の試験データ提出求める

21日の部会の審議で主に問題とされたのは、アビガン投与の有効性が「ランダム化プラセボ対照単盲検比較試験」で検討された点。ランダムに割り付けられた薬剤がアビガンかプラセボか医師は把握できる「単盲検」の試験だったことが結果に与えた影響について議論し、「有効性を明確に判断することは困難」と結論づけた。

ただ、有効性を否定する根拠もないことから部会は継続審議にすべきと判断。米国やクウェートでダブルブラインド（割り付けられた薬剤が実薬かプラセボか被験者も医師も把握できない二重盲検試験）で行われている臨床試験のデータが追加的に提出されるのを待って、あらためて審議することとなった。

部会の事務局を務める厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は、審議では単盲検による臨床試験のデータだけでなく、参考資料として提出されたその他のデータも含めてトータルに判断し継続審議という結論に至ったとしている。


■富士フイルム「治験プロトコルはPMDAの合意を得て策定」

富士フイルムホールディングスの広報担当は本誌の取材に対し「企業治験を開始した本年3月は、COVID-19でみられる肺炎症状が急速に悪化する症例があるなど、病態解明がまだ進んでいない時期だった。急速に症状が悪化する患者さんへの救済措置を講じることは治験実施にあたっての倫理的課題でもあることから、医学専門家の意見を踏まえて治験のプロトコル（実施計画書）を策定した」と、単盲検試験での実施を決めた経緯を説明。

「当該プロトコルは、適正プロセスに則ってPMDAに提示し、合意を得たものだ」とし、承認申請に対し審査報告書を作成したPMDAも、当初から単盲検試験での実施に合意していることを強調している。

富士フイルムホールディングスのコメント　本年3月に開始した国内の企業治験にて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する「アビガン」の有効性を、主要評価項目において統計学的有意差をもって確認できたにもかかわらず、COVID-19に係る効能・効果などを追加する製造販売承認事項一部変更承認の可否が継続審議となったことは、非常に残念。

企業治験を開始した本年3月は、COVID-19でみられる肺炎症状が急速に悪化する症例があるなど、病態解明がまだ進んでいない時期だった。急速に症状が悪化する患者さんへの救済措置を講じることは治験実施にあたっての倫理的課題でもあることから、医学専門家の意見を踏まえて治験のプロトコルを策定した。当該プロトコルは、適正プロセスに則ってPMDAに提示し、合意を得たものだ。

これまで富士フイルム富山化学は、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献すべく、厚労省の要請の下、薬剤提供などを通じて観察研究に協力するとともに、各企業と連携して「アビガン」の増産も進めてきた。観察研究では、既に1000近くの医療機関で、1万人を超える患者さんに「アビガン」が投与されている。

今後、早期承認取得に向けて、厚労省、PMDAと審議結果を踏まえた対応を協議していく。


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第三相試験で主要評価項目で統計的な有意差があったのに、単盲検試験だから有効性が確認できていないとイチャモンをつけています。

厚生労働省やその関係者は、去年から散々『アビガン』の邪魔をしており、人命軽視も甚だしいです。

また、行政でも緊急事態宣言を出しており、経済の破壊行為をしています。

さらに、副反応がわからないワクチン接種を強制しようと余計な努力をしています。

さっさと『アビガン』を新型コロナに薬事承認をして、2類相当を5類に分類すれば新型コロナ騒ぎは終息させることができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『アビガン』　緊急時は柔軟な審査体制が必要 　【薬事日報】

2021/02/01

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　-薬事日報-　　2021年1月8日記事

『緊急時は柔軟な審査体制が必要 』


https://www.yakuji.co.jp/entry83825.html >



2021年が幕を開けたが、新型コロナウイルス感染拡大が収束する兆しは見えていない。昨春に続き、政府が1都3県に緊急事態宣言を発令する事態となった。新型コロナウイルス感染症との戦いは一進一退で長期戦の様相を見せているが、その封じ込めには治療薬やワクチンが頼みの綱となる。

　
富士フイルム富山化学が承認申請したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、昨年12月末の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で継続審議が決まった。昨年承認される可能性もあったが、大きく遠のいた。

医療提供体制は逼迫しており、重症者の急増も報告されている。治療に使える薬剤は、重症患者を対象とした抗ウイルス薬「レムデシビル」と抗炎症薬「デキサメタゾン」の対症療法のみに限られる。重症者数を減らす意味合いから、非重篤な新型コロナウイルス感染症を適応とした薬剤を待ち望む声が多い中、今回の判断は有事の医薬品承認審査体制が不十分であるという日本の弱点が露わになった。

　
薬食審では、臨床試験データから有効性を明確に判断することが困難であることを継続審議の理由としたが、アビガンは日本人患者を対象とした第III相試験で主要評価項目を達成した最初の薬剤だ。治験を突破したアビガンには、条件付きであれば承認を得る資格を十分に有していた。

さらに新型コロナウイルスに対する効能追加であるため、画期的新薬とは違い、一定の安全性は確認できている。急性期医療の限定された施設、医師による厳重な管理下で使われるため、患者の適正使用も監視できる。

　
それだけに、承認判断を先送りにせず、▽治験実施施設に限定する▽承認後は全例対象の使用成績調査を行う▽投与対象患者を制限する▽追加の臨床試験データが出た段階で速やかに提出を求める――など、もっと柔軟な対応が可能だったのではないか。

　
通常の臨床試験は、アビガン投与群とプラセボ投与群を医師にも被験者にも知らせず投薬される二重盲検試験で実施される。今回の治験では、被験者のみ割り付けられた薬剤を知らせずに投薬して比較する単盲検試験での治験デザインであることが問題視された。

ただ、医薬品医療機器総合機構（PMDA）とは治験計画で事前に合意していたにも関わらず、事後的に疑義が呈され、継続審議となったことに違和感が残る。

　
レムデシビルは米国の緊急使用許可のもと、海外臨床試験結果のみで国内で販売できるようにする特例承認制度を適用した。海外で承認がない日本発医薬品は、通常の承認審査でしか運用されない。慎重な審査体制は必要だが、日本の当局には、緊急時は医療提供体制の状況も鑑みて、社会的に必要な薬には柔軟に承認を付与していく意識の変革を求めたい。


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重要なのは、『アビガン』が第III相試験で、主要評価項目を達成した最初の薬剤であることです。

そして、『アビガン』の安全性は、インフルエンザ薬として薬事承認されており、すでに確認が済んでいます。

単盲検試験で薬事承認をされている薬はいくらでもあります。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）と治験計画で事前に合意していたにも関わらず、事後的に疑義が呈され、継続審議となったことについて、犯罪的な行為であることが確実視されます。


「『アビガン』の安全性や有効性が確認されていない」はイチャモンであり、第III相試験で、主要評価項目を達成していることは伝えないことは、メディアなどがさらに悪質なことであることを理解しておかなけれならないでしょう。


本来、去年の5月に、『アビガン』が薬事承認される予定ではなかったのでしょうか？

『アビガン』は錠剤なので、薬事承認されていれば、自宅療養で投薬することが可能であり、重症化を防ぐ効果が高いです。

だから、この新型コロナ騒ぎは”人災”なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医療崩壊は“人災”　早期のアビガンの薬事承認が必要

2021/01/31

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　-夕刊フジ-　　2021年1月30日記事

『医療崩壊は“人災”　自宅＆ホテル隔離は治療や薬の処方してもらえず…予備費を有効に使えない官僚、医師会は政府批判ばかり　門田隆将氏緊急寄稿』


https://news.yahoo.co.jp/articles/83776efac421a10745974933925e356cf6e9c7f6　 >



新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。軽症者や無症状者についてはホテルや自宅での療養が行われているが、その最中に死亡するケースも相次いでいる。現場はどうなっているのか。作家でジャーナリストの門田隆将氏は療養者に直撃取材したうえで、医療体制逼迫（ひっぱく）の元凶や、「ザル入国」と批判される水際対策について緊急寄稿した。

コロナの死者が増え続けている。１日の死者数が１００人を超えることも珍しくなくなり、隔離の途中、つまり入院する前に命を落とす感染者も増えている。ＮＨＫニュースによれば、隔離中の死亡者は１２月が５６人、１月は３週間ですでに７５人を数えているそうだ。

理由は明白だ。自宅やホテルで隔離されている感染者には治療は行われず、病状が悪化してからしか「入院できない」からだ。

１月下旬にホテル隔離になった都内の５０歳男性が電話取材に応じてくれた。彼の話を紹介する。

「数日前から喉に焼けるような痛みを感じるようになり、嗅覚に異常が出てきました。公立病院のコロナ科を受診して陽性が判明。３日後にホテル隔離になりました。隔離になった夜、３９度５分の高熱が出て、さすがに苦しくて翌日のオンライン診療をお願いしました。ホテルには診療用の部屋が別に確保されていて、そこでオンラインで医師に診てもらえる仕組みでした」

４０度近い高熱に男性は「アビガンを処方していただけませんか。早期に投与すれば効果が高いと聞いていますので」と依頼したという。アビガンは細胞内に侵入したウイルスの増殖を阻害する薬であり、確かに早期投与が有効だ。

「ところが、医師に『それはできません』と拒否されました。理由を聞くと、『そこ（ホテル）は医療機関ではありませんから』というんです。私は思わず、『隔離中は何も治療してもらえないという意味ですか』と問い返しました」

驚くことはない。隔離中の治療はなく、薬も処方してもらえないのだ。つまり「自分の免疫力でコロナに打ち勝て」というわけだ。男性が続ける。

「仕方がないので、ホテルに常駐している看護師に『市販の風邪薬でいいからもらえないか』と頼むと、やっと市販薬をもらえました。普通の風邪でも、病院では薬ぐらい処方してもらえるのに、指定感染症２類相当で、コレラや赤痢より上にある病気が、薬の処方すらしてもらえない現実に仰天しました。『ああ、症状が重くならないと入院はできないのか』と知りました。『肝心の感染初期に何もせず、都や国は命を何と考えているのか』と思いました」

コロナの死者が増えている理由が分かっていただけただろうか。人口比で世界一の１６０万床の病床を誇る日本で、コロナに使用されるベッド数はわずか３万床。日本では民間病院が全体の８割を占めており、その開業医の集まりである日本医師会は政府批判ばかりが目立ち“非協力”に感じることにも驚かされる。その結果の医療崩壊なのである。

それにしても何の対策も打てず、さらには１０兆円のコロナ対策予備費すら有効に使えない厚労官僚たち。まさに“人災”というほかない。


水際対策も問題だ。

レジデンストラックやビジネストラックなどの入国緩和策で、中国や台湾、ベトナムなどが行っている厳格な２週間隔離もなく、日本は事実上のフリーパスだった。１１月と１２月の２カ月間だけで１３万６０００人もの外国人が入国した。感染者急増が、この「入国緩和」と「季節性」にあることは明らかだろう。

相次ぐ政府の失態で大切な「命」が消えていく日本。それでも怒らない国民の上に胡坐（あぐら）をかく政権には、手痛いしっぺ返しが待っているだろう。

　
◆宿泊療養に関する厚労省の回答

ホテルなどの宿泊療養において、感染者の希望に合わせて抗インフルエンザ薬の「アビガン」が処方されないというようなことは有り得るのか。

夕刊フジが、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部に取材したところ、「基本的に薬の処方は、患者の希望および現場の医師による判断によって行われる」と回答した。

ただ、アビガンに関しては、「有効性や安全性が確認されていない薬のため、緊急投与となり、原則入院が必要になる」と回答した。



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『アビガン』の安全性や有効性は、富士フイルムの第三相試験で確認されています。

単盲検試験だったので、ケチをつけられているだけで、圧倒的に人命軽視の行為です。


「『そこ（ホテル）は医療機関ではありませんから』『それ（アビガンの処方）はできません』。指定感染症２類相当で、コレラや赤痢より上にある病気が、薬の処方すらしてもらえない現実に仰天しました。」


『アビガン』は早期投与すれば効果が高いことはよく知られています。

それなのに、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を継続審議にして、さらに新型コロナを指定感染症の5類に分類しないのは、”人災”以外の何ものでもありません。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」を服用したコロナ治療の医師が感染から復帰を公表

2021/01/30

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　-デイリースポーツ-　　2021年1月27日記事

『コロナ治療の医師が感染から復帰を公表　「とくダネ！」で「人生１、２位を争う辛さ」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f32e994e25678b48beb39dca814d492f7a17d84c　 >



早くからＰＣＲ検査の重要性を訴え、新型コロナ患者を受け入れてきた埼玉県のふじみの救急病院・鹿野晃院長（４８）が２７日、フジテレビ系「とくダネ！」にリモート出演し、新型コロナ感染から２５日に復帰したことを報告。不安に襲われることもあったと告白した。

鹿野院長は８日に微熱が出て、９日にＰＣＲ検査を受けたが陰性。１１日に再び発熱と倦怠感、悪寒などに襲われ、１２日に再度ＰＣＲ検査を受けて陽性判定が出て、自宅療養を開始。２５日のＰＣＲ検査で陰性が出て職場復帰したばかり。

「初めはいつもの軽い風邪の引き始めぐらいの症状があって、特に検査までは考える状況じゃなかった」というが、陽性と判定され自宅療養を始めた１２日から症状が進んだ。アビガン内服を始めたが、高熱が続いていた時は「２、３時間おきに解熱剤を通常の倍ぐらい飲んで、やっと体中にまとわりつくものすごい寒気」がましになったと話し、体重も５キロ減ったという。

医学的な知識があり、酸素飽和度を指先で測る機械と聴診器で自らの現状をチェックしながらの療養だったが、それでも不安は募ったと振り返る。「突然、心筋梗塞や脳梗塞など至る所の血管が詰まってしまって心臓発作、脳卒中を起こしてしまうという怖さは常にありますので、そこは大丈夫かなと不安な思いはありました。いくら医学知識があっても、やっぱりいつどうなるかわからないという不安感は一般の患者さんも医療従事者も同様だと思います」

ＭＣのフリーアナウンサー・小倉智昭に、自身の症状のレベルだったのかと聞かれると「鼻あるいは口から酸素投与する必要がないという点では中等症にも値しない軽症ということになるが、自覚症状としては人生１、２位を争う辛さだった。症状としては軽症というのはどうかと思う」と振り返った。

その上で「私ぐらいの症状で４０代であれば何とか自分で食事の手配をできるが、７０代、８０代の方がこのウイルスにかかって重症化した場合、これは命に関わる。急に命に関わる合併症がいろいろあるので、入院適応がある方は速やかに入院して医師や看護師の監督下に置かないと危ない」と、強く訴えた。

鹿野院長はまた、自身の感染を公表した思いについて「収束に向けて何かしら役に立つ情報発信ができないかということと、まだまだ医療従事者含めて感染した場合、風評被害や差別があるという中で、私が率先して公表することで偏見とか差別というのが広がらないように少しでも力になれたらという思いで公表した」と話した。


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『アビガン』は錠剤なので、新型コロナに薬事承認されれば、自宅療養中に服用でき、重症化を防ぐことができます。

『アビガン』は感染初期に効果が高く、重症化しなければ、病院に入院しなくても済み、医療崩壊を防ぐ効果もあります。

新型コロナの現場の医師が、自分自身に『アビガン』を使用して治しているので、『アビガン』に効果があると現場の医師も信用しているのです。

このような『アビガン』を隠し、薬事承認をさせようとしないので、どうしても海外のワクチン接種をさせたい勢力が強いようです。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年④

2021/01/29

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021　 >



5年、10年で次のパンデミックに備え


--弱毒化しているウイルスと一緒に付き合っていかなければならないとすると、私達はどういう生活を心がける。付き合っていくためにどうしていったらいいのか?

実は季節性インフルエンザですけれども、2020年の流行はだいたい3分の1以下ですね、例年の。

かかった人も3分の1、亡くなったかたも3分の1、実はそれだけじゃなくて風疹とか麻疹とか、子どもさんの病気とかも含めて減っている。そういう意味ではやっぱりマスクをする。手をよく消毒する。それから、なるべく3密を避ける。これ新型コロナの対策であると同時に、空気や人との接触で広がってしまう病気の予防にもなる。この生活様式っていうのは、私はある程度継続していくべきかなと思います。

もう一つは、2000年以降を振り返ると、SARS、 MERSとか新型インフルエンザも含めて、4年か5年に1回はでも世界的パンデミック起こっていますね。

ということは今回の新型コロナが弱毒化したとしても、5年か10年の間におそらく次のパンデミックの可能性がある。そういうときの予防としてもやはりマスク人をしたり手をよく消毒するっていうのは大事だと思いますね。


--4,5年に1回来るかもしれないパンデミックに備えて、どういう意識・認識を持っていなければいけない?

ちょっと言い方が難しいですけれども、私は日本人はもう少しこう、究極の選択についての議論をすべきだと思うんです。

例えば、だからある病院に一つしか人工呼吸器がないけれども、そこに3人の人工呼吸器が必要な人が来た場合、誰に付けるかこの選択をお医者さんしなきゃいけないですね。

でも一般的にそれを議論しようとするとみんな作れって議論になる。人工呼吸器は一個しかないですから、そのときに若い人を救うのか、それとも生産性の高い人を救うのか、男なのか女なのか、これは非常に難しい問題で正解はないかもしれませんけれども、あの単にお医者さんだけに押し付けるんじゃなくて、これやっぱり社会全体の問題として議論すべきだと思います。

これ今呼吸器の問題で言いましたけれども、もしかしたら病床が1個しかないところに、3人入院する人、必要な人が出てきたとときに誰を入れるのかっていうのと同じ問題だと思う。


--社会経済活動と感染者を減らすことの難しさを感じました

そうですね。これは日本だけじゃなくてどの国も、どうやって両立させるかっていう非常に苦労していると思います。

ただし悪いことばかりではなくて、例えば遠隔でオンラインで勤務する関係の企業とか、それをもとにどういう形で人と人の間をつないでいくかっという新しい働き方とか生き方とか仕事の仕方っていうのが少しずつ出てきてるので、これをどういうふうに今後のためも含めて生かしていくかというのが大事だと思うんですね。

特に例えば何らかの理由で、子供を育てるとか、家にいなきゃいけないってことでも、半分ぐらいは仕事をしたいっていう人に通勤を強いるんじゃなくて、家からの仕事に参加できる、ということをすることは、私は全体として見れば、悪くないと思うので、そういう契機としてもやっぱり使うべきだと思いますし、先ほどの将来に備えてっていう今、この感染に学んで将来のために準備をするということが、やっぱり社会を強靭にしていくということだと思うので、そういう面も今回の経験として私は生かすべきかなと思います。

インタビュー・執筆:厚生労働省担当　滝澤教子


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弱毒化している新型コロナウイルスを殊更煽る医師会や厚生労働省がマスメディアを使って煽っています。

ゼロにならないモノをゼロにしようとすれば、どこかで無理がきます。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、自宅待機者に配れば、この新型コロナ騒ぎは終息します。

『アビガン』によって、新型コロナがただの風邪と変わるからです。

そして、新型コロナを5類に分類すれば完了するのです。

もう解決策がわかっているのに、まともな事を言う人が限られています。

メディアによって情報が統制されて、息苦しさを感じませんか？

このまま、緊急事態宣言を続ければ、経済が破綻へと進みます。

失業者や生活困窮者の溢れる社会にしたいのでしょうか？

1年経過しているので、誰がどんなことをして足を引っ張っているのか、しっかりと点検をする必要があります。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年③

2021/01/28

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021　 >




日本の医療制度のキャパを超えた


--8月までの在任中、今も顧問として携わられる中、在籍中から一番大変だったことは?

私の見方だと日本という国の医療制度が持っているキャパシティをオーバーフローしてしまったっていうとこが一番大変だったと思うんですね。

あの例えば、保健所ものすごく忙しいって大変だったんですけれども、これはやっぱり感染症が減っていく中で、保健所の人数も、箇所数も減ってきて、そこに保健所が対応しなきゃいけないものすごく大きな感染症がきたところで、やっぱり負荷がとても受け止めきれないほどになってしまった。

それから、病床でも一部そういうところがあったとおもいますね、病床は幸い完全な医療崩壊というとこまでいかなかった。そういう意味では、通常持っているキャパシティを凌駕してしまうだけの負荷がかかってしまったっていうところがやはり皆さんがたにもご心配をおかけし、私は8月までの段階ではそれなりに日本はしのいだと思いますけれども、危ない場面も結構あったかなと。


--4月に続いてまた緊急事態宣言が出される、現在の状況については?

今は冬なので、当然ですけれども温度が低くて、乾燥している。ということになると当然ですけれどもウイルスが飛びやすくなるし、ウイルスが落ちても生き延びる力が長いんですね。そういう意味では非常にウイルスにとっても繁殖しやすい環境だし、それから我々人間にとっても環境は大事だとわかっていても、ここで窓を開けたらものすごく寒いですから。そういう意味ではなかなか換気もしにくいということになると、あの環境としては割と感染が広がりやすいってことがあると思いますね。

これでもうほぼ1年ですから、国民の方々の間にやはりある意味で言う慣れというか、対策疲れというか、そういう面も一部出てきてる可能性があると思うんですね。そういう意味で、なかなか今難しい段階であるのかなという気がします



弱毒化して今後ただの”コロナ風邪”に?


--コロナっていうのが今流行っているコロナはこのまま消滅することはなくて、やはり将来的には共存していくことに?

それを考える時に一つ考えた方がいいと私思ってるのはスペイン風邪ですね。

ちょうど100年ぐらい前、第一世界大戦の時に流行りましたけれども、あれもう全世界で当時の人口で4000万人ぐらい亡くなったんですね。あのスペイン風邪も3年で実は弱毒化して普通の季節性インフルエンザになったんです。

これはほとんどのウイルス学者がそうおっしゃってますけれども、ウイルスっていうのは自分1人で生きていけないので、動物とか人間に寄生していきるわけですけれども彼らの生存戦略何かといったら、寄生した先をやっぱり長生きさせることなんですね。

早く寄生先が死んだら自分も死んじゃいますから、ということからすると、彼らの自然淘汰のためにとるべき戦略はやっぱり弱毒化して、感染性はして一般の風邪になるっていうことだと思う。私はおっしゃるようにこの新型コロナウイルスがなくなることはないと思いますけれど、コロナ風邪の一つになるということは十分あると思います


--どのぐらい後にというのはなかなか難しい?

わからないですけれど、イギリスや南アフリカで今起こっている変異ウイルス、これは非常に感染性が増していて、ある統計によると50％ぐらい感染性が高いと言われていますけれども、今私が見た限りでは、病原性が増しているという報告が一つもないので、もしかするとこれがその弱毒化への一歩という可能性もあると思う



～～


結局、風邪と一緒で、新型コロナをゼロにすることは難しいようです。

それならば、それなりの対応をすればいいのですが、現状はどうなっているでしょうか？

ワザと実態を誇張して、ワクチン接種をさせようとしていませんか？


④に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年②

2021/01/27

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021　 >




ダイヤモンド・プリンセス号で「国家的危機」


--ここまで広がるというのはやっぱり想像もつかなかったという印象?

我々もっとも、ある意味でショックを受けたのが、ダイヤモンド・プリンセス号っていうクルーズ船が横浜に着いた。かなりの人がプラスだったので、これはやはり、ただことではない。非常に感染性がやっぱり強いということがわかりました。


--厚労省の中でもダイヤモンド・プリンセス号で陽性者が何人か出たということで、これまでと認識が変わってきた?

あれは2月冒頭でしたけど、あれに出合って初めて我々これは国家的危機だなと思いましたね。もし、狭い船の上で、これだけの患者さんが出るっていうことになるとすると、一旦入ってきだすと、ものすごいスピードで広がる可能性がありますから、そういう意味では、まさに我々にとって目を覚まさせられた体験だったと思います。


--一方でダイヤモンド・プリンセスっていうのは船長も外国の方で、船も外国、横浜に停泊していたということで、日本の対応を評価されるべきところもあったんではないか?

確かにおっしゃったように、船の船籍というんですか登録されているのはイギリス、運営されていたのはアメリカ、たまたま日本に寄港したってことですけども、外国人の方の全ての医療もう搬送も日本政府が責任を持ちました。

これはもう人道的に当然だと思いますけれども、ただもしこれがルールということにされるとなると、あの誰か船の上で具合が悪いような船っていうこと寄港を拒否する国はほとんどだと思うんですよね。

私は国際的なルールとして登録をした国と運営をした国とたまたま寄った国がどういう責任分担するかってのはやっぱり国際ルールとしてちゃんと定めないとダメだと思いますね。



PCR検査能力を強化すべきだった


--PCR検査がなかなか拡充されない、足りない日々が続き、アビガンについても厚労省が批判・指摘されるようなこともありましたけれども、その当時、今から振り返ると?

PCR検査についてはやはり必要数に比べてキャパシティが圧倒的に足りなかったっていう事実だと思うんですね。
2009年で新型インフルエンザがありましたけど、そのときの経験を踏まえた反省文の中でもやはりPCR能力は強化すべきだというふうに10年以上前書いてあった。そういう意味では我々今からの反省点としたら、この10年間の間にきちっと拡大をしておくべきだったなと思います。

ただしPCR検査も絶対ではないっていうことをぜひ、私は皆さんがたにも認識をしていただきたいと思いますけれども、見逃しもありますし、本来は陽性でない人を陽性と判断してしまうこともあるので、そういう意味ではPCR検査を絶対視をしてそれだけを判断基準にすることの危険性っていうのもやっぱりある程度考えないといけないと思います。

ただもちろんこれは非常に有効な診断のツールであることは間違いないです。


それからアビガンっていう治療薬についてですけれども、これだけ感染が広がってくると、何かこれをコントロールできる治療薬はないのかと思うのは、私は当然だと思うんですね。

ただしアビガンの場合には新型インフルエンザの薬としては承認されましたけれども、あの再奇形性という次の世代に奇形が生まれてしまうかもしれない。というリスクがやっぱりあるので効果とそれから副作用をどういうふうにきちっと科学的にバランスさせるかっていうところが大事だと思いますね。

ですからいろいろな場面では官邸側の意向と厚生労働省が対立してたような論調もありますけど私はそういうことよりむしろ健全な着地点を見つける論議だったと思いますね。

当然ながら進めていくという意見もあるし、こういう点を注意すべきという、じゃあ具体的にどうしたらいいのかってやっぱり話し合いながら決めるっていうのが、まっとうな社会だと思います。


～～


厚生労働省の元指揮官も『アビガン』についての着地点を見つけることがまっとうな社会であると述べています。

特効薬が無い状態と言われていますが、現在大学病院の8割が『アビガン』を使用して治療をしています。

いくら情報を封鎖しようとしても、隠し切れないので、しっかりとした着地点を決めましょう。

厚生労働省とその関係者などが、ズルズルと先延ばしをしていることについて、誰でもわかってしまいます。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年①

2021/01/26

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　-FNNプライムオンライン-　　2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021　 >





新型コロナ”国内初確認”から1年


新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。


厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。

初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。



「これほどの大きな騒ぎになるとは…」


--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。

年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもついに、日本に入ってきたなということになりました。

ただ、そのとき私の記憶ではまだヒトヒト感染はないというふうに、WHOも中国も言っていたので、もちろん年間にかなりの数の新しい感染症が報告されているんですが大部分は流行せずに終わるんですね、だからそういうことを含めて注意はしなきゃいけないと思っていましたけども、これほどの大きな騒ぎにはなるとは思っていませんでした。


--当時厚労省でも医系のトップとして先頭に立って対応にあたられ、未知のウイルスと闘い、今振り返ると、どういう日々だった?

やっぱり一番私以外にも関わった人間みんな思っていたと思いますけれども、不確実性の中でどういう意思決定をするかっていうところが最も困難なところだったと思いますね。

特にこのウイルスが、例えば季節性インフルエンザと何が一番違うかというと、季節性インフルエンザはごほん、ごほんとといってから人に感染させますね。だから感染源がだいたいわかるそう人に近寄らなければいいんですけど、これは潜伏期に感染性が最大になるので、ということは元気でピンピンしている人が最もうつしやすいということですから、そういう意味では非常に人から人への感染を防ぎにくいですよね。

それからもう一つある意味で賢いウイルスなのかもしれませんが、若い人はかかってもほとんど症状がない、でもその人たちが高齢者や病気を持っておられる方にかかるとそういう人たちが重症化してしまう、ということなので広がりと重症化がちょっと違う側面になって、そういうところもちょっとやりにくいと思いました。


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②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■奇跡の治療薬 ～開発にさらなる時間～【「新型コロナ流行」の本質】③

2021/01/25

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　-時事通信-　2021年1月23日記事

『奇跡の治療薬 ～開発にさらなる時間～【「新型コロナ流行」の本質】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5913dc3bfe1bc2de2088006d0a15dc89895b3a13　 >



◇新型コロナに抗ウイルス薬は有効なのか

レムデシビルとファビピラビルは新型コロナの流行当初から使用されました。政府が承認していなくても、他に選択肢がないので、緊急使用という形で治療が行われたのです。

その結果、レムデシビルについては2020年4月上旬、米国の医学雑誌New England Journal of Medicineに新型コロナの治療に有効であるとする調査結果が掲載されます。この調査には日本の国立国際医療研究センターも加わっており、同年2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で発病した患者の治療成績も含まれていました。こうした医学的知見に基づいて、日本政府は同年5月にレムデシビルを新型コロナの治療薬として承認しました。

一方のファビピラビル（アビガン）については、日本でも臨床研究が続けられていますが、20年12月時点で承認は得られていません。薬剤が有効か否かを医学的に判断するためには、その薬剤を使用する患者グループと、偽薬を使用する患者グループに分けて、効果を比較しなければなりません。患者だけでなく医療従事者にも、本当の薬剤で治療が行われているのか、偽薬なのかは知らされません。新型コロナのように致死率の高い病気の場合、こうした正式な臨床研究を日本で行うのは、なかなか難しいのです。



◇補助的治療法の進歩
　
20年10月17日、WHOは世界各国で行われていた臨床研究の結果を集計し、レムデシビルを効果が認められない薬剤のリストに入れました。しかし、この判断には各国から疑問の声が上がっています。レムデシビルは病状が進行した時期に投与しても効果が出ませんが、肺炎が起こり始めた早期に使用すると効果を認めるとする意見が数多く聞かれます。

では、病状が進行してしまうと治療法がないのかというと、そういうわけではありません。流行が始まって1年近くがたち、新型コロナウイルスそのものではなく、感染の結果として起こる症状に対する治療法が確立されてきました。たとえば肺炎については、デキサメサゾンというステロイド剤を使用すると改善が見られることが明らかになっています。また、感染者は血管内に血栓（血の塊）ができやすくなり、これが肺などの血管を閉塞（へいそく）して重症化することも分かってきました。そこで血栓を予防する薬剤を投与することも、最近の治療では行われています。

新型コロナウイルスそのものに対する特効薬が開発されるまでには、まだまだ時間がかかるでしょう。しかし、私たちは1年間の流行を経験し、補助的治療法で大きな進歩を遂げているのです。（了）


濱田　篤郎　(はまだ　あつお)　氏

東京医科大学病院渡航者医療センター教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case　Western　Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。


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『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、有効性と安全性を確認済です。

ただ、事前に単盲検法だからと、後出しじゃんけんで因縁をつけて継続審議とされているのです。


レムデシビルは、WHOでも中国でも、新型コロナに効果的ではないと発表されています。

それなのに、国立国際医療研究センターが関わると、素晴らしい薬であるとデータが捏造されるのでしょうか？


中国での『アビガン』の実績を横取りして、レムデシビルが効いたかのように誤認させる。

実際のレムデシビルは、毒薬であり、副作用が強すぎるのに、効果があるように記載されています。


大学病院では、『アビガン』が8割使用されており、「トシリズマブ」（アクテムラ）を併用すれば重症患者にも効果がでています。

新型コロナの無症状や軽症者には、『アビガン』と『オルベスコ』が使用されています。

また、『アビガン』と『フサン』も東京大学の現場で、重症患者への効果が確認されています。


どうして、この医師が本当の事を書かないか疑問です。

『アビガン』は特許が切れているので、中国やロシアなど続々と全世界でジェネリック薬が作られて、効果を出しています。

それなのに、レムデシビルが、奇跡の治療薬と誤認させる記事となっています。

国立国際医療研究センターと関係があるのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■奇跡の治療薬 ～開発にさらなる時間～【「新型コロナ流行」の本質】②

2021/01/24

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　-時事通信-　2021年1月23日記事

『奇跡の治療薬 ～開発にさらなる時間～【「新型コロナ流行」の本質】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5913dc3bfe1bc2de2088006d0a15dc89895b3a13　 >



◇ウイルス治療薬の開発は1970年代から

細菌感染症を治療する抗菌薬の開発は20世紀前半から始まりました。1928年には英国のフレミングがペニシリンを、44年には米国のワックスマンがストレプトマイシンを発見します。それまで死の病とされていた多くの細菌感染症の治療が可能になり、奇跡の薬として脚光を浴びました。

その一方で、ウイルス感染症の治療薬開発は大幅に遅れます。ウイルスという病原体の詳細が不明だったことや、ウイルス感染症の重要性が、あまり認識されていなかったこともあります。こうした事情で、最初の抗ウイルス薬は70年代に登場したリバビリンでした。この薬はインフルエンザの治療薬として開発されましたが、あまり効果がなく、その後はウイルス性出血熱やC型肝炎の治療に用いられています。また、同年代にはヘルペスウイルスの治療薬であるアシクロビルも開発されています。



◇エイズの流行が抗ウイルス薬開発を加速

抗ウイルス薬の開発が本格的に進むのは、81年にエイズの流行が明らかになってからです。83年にHIVウイルスが原因と判明してから、各国が治療薬の開発に挑みました。やがて85年、米国国立衛生研究所（NIH）に所属していた日本の満屋博士がジドブジン（レトロビル）という薬剤を開発し、これがエイズ治療薬として87年に米国で承認されます。その後も数多くのエイズ治療薬が登場し、エイズは死の病ではなくなりました。

こうしたエイズ治療薬開発のノウハウを生かして、その後はさまざまな抗ウイルス薬が登場します。90年代にはインフルエンザウイルスの治療薬としてオセルタミビル（タミフル）やザナミビル（リレンザ）が開発され、その使用が始まりました。

ただ、現在でも抗ウイルス薬として広く使用されているのは、インフルエンザやエイズの治療薬で、製薬会社も採算性などからそれ以外には、あまり興味を示していません。各国政府もウイルス感染症はワクチンで予防するという戦略を取っていました。そんな中、新型コロナの流行が始まったのです。


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タミフルやリレンザは、薬事承認の際、色々と問題が出ていました。

抗インフルエンザ薬としての『アビガン』は、動物実験で生殖に問題が出ただけで、重篤な副作用はありません。

妊婦は、風邪薬や飲酒・喫煙や温泉入浴することも禁止されているのと同じです。

それなのに、『アビガン』だけが、薬の副作用を声高に叫ぶ人達がいます。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■奇跡の治療薬 ～開発にさらなる時間～【「新型コロナ流行」の本質】①

2021/01/23

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　-時事通信-　2021年1月23日記事

『奇跡の治療薬 ～開発にさらなる時間～【「新型コロナ流行」の本質】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5913dc3bfe1bc2de2088006d0a15dc89895b3a13　 >



抗菌薬の開発により20世紀中ごろまでに感染症は死の病ではなくなりました。1978年に国連は「2000年までに感染症は人類の主要な健康上の脅威ではなくなるだろう」という声明も発表しています。これは1977年の天然痘根絶を受けて出されたコメントですが、この時点で、天然痘に代表されるウイルス感染症に効く治療薬はほとんどなかったのです。その後は抗ウイルス薬の開発が進む一方、それを上回る速さで、新しいウイルス感染症が世界各地で拡大していきました。今回の新型コロナウイルスにも治療薬はもちろん準備されていませんでした。今回は新型コロナの治療薬の現状について解説します。



◇肺炎が死を招く

新型コロナウイルスに感染して症状がでると、少なくとも2割の人が肺炎を起こすとされています。この中には呼吸不全に陥る人もいて、その結果、発病者の1～2％が死亡します。この肺炎はウイルス自体によっても起こりますが、ウイルスを排除しようとする免疫反応によることが多いようです。いずれにしても、肺で増殖したウイルスが原因であり、このウイルスを殺す薬があれば肺炎も治療できます。しかし、新型コロナウイルスの特効薬は、流行が始まった時点で存在しませんでした。



◇代用薬による治療

そこで、他のウイルス感染症に用いていた薬剤を代用する試みが取られます。2020年2月には中国・武漢のウイルス研究所が、試験管内の新型コロナウイルスがレムデシビルとファビピラビル（アビガン）という薬剤により殺滅されたことを発表します。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として、2015年に米国の陸軍感染症研究所とギリアド社が共同開発した薬剤です。13年から西アフリカで起きたエボラ流行時にも使用され、一定の効果が確認されています。一方のファビピラビルは、富山大学と富山化学がインフルエンザの治療薬として開発し、14年に日本で承認を得たものです。他の抗インフルエンザ薬が効かないときの切り札として、流通させずに国家備蓄を行っていました。

これらの薬剤が標的とするエボラウイルスやインフルエンザウイルスは、新型コロナウイルスと同じRNAウイルスという種類に属します。そして、どちらの薬剤もRNAウイルスが増殖するときに用いる酵素を阻害する作用のあることから、新型コロナの治療にも代用されるようになりました。


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中国の武漢では、『アビガン』が有効とされて、薬局で『アビガン』のジュエネリック薬が売られています。

レムデシビルは、中国では使い物にならないとされており、記述が間違っています。

何故、ウソをつくのでしょうか？


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■2021年のコロナ対策　日本感染症学会理事長に聞いた③

2021/01/22

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　-DIAMOND online-　　2020年12月29日記事

『2021年のコロナ対策はどうなる？日本感染症学会理事長に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051　 >



――ワクチンはどうですか。アメリカやヨーロッパでは接種も始まっていますね。効果についても、臨床試験の中間結果では、ファイザーのワクチンの予防効果（有効性）は95％、モデルナのそれは94.1％だったといいます。

どれくらい効果があるのか、重症化を抑制できるのかはわかりません。副作用にしても、どういうことが起きてくるのかはわからない。ワクチンさえ打てば大丈夫みたいに思うのは間違いだし、治療薬やワクチンの開発は、そんな簡単なものではない。

だから僕も冷静に、慎重に対応していくし、そうしなければいけないと思っている。学会としてもそれを伝えていかなければいけないと思っている。

それよりも大事なのは、重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある人を守るための対策。感染をさせない、それが一番だと思う。

　
――感染させないことこそが、最善の治療ということですね。

なかなか難しい。新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染予防と社会経済との両立はずっと議論されている。感染症医の立場からすると、人の動きを止めて、濃厚接触をなくしさえすれば感染症は収まる。しかしロックダウンみたいな形で都市封鎖をしたら、社会経済へのダメージは計り知れないし、それによって失業率が高まり、自殺等で亡くなる人も何千人と出てしまう。そこは避けなければいけない。バランスをどうするかは本当に悩ましい。

GoToキャンペーンは「油断しても大丈夫なんじゃないか」という誤ったメッセージを国民に伝えてしまった。とするならば、やはり一時これは中断して、感染を抑えて、それからまた再スタートを切るような対策を講じるのはぜんぜんおかしくない（※インタビューは12月9日）。なんとか続けたい、それもわかる。だけどここは一歩引いて考えるということも大事だと思っている。

　
――この1年、世界の感染症に対する意識は変わってきたと思いますか。

これだけ大きなパンデミックを経験したのだから、変わらなければいけないと思う。今のコロナ禍が終息しても、感染症との闘いは終わらない。新たなパンデミックは今後も起きる。大事なのはこれで終わりではないという意識を共有し、それに備えるよう世界で対応すること。自分の国だけよければいいで済む時代ではない。

グローバル化、ボーダレス化の中で人の移動は避けられないわけだし、ウイルスや病原体の移動も当然起きてくる。だからこそ世界が連携して準備を進めていく。WHOもそうした考えに基づいて動いており、日本もそれに対して弱いところを補っていくような改善が必要になってくるだろう。

（監修/東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授、日本感染症学会理事長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員　館田一博）

◎舘田一博（たてだ・かずひろ）
東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授、日本感染症学会理事長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員。1985年長崎大学医学部卒業、90年東邦大学医学部助手、95年同講師。99年ジュネーヴ大学（スイス）に留学。2000年ミシガン大学（アメリカ）に留学し、01年東邦大学に復職した。2011年より東邦大学医学部教授。

木原洋美



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「新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染予防と社会経済との両立はずっと議論されている。感染症医の立場からすると、人の動きを止めて、濃厚接触をなくしさえすれば感染症は収まる。しかしロックダウンみたいな形で都市封鎖をしたら、社会経済へのダメージは計り知れないし、それによって失業率が高まり、自殺等で亡くなる人も何千人と出てしまう。そこは避けなければいけない。バランスをどうするかは本当に悩ましい。」と言っているところは正直ですね。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば済みますよ」。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■2021年のコロナ対策　日本感染症学会理事長に聞いた②

2021/01/21

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　-DIAMOND online-　　2020年12月29日記事

『2021年のコロナ対策はどうなる？日本感染症学会理事長に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051　 >



●　指定医療機関でも 専門医がいるのは35％

　
――具体的には、どのような備えが必要なのでしょうか。

感染症学会の立場からは国に対して「感染症指定医療機関に感染症科を設けて専門医を配置する」「大学の医学部などに感染症学を教える講座を設置し、専門医を養成する体制を構築する」ことを。また、全国の都道府県に対しては「専門医のいない感染症指定医療機関へ専門医を派遣する仕組みを作る」ことなどを要望した。

全国にある400余りの感染症指定医療機関のうち、学会が認定する感染症専門医が在籍しているのはおよそ35％、144施設しかない。新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関でも、専門医がいない施設もあるということを皆さんに知ってほしい。

　
――コロナ禍の前は、医師であれば誰もが感染症に詳しく、自分たちの感染をふせぎながら患者を治療できるのは当たり前というのが一般的な意識だったと思います。ところが医療機関でのクラスターが多発するようになって、社会は初めて感染症医療の専門性の高さを知ったのではないでしょうか。

感染症科がない大学がたくさんあることや、感染症専門医の少なさが注目されるようになった今こそ、各大学に感染症科を作り、そこで日常から診療教育研究に当たらせて、人材育成を進める。感染症専門医は何かあった時は地域のリーダーとなって感染対策、診療を行うという仕組みを作っていくことが必要だと思う。専門医を増やすことはすぐにはできない。将来、再び新しい感染症が流行したときに備えて専門医の育成を今から急ぐべき。それが感染症に強い社会を作るための本丸だ。

例えば、感染症専門医がコンサルテーションした場合には、きちんと診療報酬が上乗せされるようなインセンティブがあって、医療機関にも収入が増えるような。仕組みを考えていかなければ、なかなか状況は動かない。喉もと過ぎれば忘れられてしまうだろう。


●　ワクチンよりも治療薬よりも 感染阻止！


――治療薬の開発は進んでいるのでしょうか。レムデシビルやアビガンのように、早い段階から治療に使われたり、治験が進められたりしていた薬もありましたが…。

治療薬はまだ出ていない。レムデシビルは一応承認されているが、それほど効果は期待できない。アビガンもしかり。安価で手に入りやすいステロイド系抗炎症剤デキサメタゾンを使ったり、抗凝固薬であるヘパリン使ったり、試行錯誤しながら懸命に対応している。それでも少しは死亡率が下がっているのは、現場が頑張っているから。今のように患者がどんどん増えていけば、重症者や死亡者は増えていくだろう。今後しばらくは、こうした状態が続くと思っている。



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『アビガン』の効果を知っているのに、「治療薬はまだ出ていない」と日本感染症学会の理事長も言ってしまっています。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■2021年のコロナ対策　日本感染症学会理事長に聞いた①

2021/01/20

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　-DIAMOND online-　　2020年12月29日記事

『2021年のコロナ対策はどうなる？日本感染症学会理事長に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051　 >



年末年始に向けて「緊急事態再宣言を発出すべき」との声も聞こえてくる昨今、コロナ禍をめぐる医療はどうなっていくのだろうか。東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授で、日本感染症学会理事長を務めるほか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員でもある舘田一博氏に、コロナ対策の現状や今後の展望を聞いた。
（医療ジャーナリスト　木原洋美）

＊インタビュー日は2020年12月9日


●　パンデミックが 起きることは予測されていた

　
――2020年はかつて経験したことのない大変な1年になりました。

いつか起こると言われていたパンデミック（世界的大流行）が、やはり起こったということ。しかもまだまだ終息は見えない。今の波を超えても、また次の第4波が来る。最終的に事態が落ち着いた時に、感染症に対して強い社会になっていたと言えるようにしていかないといけない。


――移動手段が発達し、国内外への行き来がしやすくなった現代社会は、感染症も以前よりはるかに広がりやすくなっており、パンデミックも起こりやすくなると言われていました。

ボーダレス化、グローバル化が進むと、世界の裏側で流行している感染症が持ち込まれるリスクも高まってくる。そうした中で社会としても、知識と経験をしっかりと備えておかなければならなかったわけだが、今回パンデミックになって、やはり準備不足だったことは否めない。しかしそれでも何とか医療崩壊を回避できているのは、日本国民の強さかもしれない。

ただ最近は、感染者数も死亡者もどんどん増えているので、このまま抑え込めるのか、あるいはヨーロッパやアメリカのように、1日に500人～2000人も亡くなってしまうような事態になるのか、わからなくなってきた。


●　新型インフルエンザの 反省を生かせるか

　
――8月から10月にかけて感染者数が減少していた頃には、感染予防対策が功を奏しただけでなく、治療法が確立されてきたことも大きいのではとの見方もありました。

重症化をどうやって抑えるかというところの経験は蓄積されてきているが、本当の意味での治療法はまだない。それでも日本はよくやっているほう。重症化して、挿管あるいはECMOにつながれたとしても、その後救命できる人の割合が高い。アメリカでは挿管された人の8割9割は亡くなってしまうのに、日本は8割9割助かる

でも油断してはいけない。どこかで医療崩壊が起きたら急激にパニックになる恐れがある。それが一番怖い。日本人は同調圧力に弱く、パニックになりやすい。

　
――パニックは要警戒ですか。

2009年の新型インフルエンザの時もパニックになりかけた。そこは医療現場の僕たちも含めて反省する必要がある。あの時、日本は世界で一番死亡率が低かった。世界では1万6000人ぐらいの人が亡くなったかもしれないが、日本では200人程度で、結局、終わってみれば普通のインフルエンザに近かった。


――確かに、大変な騒ぎで、メディアもずいぶん煽っていました。

そういう反省をもとに、冷静に対応していくことが大事。ただし、準備は大切。幸いインフルエンザの流行は今年まだ見られないが、大地震のような天災が重なってしまったらどうするか、というようなことにも備えておかなくてはいけない。



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②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省が新型コロナを5類に分類にさせない②

2021/01/19

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　-Jcastニュース-　　2021年1月14日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」　「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/ac353c8a80223253d4d01fc16844b25e3eb41e99　 >



「5類と同じこともできるが、現状ではそれはありえない」


感染症部会では、「まったく新しいカテゴリが必要ではないか」など様々な意見が出たが、1月末が期限となる指定感染症の分類を1年延長することが決まった。

しかし、指定感染症は、最大2年に限定されているため、結核感染症課では、コロナを新型インフルエンザ等感染症に入れるための感染症法の改正案を通常国会に提出し、6月までの会期中に成立を目指したいとしている。

1月15日に開かれる予定の感染症部会では、コロナを新型インフルエンザ等感染症の分類にするかについて、改めて議論するそうだ。

コロナを5類に分類することについては、否定的だ。

「政府が緊急事態宣言を出していて、感染拡大を阻止すべきと様々な対策を打っているときに、5類にすれば、権限がなくなって何もできなくなります。保健所が法的な裏付けを持って活動できなくなりますので、ありえないでしょう。新型インフルエンザ等感染症になっても、様々な措置を取る権限があるのにそれらを使わないという選択肢もあります。入院勧告などをしないでおけば、5類と同じこともできるわけです。しかし、現状では、政府の対応と一致しないことになります」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）



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「5類にすれば、権限がなくなって何もできなくなります。保健所が法的な裏付けを持って活動できなくなりますので、ありえないでしょう。」と言っているので、厚生労働省は権限が無くなるので5類に分類しないようです。

指定感染症か？2類か？1類か？5類か？どうなのかは、病態・病気のリスクからの判定するのが普通で　権限云々とは無関係でしょう。

権限がなくなるから、新型コロナを5類に分類できなくて医療崩壊をさせる。

医療崩壊だと、メディアが煽って国民を不安にさせる。

医療崩壊をしてしまうので、緊急事態宣言を出して、経済を停滞させる。


『アビガン』を新型コロナへの薬事承認を引き延ばして、新型コロナでの人命を蔑ろにし、メディアを使って『アビガン』の誹謗中傷や言論統制をする。

新型コロナを5類に分類をさせないようにして、医療崩壊を促進させて、緊急事態宣言によって経済を崩壊させる。

すべて人災です。


医師会・知事会・専門家・厚生労働省・政府とマスコミは、この経済惨状をみたら犯罪的な行為をしていると言われてもしょうがないですね。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省が新型コロナを5類に分類にさせない①

2021/01/18

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　-Jcastニュース-　　2021年1月14日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」　「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/ac353c8a80223253d4d01fc16844b25e3eb41e99　 >



新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1～3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。



■医療負担の軽い「5類」にすべきだとの意見も出ていたが...


コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。

その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。

現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、政府は、新型インフルエンザ等感染症に分類変更する方針だという。

この分類では、国民が免疫を獲得していないことが重要視され、政令でエボラ出血熱などと同じ1類の措置を取ることができる。それは、交通制限などの強いものだ。また、感染した恐れのある人に健康状態の報告や外出自粛も要請できる。

とはいえ、保健所や公立病院などでは、感染者の急速な拡大で、負担がますます重くなっている。東京都や神奈川県では、保健所が濃厚接触者などの調査を高齢者などに絞ったと報じられているほどだ。

そんな中で、医療関係者からは、保健所などの負担を減らすため、コロナを季節性インフルエンザなどと同じ5類に分類すべきだとの意見も出てきている。軽症者や無症状の感染者は、一般病院の外来で診察できるようにして、高齢者や基礎疾患のある人に重点的に対応するというものだ。



「今取っている措置は、新型インフルエンザ等感染症と同じもの」


共同通信の報道によると、2020年8月下旬には、厚労省がコロナ分類の見直しを検討することを決め、政府内には、コロナを5類に引き下げることを容認する考えが出ていたという。

ところが、21年1月12日の共同報道では、強い措置の新型インフルエンザ等感染症に分類する方向になり、厚労省幹部が5類変更について「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話したとしている。

厚労省の結核感染症課は13日、J-CASTニュースの取材に対し、新型インフルエンザ等感染症に分類する方向で検討していると認めたうえで、その理由について、次のように説明した。

「今取っている措置は、健康状態の報告や外出自粛も要請しているなど、新型インフルエンザ等感染症と同じものになっています。確かに、指定感染症のままですが、組み合わせる措置は自由にできますので、その結果として、新型インフルエンザ等感染症が一番近くなったということです。それを踏まえて、昨年12月17日の感染症部会で、その選択肢がいいのではないかと提案したわけです」

コロナは、最初2類相当だったが、20年2月14日には1類に近くなり、同年3月には、すでに新型インフルエンザ等感染症に近かったという。


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厚生労働省の幹部が、新型コロナを5類に分類することの邪魔をしていますね。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医療崩壊を招く政府と厚生労働省②

2021/01/17

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　-現代ビジネス-　　2021年1月15日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」　「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014　 >



「指定感染症」の解除を検討すべきだった


新型コロナは、2020年1月28日の時点で「2類相当」の指定感染症とされていた。これは結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)などと同等だ。さらに同年2月14日には「1類相当」に格上げされた。エボラ出血熱やペストなどと同等である。そのため、感染者は全員が指定医療機関に隔離入院することが原則となった。また医療機関には保健所へ逐一報告する義務が生じた。つまり、いっさい民間の医療機関の自由にはさせないということだ。だから昨年4月の緊急事態宣言当時、特定の病院のベッドが無症状の陽性者で埋め尽くされ、ほんとうに収容すべき患者を収容できない「医療崩壊」の危機に直面した。政府がホテルを借り上げ、無症状者を移したのは、その危機を回避するためだ。また、報告義務による医療機関と保健所の事務手続きの煩雑さ、疲弊も相当なものだった。

もちろん、当初は未知のウイルスということもあり、できるかぎり厳重に警戒するのは当然であっただろう。しかし昨年春夏の経験を通じて、過剰なまでに怯えるべきものではないことがわかってきた段階で「指定感染症」の解除を検討すべきだったのだ。冬季に感染が広がることは容易に予測できたと阿保医師はいう。

「インフルエンザも年によって差はあるものの12月から急激に立ち上がり1月末から2月のピーク時にかけて発症数は3～5倍程度になります。コロナも同様な振る舞いをすると我々臨床医は予測していました」

つまりGoTo停止や緊急事態宣言発出が遅くなったから感染爆発したなどというのは、いいがかりのようなものである。それは厳格なロックダウンをしても冬季には感染拡大に歯止めがかからぬ欧米をみても明らかだ。


風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。



「分類変更」の兆しはあった


じつは阿保医師は2020年8月7日に開かれた「未来投資会議」に出席し、コロナの対応は民間の医療機関にも関わらせてほしいと陳述している。議長をつとめた安倍総理(当時)との間でこんなやりとりがあった。拙著『冷徹と誠実 令和の平民宰相 菅義偉論』より抜粋する。

＜安倍総理＞
阿保先生、指定感染症からの除外という話だが、今、指定感染症では、基本的には陽性者の方は入院の措置となる中において、保健所等が判断して、ホテルあるいは場合によっては自宅での療養を行っている。今、感染者数が増えているが、若い方たちが中心であることから、ホテル数をしっかりと確保しながら、無症状者や軽症者はなるべくホテルでという考え方の下に運用している。ただ、国にルールを決めてもらいたいという声も強くあるわけであるが、その点は、先生はどのように考えておられるか。

＜阿保氏＞
首都部以外の近郊都市圏に関しては、恐らく東京都のようなホテルの準備や、実際に自宅待機を強く要請するという空気感は全くできていない印象がある。実際には、軽症患者、いわゆる無症状の方々が病室を占拠してしまって、それに医療インフラがかなり奪われてしまっているという現状がある。かなり強いメッセージが届かない限りは、このまま病院の施設、ソフト、ハードの両方の医療ソースが奪われたままで、インフルエンザ感染症の流行期を迎えるというのは非常に不安である。

それから3週間後の8月28日、安倍は記者会見を開いて辞意を表明。そのニュースがあまりに大きすぎたために影が薄くなってしまったが、同会見の前段では以下のようにも述べていた。

「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼 吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」

舞台裏を明かせば、阿保医師を未来投資会議に出席させたのは当時の菅官房長官であった。「医療崩壊を起こさせぬためには現場の医師に裁量権を与えるために指定感染症になっているコロナをインフルエンザなみの5類相当に分類変更はできないか」という診療医たちの声をうけて実現したのだ。菅が仕込み、安倍が記者会見で分類変更に言及したのに、それが実現しないどころか、菅政権下で厚労省の医系技官たちは「1年間は2類維持」を決めてしまった。

つまり医療崩壊危機を招いたのは厚労省自身なのだ。田村憲厚労大臣は自民党きっての厚労族議員である。仕事もできるがしょせん厚労省の都合よく動くだけなのだろう。菅総理の失態はGoToに執着したことでも、緊急事態宣言発出に消極的だったからでもなく、バリバリの族議員を厚労大臣に任命してしまったことだ。

財部 誠一（ジャーナリスト）


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新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、医療崩壊を防ぐことが可能です。

医療崩壊を促しているのが、厚生労働省と政府が指定感染症の5類に分類させないからです。

つまり、人災です。

さらに、『アビガン』の薬事承認を引き延ばし、言論統制まで行っておりますので、非常に悪質です。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医療崩壊を招く政府と厚生労働省①

2021/01/16

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　-現代ビジネス-　　2021年1月15日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」　「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014　 >



異論を認めぬ日本人の特性


「いまのテレビ報道を見ていると戦時中の記憶がよみがえる。大阪の大空襲の中を母親と一緒に逃げ回ったことを今でも鮮明に覚えている。どこのチャンネルをひねっても、同じ顔ぶれの医者がでてきて医療崩壊だ、緊急事態宣言だせ、言うことをきかない奴は罰しろと叫んでいます。戦時中と一緒ですわ。異論が言える雰囲気ではない」


京都手描友禅を代表する染匠、藤井寛氏はコロナ禍の日本には戦時中と同じ空気が流れているという。1935年生まれ。小学校3年生の時に大阪大空襲の火の海を母親と逃げ惑った。皇后陛下(現上皇后)の訪問着や皇太子妃殿下(現皇后)の御振袖など数々の皇室の着物を手掛けてきた。染匠とは、意匠の考案から染めの仕上げまで、15前後に分かれた京都手描友禅の工程を統括する役割だ。工程のひとつひとつを仕上げる職人の技を統合し、完成された美へと導いていく目利きだ。85歳になったいまも現役で第一線にたっている。

「戦争体験を語れる人も少なくなったが、言論統制され国民がみな一方向に向かっている居心地の悪さをコロナの今、思い出す」

あれほど「多様性」の重要さを叫び続けてきたのに、いざとなると多様性どころか、異論はまったく認めないのは日本人の特性なのだろう。


GoToトラベルに執着し、感染防止が後手にまわったことがコロナの感染爆発の元凶だとされる。政権発足時には70％と高かった内閣支持率も12月末には39％(朝日新聞)に急落したが、さらに菅首相自身が火に油を注いでしまった。「5人以上の会食はひかえてほしい」と国民に呼びかけたまさにその日の晩、銀座の高級ステーキ店で二階幹事長や芸能人等8人と会食したことが報道され、反省の弁を述べるところまで追い込まれた。以後、菅首相は夜の会食をすべて取りやめ、7時過ぎには赤坂の議員宿舎に帰宅している。民間人からの情報収集のために、夜の会食を2度することも珍しくない首相の行動パターンは官房長官時代に習慣化されたものだ。自らの失態をきっかけに情報収集源を絶つ羽目に陥ったことに忸怩たる思いをしているのではないか。

こうして菅人気は瞬く間に落ち、自民党内からは早くも「菅おろし」の声まで漏れてくる始末だ。1月8日には一都三県に緊急事態宣言を発出したものの、「飲食店への夜8時までの時短要請程度では、実効再生産数が1を下回るほどの効果は期待できない」とテレビ芸人のような専門家は繰り返す。ようはもっと私権制限をせよ叫んでいる。コロナの対応にかかわる医療関係者や、重症化リスクの高い高齢者施設の職員たちが懸命な努力を続けていることには最大限の敬意を抱いているが、コロナウイルスはそこまで恐れる必要があるのだろうか。また連日報道される医療崩壊の危機はどれほどリアリティがあるのだろうか。



「なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」


専門家や医師会から「医療崩壊」の発言があいつぎ、再度「緊急事態宣言」が出されたことに「釈然としない」という医師がいる。

「SARS-CoV-2ウイルス感染症は確かに欧米ではこの上ない脅威ですが、日本を始めとした東アジア圏に対するその病原性は欧米と比較にならないほど低い印象です。死因別死者数の割合を見ても日本でのコロナ死亡者は全体の中で極めて少数です。人口当たりの感染者や重症者も欧米の数十分の一以下である中、なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」

そう疑問を呈するのは北青山Dクリックの阿保義久院長だ。阿保氏は50代半ば、東大医学部の出身で、在学当時からの仲間二〇人ほどと、最新の医学情報を共有するための研究会を長年続けてきた。その顔触れは凄い。主要大学病院で責任ある地位についている医師も多い。いちばんの特徴は、彼らがみな臨床医であることだ。その中心者である阿保医師が示したのがWorld Life Expectancyの死因別死者数を国別にグラフ化したデータだ。

「国別の死因別死者数を見ると、フランス、スペイン、イタリア、イギリス、アメリカなどの欧米主要国は、新型コロナによる死者数が心筋梗塞、脳卒中などの主要死因の死者数を凌駕するという深刻な状況になっています。一方で、日本をはじめとする韓国、オーストラリアなどのアジア諸国は、コロナは死因の最下位に位置し、死者数という視点では危機的な社会インパクトは感じません」

こちらがそのグラフだ。

阿保医師はコロナウイルスのふるまいを冷静に吟味すると、日本の臨床現場ではこともなげに対応してしかるべき感染症であり、疾患管理のプロ集団であるべき医師会のトップがSOSの声を上げるだけで自らの改革に目を向けていないことこそ問題だと考えている。

しかし足元では緊急事態宣言が発出されるほど「医療崩壊」への危機感が高まっている。その原因はどこにあるのか。

「現状の感染症法下で指定感染症扱いを維持していることが主因で、医療資源の活用が著しく限定されていることから、医療崩壊を自ら招いているようにしか見えません。国民全体を落ち着かせること、医療インフラが正常に機能できるように制度設定すること、が行政の喫緊の課題と感じます」

阿保医師は医療崩壊危機の元凶は厚労省が指定感染症扱いを続けていることだと断言する。


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医師からも厚生労働省が、新型コロナを指定感染症扱いをしているのが元凶であると指摘されています。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■トシリズマブは英国でコロナ治療に有効と発表

2021/01/15

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　-読売新聞オンライン-　　2021年1月8日記事

『日本発のリウマチ薬、コロナ治療に有効…英政府が発表』


https://news.yahoo.co.jp/articles/642c0dd391a8c939ea904d4cd8f8137a8b7cfeeb　 >



【ロンドン＝広瀬誠】

英政府は７日、関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルスの治療に有効であると発表した。トシリズマブは岸本忠三・元大阪大学長と中外製薬が開発し、「アクテムラ」の商品名で知られる。

英政府が支援した臨床研究で効果が分かった。集中治療室の患者に対して抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与など通常の治療をした場合の死亡率は３５・８％だったのに対し、搬送から２４時間以内にトシリズマブなども追加で使った場合は２７・３％まで低下した。

この結果、二つの薬を追加で投与した場合に死亡リスクが２４％下がると結論づけられ、患者が集中治療室に入る期間も７～１０日間短縮できたという。英国では今後、集中治療室に運ばれた患者に対して使用する。


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日本の薬であるトシリズマブは、前から効果が認められていました。

特に、『アビガン』とトシリズマブ（アクテムラ）の併用は、去年から中国で抜群の評価を受けており、今更何を言っているのかと思います。

武漢で新型コロナが発生した時、中国では色々な薬を試していました。

その中国が、『アビガン』と『トシリズマブ』の併用が効果的であると発表しているのです。

英国も遅いですが、日本の厚生労働省の問題が酷すぎです。

無症状や軽症者には、『アビガン』とオルベスコ、中等症患者からは、『アビガン』と『トシリズマブ』が良いと何カ月前から知られています。

外圧でしか動けないなら、厚生労働省は、まったく必要ありません。

厚生労働省は、人命を蔑ろにする行為を平気でしており、解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■え？レムデシビルを新型コロナの中等症患者に投与拡大？

2021/01/14

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　-読売新聞オンライン-　　2021年1月12日記事　　

『「レムデシビル」使用、中等症患者にも拡大…新型コロナ治療』」


https://news.yahoo.co.jp/articles/eb5391662300565f951a9e770e88b50631ee7ab9　 >



新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、厚生労働省は、これまで重症患者としていた使用対象を、肺炎がある中等症の患者にも拡大した。

レムデシビルは、エボラ出血熱の治療用に米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬。日本では昨年５月、新型コロナ治療薬として特例承認された。これまでは原則、重症患者が対象とされていた。

同社から臨床試験の追加データが出され、中等症の患者で効果が確認されたことから、薬の効果などを示す添付文書が改訂された。ただし、レムデシビルの供給量は限られており、厚労省は当面、重症患者への使用を希望する医療機関に限定して供給する。


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レムデシビルは、WHOでも効果が否定されているのに、厚生労働省は、どうなっているのでしょうか？

散々、国産の『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は、ガンガン引き伸ばしをしているのにです。

毒薬であるレムデシビルを薬事承認して、新型コロナの中等症患者にまで投与を拡大するのは、アメリカの製薬会社の言いなりですね。

20万円近くかる費用は、最終的に国民の税金から出ています。

やはり、厚生労働省の解体が必要です。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ感染で「11日間入院」　アビガン投与で退院③

2021/01/13

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　-現代ビジネス-　2021年1月9日記事

『コロナ感染で「11日間入院」…35歳女性の孤独で壮絶な体験』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb09ab3c61dfe8682b585cbd563d506b3d76c4e　 >



入院11日目、ついに退院！


症状がやや緩和してくると、外を観察する余裕が少しでてきた。仕事の電話をしている40代くらいの人や、ご夫婦のように見える初老の2人が廊下の窓から外を眺めていたり、その一方で、ものすごく咳き込んでいる人や、鼻からいくつかの管がつながっている若い人など、他の患者さんも時折見かけた。

この人たちは皆、コロナ陽性者なのか…そう思うと自分もコロナなのに、コロナ陽性者とあまり接触したくないと感じてしまう自分がいた。医師や看護師、スタッフの方々がどんな思いで診察や世話をしてくれているのかと、いたたまれない気持ちになった。

アビガンとデキサメタゾン投薬を続けて5日目くらいから顕著に症状が改善していき、薬をやめても目立った症状が無い状態が72時間続けば、退院できることになった。入院から11日目、ついに退院の日がやってきた！　

退院して今日で2週間。体調は落ち着いていて自宅で安静に過ごしている。ただ、体力が思った以上に落ちていたことに驚いた。最初の3日くらいは、少し動いただけで息が上がった。

「症状改善後、1ヶ月たてば、人に感染させたり、命に関わることはもうないから“改善”とは言えるけれど、“完治”するにはまだ暫くかかる」という、別の病院の医師の言葉を考えてもコロナを風邪扱いすることがどれだけ恐ろしいことかと思う。私は、中等症Iにあたるわけだが、発症してから4週間、味覚や嗅覚はまだ戻ってきていない。

未知のウイルスにかかってしまったのだから、焦らずに、動けるようになった今を享受して過ごしていこうと思う。病院の医師や看護師のかたがたにも保健所のかたにも、感謝してもしきれない。

今日の東京の感染者数は2447人(1月7日時点)。誰がかかってもおかしくない状況だ。口や鼻、目を手で触らず、食事の前などに手洗いをすれば、そこからの感染は防げるので、接触による感染は自分でほぼコントロールできる。だが、それ以上に気をつけるべきは、飛沫による感染だということを肝に銘じるようになった。

飲食に対する 20時以降の外食制限がなされた今だが、本質は、”何時以降の外食”という時間や場所だけの問題ではなく、それが朝であろうが日中であろうが、場所がたとえ誰かの自宅内であっても、マスクをしない状態で長時間会話を交わせば、感染のリスクは一気に高まる。

そして、もしかかってしまっても”軽い症状で済む可能性を高める”ためには、水分補給、栄養をしっかりとって、有り余るほどの自己免疫と体力を備える必要があると学んだ。

何より感染を広げないためには、外出を控え、少しでも体調に異変を感じたら、早期に検査を受けることが大切だと思う。かかってみてあらためて思うのは、このコロナウィルスは流行しだしてまだ日が浅く、エビデンスにしてもワクチンや治療薬にしても、ほぼ武器のない状態で得体のしれない存在と闘っているのだということ。その武器のない状態で、フロントラインに立ち、必死でこのウイルスを食い止めるための努力をしてくれている方々が沢山いる。

今の我慢もきっと遠くない未来に終わりがあるから、この状況を乗り越えるためにも心を強く持ち、より一層の思いやりとお互いをケアする心を持ち合わせていたい。


編集部注:この記事は、楓さんが入院した病院に内容を確認の元、掲載しています

楓（会社員）


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『アビガン』はウイルスの増殖を阻害する薬です。

本来、適量で投与すれば効果も高いのですが、今の薬事行政では容量の半分以下の投与となっています。

適量と言われているのが、インフルエンザの3倍なので、エボラ出血熱と同等の投与量が必要となります。

今は、マダニに投与する容量に決められています。


すでに、新型コロナは、治療できるようになっています。

重症患者を受け入れている昭和大学病院でも、新型コロナによる死者は0人となっています。

新型コロナに『アビガン』を使用している病院は、治癒しているケースが多いですが、『アビガン』を投与していない病院ではどうなっているのか？

比較をすれば、結果はすぐにわかますよね。

医療崩壊を叫び緊急事態宣言をするのではなく、新型コロナに『アビガン』を薬事承認をして、2類相当を5類に分類すれば、この騒ぎは終わりです。

『アビガン』を隠そうとしたり、薬事承認の邪魔をするのはやめましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ感染で「11日間入院」　アビガン投与で退院②

2021/01/12

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　-現代ビジネス-　2021年1月9日記事

『コロナ感染で「11日間入院」…35歳女性の孤独で壮絶な体験』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb09ab3c61dfe8682b585cbd563d506b3d76c4e　 >



どこで感染したのだろうか…


個室内で一通りの説明を受け終えてから、病棟内を案内してもらった。壁沿いの他の個室を通り過ぎると、フロアの中央には共同スペースがあった。ソファやテレビが置かれていて、コロナ病棟になる以前は歓談するためのスペースだったようだ。今は、身の回りのものを各自で持っていけるように棚に並べられているだけで、ひっそりとしていた。

シャワー室、トイレ、洗面ルームを回った時に、初めて他の患者さんとすれ違った。基本的には隔離環境のもと、それぞれの個室から出るのはそういった時くらいだった。だから2週間近い入院生活でも、この病棟の様子を知ることはあまりなかったけれど、病室は20部屋くらいあって満室のようだった。

こうして入院生活が始まった。最初の診察で血液検査をした。主治医を含め4人の医師が担当してくれた。主治医の立野先生(仮名)は、さばさばとしていながらも温かな先生で話しやすく、独り心細い中、先生と会話を交わすことで癒された。血液検査の最中、「私、感染対策は結構している方だったと思うのです」と言ったら、「うん、ただ外食していればうつりますよ」と先生はさらりと答えた。

そうか、外食か……たしかに除菌習慣は徹底するものの、昨年夏の緊急事態宣言明け以降、少人数での会食はたまにするようになっていた。自分が感染した原因は何だったのだろう。感染してから発症するまでが平均5～6日ほどかかることを考えると、その時期に外食はしていなかった。

人との接触といえば、数人で屋内に集まったこと、携帯が壊れたため止むを得ず、マスクをつけて携帯ショップに2時間ほど滞在したこと、知人と日中に軽くお茶をしたことがあった。それ以外では、電車で移動しての買い物に数回出掛けていた。いずれにしても、無症状者からの感染だったのだと思う。そんなことを思い浮かべながら、先生の話を聞いていた。

「レストランは換気がよくないと、別のテーブルでウイルスがあった場合もすぐに回ってしまうんですよ。ほとんどが飛沫感染だから、マスクをしていない環境で喋りながら長時間人と食事をするのは危険です」医療者からしたら、GO TO EATはありえない政策だと先生は嘆いた。

次の患者さんの血液検査のために、先生は部屋をあとにした。この病院には、軽症から中等度の患者が入院していた。軽症とは「咳のみで肺炎がなく、呼吸状態がよい人(熱は不問)」、中等症は「肺炎があり、酸素が必要になることがある(IとIIがあり、IIは酸素が必要)」ということだった。

血液検査は治療方針を決めるための指針となっていて、数値が怪しければCTやレントゲンをとって、肺炎の有無、進行状態を調べ、投薬の判断をする。

最初の夕食が運ばれてきた。感染予防のために使い捨ての容器に入っていた。その容器の7割を占めるのは白米、切り身の魚、お吸い物、ほうじ茶だった。食欲はなかったものの、唯一の楽しみだった私はシンプルな彩りを若干寂しく感じたが、療法食なので当たり前だと気を取り直した。



熱が下がらず不安な日々


血液検査の結果、CTについては様子をみることになった。解熱剤と、ひどい鼻詰まりのための点鼻薬を出してもらい就寝しようとしたが、電気を消すと暗闇に吸い込まれそうで、暗くすることができなかった。

30代で基礎疾患のない私がどうしてこんなに症状が出たのだろうとか、いや、そもそも若者や基礎疾患のない人は症状が出にくいという考えが広がっていることも危ないのだろうとか、回らない頭で考えれば考えるほど、自分はどうなってしまうのだろうという不安に襲われた。

シンとした病室の窓からひとり外を眺めると、暗い夜空に浮かぶビジネスホテルの明かりが目に入って、去年の今頃は星空を眺めながら温泉旅館の露天風呂で寛いでいたことを思い出し、もうそんな日々はやってこないんじゃないかと悲しい気持ちになった。気分を紛らわせたくて、昼間に買っておいたテレビカードを使ってテレビをつけた。今まであった日常の全てを遠くに感じながら、割れそうに痛い頭痛と闘いながら夜を過ごした。

翌日親友が、電気を消せない私の目が休まるようにと、アイマスクやドライシャンプー、軽食などを差し入れてくれた。嬉しくてたまらなかった。翌日以降は、母が毎日差し入れを仕事帰りに届けてくれた。人生で隔離された状況など経験したことがなかったから心細く、治るまで出られないと思うと精神的に辛かったけれど、入院中に支えてくれたのは、友人や家族との絶え間ないラインのやりとりや、終始温かい言葉をかけてくれる会社の方々、大切なひとたちの優しさだった。

数日たっても39度台のまま、解熱剤も効かなくなっていた。39.9度の熱で頭痛もひどく、トイレに立つのがやっとで、目を閉じても眠れない日々が続いていた。

2度目の血液検査後に、医師から、アビガンとステロイド吸入薬のオルベスコの投与を考えているが、アビガンは”催奇形性(妊娠時の胎児奇形)の危険”があるから、妊娠している可能性はないか、それから高尿酸血症、肝障害も起こり得る副作用なので、どうするか相談したいと言われた。藁をもすがる思いだったので、投薬をお願いした。

アビガンを開始後もまだ高熱は続いた。先生からは、結局ウィルスと闘えるのは自己免疫だけで、アビガンはもしかしたらコロナに効くかも？　くらいでエビデンスはないので、諦めずに頑張って自己免疫で乗り越えようと励まされた。水分を大量にとることで脱水を防ぐことができ、それがコロナの合併症である血栓症の予防にもなるので、引き続き沢山摂るようにとも言われた。

翌々日にはCTもとった。そして、肺炎がいくつか見つかった。広範囲に広がっていたそうだ。ショックだったけれど、入院していなかったらと思うと、医師に診てもらえる状況が本当に有り難かった。肺炎への対処として、デキサメタゾンというステロイド薬も加わった。この薬を開始して2日くらいした頃から熱が下がり始めた。同時に割れそうに痛い頭痛と重い倦怠感が少しずつ和らぎ始めた。


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『アビガン』を投与してもらえる病院で良かったですね。

大学病院では、約8割に『アビガン』を投与してもらえます。

しかし、いまだに『アビガン』は新型コロナに薬事承認をされていません。

その為、『アビガン』を投与できない病院も多くなっています。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ感染で「11日間入院」　アビガン投与で退院①

2021/01/11

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　-現代ビジネス-　2021年1月9日記事

『コロナ感染で「11日間入院」…35歳女性の孤独で壮絶な体験』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb09ab3c61dfe8682b585cbd563d506b3d76c4e　 >



新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。東京都の感染者数は毎日増加の一途を辿り、1月7日には初めて1日の感染者数が2000人を超えた。ついに1都3県では2度目の緊急事態宣言も発令されるなど、もはや感染は他人事ではなく、すぐそばにまで迫っている。


だが、どんなに感染対策をして「素手では何も触らない」ように気を付けていても、突然コロナに感染することがある。楓さんは、日々、感染対策をできうる範囲で徹底していたにも関わらず感染した一人だ。重症化するリスクは低いといわれている30代で基礎疾患もないが、11日間の入院を余儀なくされた。

なぜ感染したのか？　症状はどういったものだったのか？　入院中の様子は？　感染初期から退院後のいままでを振り返っていただいた。



徹底していた「接触からの感染対策」

昨年1月後半に新型コロナウィルスの感染が報じられてからは、あっというまに感染の危機感が身近に迫った。飛沫感染、接触感染、連日聞こえてくるコロナの話が常に頭をよぎり、公共の場での人との接触が怖くなった。

コロナ以前から、私は少し潔癖気味だったので、接触に対する感染対策は人より徹底していたように思う。公共の場では、どんなものも直接自分の手では触らなかった。ねこの手の形をしたゴム製のアイテムをチェーンでバッグにとりつけ、コンビニやお店のドアをあけるときも、自分の手は使わずこの”ねこの手”で触る。

それから、エレベーターのボタンやATMの画面を触るとき用に感染防止リングを指先にはめて、指が直接触れないようにしていた。いくら念入りに手を洗っても、色んな人が触るものに触れたら意味がない。

もちろん、どこにいくにも必ずマスクもしていた。家に帰ってからは、最初に手洗いとうがい。そして玄関エリアに戻り、洋服に除菌消臭スプレーをかけて干す。次に買ったものをシンクに出し、1つ1つ洗う。

バッグの外側や中身の消毒。リモコン、ボタン、ドアノブなども1日に数回消毒。窓をあけて換気をよくし、フロアを毎日掃除機がけし、除菌シートでふきとりもしていた。こんな形で、ウイルスや菌を可能なかぎり排除していた。でも、そんな対策は意味があったのだろうかと思う瞬間は、ある日突然に訪れた。



突然の発熱、頭痛、そして入院

その日は、週末前から始まりかけていたいつものアレルギーの症状を煩わしく感じつつも、オフィスに向かった。夜には、くしゃみも加わり症状が強くなるのを感じた。翌日目を覚ますと身体が熱い。38.2度ある。かかりつけの耳鼻科に電話すると、先生から細かく様子を聞かれた。

先生は「ご自身の判断になるけれど、抗原検査を受けたほうがいいのではないか」と言った。恐れていた恐怖が一気に目の前にやってきて、現実逃避したくなった。約束した時間に診察へ向かった。

コロナを疑う場合は他の人と一切接触できないので、事前に時間を決め、防護服をきた医師が室外の診察エリアで診てくれる。長い綿棒を2センチほど鼻にいれて、抗原検査が行われた。思ったより辛くない。この検査では、コロナとインフルエンザの両方が分かる。

自宅に戻って結果の連絡を待った。途方もない不安で頭がパンクしそうになりながら、待つこと20分。電話がかかってきた。「楓さん、抗原検査でコロナの陽性が出ました」まさか、私が？　いつ？　どこで？　お願い、風邪だといって！　(涙)非常に残念な事実を突きつけられた瞬間だった。

先生が発生申請書を保健所に提出後、保健所から電話がかかってきた。39度以上に熱があがって少し朦朧としていた。主には濃厚接触者を特定するための、1時間ほどの綿密な質疑応答だった。

入院しなければいけないということも告げられた。コロナに治療薬がないことは分かっていたので、入院は全く想定していなかった。入院したくなかった。コロナは急変することが多いウィルスだから1人で倒れたら誰も助けられない、と保健所のかたに説得された。申し訳ない抵抗だったと思うが、小さい頃に月の半分を点滴入院することを繰り返していた私は、病院自体がトラウマで正直入院など2度としたくなかった。



院内のやりとりは基本、LINEで

急速に身体から水分が奪われていくのを感じていた。朝から何も口にしていないことを思い出し、スポーツ飲料を飲んでみたけれど味がしない。プリンも食べたけれど、香ってくるはずの甘い匂いも感じなかった。前日の夕食のときにはあった味覚と嗅覚がなくなっていることに、このとき初めて気づいた。

高熱と激しい頭痛に襲われながら、なんとか一晩を明かした。明朝、入院先が決まったと早速連絡が入った。感染が急速に拡大し、病院の逼迫した状況を保健所の方から聞いていたので、すぐに案内してもらえたことは有難いことだった。入院を拒むなんてとんでもない話だった。前日以上に得体の知れない身体の辛さが増していたから、今日からは病院に頼れると思ったら若干気持ちが和らいだ。

入院のための身支度をして迎えの専用車に乗り、病院に到着すると防護服を着た看護師さんが迎えてくれた。病院内の動線も、感染防止の観点からコロナ患者用に区切られていた。専用のエレベーターで病棟にあがり、通された病室は個室だったので内心ほっとした。

コロナで入院になったとしてもどこの病院か、相部屋か個室かなどは、自分では選べない。症状によって決まるそうだ。この入院自体が公費で賄われているので、保健所の指示に従うことになる。

看護師さんから最初に聞かされたのは、コロナ患者における対応方法で、感染リスクがあるため医師や看護師さんとの接触は最低限のものになるということだった。基本的に診察はLINEを使って遠隔で行われるということ。LINEだなんて今っぽいくらいにしか思っていなかったけれど、このLINEでの細かなやりとりが入院中ライフラインのようになって救われた。

指示通り、体温、血圧、脈拍、血中酸素濃度を計測し、症状をチェックシートに書き込み早速LINEで送った。入院中このチェックシートは毎食後記入して写メをとり、確認してもらう流れだった。


～～


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘③

2021/01/10

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　-デイリー新潮-　　2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f　 >



分科会や医師会に遠慮して


欧米が「ミラクル」と呼んでうらやむ日本の感染状況だが、それでも医療が逼迫するという。新型コロナの感染者数が欧米並みに膨らんでいたら、どうなっていたことか。日本病院会の相澤孝夫会長が指摘する。

「日本の医療は効率化の名の下、医療の提供体制もお金のかけ方も、ギリギリのところで回るように仕組みが作られています。だから非常時に、すぐに病院の経営が危ないとか、感染症にきちんと対応できないといった事態になる。平時から余裕とゆとりをもたないと、非常時にもすぐ対応できないと思います」

緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、

「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」

というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、

「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」

と読むのは、東京都医師会の角田（かくた）徹副会長である。

「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」

　
東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。

「出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」

　
8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。


「週刊新潮」2020年12月31日・2021年1月7日号 掲載

新潮社


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『アビガン』は、メディアから言論統制を受けています。

新型コロナで医療崩壊と叫ばれていますが、ワザと実態と合わない医療体制にしていることが問題です。

「多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。」と書かれている通りです。

新型コロナを感染症の5類に分類して、『アビガン』を新型コロナに薬事承認をすれば、この新型コロナ騒動は終結します。

つまり、新型コロナ騒ぎは人災です。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘②

2021/01/09

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　-デイリー新潮-　　2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f　 >



保健所長の悲鳴の中身


同様の声は、出雲医師も言及した保健所からも上がっていた。12月8日、全国保健所長会が「緊急提言」を厚労大臣に提出。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏が言う。

「私が勤める保健所では、感染症法上で2類に分類される結核の報告数は、年に30件ほどですが、新型コロナの報告は、ここ2週間で約80件。結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せたのです。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。しかし、濃厚接触者の健康観察期間である2週間、毎日連絡して体調を確認しているのを最初と中間と最終日に確認し、あとは具合が悪くなったときに連絡をいただくことにできれば、業務量はかなり変わると思います。また入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」

保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。だが、現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が指摘する。

「新型コロナウイルスは2020年1月28日、閣議決定で“指定感染症（2類感染症相当）”とされました。しかし、政府はすぐに当初の政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。こうして1類のエボラ出血熱と同等の、極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。田村厚労相は21年1月が期限の指定感染症としての扱いを“延長する”と表明し、医療現場へのメッセージは、いまも20年1月のままです。しかし、5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」

逼迫する現場の改善につなげるためだけではない。

「民間病院に勤める知人は“入院患者が陽性だったから、急いで指定病院に送った”と言っていました。1、2類相当のままでは、こうして忌避する民間病院が多いと思います」

と川口氏。逆に1、2類相当を見直せば、受け入れる病院も増えるというのである。元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。

「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。そして一人の患者の治療が終わったら、15分かけてその場を消毒するそうです。その間、救急現場にほかの患者は入れられないのだから、命にかかわります。しかし、指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」

そして、こうつなぐ。

「国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう。しかし、2類相当のままにすべき理由があるなら、政府がきちんと説明すべきです」

公的医療機関に勤めるある医師も言う。

「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから」

責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。


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現場の医師がどの様に考えているのか理解しましょう。

専門家と呼ばれているメンバーにおかしいのがいることもわかります。

③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘①

2021/01/08

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　-デイリー新潮-　　2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f　 >



医療の逼迫（ひっぱく）を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩（やから）もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。


***


フジテレビ系の朝のワイドショー「とくダネ！」で12月21日、小倉智昭キャスターは「経済優先を考える人は、報道が緊急事態を煽りすぎるとか、医療崩壊はあり得ないって言うんですが、その根拠っていうのは、まったく僕にはわからない」と発言。そして「実際に京都では病院が逼迫している」とつけ足した。

残念ながら、不勉強と言わざるを得ない。いま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、立憲民主党の枝野幸男代表が叫ぶように、緊急事態宣言を出すしか道がない、というわけではあるまい。

本誌（「週刊新潮」）は繰り返し主張してきたが、問題は、医療機関や医療従事者の間に生じている負担の偏りである。

日本の医療法では、都道府県知事は病院の医療内容に口を出せない。それでも公的医療機関にはそれなりに指示できるが、民間に対してはお手上げだ。しかも、日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。

それでも民間病院が悪いとは言えない。指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。近年の医療費削減もあり、余裕がない民間病院には負担が重く、受け入れれば風評被害も避けられないからだ。

　
逆に言えば、この不均衡が是正されれば、医療の逼迫が深刻に語られることもなくなるのではないか。感染者数、死者数ともに桁違いに多い欧米でも、医療は逼迫しこそすれ崩壊しない。一方、日本の医療は世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一といわれているのである。

ところが、なぜかこの弱点を是正しないのが現政権であり、コロナ禍で経営が逼迫した多くの企業や店に引導を渡し、倒産や失業を生む、という選択肢を選ぼうとしているのが、枝野代表たちである。


そんななか、日ごろ感染拡大の恐怖を煽るばかりの民放のニュース番組が、コロナ治療の最前線に立つ医師の、悲鳴にも似た提言を紹介した。12月17日、テレビ朝日系「報道ステーション」に、日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大（たけひろ）医師が出演し、新型コロナは「指定感染症から外すべき」であり、インフルエンザと同じ「5類まで下げるべき」だと主張したのである。それは概ねこんな内容であった。

「濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、1度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして」

「入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年、起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います」

富川悠太キャスターが、新型コロナにはワクチンも特効薬もなく、感染者の容体が自宅で急変したらどうするか、と問うと、

「インフルエンザや心筋梗塞の人が自宅で急変しないのかというと、そんなことはないと思います」

と言い、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを配り、93％を下回ったら入院、という方法もとれると提案。現場は「コロナに対するゼロリスクをとるのかどうか」という問題になっており、このままでは、救急患者の治療ができない事態すら招くとして、

「多くの国民の健康と命を守るという意味でも、すぐ具体的な方策をとりたいというのが思いです」

と締め括ったのである。



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多くのマスメディアでは、茶番劇を見せられています。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナで緊急事態宣言は必要ありません②

2021/01/07

やっぱり、新型コロナ騒ぎは茶番です。


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　-ABEMA TIMES-　　2021年1月6日記事

『「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a75455e109c13f602ebd06626a622021d41996 >



「ウイルスから完全に逃げきることはできない」


私権の制限に繋がる性格を有する「営業時短要請」や「外出自粛要請」、そして緊急事態宣言を求める声が、いわゆる「リベラル」派や「リベラル」政党から上っていることに対する疑問の声も根強い


ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「“感染が広がってきたから再び緊急事態宣言を出せ”と騒ぐのは、幼稚園児でもできる。ここまで我々は強制力を伴わない形でなんとかやってきたし、この民間の力、国民の力を信じるべきだ。それでも、いわゆる“パターナリズム”、つまり、“お上が何かやってくれるから、それに従っていれば助かる”という発想が日本には常に存在している。確かにヨーロッパのようなロックダウンをかければ効果は大きいだろうが、今以上の強制力を伴う施策を受け入れてしまうのは、日本の民主主義の根幹にも関わることになる」と指摘。


「『BuzzFeed Japan』の岩永直子記者による、京都大学の西浦博教授のインタビュー記事を読むと、飲食店への対策だけでは、R（=実効再生産数、1人の感染者が平均で何人に感染させるか）の値が十分には下がらず、1程度にとどまるというシミュレーション結果になっているという。つまり、今より増えはしないが、感染そのものは続くということだ。徹底的にやろうとするなら、韓国、中国、台湾のような東アジアの国々のように、個人の移動情報を追跡するといったことも考えられる。しかし、それは民主主義国家ではない。一方、フランスやイタリアなど普遍的なリベラリズムが根付いたヨーロッパの国々では、人々が“基本的人権である個人の自由を奪うな”と主張した結果、感染爆発が起き、ロックダウンによってそれを奪われるという矛盾した状況も起きている。では、日本はいかに“第三の道”を行くのか。そこまで視野を広げて議論してほしい」。


木村医師は「いわゆる第1波といわれた春、夏の頃は人々の行動を抑えることで感染者数は減った。しかしウイルスの感染力が強まる冬になると、行動を抑えても陽性者数が減ってきていない。今回の緊急事態宣言によって一時的に減ったり、春、夏にかけてウイルスの感染力が弱まったりしても、ウイルスそのものが簡単に消えるわけではないし、感染はまた広がってくる。早期発見・早期封じ込めをすればウイルスがなくなると思っている方もいるようだが、それは違う。感染症というのは、逃げれば逃げるほど襲ってくるものだし、完全に逃げきることはできない。実際、あれだけの監視社会である中国であっても広がってきている。

大切なのは、ここから医療体制を立て直していくことだ。こういうことを何度も繰り返していれば、医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”が起き、社会経済活動が立ち行かなくなってしまう。そうなれば失業者、自殺者も増えるだろうし、社会不安が増大する。緊急事態宣言や自粛というのは、そういうところまで考えなければならないものだ」と訴えた。

（ABEMA／『ABEMA Prime』より）



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どさくさに紛れて、罰則規定や名前の公表など、基本的人権を蔑ろにする行為をしようとしていますね。

新型コロナは、エボラ出血熱と同等の致死率ではありません。

エボラ出血熱と同等の医療体制を維持しようとするから、医療崩壊と言われる現象が起こるのです。

そもそも、致死率の高いエボラ出血熱でも、ちゃんとした使用量ならば『アビガン』は効果を発揮しました。

『アビガン』を無症状や軽症者に投与すれば、自宅療養で治すことができ、医療崩壊を起こしません。


緊急事態宣言をすれば、居酒屋だけではなく、経済が崩壊します。

政府と厚生労働省や医師会やメディアは新型コロナ騒ぎを利用して、何を企んでいるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナで緊急事態宣言は必要ありません①

2021/01/06

新型コロナ騒ぎは、茶番です。


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　-ABEMA TIMES-　　2021年1月6日記事

『「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a75455e109c13f602ebd06626a622021d41996 >



首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。

　
飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。

5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。



「国や医師会に憤りを感じる」「“地域間搬送”と“高齢者対策”を」

木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。

「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。あるいは現場が回るよう、呼吸器を使える開業医が数ヶ月間クリニックを留守にしても大丈夫なような手当てをすべきだった。冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。そして、最も困るのが飲食業や旅行業者だ。休業要請というのは、何か悪いことをした人に対して行われるもの。何もしていないのに強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ。ぜひとも手厚い補償をしていただきたい」。


その上で木村医師は緊急事態宣言の再発出について「出してほしくはない。しかし、残念ながら病床数を増やすことも、呼吸器を扱える医師を増やすことも簡単にはできない。それでもワクチンができてくる春まで、なんとか乗り越えないといけない。やはりそのためには国民は自粛をしなければならないということだ」と話し、発出後に考えられる施策として、「地域間搬送」と「高齢者対策」を挙げる。

「例えば北海道や大阪府では医療が逼迫しているが、そうでない地域もある。昨年春にイタリアが医療崩壊を起こした時には、ドイツが重症者を引き受けた。最近でも、スウェーデンの重症者をノルウェーが引き受けようとしているという話もある。日本においても近隣の自治体同士では行われているが、遠くになれば自衛隊のヘリを使わなければならなってくる。そこは早急に考えなければならない。また、高齢者に重症化リスクがあることは明らかなので、なるべく外に出ないようにしてもらわなければならない。我慢を強いることになる以上、国や地方自治体は宅配サービスの充実や、体力が落ちてしまわないようなトレーニングの提供など、対策を講じてほしい。そのためのアイデアは、懸賞金を出してでも募るべきだ」。


～～


『アビガン』があるのに、頑なに薬事承認をしない。

コロナを蔓延させるGO TOを行う。

去年の3月から時間が経っても、新型コロナの対策ができていない。

新型コロナを感染症の5類に分類すれば、医療崩壊しないのに、政府も医師会もワザと言わない。

インフルエンザと比べても大した致死率でもないのにメディアが煽っている。

どのような副反応があるかわからない新型コロナのワクチンを契約して、国民に使わせようとしている。

だから新型コロナ騒ぎは茶番です。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■保険所も新型コロナの指定感染症2類扱いの見直しを求めています

2021/01/05

～～

　-デイリー新潮-　　2020年12月27日記事

『保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/90f09de6db33e3f50b92baafe22d55a4e1ba2bfd >



「働いている人が減ったとは感じない」


12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。


***


連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、大阪市の十三（じゅうそう）市民病院の前で、何人かの来院者に話を聞いた。

ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、

「5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから健康な人はなるべく来ないでくださいねと。私も来るのは嫌ですけど、仕方ないですわ」

持病があって通院する70代の女性は、

「ここから入ってください、院内ではこの動線に沿って動いてください、というようになっています。でも主治医の先生が替わったとかはないですね。働いている人が逃げ出したという報道も見ましたが、働いている人が減ったとは感じません。ただ、検査技師とかが結構やめてるみたいやね」



医師「若者にとってはただの風邪」

　
物々しい雰囲気は伝わるが、コロナ患者を受け入れると、どう負担がかかるのか。関西の開業医が語る。

「11月から、うちもPCR検査をしていますが、大きくは告知していません。コロナが疑われる患者さんの来院時は、職員に下がってもらい、私一人で検査を行います。指定感染症2類相当として扱われているので、一般の患者と動線を分ける必要もあり、行うのも昼休みか夕方の診療後です。職員の安全確保や消毒の手間を考えると大変です。うちが認定機関に手を挙げたら、翌日には契約書が送られてきたから、自治体もコロナを受け入れる医療機関を増やしたいのでしょう。しかし、うちも1月以降、患者は3割ほど減っていますし、知り合いの小児科は10分の1にまで減っている。そういうなか民間医療機関が受け入れるのは難しい」

そして、つけ加えた。

「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」

この開業医の話からは、コロナ患者を受け入れると、たしかに病院は大変な状況に陥る、しかし、言われているほど怖い病気ではない、という二つのことがわかる。では、いま行うべきはなにか。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、

「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」

と言って、説く。

「日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません。このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、民間病院が81％を占める日本ではいま、一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています」

そして、こう訴える。

「政府も分科会もGoToに予算を割き、感染者が増えたら一時停止にするなど、その時々の感染状況に踊らされた、近視眼的な対策に終始しています。ここまでわかることが増えても、相変わらず場当たり的な対応しかしないなら、専門家として失格です。必要なのは半年先、1年先を見据えた具体的な提言。医療崩壊を防ぐために、コロナ受け入れ病院に人員を派遣した医療機関や個人に給付金を支払うなど、医療資源を均衡化するためのお金の使い方が必要です」



煽るテレビ、新聞の責任は


政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。

加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。

「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」

と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。

「感染者数がピークでも1日2千～3千人で済んでいる日本は、5万～20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです」



保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」


どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、

〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉

という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、

〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（2類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉

として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。

テレビも保健所の逼迫を報じているが、常に「だから感染拡大を防げ」「外出するな」という結論に導かれている。新型コロナの感染者に、致死率5割を超えるエボラ出血熱並みの対応を求められている保健所の悲鳴は無視され、世論を煽る材料に使われているのだ。

「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載


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これが、新型コロナが茶番である理由です。

若者にとっては、新型コロナでの死亡率が低く、風邪やインフルエンザと変わらないのに、エボラ出血熱と同様の医療体制をするから医療崩壊に向かっているのです。

テレビや新聞は医療の逼迫を報じていますが、ただの煽りの場合が多いです。

「感染拡大を防げ」「外出するな」という結論に導かれており、『アビガン』を投与すれば、ほとんどの無症状や軽症者が治るのに、危機を煽ってワクチンに期待しましょうと言います。

大学病院では、8割も『アビガン』が使われており、新型コロナの体制が整っているのです。

新型コロナに『アビガン』を薬事承認すれば、開業医が『アビガン』を処方して、自宅療養やホテル療養で済み、入院しなくても良くなります。

新型コロナのワクチンについては、どれほどの副反応があるか分からず、耐性ウイルスには効果がなく、百害あって一利なしの状態です。

さらに、『アビガン』はエボラ出血熱にも効果がありました。

それなのに、厚生労働省は、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しません。


そして、指定感染症2類扱いを変えることをせず、ワザと医療崩壊を望んでいるのです。

何故なら、新型コロナを指定感染症の5類に分類すると医療崩壊を防ぐことができるからです。

これを茶番と言わずに、何が茶番なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省に嫌われた　『アビガン』

2021/01/04

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　-デイリー新潮-　2020年12月26日記事

『厚労省に嫌われた「アビガン」　コロナ治療薬に承認されなかったのは“新参者”だから』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e69c00fea434f16a362a10997f8446158ca00d7 >



新型コロナウイルスのワクチンが接種できるとすれば、副作用が不安という方はいるだろうか。読売新聞の3面には「スキャナー」という欄があり、ここに12月19日、「国内初申請　ワクチン　迅速審査　少ない臨床試験　海外例参考」という記事が掲載された。


読売新聞はワクチンの承認に関し《審査期間を通常の医薬品より大幅に短縮する「特例承認」を適用する》ことが決まっていると伝えた上で、《一般市民への接種に向けては多くの課題がある》と警鐘を鳴らした

国際医療福祉大教授で、感染症学が専門の松本哲哉氏は読売新聞の取材に応じ、以下のようなコメントが掲載された。

《副作用も出ているようだ。国は拙速に承認の可否を判断せず、海外の事例も参考に慎重に手続きを進めてほしい。重い副作用が報告されたら、評価を変える必要があるだろう》



同じ読売新聞（電子版）は、12月21日「アビガンの効果『確認するのは難しい』、審議会部会で継続審議…承認時期の見通し困難」との記事を配信した。

今度はワクチンではなく、一時期は新型コロナの治療薬として期待する声があったアビガンに関する記事だ。

《厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認申請が出されている抗ウイルス薬「アビガン」について、現時点では判断できないとして継続審議とすることを決めた》

（註:全角数字を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）



「強引な議事運営は困る」
　
読売新聞の記事から、厚労省や審議会の専門家は「石橋を叩いて渡らなかった」と理解した方もおられるかもしれない。国は安全を最優先にしている──。

アビガンの承認に関しては、朝日新聞が消極的な姿勢を明らかにしている。10月30日の朝刊に掲載された社説「コロナ治療薬　検証に堪え得る審査を」から一部をご紹介しよう。

《承認にあたっては有効性と安全性両面からの厳格な審査が求められる。スピード感は大切だが、スケジュールありきで進めるべきではない》

《アビガンは6年前に新型インフルエンザ治療薬として承認された。（略）今回の治験や臨床研究では、新型インフル向けに定められた用量・用法に比べ、1日の服用量は多く、投与の期間も長かった。総量が増えるぶん、安全性には一層の配慮が必要だ》

もっとも、厚労省の薬事行政に詳しい関係者は、「報道から受ける印象とは異なり、審議会における実際の議論は『承認すべき』という意見も決して少なくなかったのです」と指摘する。

「『薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会』が議論を積み重ねてきましたが、承認を出してもおかしくない雰囲気になったことは事実です。ところが厚労省の担当者が『強引な議事運営は困ります』と、承認させないよう釘を指してきたのです」

何しろ慎重な姿勢を示した新聞記事のコピーを、厚労省の担当者が審議会のメンバーに配っていたという証言もある。



ワクチンは特例
　
結果、第二部会は「現時点で得られたデータから、アビガンの有効性を明確に判断することは困難」と結論付け、継続審議とすることを決めた。

一方のワクチンだが、こちらも承認を急ぐため、じっくりとデータを集めているわけではないことは、読売新聞の記事で見た通りだ。

ところが、厚労省はワクチンの承認は前向きのようなのだ。テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝NEWS」は12月21日、「ワクチン接種、国内状況は…『2月開始』へ急ピッチ」という記事を配信した。

《国内でのワクチン接種開始に向けた準備が着々と進められています。早ければ2月にもワクチンの接種を始めると、厚生労働省が自治体に説明していることが分かりました》

東京の墨田区保健所がテレビ朝日の取材に応じ、厚労省から「2月下旬から医療従事者、3月にも高齢者」に接種を始めたいと要請があったことを明かしている。

　
アビガンはデータが足りないから承認しないが、ワクチンはデータが少なくとも特例を認めるし、場合によっては海外の事例を参考にするから問題ないというわけだ。

こうした厚労省の姿勢を、前出の関係者は「矛盾していると言わざるを得ません」と指摘する。

「確かにコロナ禍は緊急事態ではあります。迅速な対処が求められていますが、ワクチンの副作用は未知数という問題は看過できません。一方のアビガンですが、少なくとも新型インフルエンザの治療薬としては承認された“実績”があります。動物実験で胎児に奇形を起こすという副作用も明らかになっており、妊娠中や授乳中の人にアビガンを投与してはならないという対応策も決まっています」


政治力の欠如？　
　
どうして、厚労省はアビガンを“目の敵”にするのだろうか。

「1つは、アビガンの認可は薬系技官の許認可権限事項であり、責任をとらされるのは自分たちで、自分たちが進めてきたもの以外は認めたくない。外部の一切の介入を許さないという彼らに強い自負があるからでしょう」

もう1つは、富士フイルム富山化学が製造を行っていることが大きいという。

「同社の前身である富山化学工業は1930年、富山化学研究所として創立しました。61年には当時の東証と大証の2部に上場を果たし、2002年には大正製薬と資本・業務提携を行いました。そして08年に富士フイルムホールディングスの連結子会社となり、18年に完全子会社化したという経緯があります。大手の製薬会社と比較すると“新参者”であり、厚労省への影響力もありません」

更にネット上などで「厚労省の天下りを受け入れていないから、承認してもらえない」という指摘が散見される。今回の承認見送りで、そうした声が更に強くなるのかもしれない。


ちなみに関係者によると、「継続審議と言えば聞こえがいいが、実質的には承認しないという意味合いが強い」という。


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そもそも、単盲検での治験は、企画段階で正式に登録されたものです。

それを、治験が終わり申請してから、急に、二重盲検の話を持ち出してくるのがおかしいのです。

それに、二重盲検を理由にするなら、単盲検で承認された薬が存在できないという話になります。

そんなことは、ありえないので、いちゃもんなのです。

もしもそれが正しいのであれば、最初から治験で単盲検を選択しないです。

つまり、後出しじゃんけんを厚生労働省が率先して行ったのが今回の原因です。


完全に、国民の生命を踏みにじる利権がらみの醜悪なこじつけです。

このような、大事な薬への妨害工作をしている者（国立国際医療研究センター）がいることを理解しましょう。

また、背後にはワクチンなどの製薬会社と厚生労働省やメディアがタッグを組んでいるのです。

無能であることを通り越して人災であることを理解しましょう。

とても醜い腐敗した世の中であることが、誰の目にもあきらかになってきましたね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ重症患者だった医師が語る　アビガン

2021/01/03

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　-日刊ゲンダイDIGITAL-　2020年12月24日記事

『新型コロナ重症患者だった医師が語る 後遺症を防ぐ退院後の行動とは』

https://news.yahoo.co.jp/articles/319c50b0a39ea90fe674729bee5eb634e4df2cdc　 >



「わたしの体にはすでにしっかり抗体ができています。今後新型コロナウイルスのワクチンを打つ必要はありません」

仕事場のクリニックでこう語るのは日本大学医学部大学院講師で、みかわしまタワークリニックの岡野匡雄医師（７５）だ。

　
実は岡野氏は４月に新型コロナウイルスに感染し、ＩＣＵを含め３カ月間の入院治療を経験した重症患者だった。

新型コロナの治療では、英国、米国などでワクチンの接種が始まっているが、国内で接種が開始されるのは来春の３月以降になる。そのため国内の重症者を含めた感染者の治療は、治療薬の選択肢が限られるなかでやらざるを得ない。その中心となっている治療が、１０月に承認申請され患者の了解と医師の判断で使用されているアビガン（富士フイルム富山化学）になる。

重症の新型コロナ患者だった岡野氏はアビガンの投与で一命を取り留め、医療現場に復帰した一人だ。岡野氏が体調の異変を感じたのは４月１７日。自宅で３９度の高熱に見舞われ、日大板橋病院に行きＰＣＲ検査で陽性反応が出て新型コロナウイルスに感染していることが判明、そのまま入院した。どんな治療だったのか岡野氏に聞いた。

「入院直後の２日間は１日１回アビガン１８００ミリグラム（１錠２００ミリグラム）を服用し、それを２日続け翌日から８００ミリグラムを１日１回服用しました。３９度が続いた高熱も入院４日目には３６度まで下がりアビガンは効くとその時思いました。ところが高熱は治まったものの５日目に急に体調が悪化しＩＣＵでの入院治療となったんです」

岡野氏が続ける。

「副反応ではなくウイルスの影響で肺炎を起こしたんです。食欲はなく、呼吸が苦しくなり鼻からチューブを入れて４００ミリグラムのアビガンを粉末にしてとかし服用しました。ＣＴを見ると両肺が真っ白になり間質性肺炎になっていました。呼吸が苦しい状態が続き、酸素吸入器で１０リットルの酸素投与が続きましたが、２週間後に呼吸も正常に戻りＩＣＵを退院し一般病棟に戻りました。アビガンは２週間で１万３２００ミリグラム使いましたが副反応は全くありませんでした」

ＩＣＵから戻った時、体重は１０キロ減ってトイレに行くのも息が切れていたという。しかし、２週間ほどのリハビリで体調は徐々にもどってきた。新型コロナウイルスの感染から完全に回復したことを証明するのは、ＰＣＲ検査で日にちをあけ連続２回の陰性反応が必要。岡野氏は２回陰性が出て退院したのは８月１日、感染発覚から３カ月以上の闘病だった。

　
退院後に懸念されている後遺症は全く見られず、退院の１週間後にはテニス、ゴルフを始め１０日後にはクリニックでの治療を再開している。岡野氏に後遺症にならないポイントを聞いた。

「糖尿病や肺炎など既往歴のある人や喫煙者は後遺症の確率が高い。私は既往症がなくたばこも吸わない。何より効果のあるのはリハビリ中の運動です。免疫力を高めることが後遺症を避ける大きな秘訣です」

ファイザーの新型コロナワクチンが国内での製造販売の承認を申請された。治療の選択肢が増えることで一日も早い新型コロナの終息を期待する。

（ジャーナリスト・木野活明）


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この『アビガン』の投与量でも、適量の半分以下なのです。

開発者の白木先生によれは、新型コロナにはインフルエンザの3倍の6～9グラムと言っておられます。

適量の半分以下でも、新型コロナに効果のある『アビガン』。

このようなウイルスの増殖を阻害させて、耐性ウイルスが発生しない夢のような薬を新型コロナに薬事承認をしないのは、普通に考えればあり得ません。


新型コロナのワクチンについては、副反応が全然わかっていないのに、政府は税金を無駄にしようとしています。

ワクチンなどをつくる海外の製薬会社などから、何か貰っていると考えても、間違いありません。

人命を蔑ろにする行為をしているので、後から裁かれるべきだと考えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの重症病棟“死亡者ゼロ”の現場ではアビガンが使われている

2021/01/02

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　-テレビ朝日系（ANN）-　2020年12月27日記事

『重症病棟“死亡者ゼロ”の現場「チーム医療がカギ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a815d8238196e7d6bafc9facf077d744cd03ea　 >



新型コロナウイルスの重症化をどう防ぐかが課題となるなか、ANNではいまだ死亡者がゼロという都内の大学病院を取材しました。重症者病床にヒントがありました。

　
重症者を診る昭和大学病。看護師に付けたカメラが捉えた最前線の映像です。こちらの病院ではいまだ新型コロナによる死者がゼロです。アビガンの治験登録を早めに行い、ステロイドなどと組み合わせるなどで患者が死亡する事態を回避してきたそうです。そして、医療従事者の団結です。
　
看護師：「チーム医療ができているということは、頼りにしているし、そこが大きな鍵になっているのではないか」


～～


新型コロナで死亡者ゼロの昭和大学病院。

この現場では、『アビガン』が使用されています。


国立国際医療研究センターでは、超有名なコメディアンが入院してすぐに亡くなっていましたね。

国立国際医療研究センターのように、わざと『アビガン』を使用しない病院とは違い、死亡率に明らかな差がでているのではないでしょうか？

もしかして、毒薬のレムデシビルを使用していましたか？

国立国際医療研究センターの医師は、テレビに出ている場合ではなく、ちゃんとした新型コロナの病院内の死亡者数と治療内容を公開しなければならないでしょう。

『アビガン』が新型コロナに薬事承認されていないことについて、明らかなミスであり、審議を先送りにした組織は責任を取らなければならず、解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ、本当に効く治療薬は？　アビガンが正解です

2021/01/01

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　-夕刊フジ-　2020年12月23日記事

『新型コロナ、本当に効く治療薬は？　「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」　識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/52ede0ea8107f04b0e47e2fcd24ba86fb2f9e5b0　 >



国内で新型コロナウイルス感染症による累計死者数が３０００人を突破し、重症者数も高止まりし、医療の逼迫（ひっぱく）が指摘されるなか、最前線ではどのような治療が行われているのか。臨床の現場では、厚生労働省の専門部会が承認を見送った「アビガン」についても、効果を実感する声も聞かれた。


死者数が増えている背景として、重症化しやすい高齢者の感染増加が考えられる。厚労省が１０月時点でまとめた年代別の重症化率は、３０代を１とすると６０代は２５倍、７０代は４７倍、８０代は７１倍と急激に増えている。

国内でワクチンの接種が始まるのは早くても来年２月からだ。現状では重症化を抑える処置としては、治療薬への期待が大きい。

　
厚労省が１１月時点で使用を許可している治療薬は、エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」が特例承認されたほか、重症感染症や間質性肺炎のためのステロイド「デキサメタゾン」などがある。

具体的にはどのように使うのか。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。

　
インフルエンザの治療薬として用いられている「アビガン」は、コロナ治療薬としての国内の承認は見送られたが、医療現場では心強い味方という側面があるという。

矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。

実際に効果も出ているという。「症例は多くないが、飲むと翌日に熱が下がり、血中酸素濃度も横ばいか改善することがあるので、効果はあると実感がある」と前出の矢野氏。


厚労省のサイトには、新たな治療薬の候補として１３の医薬品が列挙されている。今後、治療薬の展望は開かれるのか。

感染症の治療薬に詳しい東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「現状では確立した治療法はなく、主治医の判断になる。レムデシビルやステロイド薬も効くという報告がある一方、その逆もあり、臨床でも具体的な特効薬はない。ただ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）と比べて流行地域が限定的ではなく、多くの国で研究用のウイルスを保有しているため、薬剤開発はさらに加速する可能性はある」と語った。


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富士フイルムのコメントです。

「企業治験を開始した本年3月は、COVID-19でみられる肺炎症状が急速に悪化する症例があるなど、病態解明がまだ進んでいない時期だった。急速に症状が悪化する患者さんへの救済措置を講じることは治験実施にあたっての倫理的課題でもあることから、医学専門家の意見を踏まえて治験のプロトコル（実施計画書）を策定した」

「当該プロトコルは、適正プロセスに則ってPMDAに提示し、合意を得たものだ」とし、承認申請に対し審査報告書を作成したPMDAも、当初から単盲検試験での実施に合意していることを強調している。

これまで富士フイルム富山化学は、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献すべく、厚労省の要請の下、薬剤提供などを通じて観察研究に協力するとともに、各企業と連携して「アビガン」の増産も進めてきた。観察研究では、既に1000近くの医療機関で、1万人を超える患者さんに「アビガン」が投与されている。



観察研究で、1万人を超える患者に投与されおり、新型コロナに効果があります。

大学病院の8割が、新型コロナに『アビガン』を投与しています。

治験プロトコルは、PMDAの合意を得て策定しているのに、薬事承認をされないならば効果がとPMDAは無駄な組織なので解体しなければなりません。


人命を蔑ろにする行為となっており、WHOからもレムデシビルはダメ出しされているので、レムデシビルを押す医師や病院などは追放されて当然であると考えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走④

2020/12/31

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　-論座-　　2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html　 >



過去には少数サンプルで「早期承認」も


一方、②の2158例の観察研究の結果については、５月26日に日本感染症学会の公式サイトにおいて、「軽症者の9割が回復した。予期しなかった副作用はなかった」としながらも、「対照群（非投与群）との直接比較をしていないため有効性については慎重に結果を解釈することが必要」という内容で情報発信され、メディアで報じられた。「観察研究」なのだから「対照群がない」のは元々わかりきっていることではないのか。


・・・ログインして読む

（残り：約3413文字／本文：約5738文字）


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記事が途中までとなり、ログインをしなければ見られなくなりました。

この後の記事も、『アビガン』の混乱・迷走を川口浩　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長が伝えられていました。


そもそも、観察研究に当たって、厚生労働省が独断で決めた処方量が一人歩きして、『アビガン』の適量の半分でしか処方されていない事実を見落としてはいけません。

始めから、『アビガン』を新型コロナの薬事承認をさせたくない意図が有り有りとしています。

治験で有意な差が見えにくくなって、当然の帰結なのです。

予定通り、有効性が分かりにくくなるように、こじつけた悪意が有ります。


医療崩壊が叫ばれているのに、メディアは『アビガン』について言及できないように情報統制されてきています。

この新型コロナについては、厚生労働省と国立国際医療研究センターや行政の人災であることが、皆さんにも理解できるようになってきました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走③

2020/12/30

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　-論座-　　2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html　 >



試験対象者の少なさが壁となり


さて、この試験の89例の最終結果は、7月10日に藤田医科大学から記者発表された。「累積ウイルス消失率の調整後ハザード比は1.42で、アビガン投与群のほうが非投与群より効果が高い傾向が見られたが、有意差には達しなかった」という内容である。


研究代表者の土井洋平教授は、有意差が出なかった原因として、当時（第1波）の国内の感染状況では試験対象者数が小規模にならざるを得なかったことを挙げている。これを200例程度に拡大した場合には統計学的に有意差が出る計算だと述べている。事実、米国のレムデシビルにおいてハザード比が1.29であったにもかかわらず有意差が出たのは、1000例以上を対象とした試験だったからであろう。


そして、この時点では第3相臨床試験が進行中であったにもかかわらず、この記者発表は「最終結果で有意差なし」というタイトルで、またもや共同通信をはじめとするメディアから全国に発信された。


～～


共同通信は、国立国際医療研究センターと一緒になって、『アビガン』潰しをしています。

藤田医科大学は、国立国際医療研究センターから、おかしなデザインの治験をさせられました。

インチキ治験をして、もっと件数が多ければ有効性が示せたかもしれないと言っているにもかかわらず、継続して治験をせずに終了させています。

『アビガン』のイメージを落そうと、メディアを使って散々悪さをしています。

色々なメディアから、ありもしない罵詈雑言があり、国立国際医療研究センターの医師が率先してウソの記事をあげていました。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走②

2020/12/29

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　-論座-　　2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html　 >




理解を超えた迷走の始まり

　
アビガンには次の三つの臨床試験が進められてきた。

①藤田医科大学を代表とする日本医療研究開発機構（AMED）特定臨床研究

②全国多施設への人道的供給による観察試験

③第3相プラセボ対照ランダム化比較試験


今回の承認見送りは、③に基づいたものである。この試験結果は製造元である富士フイルム富山化学から9月23日に公表され、企画段階からデータ分析に至るまで厚労省の指導の下に、アビガンの有効性・安全性を公正かつ厳密に証明した。周囲の雑多な思惑に振り回されながらも真摯に治験に取り組んできた、製造元である富士フイルム富山化学をはじめとする関係者の方々には、心から敬意と感謝を表したい。


不可解な迷走は5月18日に始まった。①の中間解析（最終89例中の40例）の結果を、共同通信社が「アビガン、有効性示せず」という断定的なタイトルで国民に発信したのだ。臨床試験の「中間解析」は、強い副作用が出た場合に、第三者委員会が試験の中止の是非を判断するためのもので、中止しないのであれば、その暫定結果を「中間報告」するのはルール違反である。翌日に藤田医科大学が記者会見を開いて反論したのは当然であろう。


そして、なぜか同じ5月18日に、日本医師会の有識者会議がこれに迎合して「緊急時でも平時と同じ厳密な手続きで承認すべき」という、アビガンの早期承認に否定的な声明を出した。この声明は、日本の「早期承認制度」のみならず、COVID-19の治療薬やワクチン開発では国際常識になっている「緊急使用許可制度（EUA）」とも矛盾している。それどころか、この10日前の5月8日に、厚労省は米国でのEUAを受けてレムデシビル（米国ギリアド社）を、日本での治験ゼロで「特例承認」して国内市場に出している。

そもそも、「医療が崩壊の寸前にある」と国民に危機感を訴え続けているのは、日本医師会である。付記すると、現在の日本医師会長は、自身が理事長を勤める札幌の病院の同門の非常勤医師が開発したステミラックの「僅か13例の観察研究での早期承認」に尽力してきた。



～～


『アビガン』が混迷しているのは、最初から国立国際医療研究センターの妨害があるからです。

②の観察研究が、治験に組み込まれないようにデザインされている。

①の藤田医科大学は、『アビガン』と『アビガン』を比べるインチキ治験でした。

そして、今回の③もいちゃもんがつけやすくなるように治験デザインがされていました。


実際には、『アビガン』の治験の前から、毒薬のレムデシビルを推進する国立国際医療研究センターがチャチャを入れていたのです。

日本医師会の有識者会議も国立国際医療研究センターの意向が入っています。

この国立国際医療研究センターが、厚生労働省と繋がっており、日本の医療行政を滅茶苦茶にしているのです。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走①

2020/12/28

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　-論座-　　2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html　 >




安倍前首相の表明から、７カ月後の「手のひら返し」

川口浩　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長



厚生労働省は12月21日、アビガン（ファビピラビル）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬としての承認を見送った。安倍晋三前首相が在任中の記者会見で「5月中に承認」と国民に約束してから約7カ月後の「手のひら返し」である。この「アビガンの承認見送り」の学術的根拠はあまりに希薄であり、サイエンスの公正性、国民の健康を無視した、ルール違反に基づいている。ここまで来ると、混乱、迷走を通り越して、茶番劇である。


私は5月から、アビガンについて「早期承認制度」を用いて早急に承認すべきだと主張してきた。厚労省医薬品医療機器総合機構（PMDA）の「早期承認制度」とは、最終の大規模臨床試験なしでいったん承認してその後は市販後調査によって確認するという点では、米食品医薬品局（FDA）が治療薬やワクチンの承認に適用した「緊急使用許可制度（EUA）」と同じである。しかしながら、その動機には雲泥の差がある。PMDAの「早期承認制度」は、コロナ禍の前の2017年の「平時」に、再生医療を経済成長の原動力にしようという国家戦略のために作られた制度である。この制度を用いてPMDAは再生医療製品（ハートシートやステミラック）を医学的根拠が不十分のままに乱発し、国内のみならず国際的にバッシングを浴びた。


コロナ禍の緊急時にアビガンに「早期承認制度」を適用することは、平時における再生医療製品に対する乱発とは明らかに異なる。しかしながら、平時に再生医療製品は「早期承認」されたが、緊急時にアビガンは「早期承認」されず、かつ7カ月も経過してから厚労省が出した判定が「承認見送り」である。ここから見える日本の医療行政の問題点について論考したい。


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東京脳神経センター整形外科の外科部長ですら、アビガン騒動について、『茶番劇』の一言です。

「学術的根拠はあまりに希薄であり、サイエンスの公正性、国民の健康を無視した、ルール違反に基づいている。」と言っています。

厚生労働省は、国民の為に働くのではなく、国民の経済と命を壊す為の仕事に邁進しています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■シクレソニドの有効性示されず？　また共同通信と国立国際医療研究センターの妨害

2020/12/27

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　-共同通信-　　2020年12月23日記事

『シクレソニド、有効性示されず　軽症患者分析、肺炎悪化の恐れ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f60c8423c87884632e16e4d17d1b3d1242cf5e　 >



新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として期待されていた気管支ぜんそく治療薬で吸入ステロイドの「シクレソニド（商品名オルベスコ）」について、国立国際医療研究センターは23日、軽症患者を対象とした臨床研究で有効性は示されなかったと発表した。結果からは肺炎を悪化させる恐れがみられ、使用は推奨できないとしている。

臨床研究は全国の21医療機関で軽症患者約90人を対象に実施。解熱鎮痛剤の投与などの対症療法だけを行った場合に比べ、シクレソニドを投与した患者は肺炎が悪化する傾向がみられた。



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また、共同通信と国立国際医療研究センターの極悪コンビですね。

この発表からも、共同通信と国立国際医療研究センターがつるんでいることがわかります。

新型コロナへの発表によって、日本国民の足を引っ張るのならば、この2つは、すぐにでも解体しなければなりません。


国立国際医療研究センターの押しているレムデシビルは、WHOからもダメ出しされています。

国立国際医療研究センターの関わった、毒薬のレムデシビルについては、無理矢理有効であるとされて、有効である『アビガン』と『オルベスコ（シクレソニド）』を必死に邪魔しています。


オルベスコ（シクレソニド）については、新型コロナの現場において、『アビガン』と共に使用されている喘息薬です。

全国医学部長病院長会議の「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」結果によれば、新型コロナウイルス感染症の重症患者で、アビガンが77.62％（378名）に投与され、72.75％で軽快したと報告されています。

そして、オルベスコ（一般名「シクレソニド」、吸入ステロイド喘息治療剤で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）では、182名（重症症例の37.37％）に投与され、71.43％が軽快、20.33％が死亡でした。


大学病院の現場で、『アビガン』と『オルベスコ（シクレソニド）』が新型コロナの重症患者に効果を出しているのに、新型コロナの薬事承認をさせないように邪魔をしているのです。

このような悪質な国立国際医療研究センターに、日本の医療の方針を決めさせていることは、厚生労働省も政府も大間違いであり、業務上過失致死を誘発させることになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」

2020/12/26

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　-ニッポン放送-　　12月22日記事

『欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4101b31b14499d1d4ae62d8b8e14a2020d65cc1d　 >



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月22日放送）にジャーナリストの有本香が出演。12月21日に行われた西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長による臨時会見について解説した。



西村大臣と新型コロナ分科会の尾身会長が臨時会見

尾身会長と西村経済再生担当大臣が12月21日夕方に緊急会見を行った。このなかで尾身会長は、感染拡大防止の対策を呼びかけた「勝負の3週間」後に想定される、1～3までの感染のシナリオについて解説。「黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏がシナリオ3に入る」と強い危機感を示した。「シナリオ3」は、3週間後も感染者が増えて行くという状態を言う。西村大臣は、全国知事会などから要請のあったコロナ特措法の改正について、「より実効性が上がるよう議論している」などと述べている。

飯田）東京など首都圏は、都市部から周辺に感染が染み出しているということで、「首都圏を沈静化させないと、全国を沈静化させることはできない」と述べたということです。


国内では警戒と自粛を要請しているのに、なぜ外国からの入国を止めないのか

有本）まず1つは、首都圏から感染が染み出しているから年末年始も家にいてくださいと。都知事の会見だったと思いますが、「場合によっては、家のなかでもマスクをしてください」というようなことを言っていますよね。国内ではそれだけの警戒を呼びかけて自粛を要請し、飲食店には営業自粛をお願いしているわけです。それであるにも関わらず、外国からはどんどん人を入れているということは、まったく矛盾していますよね。今朝（22日）、早い時間に、自民党の菅原一秀議員が、「イギリスで変異した非常に感染力の高いウイルスが拡大しているため、英国からの航空便を止めるということを政府に言わなければいけない」とツイートされていました。

飯田）ドイツやフランスはもうやっていますからね。

有本）ヨーロッパ国内はね。このウイルスが英国国外でも見つかっているという情報があり、止めるなら幅広く止めていただかないといけないと思います。政府は中国との人の往来にはとても前のめりですが、中国国内での移動が制限されている都市から航空機が日本に入って来ているのですよ。これもおかしいと思います。そして、他のほとんどの国ではやっているような、課せられる2週間の隔離もしなくていいわけですよね。

飯田）ビジネス利用でということで、特定の国からはそうですね。

有本）でも「なんちゃってビジネス利用」が多いのはわかりきった話ですよね。そのようなちぐはぐさを何とかするべきですよね。ちぐはぐさで言うともう1つあって、かねてから言われていますけれど、日本でなぜ医療崩壊がここまで起こるのだということです。

飯田）病床数がこれだけしっかりあって。



指定感染症という縛りをやめてはどうか

有本）人口あたりの病床数が多いし、欧米と比べると死者の数は圧倒的に少なくて、数十分の1です。それに比例して当然、重症化している人も少ないのに、なぜこういうことになるのですかという話です。そもそも医療リソースの配分の仕方が硬直化していておかしいというのは前々から指摘されている。また全国保健所長会から厚生労働省に対して、「指定感染症という縛りをやめてはどうか」という提言が出ています。指定感染症として縛ることがまったく功を奏していないのだと。

飯田）いま2類相当、一部1類ということで運用していますけれども、これだと全員入院だし、ヘルパーさんなどに手伝ってもらってのベッドメイキングなどができない。

有本）しかも医療機関側は患者さんの受け入れを拒否できるわけです。そういう状況であるから偏在してしまうのです。

飯田）手を挙げた病院だけになってしまうから。



ある程度人も動いて経済活動をし、外からの流入に備えて予防措置を行う

有本）「手を挙げたところが損をする」というような状況になってしまっているのです。外からの新たなウイルス流入を防ぎながら、国内ではもっと柔軟な運用ができるような体制に変えるべきだと思います。東京から感染が染み出ているということだけれども、感染をまったく拡がらないようにするということは不可能です。そうすると経済が止まってしまうから。そうではなくて、国内においては、ある程度人も動いて経済活動もし、外からの流入に備え、なおかついままでの予防措置を行っていただくと、これしかないと思います。政府が政治決断しなければならないところまで来ています。


～～


欧州の病院の大半は、公立7～8割で私立3割位です。

日本は、真逆で私立7～8割で公立2～3割位です。

この場合、2類指定にしていると、公立のような大きな病院でしか診察できません。

医師会などは、新型コロナの診察したくないので、自民党や厚生労働省に5類への変更をさせない圧力をかけて、マスコミなどを使ってあちこちで記者会見し、コロナの恐怖と現場の疲弊を言い募ります。

しかし、大半の診療所などの民間医院は、新型コロナとは無関係なので、とんだ猿芝居です。


戦後、壊滅した医療の立て直しと憲法の制約でこのような法制度や状況になりましたが、厚生労働省が指定を変えれば簡単に解決するのです。

医師会は診療報酬でも卑しい言動をしていますし、新型コロナでもこの態度です。

日本医師会の有識者会議でエビデンスが無いと『アビガン』の邪魔をしているので、ろくでもない組織ですね。


そして、悪意の報道ばかりを繰り返す「メディア」のせいでもあります。

現状では、医療崩壊なんてまったくしないのに、受け入れる病院でクラスターが起きると病院名挙げてメディアが大騒ぎをしています。

だから、ほとんどの病院はそれを恐れて、コロナ患者を引き受けません。

あと、コロナ患者を受け入れても、儲からないので、引き受けたくない病院側の事情もあります。

それが原因で、受け入れる病院が減ってるだけの話でもあります。

欧米に比べると1/100、もしくは1/200に感染拡大が抑えられている日本。

それなのに、世界で医療崩壊した国はありません。

しかも、日本は、欧米に比べて病院の数が多いのです。

さらに、薬事承認をすれば、診療所で処方可能な錠剤の『アビガン』を継続審議にする。

医療崩壊させる様に、悪意に満ちた「メディア」が煽動し、ワザと現状に対応しない政府と厚生労働省があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会のメンバー

2020/12/25

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　-厚生労働省-　ホームページより

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12842.html　 >


医薬品第二部回　委員名簿

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000656475.pdf　 >



浦野泰照
うらの　やすてる
東京大学大学院薬学系研究科薬品代謝化学教室　教授

大隈和
おおくま　かず
国立感染症研究所血液・安全性研究部第一室　室長

大曲貴夫
おおまがり　のりお
国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院　国際感染症センター長

亀田秀人
かめだ　ひでと
東邦大学医学部内科学講座　教授

○川上純一
かわかみ　じゅんいち
公益社団法人日本薬剤師会　副会長

川崎ナナ
かわさき　なな
横浜市立大学生命医科学研究科創薬再生科学研究室　教授

菊池嘉
きくち　よしみ
国立研究開発法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター臨床研究開発部　部長

◎清田浩
きよた　ひろし
井口腎泌尿器科・内科 新小岩 副院長

島田眞路
しまだ　しんじ
国立大学法人山梨大学　学長

宗林さおり
そうりん　さおり
独立行政法人国民生活センター　理事

田島優子
たしま　ゆうこ
さわやか法律事務所　弁護士

登美斉俊
とみ　まさとし
慶應義塾大学薬学部薬剤学講座　教授

中野貴司
なかの　たかし
川崎医科大学小児科学　教授

濱敏弘
はま　としひろ
公益財団法人がん研究会有明病院　院長補佐・薬剤部長

半田誠
はんだ　まこと
慶應義塾大学医学部輸血・細胞療法センター　非常勤講師

増井徹
ますい　とおる
慶應義塾大学 医学部臨床遺伝学センター　特別招聘教授/国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター MGC 特任研究員

南博信
みなみ　ひろのぶ
神戸大学大学院医学研究科腫瘍・血液内科　教授

宮川政昭
みやかわ　まさあき
公益社団法人日本医師会　常任理事

山口拓洋
やまぐち　たくひろ
東北大学大学院医学系研究科医学統計学分野　教授

山本善裕
やまもと　よしひろ
富山大学大学院医学薬学研究部感染予防医学講座　教授

渡辺亨
わたなべ　とおる
医療法人社団圭友会　理事長
（計２１名，氏名五十音順）

◎部会長　　○部会長代理

医薬品第二部会　委員名簿　　　令和2年8月1日現在


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薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会を開催します

１　開催日時
令和２年12月21日（月）　18：00 ～ 20：00

２　審議方法
Ｗｅｂ会議

３　議題
別紙のとおり

［審議事項］
　医薬品アビガン錠200 mgの製造販売承認事項一部変更承認の可否及び再審査期間の指定について
［その他］

４　出席者
医薬品第二部会委員　他

５　非公開の理由
企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開とする。


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薬事・食品衛生審議会(薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会)は、もちろん、しっかりと議事録を残してくれるのでしょうね。

この審査会、毒薬のレムデシビルを押している国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院　国際感染症センター長まで参加しているようですね。

これは、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を反対するはずですし、事前に共同通信に情報がリークされるはずですね。

37.5度4日間を言いだして自宅待機で人を亡くならせたり、新型コロナを高い感染症指定にしてワザと医療崩壊に持ち込もうとしたり、『アビガン』を重症患者のみに使わせようとしたり、『アビガン』を適量の半分以下で使用させたり、藤田医科大学で『アビガン』のインチキ治験をさせたり、『アビガン』の薬事承認を継続審議にさせたりしているます。

ハッキリと言えば、今回の件は、多くの業務上過失致死を起こすの恐れもあるような案件です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　コロナ治療薬の承認見送り　継続審議と厚労省

2020/12/24

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　-ロイター-　2020年12月21日記事

『アビガン、コロナ治療薬の承認見送り　継続審議と厚労省』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d0fc75fb2243be8331a7c6d2b2b55788ba3c3a　 >



［東京　２１日　ロイター］

厚生労働省の専門部会は２１日、富士フイルムホールディングスの子会社、富士フイルム富山化学（東京都中央区）の「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送った。継続審議する。医薬品審査管理課は「あくまで審議の途中であり、有効性が否定されたものではない」としている。

厚労省によると、２１日に開いた薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会は、「現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難」とした。会社側による治験が、どの患者にアビガンを投与したかを医師が把握して行われる「単盲検試験」だったことの影響などを議論したという。

アビガンの新型コロナ治療薬としての承認可否については、現在実施中の臨床試験結果などの提出を待って、来年以降に再度審議する。現在、米国やクエートで第３フェーズの臨床試験を行っており、それらの結果などが新たなデータの対象になり得るという。

富士フイルムは、「主要評価項目において統計学的有意差をもって（アビガンの有効性を）確認できたにもかかわらず継続審議となったことは、非常に残念」とするコメントを発表。早期承認に向け、厚労省、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と審議結果を踏まえた対応を協議していく、としている。

アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認されている。新型コロナ向けの治療薬として１０月に承認申請が行われていた。

新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が国内で認められている。

＊富士フイルムのコメントを追加しました。

(清水律子　編集：久保信博)


～～


中国・ロシア・インド・インドネシアで、『アビガン』の有効性が確認されており、『アビガン』のジュエネリック薬が薬局で販売されています。

すでに、個人輸入の形で、日本にもこれらのジェネリック薬が入ってきています。

今回、『アビガン』の新型コロナへの承認を遅らせた厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、責任を問われることになります。


なぜなら、日本国内で新型コロナに対しても観察研究でも3,000名以上に『アビガン』が投与され効果的であると判断されています。

さらに、大学病院の8割が、新型コロナへ『アビガン』が投与されています。

現場の大学病院の医師が、効かない薬を使っているのでしょうか？

今回は、統計的な有意差が出ているデータを提出したのに、審議継続とされています。


『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として、すでに薬事承認をされている薬であり、国内にも70万人分以上もの備蓄がされている薬です。

そのような薬である『アビガン』を新型コロナに薬事承認をせずに、医療崩壊を叫ぶのはマッチポンプと言われても仕方のないことです。


『アビガン』を新型コロナに薬事承認すれば、錠剤なので、無症状や軽症者は自宅療養で、陰性に治療をすることが可能になります。

入院させる必要もありませんので、医療崩壊を防ぐことになるのです。

まともな組織のすることではないと断言できるでしょう。


また、この異常さを伝えることをしないメディアも腐っているといっても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」　新型コロナ治療薬の承認見送り

2020/12/23

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　-北日本放送-　2020年12月22日記事

『富山化学「アビガン」　新型コロナ治療薬の承認見送り』

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d651c911985e0f9b53b65d31cec32f0edebb096　 >



富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として国に承認申請をしていた「アビガン」について、厚生労働省の専門部会は２１日、承認を見送り継続審議とすることを決めました。新たなデータの提出を待って再び審議する方針です。


アビガンは、富士フイルム富山化学の前身である富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬で、ウイルスの増殖を防ぐことから新型コロナウイルスへの効果が期待されています。

富士フイルム富山化学は臨床試験で、薬を投与した患者が、投与されていない患者に比べて、症状が軽くなり、ウイルスが陰性化するまでの期間が２．８日ほど短くなったとして、ことし１０月に国に承認申請していました。

承認見送りの判断について厚生労働省の専門部会は、提出されたデータでは有効性を明確に判断するのが難しいためとしています。関係者によりますと、臨床試験が、アビガンと偽の薬のどちらを患者に投与したか医師に分かる方法で行われ、偽の薬は効かないという先入観から医師が適切に症状を判断出来ていないケースがあったということです。

専門部会は今後、現在行われている臨床試験の結果など新たなデータの提出を待って、来年以降に再び審議するとしています。


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やっぱり『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を邪魔してきました。

医師も患者も分からないようにして、「本物と偽物を投与してみて結果のデータを持ってこい」と厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は言っているのです。

死の恐れがある新型コロナにおいて、偽薬に当たって死んでしまうかもしれない治験に応じる患者がいるでしょうか？

さらに、現場の医師が手心を加えて、主観で判断していると言っているのです。

“医師の主観が影響していて、有効性を評価できない”のは、現場の医師たちを愚弄する行為です。


二重盲検法でなければならないのならば、今まで認可されていた薬はどうなるでしょうか？

治験に対して、後出しじゃんけんで、薬事承認の判断を引き伸ばしをしています。

治験デザインの修正が必要ならば、治験前に伝えるべきであり、薬事申請をした際も、修正箇所を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は伝えていなようです。

厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、ワザと時間稼ぎをしているので、解体すべき組織の代表となりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを薬事承認して、新型コロナを『指定感染症』の5類にするべき

2020/12/22

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　-テレビ朝日系（ANN）-　2020年12月17日記事

『「指定感染症」を5類に…最前線の医師が“提言”』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d36c7ee3701e5b58ae9315b43a2df8527f25ec0b　 >



東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。


（Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか）

検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。


（Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか）

当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3～4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医療センターは、赤十字の中でも中心的なの病院です。スタッフの人数やメンタルケアの態勢はかなり整っています。第1波のとき、メンタルヘルスの調査したところ、約30％の職員がうつ状態だったと、英語の論文で発表しました。ただ、私たちの病院では、延べ226人の入院患者を診てきています。第1波、第2波のころに比べますと、コロナに対して経験が蓄積されてきていて、当院では、よく報道されている離職者は、ほとんど出ていないというのが現実です。

出雲先生は新型コロナウイルスを「指定感染症から外すべきだ」と提言されています。感染症法に基づいて、危険度に応じて感染症は分類されています。最も危険度が高い“1類”には、エボラ出血熱やペストなど、“2類”には、結核やSARSなどが位置付けられています。現在、新型コロナウイルスは、1類～3類に準じた措置を柔軟に取れる『指定感染症』となっていて、感染した場合の入院勧告、従わない場合の強制入院や就業制限など、1類、2類に近い措置が取られています。そして、17日の厚生労働省の有識者会議では『指定感染症』を1年間延長して、2022年1月末まで指定を続けることが了承されました。出雲先生は“5類”まで下げるべきと主張しています。


（Q.新型コロナウイルスが『指定感染症』であることで、医療現場に、どのような影響を与えているのでしょうか）

陽性者は、入院・隔離が原則となっています。ホテルや自宅療養もありますが、実際にホテルの療養は、65歳以上や基礎疾患のコントロールが不十分な人はできません。もう一つ、食べ物アレルギーがある人も、それぞれの弁当が用意できないという理由でホテル療養はできません。療養型病院などで陽性者が出ると、感染症の指定病院や、地域の基幹病院に転院するということになってしまいます。これらが急性期の医療を担う、いわゆる基幹病院を圧迫していることになります。私たちはこれが一番、重要だと思っています。また、当院では、一度53人が濃厚接触者になったことがありました。全員にPCR検査をしたら、陽性者は1人だけでした。52人は症状がなく、感染もしていないのに2週間、働けない状況でした。その間、当然ながら人員が足りなくなります。病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなると、他の病院への負担が増えて、悪循環になってしまいます。


（Q.5類まで下げたら、どのようなメリットがあるのでしょうか）

無症状者・軽症者は、自宅やホテル療養を徹底し、入院は、重症患者を中心とするべきだと思います。そして、濃厚接触者の洗い出しなどの作業を減らし、マンパワーを他に割いていくようにするべきだと思います。例えば、5類の季節性のインフルエンザは、例年、日本では約1000万人かかり、約1万人が亡くなっています。明らかにコロナより多いですが、例えば、去年、医療ひっ迫が起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います。


（Q.感染者が自宅で容態が急変したらという懸念については、いかがでしょうか）

今、医療がひっ迫している状況という認識であるならば、ベストではないとしても、よりベターな方策を取る時期に来ているのでは、と現場で診療しながら思います。心配事はあると思いますが、例えば、無症状や軽症の人は自宅療養してもらって、酸素飽和度を測る機械を自治体などが配る。『新型コロナの診療の手引き』というのがあり、そこには、酸素飽和度が93％を下回ったら、入院して酸素吸入。その後、レムデシビルやデキサメタゾンなどで治療するとなっています。自宅で93％を下回ったら、入院措置を取るというのが現実的ではないかと思います。また、アビガンが承認され、外来で使用できるようになれば、入院病床のひっ迫は和らぐのではないかと思っています。


（Q.入院させないことで、周囲に感染が広がるのではという懸念については、いかがでしょうか）

すでに感染は広がっています。感染経路が追えない陽性者が非常に多いということになっています。つまり、コロナに対するゼロリスクを取るかどうかという問題に、現場はなっているのではないかと思います。周囲に感染が広がるのは、もはや止めようがないため、かかったとしても、亡くなる方や重篤な方をどう減らすかという考えにシフトしていくべき状況だと思います。このまま『指定感染症』のままだと、これからの1月、2月に進むと、心筋梗塞や交通事故など、救急患者を治療できないようになってしまいます。現場としては、コロナだけでなく、多くの国民の健康と命を守るという意味でも、具体的な方策を取りたいという思いです。


テレビ朝日


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新型コロナに『アビガン』を薬事承認をして、自宅療養でも処方できるようにすれば、医療崩壊は防げます。

そうなれば、指定感染症の5類に分類することができるようになります。

ワザワザ『アビガン』の薬事承認を妨害して、医療崩壊をさせるのならば、人災と言っても過言ではありません。


出雲医師も、「アビガンが承認され、外来で使用できるようになれば、入院病床のひっ迫は和らぐのではないかと思っています。」と言う位です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」　新型コロナ治療薬としての承認審査は難航か?

2020/12/21

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　-富山テレビ-　2020年12月17日記事

『「アビガン」　新型コロナ治療薬としての承認審査は難航か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a0bb16b706c885c023336afc94f06d014335ec　 >



新型コロナウイルスの治療薬として申請されている「アビガン」について、今月21日に国の審議会で承認の可否が審査されることが決まりましたが、審査は難航する見通しです。

富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が富山大学と共同開発した「アビガン」。

今年10月、新型コロナウイルスの治療薬として承認申請されました。

これについて、今月21日に国の審議会で審査されることが決まり、有効性と安全性が評価されます。

関係者によりますと、現在提出されているアビガンの治験データからは、新型コロナウイルスへの有効性を確認することが困難との声があるということです。

一方で、新型コロナウイルスの治療薬は選択肢が限られているため、使用を認めるべきとの声もあり、審査は難航することが予想されます。


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この関係者と言うのが、とても怪しいです。

21日の審査会の前に、このような情報が流れることがおかしいのです。

なんとしても、『アビガン』を新型コロナに薬事承認させないように動いている人達がいます。

大学病院の8割が、新型コロナに『アビガン』を使用しています。

実際に、観察研究で多くの新型コロナ患者を治しています。

もし、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しなければ、現場の病院ではどのような治療をするつもりなのでしょうか？

『アビガン』によって助かる命が、薬事承認されないことによって、『アビガン』を使える病院と使えない病院に真っ二つに割れてしまいます。

もし『アビガン』が薬事承認されなければ、厚生労働省は、とても人命を軽視する組織と判断することができるようになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■富士フイルム株が軟調　アビガン有効性判断は困難との報道受け

2020/12/20

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　-ロイター-　2020年12月17日記事

『富士フイルム株が軟調、アビガン有効性判断は困難との報道受け』

https://news.yahoo.co.jp/articles/daf55ddaeed40b0e0b64112c9519121a7655bda1　 >



［東京　１７日　ロイター］

富士フイルムホールディングスが軟調な始まりとなった。国の審査報告書で新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の有効性困難だとまとまったとの一部報道が嫌気売りを誘っている。

共同通信は１７日、「アビガン」について、開発企業の臨床試験（治験）では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったことが分かったと報じた。治験の方法や手順に問題があったとしている。承認の可否は、２１日に開かれる厚生労働省の専門部会で決まる見通しという。

アビガンは、開発した富士フイルム富山化学が１０月にコロナ治療薬としての承認を申請していた。


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まだ、厚生労働省の12月21日予定の専門部会での、報告書の内容がリークされています。

国の報告書と政府関係者と厚生労働省の関係者が『アビガン』潰しのために、情報をリークしているのでしょうか？

共同通信は、株価を下げるインサイダーをしているとも考えられます。

株価の操作についても、可能性があり、問題と言えます。

共同通信は、過去に『アビガン』で何度もフェイクニュースを流していました。

報道機関として、問題があり過ぎなので、共同通信は閉鎖すべきなのかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ薬候補「アビガン」有効性判断は困難？　国の審査報告書－報道

2020/12/19

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　-Bloomberg- 　2020年12月17日記事

『コロナ薬候補「アビガン」有効性判断は困難、国の審査報告書－報道』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG0SBT0AFB501　 >



新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬候補「アビガン」について、開発企業の治験では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったと、共同通信が政府関係者への取材を基に報じた。

開発した富士フイルム富山化学を傘下に持つ富士フイルムホールディングスは10月16日、抗インフルエンザウイルス薬アビガンの製造販売承認事項に、新型コロナウイルス感染症に対する効能・効果、用法・用量を追加する承認申請を行ったと発表した。

共同通信によると、治験の方法や手順に問題があったとの認識が示されている。承認の可否は今月21日に開かれる厚生労働省の専門部会で決まる見通しで、国の審査報告書は重要な判断材料になると共同は伝えた。


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また、共同通信が『アビガン』の邪魔をしていますね。

『アビガン』の薬事承認については、人命や経済が関係しているのに、このような事ばかりしていては、信頼できないメディアの代表になりますね。

政府関係者と共同通信には、『アビガン』を薬事承認されたくない理由があるようですね。

たっぷりとお金を貰っているとしか考えられません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由⑤

2020/12/18

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　-東洋経済ONLINE-　2020年12月10日記事

『コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae12e82d4c5cfa78829c9733ca8a71b08f437ecf　 >



■戦争で生き残った人たちは国家を強く警戒していた

　
――戦争による国家不信という深層心理の問題です。ワクチンへの信頼度の低さにもそれが現れている、ということですね。他にもありますか？　

上:ある財務省事務次官経験者と話していた時に感じたものがあります。彼は主税畑の人でしたが、こう言っていました。戦争体験のある父親が「国を信頼してはいけない」と死ぬまで言っていたが、税を取る立場になってそれがよくわかったと。皆保険もやってきたし、所得税もずっと下げてきた。だけど、増税になるとそうはいかない。大平正芳政権の一般消費税、中曽根康弘政権の売上税……と消費税を上げようと思うと、内閣が倒れた。何度倒れたことか。まだまだ許してもらえていないんだなと。


国家の信頼というのはとても大切だ、と言っていましたが、なるほどと思いました。昭和30年代から40年代はまだまだ戦争が身近にあった時代で、戦争で生き残った人たちが社会の中枢を占めていました。この世代は国家のやることに対して強い警戒心を持っていました。だから、池田勇人首相とか田中角栄首相の時代は、財政拡大型の政策しか取れなかったんだと思います。逆に言えば、国家への信頼度の高い国では消費税も高いですね。北欧がそうです。コロナの被害も欧州の中では軽いほうでした。


――ワクチン開発はあまり期待できない。開発されても再感染の問題がある。国民の信頼度もまた高くない。となると、集団免疫のスウェーデン方式が浮上してきます。
　
上:スウェーデンは、国民との一体化が行き過ぎたケースでした。むしろ、適切な防御をしなかったということになります。極端な集団免疫は国民を不安に陥れます。高齢者には死のリスクが高いからです。そこが経済活動に負のウエートをかけます。スウェーデンはコロナ死者数、経済成長で、隣国であるノルウェーやフィンランドに圧倒的に負けることになります。

倉重 篤郎 :毎日新聞客員編集委員


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東洋経済ONLINEは、どのような意図で、この記事を書いたのでしょうか？

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、開業医でも処方できるようにすれば、入院する必要もありません。

また、早期の『アビガン』投与ができれば、無症状や軽症者を重症化させずに済み、医療崩壊を防ぐことになります。

つまり、『アビガン』があれば、新型コロナのワクチンは必要なくなります。

人命や経済が関わることなので、メディアや厚生労働省は、まともな仕事をしましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由④

2020/12/17

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　-東洋経済ONLINE-　2020年12月10日記事

『コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae12e82d4c5cfa78829c9733ca8a71b08f437ecf　 >



■一冬に何度も風邪をひくという経験とも合致


皆さんが一冬に何度も風邪をひくという経験とも合致する話です。現時点で、ワクチンの開発成功に過大な期待は抱かないほうがいい、と考えるのはこれらの事例があるためです。意外とこういうことが国民に伝わっていません。日本もいつまでも、ワクチンさえできれば万々歳という調子で議論をしていてよいのでしょうか。もしかしたらワクチンはできないかもしれない。それならば、別の対応を取らなければいけない、ということも念頭に置くべきです。


――それにしても日本人にはワクチン待望論が強い。

上:統計的にはそうでもないようですよ。WHO、国連が出したデータの中で世界で一番ワクチンを信頼していない国は日本と出たんです。興味深いデータでしょう。ワクチンを信頼していないという回答が日本以外の国で多かったのはドイツやフランスでした。戦敗国、戦勝国の差はありますが、共通点はあの第2次世界大戦で辛酸を嘗めた国々です。70歳代、80歳代の戦争経験者では特に信頼度が低くなっています。これをどう考えるか。


――上さんはどう思われる？　

上:ワクチンに留まらない問題が背景にあるような気がします。国家に対する信頼度全般の問題です。戦争体験からくるものです。日本の場合は、後から振り返ればとても勝てるわけがないとわかっていた戦争になだれ込み、開戦の翌年からはもう負け戦になっていたにもかかわらずそれを大本営発表で誤魔化し、本土空襲でほとんど国民を守ることができなくなるまで闘い続け、最後は2つの原爆投下で完膚なきまでに敗北しました。その戦争責任問題が日本人の手によってしっかりと総括されたかといえば自信がありません。


国民の深層心理にそのことによって刻み込まれたもの、つまり、国家への不信が、さまざまな局面で出てきているような気がします。もちろん、国家側もその不信を解消させようと、戦後いろいろな手を打ってきました。

例えば、国民皆保険制度というものがあります。1961(昭和36)年にスタートしたものですが、その基盤となった国民健康保険法は岸信介政権の1958(昭和33)年に成立しています。確かに、日本が誇るべき仕組みではありますが、戦後に国が国民に対して謝罪したという見方もできるんです。戦勝国であった米国にはない制度です。同じ戦勝国でも戦闘の直接被害を受けた欧州にはある制度です。


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⑤に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由③

2020/12/16

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　-東洋経済ONLINE-　2020年12月10日記事

『コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae12e82d4c5cfa78829c9733ca8a71b08f437ecf　 >



■途中で開発が中断したケースも


――途中で開発が中断したケースもありました。

上:9月にはイギリスのアストラゼネカ社が実施しているコロナワクチンの治験で、横断性脊髄炎と考えられる重大な副作用が生じ、治験が中断しました。このワクチンは、コロナウイルスがヒト細胞に侵入するのを助けるスパイクタンパク質をコードする遺伝子を、風邪の原因となるアデノウイルスに移植したものです。強い炎症反応が生じるため、海外の治験では1日4グラムのアセトアミノフェンを併用することが推奨されていました。私はこの4グラムというのが気になります。この薬剤を日本で処方する際の使用量は通常、成人では1.0～1.5グラムだからです。


4グラムというのは、最大許容量であって、高齢者や小児に処方する量ではありません。これだけの解熱剤を使わなければ、接種に伴う炎症反応をコントロールできないということは、すごい炎症反応が起きるワクチン、とても強いワクチンということなんです。当然副作用や合併症のリスクが高くなってくると言わざるをえない。恐らくワクチンで開発に成功するのはごく一部で、しかも時間がかかることが予想されます。

　
――はっきり言えば、あまり期待できないということですか？　

　上:コロナワクチンの効果以前の問題もあります。免疫性と再感染の問題です。最近になってコロナの再感染が、複数報告されています。8月末にアメリカのネバダ大の医師たちが報告した25歳男性の症例は要注意です。この症例は、4月に初感染し、その48日後に2回連続で陰性と判断された後、6月に再度、陽性となりました。感染したウイルスはシークエンスされ、4月と6月のウイルスゲノムの間には有意な遺伝的不一致があったことがわかっています。

注目すべきは、再感染時の症状です。詳細は不明ですが、初回感染より、再感染のほうが重症だったというのです。つまり、実際に感染しても十分な免疫がつかないことを意味しています。これは季節性コロナウイルス(新型でない)の免疫に関する報告とも一致します。

9月14日、オランダの研究チームが、イギリスの「ネイチャー・メディシン」誌に発表した研究によれば、季節性コロナに罹患しても、半年程度で感染防御免疫はなくなり、4種類の季節性コロナのうち、ある1種類の季節性コロナに罹っても、ほかの季節性コロナの感染は防御できなかった、というのです。新しいコロナと言えどもコロナの一種なので、ワクチンの効果は極めて限定的なものになる可能性が高いと思います。


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④に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由②

2020/12/15

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　-東洋経済ONLINE-　2020年12月10日記事

『コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae12e82d4c5cfa78829c9733ca8a71b08f437ecf　 >



■メガファームは世界中を転々として治験を展開


――レムデシビルとかアビガンは本当のところ、治療薬としてどの程度期待できるのでしょうか？　

上 昌広(以下、上):コロナ治療の特効薬というのはありません。有効性が確認されたと言われたレムデシビルでさえ、WHOの国際的治験では効果がほとんど見られない、とされました。そもそも説得力のある治験結果を出すためには、膨大な数の患者さんが必要です。だから世界のメガファームはあたかも漁師のように患者がいるところを目指して世界中を転々とするんです。中国のワクチンメーカーが南米で大々的に治験をやったりしています。

アビガンの富士フイルムはそんなノウハウを持ってませんよね。国内で少数しか治験していないのに承認を出す。こういうことが、将来的に信頼を損ねていきます。実際に効くかどうかわからず、効かない薬を効くと言いかねないからです。富士フイルムが国内で実施している治験は、登録患者数が156例で、単盲検(プラセボを用いているものの、医師には自分が担当する患者がアビガンかプラセボのどちらに割り付けられたかわかる)、かつ軽症者を対象にしています。


医学的に信頼性が低く、かつ重症者に使えなければ、薬の意味はありません。実は、富士フイルムはクウェートでも臨床試験を実施しています。その治験デザインは日本とは全く違います。重症者を対象としており、二重盲検で、目標症例数は780例です。日本でのアビガンの治験は、厚生労働省もグルになった承認ありきの出来レースと考えています。これでは世界から信頼されません。

　
――ワクチンはどうですか？　　直近のニュースでは、アメリカのファイザーとドイツのビオンテックがワクチン候補の臨床第3相試験の中間解析結果として、90％を超える予防効果が確認されたと発表(11月9日)しました。ファイザーはアメリカのRDA(食品医薬品局)に緊急使用許可を申請しました。


上:ファイザーの中間解析は大きな一歩です。ただ、あくまで中間解析であること、および、感染者を減らすだけなので、果たして重症者を減らすことになるのか、不明です。コロナ感染の多くは無症状で、重症化するのは高齢者や持病をもった人たちです。1人の医師として75歳の糖尿病患者にワクチンを勧めるかどうかは微妙なところです。ワクチンは、持病のある高齢者ほど免疫がつきにくく、副作用が出やすいからです。もし本当に効いて副作用がなければ、コロナは解決するわけですが。


それから、ファイザー社のmRNAワクチンは、マイナス60度以下での保管が必要です。このような冷蔵庫は普通の医療機関にはありません。日本はファイザーから購入することを決めていますが、国内での接種体制をどう構築するか検討が必要です。


――その他のケースはいかがですか？　

上:WHOによると、2020年9月9日現在、35種類のワクチンが臨床試験に入っていて、このほか、145種類が前臨床の研究段階にある、とされています。

8月11日、ロシア保健省は、国立ガマレヤ研究所が開発したウイルスベクターワクチン「スプートニクV」を承認したと発表し、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、各地の保健当局に対して、11月にコロナワクチンの接種を開始できるように準備するように指示しています。

ただ、ロシアが作ったワクチンに関しては、イタリアの研究者たちがロシアのワクチンの臨床研究を掲載した英の「ランセット」誌にデータが合わないと反論を送ったところ、ロシアの研究者は回答しない、と表明したということでした。こういうことでは世界の信頼を得ることができません。ロシア以外のワクチン開発についても、第3相試験(治験の第3段階)の結果が出るまでは実際に使い物になるかどうかはわかりません。


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『アビガン』を頑張って貶めていますね。

ロシアや中国やインドやインドネシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナの薬事承認をされています。

国内と海外でも結果が出ているのに、ウソの情報を出しています。

『アビガン』はウイルスの増殖を阻害する薬であり、単体であれば重症者に効きにくいです。

ただし、東京大学の研究でもわかる通り、『アビガン』と『フサン』を併用すると重症者でも、とても効果的です。

実際に、大学病院の8割近くが新型コロナに『アビガン』を使い、結果を出しています。

勝手に『信頼性が低い』や『出来レース』などと言った言葉遊びをされても困ります。

この上医師は、どのような意図でこの記事を書いているのでしょうか？


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由①

2020/12/14

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　-東洋経済ONLINE-　2020年12月10日記事

『コロナワクチンに期待しすぎるのは危ない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae12e82d4c5cfa78829c9733ca8a71b08f437ecf　 >



新型コロナ治療薬とワクチンはどこまで期待できるのか。コロナ発症後の治療薬としては富士フイルム富山化学のアビガンや米国ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビルなどの名前が挙がっており、発症予防薬としてのワクチンについては、欧米中ロ各国が莫大な費用と人材を投入して開発競争に血道を挙げてきた。
アビガンについては、富士フイルム富山化学が10月16日、厚生労働省に製造販売の承認を申請した。安倍晋三前首相自らが5月の記者会見で「今月中の承認をめざしたい」と明言していたものだが、治験参加者が想定通り集まらず、ようやく申請の運びになったものだ。

治験(臨床実験)には156人が参加、アビガンを服用すれば解熱や肺機能の改善が進みPCR検査の結果が陰性になるまでにかかる日数の中央値が11.9日で、偽薬を飲んだ患者より2.8日短くなった、という。決して多くはない治験数と2.8日という改善短縮期間を総合的にどう評価するか。
アビガンはもともと、動物実験で胎児に奇形が出るおそれがあるとわかっており、妊娠中やその可能性のある女性らには使えないという限界もある。


また、日本でコロナ治療薬として特例承認されているレムデシビルについても、WHOが10月15日、WHOが主導する世界30カ国の病院での国際的な治験結果として、他の3薬と共に患者の死亡率や入院期間を減少させる効果が「ほとんどないか、全くなかった」という暫定的な研究結果を発表した。
3薬は、「インターフェロンベータ 1a」と、すでに治験停止を明らかにしていた「ヒドロキシクロロキン」、「ロピナビル・リトナビル」。いずれも、マラリアやエイズウイルス(HIV)など、もともとは他の疾患やウイルスに対する治療薬として開発されたもので、新型コロナへの効果が期待されていた。


これらの動きをどう見たらいいのか。「感染症ムラ」に忖度せず、世界の最先端研究を吸収する東大医学部卒の臨床医・上昌広氏へのインタビューを綴った『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』の一部を抜粋、再編集してお届けする。


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『アビガン』を早期に投与すれば、新型コロナ患者の陰性になる日数が2.8日短くなった。

これが富士フイルム富山化学の第三相試験の結果です。

今までは、観察研究などでも『アビガン』は効果を発揮していました。

散々、新型コロナには、特効薬が無いと言われてきたにもかかわらずです。

東洋経済は、以前も『アビガン』を貶める記事を掲載していました。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　年内に承認可否判断　新型コロナ治療薬候補

2020/12/13

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　-毎日新聞-　2020年12月13日記事

『アビガン、年内に承認可否判断　新型コロナ治療薬候補　厚労省「通常より早く審査」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc058055dd1b163f2a98fe7f53782ac00ce2912　 >


　
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の製造販売について、今月下旬にも承認の可否を判断する。承認されれば、新型コロナ治療薬として国内3例目となる。


アビガンは、富士フイルム富山化学（東京）が開発し、新型インフルエンザの治療薬として既に承認されている。新型コロナでもウイルス増殖を抑える効果が期待されるとして3月末から治験を実施。同社は9月、症状が改善してウイルスが陰性になるまでの日数が短くなる効果を確認したと発表。「安全性上の新たな懸念は認められない」として10月に承認申請していた。

厚労省の審議会は今月下旬にも開かれる見通し。同省幹部は「通常なら審査まで半年から1年かかるが、通常よりも早く審査ができる環境が整った」と話す。

新型コロナ治療薬は「レムデシビル」「デキサメタゾン」が国内で認められている。アビガンの承認を巡っては、安倍晋三首相（当時）が国産治療薬として期待を寄せ、臨床研究の中間解析結果を基に5月中の承認を目指していたが、有効性を判断できず、研究続行となった経緯がある。【阿部亮介】


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『アビガン』の新型コロナへの薬事承認はいつまでかかるのでしょうか？

ズルズルと『アビガン』の薬事承認を伸ばしてきている事実があります。

新型コロナを煽るのならば、今すぐにでも効果の出ている『アビガン』の薬事承認をするべきことなのです。

通常よりも早くと書いてありますが、毒薬のレムデシビルは、申請からたった5日で薬事承認をしましたね。

あまりにも、人命を蔑ろにするようならば、厚生労働省を解体しなければならなくなります。

ロシアでは、5月末に『アビガン』のジェネリック薬を新型コロナに薬事承認をしています。

しっかりと仕事をしましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果

2020/12/12

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　-NEWSポストセブン-　2020年12月8日記事

『新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a87c7fc280c911690be769c82c01ef5efd4d2bb5　 >



累計感染者が15万人を超え、重症者も増加の一途を辿る新型コロナウイルス。治療薬やワクチンの開発状況が日々報じられているものの、依然として治療法の“正解”は確立されていない。感染患者は現状、どんな薬を投与されているのか。


今年7月に感染したジャーナリストの伊藤博敏氏（65。感染時は64歳）が振り返る。

「私の場合は37度台後半の発熱があった程度で体調はそれほど悪化しなかったが、年齢に加えて高血圧、肺がんの既往歴ありで“重症化リスク”が高いため、即入院となりました。

治療の過程で投与する可能性のある未承認薬については患者の同意が必要と告げられ、副作用などが細かく書かれた同意書を読んで、最終的にはサインしました。その未承認薬は、新型インフルの治療薬『アビガン』と喘息治療用のステロイド薬『オルベスコ』でしたね。入院翌日に体調が回復したのでいずれの薬も投与しませんでしたが、もし私が同意しなかったり、病院や担当医が違えば別の薬が提示されていた可能性はあります」

厚生労働省『新型コロナウイルス感染症診療の手引き・第3版』によると、新型コロナ発生から約1年が経った現在、日本で使われている治療薬は8種類ある。

うち国内承認を得ているのは、エボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」と抗炎症ステロイド薬「デキサメタゾン」の2種類だけだ。

伊藤氏の言うように「アビガン」や「オルベスコ」は未承認薬のため、使用は医師の判断と患者の同意に委ねられる。


コロナ治療の最前線で働く愛知医科大学病院の後藤礼司医師（循環器、感染症）が語る。

「未承認薬はどれも確かな薬効を示すデータがない。いまはまだ試行錯誤の段階だというのが正直なところです」

現在の医療現場では、軽症ならアビガン、重症ならレムデシビルが投与されることが一般的とされる。関西福祉大学教授（渡航医学）の勝田吉彰氏が解説する。

「いずれもウイルスの増殖を抑える目的の薬で、理論上は症状の軽重にかかわらず使えます。ただ承認を受けているレムデシビルは供給量に限りがあるため、重症者に限定して投与されている」



死亡率が36％下がった

もし罹患したらどんな薬を選べばいいか――。その情報に最も接近しているのが治療現場でその効能とリスクを肌で感じた医師たちだ。彼らに「自分が感染したら投与を希望する薬」を聞いた。前出の後藤氏が語る。

「日本では“国産”という安心感からアビガンがよく使われますが、“ひょっとしたら効くかも”と試験的に使われているのが実情です。残念ながら効いている実感は得られていない。僕は患者になっても使わないですね。同じ抗ウイルス薬でもレムデシビルは『重症患者に早めに投与すると効果がある』という海外の治験データがあるので、自分も重症化すれば投与を検討すると思います」

レムデシビルと並ぶもう1つの承認薬「デキサメタゾン」を挙げる医師も多かった。新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医師が語る。

「デキサメタゾンはオルベスコと同じくステロイド薬ですが、研究結果と実績が違う。オルベスコは“コロナにも効くかもしれない”というレベルですが、デキサメタゾンは海外で重症者に使った場合、死亡率を36％下げられたという論文も発表されている。とくに肺炎が進んだ場合は効果が期待できるので、私自身、重症化したら使用したいと考えています」


ただし、デキサメタゾンは軽症患者には投与できない。

「この薬は免疫の暴走（サイトカインストーム）を抑えるため、あえて免疫力を低下させる働きがあり、軽症者に投与すると他の感染症リスクが高まってしまう」（勝田氏）

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。

「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」

※週刊ポスト2020年12月18日号


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『アビガン』を下げる記事が出てきています。

実際の大学病院では、8割が『アビガン』を使用しており、『オルベスコ』との併用で重症化を防いでいます。

中国だけではなく、日本の大学病院でも『アビガン』は十分な効果を示しています。

新型コロナの軽症者だけではなく、重症者の6割に効果を出しているのです。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認をしましょう。

未だに、『アビガン』を貶めようとしている人や医師が存在することが問題であると考えます。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ⑥

2020/12/11

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　-現代ビジネス-　2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32　 >



流行が完全に終結するのは難しい


―ワクチンが完成したとしても広く国民にいきわたるまでは時間を要すると考えられます。その意味では最速でワクチンが承認されたとしても「3密を避ける」「マスク着用」「手洗い励行」は当面継続することになると考えられますか？　


そうですね。ワクチンの承認のタイミングもさることながら、ワクチンで全ての問題が解決することを期待しすぎないほうが良いでしょう。

これはすでに新型コロナで再感染が報告されていること、ある病原体に対してワクチンでできる免疫は自然感染でできた免疫よりは強くならないという一般論から考えた結果です。

つまり新型コロナに対するワクチンができ、それを接種すれば2度と感染しないとはならず、新しい生活様式を当面は継続する必要があると思います。


―つまり新型コロナに対するワクチンができたとしても、それは麻疹のワクチンのように限りなく感染を予防できるというものではなく、現在のインフルエンザワクチンのような、接種をしても時には感染してしまうが、入院や死亡といった重症化リスクを減らせるようなワクチンになるだろうということでしょうか？　

　
端的に言えば、今開発されているワクチンに関しては、少なくともインフルエンザワクチンのようなものになってくれれば良いなくらいの期待値ですね。いずれにせよ今開発されてるワクチンの中で、これがあれば新型コロナの流行は完全に終結するというレベルのものは期待できないと個人的には考えています。

もちろん最終的には、完全に感染を防ぐことができるワクチンが開発される可能性はありますが、そうしたワクチンの登場までにはしばらく時間がかかるでしょう。


村上 和巳（ジャーナリスト）


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『アビガン』があるのに、とことん無視をしてワクチンなどの話に持って行こうとすることが安心できない理由です。

理想の新型コロナのワクチンは、そうそうすぐにはできません。

『アビガン』という治療薬があるのに使わず、さらに使わせないような悪意のある発言をしています。

過去の履歴を調べれば、自分自身がどのようなことをしているか理解することでしょう。

国立国際医療研究センターを注目して見てみましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ⑤

2020/12/10

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　-現代ビジネス-　2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32　 >



ワクチン開発の速度が「早すぎる」…？


―現在、ワクチンについても活発な研究開発が行われていますが、どのように評価していますか？　


いわゆる「3密」を気にしなくて良い日が来るとするなら、治療薬の進歩も必要ですが、それ以上に重症化を抑えることができる効果の高いワクチンが完成し、それがほとんどの人に接種され、新型コロナに感染しても入院には至らない、今のインフルエンザぐらいの重症度にとどまることが実現した時かと思います。

もっとも現在わかっている一部ワクチンの臨床試験結果は、とりあえず重度な副作用は起きていないこと、接種した人にウイルスに対する抗体ができる反応が認められていることぐらいで、その抗体レベルがウイルス感染に対してどの程度効果があり、その効果がどれぐらい継続するのか、最終的に何回接種が必要となるのかはまだわかりません。その点は最終段階の規模の大きい臨床試験である第3相臨床試験の結果が公表されないと判断はできないのが正直なところです。


―現在のワクチン開発の速度が早すぎることもあって、安全性に対する懸念の声は少なくありません。


通常は約10年はかかるワクチン開発を約1年で行っているので、今後の予想がつきにくいのは確かです。さすがにロシアや中国のように最終段階の第3相臨床試験の結果が出る前に、一部の対象者に接種を開始しているのは早すぎるとは思います。

安全性については、ワクチン接種でできた抗体が逆に感染を促進してしまう「抗体依存性感染増強(ADE)」という現象が起こる可能性が指摘されています。これは新型コロナウイルスの仲間であるSARSコロナウイルスに対するワクチン開発の動物実験でADEが疑われる結果が報告されているためです。

ただ、新型コロナの抗体を投与する前述の回復者血漿療法を2万人に行った事例があり、そこでは投与抗体が原因となるADEが認められていないので、ワクチン接種でADEが起こるとしても極めて稀なのではと推測されています。


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新型コロナのワクチンは、1年で完成させているので、安全性や有効性にも疑問が残ります。

もし、ワクチンで重篤な副反応が出た場合、どうするのでしょうか？


⑥に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ④

2020/12/09

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　-現代ビジネス-　2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32　 >




回復者血漿療法とは


―先生が所属する国立国際医療研究センターでは、新型コロナから回復した方の血液の液体成分である血漿に含まれるウイルスへの抗体を感染者に投与する回復者血漿療法の研究が行われているとのことですが、どのようなものでしょうか？　


この研究ではまず新型コロナにかかって回復し、研究への参加に同意していただいた人から採血を行い、どのくらいの抗体があるか(抗体価)を検査します。この検査結果は参加者にも伝えられますので、自分の状況が分かるという意味で参加者にもメリットがあります。そのうえで抗体価が高かった人から400ccの血漿を提供していただき、それを重症化した患者に投与します。

実はこの治療法は従来から行われているもので、古くは世界最大のインフルエンザ・パンデミックとして知られる1918～1919年のスペイン風邪でも行われています。

今回の新型コロナでは流行初期に中国で患者5人に投与して有効だったとの報告がありますが、100人超を対象に同じ中国で行われた試験結果では、人工呼吸器を使うような重症患者では効果が示せませんでしたが、酸素投与が必要な中等症の患者では有効性が確認されています。


―回復者血漿療法の抱える課題はありますか？　

　
この治療の非常に難しいところは、回復者から提供された血漿内の抗体量の個人差が大きいことです。そしてアメリカで重症者を対象に行った研究では、抗体量が多い人の血漿を入院から3日以内の患者に使用した場合は致死率が2％程度でしたが、それ以外では致死率が20％と報告されています。つまり抗体価の高い人の血漿を集め、入院直後の重症化前の投与が最善と考えられます。

国立国際医療研究センターでは既に約170人の抗体価を測定しました。その一部で経時的に観察すると、抗体価はだいたい5～6週目ぐらいでピークを迎え、それ以降は緩やかに低下していく傾向があります。

そして一部で短期間で抗体が陰性になる人もいます。全体に男性、CRPという体内の炎症レベルを表す数値が高い人、つまり新型コロナに感染して重症化した人の方が抗体価が高い傾向があります。


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国立国際医療研究センターでは、『アビガン』を使ってもらえないようです。

早期の『アビガン』で治るはずなのに、国際医療研究センターでは、まったく放置をしていると報告もされています。

37.5度4日間、ロックダウン、レムデシビルなど国立国際医療研究センターが関わっていることでは、問題のある言動や行動が多いように思います。


⑤に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ③

2020/12/08

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　-現代ビジネス-　2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32　 >



劇的によくなるわけではない


―レムデシビルに関しては最近、世界保健機関(WHO)が主導する臨床試験では有効性が示せなかったとも報じられています。


実際にレムデシビルを投与している側の感覚から言えば、一定の有効性はあると感じています。

そしてWHOの臨床試験では、発症から投与までの日数が不明であったり、比較対照とした患者群で厳格な臨床試験で用いられる偽薬(プラセボ)が使用されていなかったり、はたまた臨床試験に参加した患者の中には確定診断を受けていない事例も含まれているのではないかとの指摘があったりします。要はWHO主導の臨床試験のエビデンスレベルは、これまでに報告されているレムデシビルの承認根拠になったランダム化比較試験などと比べて劣ると考えられます。

ただ、すでにドイツで行なわれた研究では、新型コロナによる中等症の肺炎の患者にレムデシビルを含まない標準的肺炎治療、レムデシビル5日間投与、レムデシビル10日間投与の3グループで比較したところ、5日間投与は標準的肺炎治療よりも症状改善が認められながら、10日間投与は標準的肺炎治療と差がないという解釈に悩む結果も報告されています。

これは端的に言うと、有効性はあるけど、患者さんが目に見えて劇的に良くなるほどの効果ではないのだろうと見られています。

そもそもウイルス感染症の特効薬というのは開発が難しく、例えばインフルエンザの治療で使われる経口の抗ウイルス薬タミフルの効果は発熱期間の短縮ですが、レムデシビルも似たような感じで症状改善までの期間短縮という位置づけと考えられます。




評価が難しい「アビガン」


―一時期、日本で開発された抗インフルエンザ治療薬アビガン(ファビピラビル)が新型コロナに有効なのではないかと注目されましたが。


アビガンに関しては藤田医科大学が主導して行われていた臨床研究では治療効果は証明されませんでした。一方、ロシアで行われた臨床研究では、ウイルス減少速度がアビガン投与群で早かったと結果が出ましたが、サイトカインストームなどになってしまうと、ウイルス減少が必ずしも重症化や死亡などのリスクの減少につながるわけではありません。

最近、製造販売元である富士フイルム富山化学が行った臨床試験で、アビガン投与により症状改善までの期間が短縮できたとして厚生労働省に承認申請を行ったと発表されましたが、詳細な試験結果が発表されていないので何とも言えません。

現時点ではまったく効かないわけではないかも知れないという程度しか言えない状況です。

ただ、ファビピラビルは催奇形性という副作用の可能性があるため、投与後は一定期間男女とも避妊しなければならないと定められていますので、とりわけ軽症の患者に安易に使うのはやや疑問が残ります。


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国立国際医療研究センターでは、レムデシビルに効果が出なくても、頑張って擁護するようです。

その割には、必死になって『アビガン』を貶めようとします。

藤田医科大学のインチキ治験で、臨床数が少ないので効果を証明できない部分を勝手に『アビガン』が効かないと自身の記事で発表をしていました。

大学病院の8割で『アビガン』を使って、新型コロナが治っているのにこのような発言をしています。

④に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ②

2020/12/07

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　-現代ビジネス-　2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32　 >




2つの治療薬の「組み合わせ」が標準治療へ


―この2種類の薬は現在どのように使われているのでしょうか？　
　

まず、新型コロナでは基本的に軽症の人は特に治療をしなくともほぼ改善します。このため薬を使うのは血液中に含まれる酸素の量が低下し始めた中等症以上の患者が対象です。

そして病気の経過では、感染後に起こる風邪やインフルエンザとほぼ同様の症状の時期は、いわゆるウイルス性呼吸器感染症に典型的なウイルスが増殖中の時期です。これに対し、発症から7～10日後くらいに起きている重症化は、専門用語ではサイトカインストームと呼ばれるヒトの免疫反応が過剰になって体内で炎症が起こっている状態です。

まず、ウイルス増殖期と考えられる場合は、レムデシビルでウイルスの増殖を抑えます。また、肺炎の炎症を抑えるためにはデキサメタゾンを使うことが望ましいと考えられています。そして時期によっては抗ウイルス薬と抗炎症薬を併用することもあります。いずれにせよこの2つを組み合わせて治療をすることが標準的な治療になりつつあります。

ちなみにレムデシビルは日本国内での第一波の最中のかなり患者数が減少してきた時期に承認されたこともあり、抗ウイルス薬と抗炎症薬を組み合わせる治療は第1波の時はほとんど行われていません。

第2波では第1波の時と比べ、新型コロナ患者の致死率は下がっており、主な原因は検査体制の充実の結果、第1波の時よりも軽症の人がより多く発見されて相対的に致死率が下がっていることが大きいのですが、同時に今お話しした2つの治療薬の組み合わせが標準治療として確立されつつあることもこの点に寄与していると考えられます。

また、新型コロナウイルスが血液の凝固異常、つまり血の塊である血栓を作るという病態が判明してきて、血液をサラサラにする抗凝固薬、代表的なものはヘパリンという薬を使った方が望ましいのではという指摘もあります。致死率を低下させる効果があるかどうかは、まだ結論が出ていませんが、前述のレムデシビル、デキサメタゾンにさらにヘパリンを加えるという3種類の併用療法も第2波以降行われています。


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レムデシビルは、WHOから、新型コロナへの効果が認められないと報告されています。

この発言は、WHOと違うので、YouTubeなどでは、動画ならば閉鎖されてしまう場合が考えられます。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ①

2020/12/06

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　-現代ビジネス-　2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32　 >



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新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。


そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナの治療薬、ワクチン開発などについて、いま「知っておくべきこと」を掘り下げた(本インタビューは11月18日時点までに行われたものであり、その時点での知見に基づいている)。

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「レムデシビル」と「デキサメタゾン」の本当の実力


―現在の治療薬の状況について教えてください


今承認されている薬、あるいは試されている薬は、もともと違う病気に対して使われていたものの中で、新型コロナにも効くのではないかと推測されたものです。既に日本国内で承認されているものは抗ウイルス薬のレムデシビルと抗炎症薬のデキサメタゾンの2種類です。

レムデシビルはアフリカで時折流行する致死率の高いエボラ出血熱の原因ウイルスであるエボラウイルスに対する治療薬として開発されていたものを転用した形です。日本では今年5月に特例承認されました。

レムデシビルは2月の段階で中国科学院武漢ウイルス研究所のグループが試験管内で新型コロナウイルスに対する効果を検討した研究で有効性がありそうだと発表されました。その後、欧米アジアで中等症以上の患者を対象に行った臨床試験で症状改善までの期間を3割程度短くすることが分かりました。

一方、炎症を抑えるステロイド薬のデキサメタゾンは従来から幅広い疾患に使われていて「重症感染症」の適応も持っていました。

今回イギリスで6000人以上の新型コロナの患者を対象に行われた臨床研究から、酸素吸入や人工呼吸器の装着が必要な中等症以上の新型コロナの肺炎患者で、デキサメタゾンを使用した場合は使用しない場合と比べて死亡率の低下が認められました。ただ、酸素吸入が必要ない人では統計的な差は認められなかったものの、デキサメタゾンを使用した方が死亡率が高めだったことも注意が必要です。



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国立国際医療研究センターの先生が出てきました。

国立国際医療研究センターは、レムデシビルを推進し、『アビガン』潰しに奔走して、色々と『アビガン』の邪魔をしています。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　米国で最終治験　富士フイルムがカナダ企業と

2020/12/05

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　-時事通信-　2020年12月4日記事

『アビガン、米国で最終治験　富士フイルムがカナダ企業と』

https://news.yahoo.co.jp/articles/24115ec3b27d5ec3aca22c5496c6d8d5fee29399　 >


富士フイルム子会社が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、最終段階の臨床試験（治験）が4日までに米国で始まった。カナダのバイオ医薬品企業が患者約800人を対象に実施する。有効性や安全性を検証し、米国での販売承認を目指す。　


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『アビガン』を新型コロナへ薬事申請をしているのに、なかなか国内で薬事承認されません。

厚生労働省は、ワザと時間をかけて邪魔をしているようです。



アメリカは、レムデシビルを推奨している国なので、『アビガン』をしっかりと評価するか疑問があります。

つまり、アメリカでは、アビガンが承認されたら、困る人が多くいます。

アメリカに責任を投げて、アビガンに効果が無いというお墨付きをもらい、「薬事承認出来ないという既成事実を作り上げるつもりである」と考えることもできます。


『アビガン』を処方すれば、重症化を防ぎ、陰性化の時間を短縮できるという結果が出ています。

さらに、『アビガン』は錠剤なので、自宅待機やホテル療養で新型コロナを陰性化させることができ、医療崩壊を防ぐことができます。


医療現場では、『アビガン』使って、結果がでているのだから、早く薬事承認すればいいのです。

最近、ワクチンだけしか報道しませんが、新型コロナのワクチンは副反応の確認ができておらず危険です。

厚生労働省は、責任逃れをせずに、さっさと『アビガン』の新型コロナのへの薬事承認をしましょう。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン接種「副反応」の実態 日本人の3割以上が恐れている

2020/12/04

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　-日刊ゲンダイDIGITAL-　2020年12月3日記事

『新型コロナワクチン接種「副反応」の実態 日本人の3割以上が恐れている』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bb6ac272e2ebad9954f5327e96d933ab4c6753 >



新型コロナウイルスのワクチンが米ファイザー社や英アストラゼネカなどから発表され、日本も大量購入することが決まっている。気になるのは日本人の警戒心だ。スイスの民間機関「世界経済フォーラム」の調査によると、日本人でコロナワクチンの接種に同意すると答えたのは69％。３割以上の人が接種に及び腰なのだ。その理由の多くが「副反応」だろう。

米科学誌「サイエンス」は先月18日、「mRNA」を使った米モデルナ社のワクチンの治験参加者の副反応に関する記事を掲載。43歳の人は、接種部位がガチョウの卵大に腫れあがり、40度近い高熱が出たという。同社の中間分析では、倦怠感（9.7％）、筋肉痛（8.9％）、関節痛（5.2％）など「重度」の副反応が報告されている。

ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）によると、従来のワクチンのほとんどが副反応を起こしてきたそうだ。

「一番多いのは、注射した部位が赤くなる『発赤』と赤い斑点になる『紅斑』、それに『腫れ』で、それぞれ10～30％の確率で起きます。発熱や倦怠感、食欲不振は10～20％。加えて呼吸困難や痙攣、歩行困難、視力の低下、目の痛み、下痢、腹痛など症状はさまざま。血圧低下や意識障害を起こす『アナフィラキシー症候群』と、手足の麻痺などの神経障害を伴う『ギランバレー症候群』は10万人に１人程度が発症します。このほか、脳と脊髄が炎症を起こす『脳脊髄炎』は症状が長引くこともある。これらの症状はインフルエンザをはじめ、あらゆるワクチンで発生します」

ほかにも白目が黄色くなる「黄疸」や、体が極端にだるくなる「肝機能障害」の症状は治るのに２～３週間かかる。血小板が減少し、出血で体のあちこちが紫に変色する『紫斑病』も副反応の一種。リンパ節の腫大は１～２％の確率で起きている。


■まるでロシアンルーレット

麻しん（はしか）のワクチンは、熱の出る確率が20％。結核予防のBCGでは100万人に48人がリンパ節が腫れ、24人が皮膚に「結核」の病変が現れた。おたふく風邪は接種した人の0.05％が「髄膜炎」で意識障害などに。脳が炎症を起こしているため、異常行動に出ることもあるそうだ。

ポリオは以前、子どもたちが生ワクチンを口から飲んでいたが、ワクチンのウイルスが腸で増殖。便となって排出され、他の子どもにポリオを感染させる懸念が生じた。そのため、2012年に中止。今は不活化ワクチンを使っている。

「こうしたワクチンの副反応はどんな人に、なぜ起きるのかが分かっていません。健康な人も危ないのです。だから３割もの人がワクチンを敬遠しているのでしょう。ただし、ワクチン接種で副反応を起こすより、接種を拒否して死亡する確率のほうが高いと思われます」（左門新氏）

まるでロシアンルーレットの副反応を恐れるより、ワクチンを受けた方が安全かもしれない。


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テレビなどのメディアで、新型コロナの恐怖を煽っています。

新型コロナのワクチンは、しっかりとした検査をされておらず、副反応についての確認が必要です。

ワクチンについて、5～10年位は、副反応の検査が必要のはずです。

もしロシアンルーレットに当たった場合、誰が後悔をすることになるのでしょうか？




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■米製薬会社のワクチン開発　安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」④

2020/12/03

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　-デイリー新潮-　2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431　 >



欧米とはまったく違う


またぞろ緊急事態宣言を求める声が出はじめている。立憲民主党の枝野幸男代表も11月16日、緊急事態宣言も「Go To」の見直しもしない政府を、「手をこまねいて茫然としているだけと感じざるをえない」と批判した。しかし、日本総合研究所チーフエコノミストの枩村（まつむら）秀樹氏は、

「感染者の死亡率が低いことが歴然としている日本に、緊急事態宣言は要りません。経済に及ぼすマイナスのほうが明らかに大きい。深刻なヨーロッパでも経済への配慮から全面的なロックダウンは避けており、それを考えても緊急事態宣言の再発動は行きすぎです」

と明言する。感染者数の増加に、ウイルスの変異を指摘する声もあるが、重症者は増えない。そもそも感染力の増大は、一般に弱毒化の証左だという。

それより、これまで感染防止のために強いてきた自粛、移動や活動の制限の影響が深刻である。典型が自殺者の急増で、10月は去年の同月より614人多い2153人。増加率39・9％で、掲載のグラフに明らかだが、ケアすべきはコロナ死よりも自殺であろう。特に女性は82・6％増の851人と、増え方が目立った。先の三浦さんは、

「自殺者が増えるまでタイムラグがあるのはわかっていました。予想通りのことが起きています」

と前置きし、続ける。

「社会活動を止めたことによる負担が、女性に片務的にかかりやすかった。休校で子育てから教育までが女性の負担になりました。リモートワークなどで家庭が職場の代わりになると、職場の事務的作業や日々の寝食の世話も女性の負うことになった。事務スタッフから教師、家政婦的な仕事まで一人の人間にのしかかるわけです。そうなれば極度のストレスにさらされるのも当然です。そもそも産後うつのリスクを抱えていたような人に、こうした負荷がかかったうえ、女性が真っ先に仕事を失った。感染防止のために社会的交流が阻まれて相談もできず、公的機関の支援はオンラインでは限界がありました」

東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「いまだに医療関係者はテレビなどで“いまが踏ん張りどきだ”などと、第1波のときと同様に脅しています。しかし、重症者も死者も欧米の数十分の1しかいないのに、そこまで危機を煽る必要があるのか。自殺者の増加を見ても、人々を怖がらせて自粛させるだけでは、人間はもたないことがわかってきました」

ワクチンについても、

「欧米では必要ですが、日本ではハイリスクグループ、すなわち基礎疾患がある高齢者を守るためにはあったほうがいい、という程度です。全員が打たなければいけないというほど深刻ではない。日本の状況は欧米とはまったく違う、ということを前提にしないと、対策を間違えてしまいます。今後、国境を開いたときにどうなるか、などの予測を立て、シナリオを国民に知らせるべきです。国境を開ければ、感染者がある程度は増えるでしょうが、ワクチンによってハイリスクグループが守られていれば、問題ありません」

新型コロナに感染してのリスクとワクチンのリスクを比較し、前者のほうが高い人にはワクチン接種を勧める。国がすべきはそこまでで、ワクチンを強要することではないはずだ。だから、加藤長官の言葉は、それ自体としては正しいのである。問題は、それが国民に伝えるべきシナリオとずれていること。炎上を恐れずに正論を発信すべきで、つぶやくだけではだめなのは言うまでもない。

「週刊新潮」2020年11月26日号 掲載


新潮社


～～


どうしても、ワクチンを接種させたい人達がいるようです。

しかし、『アビガン』があれば、錠剤なので入院の必要もなく、すぐに治ってしまいます。

マスコミと厚生労働省などへの不信感が増してしまいます。

さっさと新型コロナへの薬事承認をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■米製薬会社のワクチン開発　安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」③

2020/12/02

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　-デイリー新潮-　2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431　 >



「私は打ちたくない」


免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、

「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」

と語る。そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」

むろん、ワクチンが要らないという話ではない。

「ワクチンは絶対に必要です。新型コロナへの感染を安全に抑えてくれるワクチンが完成するなら、それほど効率がいい防御策はありません。問題は、数カ月程度の治験しか行っていないワクチンは危なくないか、ということです」

そう考えると、加藤官房長官や厚労省の幹部たちが、自分は打ちたくないと考えるのも、頷けない話ではない。経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏も、

「僕もワクチンは打たないかもしれない。何年もかけて慎重に開発される、という過程が飛ばされていれば、怖いと感じるのも当然」

と話し、こう続ける。

「重症者数も死者数もけた違いのヨーロッパでは、接種するメリットのほうが大きいかもしれません。しかし、いまの日本の状況では、インフルエンザと同程度の脅威です。急ごしらえのワクチンに飛びつく必要があるのか、疑問です」

ワクチンの一刻も早い導入でリスクを相対的に下げることができる、という国や地域もあるだろう。だが、何万人も死ぬと何度も喧伝されながら、死者が1983人（11月26日現在）にとどまる日本で、ワクチンの接種を国民全員の「努力義務」にする必要があるのだろうか。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「恐怖を煽るキャンペーンが力を持つ社会になっている以上、副反応がほぼ出ないと言われるワクチンを集団的に打つことは、ありだと思います」

と話す。たしかに、恐怖心を解くためにワクチンは有効だろう。しかし、政府が力こぶを入れて国民に接種を勧めれば、ワクチンがないと命が危ない、という誤った理解が広がることにもなる。過剰な対策が、感染の被害を超えるダメージを与えることを、われわれは学んできたはずである。


～～


④に続く

最近のメディアのコロナの恐怖を煽るのが酷すぎませんか？

ワクチンではなく、『アビガン』の薬事承認をするのが普通なのですが、メディアはだんまりを続けます。

『アビガン』への報道の統制をしているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■米製薬会社のワクチン開発　安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」②

2020/12/01

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　-デイリー新潮-　2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431　 >



安全性や有効性は未知数


「ワクチンは、大別すると2種類に分けられます」

と、国際医療福祉大学の松本哲哉教授が説明する。

「一つは従来型。病原体かその一部を体内に入れると、体はそれを認識して抗体を作り、免疫を獲得する。すると、新たに病原体が体内に入ってきてもすでに免疫があるため、症状が軽くすんだり、感染自体が成立しなかったりします。従来型にも二つあり、一つは弱毒化させた病原体を接種して体内で増殖させる生ワクチン。BCGや麻疹、風疹のワクチンが典型的で、実際に感染するので免疫は強くつきます。もう一つは、病原体の一部で免疫反応を引き起こす抗原を接種する不活性ワクチン。生ワクチンより獲得できる免疫は弱いものの、抗原のみの接種なので安全性は高い。季節性インフルエンザのワクチンはこれです」

一方、新型コロナのワクチンは従来型と異なり、遺伝子を利用している。

「体内に入れられたウイルスの遺伝子が細胞に取り込まれると、タンパク質が合成される。それが抗原になって免疫が成立するという仕組みです。新型コロナ対策に適しているのは、従来型より開発スピードが速いから。生ワクチンも不活性ワクチンも、基本的にはウイルスを増やさないと生産できませんが、遺伝子組み換えを利用すれば試作もしやすいのです」

結果、そういうワクチンならではの利点と問題点が併存しているようだ。

「本来、ワクチンの開発には5～10年かかってもおかしくないので、1年も経たずに複数の会社からワクチンが出るかもしれないというのは、たいしたものです。一方、遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数です」

では、ファイザーが「有効性が90％以上」と発表したワクチンはどうか。

「90％以上と聞くと、ワクチンを接種した人の90％は感染しない、と多くの人が捉えると思いますが、それは間違いです。たとえば、ワクチンを打っていない集団で100人が感染し、打った集団が10人なら、90％の有効率になる。ワクチンを接種した人の9割がもう感染しないことが証明できたわけではないのです。また、もっと長期にわたって見たとき、どれだけ感染を抑えられるというデータも出ていません」

安全性についても、

「今回は言及されておらず、だれもが安心して打っていいかどうか、まだなんとも言えません。最終段階の試験結果がよければ、さほど問題がないといえるとは思います。とはいえ、数カ月以内に出てくる副反応は治験である程度、わかるにせよ、1～2年後に出るものまではわからない。加えて、数万人への治験では問題がなくても、さらに多くの人に接種すると、問題が発生する可能性もあります。効果がどのくらい持続するかもわかっていません。またファイザーのワクチンで致命的な点は、マイナス70度以下での管理が必要だということです。それほど低温の冷凍庫は簡単に入手できず、多くの人に接種するうえで、かなり足を引っ張ると思います」

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、

「季節性インフルエンザのワクチンは、有効性が30～50％とも言われます。それにくらべれば、90％という数字は予防効果として期待を上回ります」

と言いながら、松本教授と重なる懸念を表明。そのうえでこう話す。

「ファイザーの（最終段階である）第3相試験で見ているのは、発症と重症化で、社会全体での感染予防効果がどのくらいあるのか、わかりません。それは実際に多くの人に接種し、数カ月経って初めてわかることです。新型コロナが難しいのは、無症状者も他人に感染させることですが、多くが無症状か軽症である若年者がワクチンを接種するメリットが、どれくらいあるか不明です。若年層に接種すると抗体ができ、発症せず、他人に感染を広げないなら、感染連鎖の予防にも効果がある。しかし、症状が出ないだけなら他人に感染させるので、感染連鎖の予防につながりません。逆説的ですが、幅広く接種するメリットがあるかどうかは、多くの人に接種してみないとわからないのです」


～～

③に続く

やはり、1年でできるワクチンには安全性や有効性が疑わしいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■米製薬会社のワクチン開発　安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」①

2020/11/30

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　-デイリー新潮-　2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431　 >



予想されたことではあるけれど、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、気温の低下とともに増加している。11月15日まで5日連続で1400人を超え、その間に過去最高も記録した。

菅義偉総理は、緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの見直しには否定的だが、否定しながらもそこに言及するのは、会見で記者から「緊急事態宣言を出さないのか」という質問が頻繁に飛ぶからだ。

ただ、感染者数の増減に一喜一憂するのも、インフルエンザなどと違ってワクチンがないからで、ワクチンさえあればみな解決する、と語られてきたのは、周知の通りである。

そうである以上、アメリカの製薬大手ファイザーの発表が歓迎されるのも当然だ。いわく、新型コロナウイルスのワクチンは最終段階の臨床試験の中間解析で、感染や発症を防ぐ有効性が90％以上の確率で示された――。事実、これが発表されると製薬株が急伸し、来年の株価予測までが上方修正されるほどの勢いだ。

ところが、さる厚生労働省関係者によれば、

「加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」

実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。厚労省担当記者が言う。

「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」

続いてモデルナも「94・5％の有効性が確認された」と発表した。さて、この改正案の主眼だが、

「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」

新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。

「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009～10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」

ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希（こいねが）ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。


～～


②に続く


ワクチンを打つ方がリスクが高いのに、接種の努力義務をつける。

どのような理由なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナの重症者77％にアビガンが投与され73％で軽快（大学病院）

2020/11/29

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　-Gem Med-　2020年9月11日記事

『新型コロナの重症者、77％にアビガンが投与され73％で軽快、16％にECMOが施され64％で軽快—医学部長病院長会議（2）』

https://gemmed.ghc-j.com/?p=36000　 >



大学病院では、新型コロナウイルス感染症の重症患者を総計487名受け入れており、アビガンを77.62％に、人工呼吸器を73.10％に、ECMOを16.02％に、ネーザルハイフローを4.52％に投与・実施するなどしている—。

効果を見ると、アビガン投与では72.75％が、人工呼吸器装着では67.98％が、ECMO装着では64.10％が、ネーザルハイフロー装着では77.27％が軽快している—。

全国医学部長病院長会議が9月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」および「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」から、こういった状況が明らかになりました。



重症患者への治療法、アビガン77.62％、ECMO16.02％、ネーザルハイフロー4.52％など


Gem Medでもお伝えしているとおり、新型コロナウイルス感染症は、我が国の医療提供の砦となる大学病院の経営にも深刻な悪影響を及ぼしています。

全国医学部長病院長会議の「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」結果によれば、▼新型コロナウイルス感染症の影響で、4・5・6月の3期連続の「赤字」経営となっている▼外来患者数・入院患者数・手術件数などは6月に入って、回復の兆しを見せているものの、依然として前年同期に比べて「著しい減少」が続いている—ことが分かっています。

高度医療提供が、その使命の1つとなっている大学病院では、当然、相当数の「重症患者」を受け入れ、専門的な医療提供を行っています。そこでは多くの医療資源（機器、医薬品、マンパワー）を投入しなければならず、新型コロナウイルス感染症の重症患者対応に医療資源を集約化・重点化するために、「予定入院・予定手術の延期」を行い、それが経営の悪化の大きな1要因となっています。

あわせて全国医学部長病院長会議では、「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」を公表。新型コロナウイルス感染症の発生から、今年（2020年）7月末までに82大学病院で受け入れた重症症例（487例、国の定義と同様に「ICU入室」または「人工呼吸器」を必要とした症例）に対し、どういった医療を提供し、効果はどうであったのかを整理しています。この秋冬からは「新型コロナウイルス感染症」と「季節性インフルエンザ」とが並走すると予想されます。重症患者の発生も予想され、治療法を選択する際の重要データになります。


まず、82の大学病院合計で487名の重症症例を受け入れており、1病院当たりの平均は5.94名、最も多い病院では45名の重症症例を受け入れています（受け入れ数ゼロの大学病院はない）。このうち死亡例は98名で、死亡率は20.1％となっています。


こうした重症症例に対して使用した治療法を見ると、多いほうから次のようになっています。新型コロナウイルス感染症では「合併症として血栓が生じやすい」ことが分かってきており、ヘパリンなどの積極的な抗凝固剤投与も多くの症例に行われています。

▼アビガン等以外の抗菌薬投与：81.72％
▼アビガン（一般名「ファビピラビル」、新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）投与：77.62％
▼人工呼吸器：73.10％
▼栄養介入（経腸栄養もしくは中心静脈栄養（TNP））：66.74％
▼ヘパリン（未分画）（抗凝固剤）：55.24％
▼ステロイド（吸入薬以外）：42.09％
▼オルベスコ（一般名「シクレソニド」、吸入ステロイド喘息治療剤で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）投与：37.37％
▼フサン（一般名「ナファモスタット」、膵炎の急性症状改善薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）：29.16％
▼腹臥位療法（通常の体位変換は含めない）：29.16％
▼CRRT（持続的腎代替療法）：19.71％
▼ECMO（体外式膜型人工肺）：16.02％
▼プラケニル（一般名「ヒドロキシクロロキン硫酸塩」、全身性エリテマトーデス等の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）投与：11.70％
▼ベクルリー（一般名「レムデシビル」、新型コロナウイルス感染症への効果が暫定的ながら唯一認められている）：11.09％
▼カレトラ（一般名「ロピナビル・リトナビル」、HIV感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）投与：10.06％
▼アクテムラ（一般名「トシリズマブ」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）投与：9.56％


治療法の効果、アビガン72.75％、ECMO64.10％、ネーザルハイフロー77.27％で軽快

これらの治療法を実施した効果についてもデータが示されました。軽快率の高いものから順に見ると、次のようになっています。ただし、症例数が少ない治療法もある点、自然軽快事例もあり「軽快率が高い＝効果がある」とは言い切れない点などに留意が必要です。

▼スクロメクトール（一般名「イベルメクチン」、腸管糞線虫症や疥癬の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）
→2名（重症症例の0.41％）に投与され、100％が軽快、死亡例はなし

▼アクテムラ（一般名「トシリズマブ」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）
→47名（重症症例の9.56％）に投与され、82.98％が軽快、12.77％が死亡

▼治験薬
→29名（重症症例の5.95％）に投与され、79.31％が軽快、13.79％が死亡

▼ネーザルハイフロー（専用の鼻カニューラを用い高流量（毎分30－60L）・高精度の酸素を患者に投与する）
→22名（重症症例の4.52％）に実施され、77.27％が軽快、18.18％が死亡

▼アビガン（新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬）
→378名（重症症例の77.62％）に投与され、72.75％が軽快、19.58％が死亡

▼オルベスコ（吸入ステロイド喘息治療剤）
→182名（重症症例の37.37％）に投与され、71.43％が軽快、20.33％が死亡

▼フオイパン（一般名「カモスタットメシル酸塩」、慢性膵炎における急性症状改善等薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中）
→7名（重症症例の1.44％）に投与され、71.43％が軽快、14.29％が死亡

▼アビガン等以外の抗菌薬
→398名（重症症例の81.72％）に投与され、71.11％が軽快、20.10％が死亡

▼プラケニル（全身性エリテマトーデス等の治療薬）
→57名（重症症例の11.70％）に投与され、70.18％が軽快、22.81％が死亡

▼ステロイド（吸入薬以外）
→205名（重症症例の42.09％）に投与され、69.27％が軽快、22.93％が死亡

▼ヘパリン（未分画）
→269名（重症症例の55.24％）に実施され、69.14％が軽快、20.45％が死亡

▼人工呼吸
→356名（重症症例の73.10％）に実施され、67.98％が軽快、24.16％が死亡

▼栄養介入（経腸栄養もしくは中心静脈栄養（TNP））
→325名（重症症例の66.74％）に実施され、67.08％が軽快、20.62％が死亡

▼ヘパリン（低分子）
→42名（重症症例の8.62％）に投与され、66.67％が軽快、21.43％が死亡

▼フサン（膵炎の急性症状改善薬）
→142名（重症症例の29.16％）に投与され、65.79％が軽快、28.17％が死亡

▼腹臥位療法（通常の体位変換は含めない）
→142名（重症症例の29.16％）に実施され、65.49％が軽快、25.35％が死亡

▼ECMO（体外式膜型人工肺）：16.02％
→78名（重症症例の16.02％）に実施され、64.10％が軽快、28.21％が死亡

▼リコモジュリン（一般名「トロンボモデュリン アルファ」、汎発性血管内血液凝固症（DIC）の治療薬。新型コロナウイルス感染症の合併症である血栓治療に有用と考えられている）
→38名（重症症例の7.80％）で投与され、63.16％が軽快、28.95％が死亡

▼カレトラ（HIV感染症治療薬）
→49名（重症症例の10.06％）に投与され、61.22％が軽快、30.61％が死亡

▼ベクルリー（新型コロナウイルス感染症への効果が唯一認められている）
→54名（重症症例の11.09％）に投与され、57.41％が軽快、14.81％が死亡

▼CRRT（持続的腎代替療法）
→96名（重症症例の19.71％）に実施され、50.0％が軽快、42.71％が死亡


なお、死亡率の高い治療法に関しては、「進行が早く、極めて重度の患者であり、その効果が現れる前に死亡してしまった」ケースが相当程度含まれていると考えられます。死亡率の高さのみをもって「安全性に問題がある」と考えるのは早計にすぎるでしょう。


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『アビガン』は大学病院で、新型コロナに使われており、結果を残しています。

しかし、未だに新型コロナの薬事承認がされていません。

さらに、メディアからは一斉に報道規制がされているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-6（白木公康さん）

2020/11/28

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　-日本医事新報社-　2020年10月27日記事

『緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康） 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763　　 >



6. おわりに

急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。現在，カナダでは暴露後感染予防（NCT04448119），米国スタンフォード大では発症早期患者の外来での治療（NCT04346628）など，多くの国でファビピラビルの臨床試験が行われているので，それらの結果によってファビピラビルの適切な使用法が定着していくものと思われる。


【文献】

1） 富士フイルム富山化学株式会社ニュースリリース. 新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第Ⅲ相試験にて主要評価項目を達成. 2020年9月23日

2） Wang M, et al:Cell Res. 2020;30(3):269-71.

3） Sidwell RW, et al:Pharmacol Ther. 1979;6(1):123-46 .

4） Ohashi H, et al:bioRxiv. [https://doi.org/10.1101/2020.04.14.039925. >]

5） Karunajeewa HA, et al:Antimicrob Agents Chemother. 2010;54(3):1186-92.

6） Joseph BS, et al:J Exp Med. 1975;142(4):864-76.

7） Shiraki K, et al:J Virol. 2011;85(16):8172-80.

8） Miura S, et al:J Invest Dermatol. 1992;98(1):68-72.

9） Shiraki K, et al:Antiviral Res. 2020;180:104829.

10） 厚生労働省医薬食品局審査管理課. 審議結果報告書(アビガン錠200mg）. 2014年3月4日

11） Machitani M, et al:Cancer Sci. 17 August 2020. [https://doi.org/10.1111/cas.14618 >]

12） Maida Y, et al:Nature. 2009;461(7261):230-5.

13） Sinclair SM, et al:Drug Saf. 2017;40(12):1205-18.

14） Hofer H, et al:J Hepatol. 2010;52(6):812-6.

15） Pecou S, et al:Fertil Steril. 2009;91(3):933. e17-22.

16） 藤田医科大学ファビピラビル観察研究事務局. 中間報告(第2報)(2020年6月26日現在).

17） Chen C, et al:medRxiV. [https://doi.org/10.1101/2020.03.17.20037432 >]


～～




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-5（白木公康さん）

2020/11/27

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　-日本医事新報社-　2020年10月27日記事

『緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康） 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763　　 >



5. 海外の状況

海外では複数の国が独自にファビピラビルの生産を始めている。中国，ロシア，インドでは国外に供給しており，エジプト，トルコ，バングラデシュなども自国で生産を始めるという情報がある。


先日，インドのファビピラビル製造会社から，Web講演を依頼され，10月15日に，本稿とほぼ同じ内容の講演を行った。当日は私の講演，インドでCOVID-19診療に関わる医師2名の講演に続いて，パネルディスカッションが行われた。主催者によるとWeb講演には6500名の医師が参加したそうで，ファビピラビルに対する高い関心が窺えた。帯状疱疹の病態を踏まえたCOVID-19の説明は，ファビピラビルの効果を考える上で分かりやすいという感想が多かった。私は日本医事新報No.5004（2020年3月21日号）にCOVID-19肺炎の後遺症について記載し，当初よりその発生を懸念していた。Web講演の聴衆からは，COVID-19肺炎の後遺症に関する質問も多く出された。ステロイド投与期間，再燃との鑑別，細菌合併症等の質問に対してインドの医師が回答していたが，その中で，「ファビピラビルは軽症肺炎にしか使えない」という発言があった。そのため，私は「重症細菌性肺炎を起こす場合に，上気道炎から気管支炎，気管支肺炎と進行する中で，いつから治療を始めますか？」と質問した上で，「臨床試験で確認が必要ではあるが，個人的な意見としては，肺炎になる前にファビピラビルで治療することが良いと思う」との考えを述べた。


～～

4-6に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-4（白木公康さん）

2020/11/26

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　-日本医事新報社-　2020年10月27日記事

『緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康） 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763　　 >


4. 初期胚の致死および催奇形性はテロメラーゼによって生じる？


ファビピラビルが抗インフルエンザ薬として開発される中で，初期胚の致死および催奇形性があることが判明したので，ファビピラビルの初期胚の致死および催奇形性や精巣障害について抗ウイルス薬の中での程度の比較を富山化学（当時）にお願いした。審議結果報告書10）にあるように，胎児障害はRNA依存性RNA合成酵素阻害薬のリバビリンにも認められていた。ファビピラビルの初期胚の致死および催奇形性のメカニズムが不明であったので，成人に使用した場合にどのような副作用として現れるかが懸念された。この点に関して，テロメラーゼが関与することが推測され，禁忌が妊婦に限られる可能性が明らかになってきた11）。


テロメアは染色体の末端にある繰り返し配列で，染色体の保護と，寿命に関係するとされている。DNA複製の際に，ラギング鎖は50～150塩基短くなり，分裂を繰り返す中で，テロメアがなくなると寿命がくるとする仮説がある。そのため，受精卵から初期胚までの間に，テロメラーゼによってテロメアを十分な長さに延長・回復する必要がある。テロメラーゼの持つ逆転写酵素はテロメアRNA要素を鋳型としてテロメアを延長していく。さらに，テロメラーゼはRNA合成酵素活性を有しRNAも合成して，RNA干渉によって，受精卵から初期胚の遺伝子発現の調節を行っている12）。この過程にファビピラビルが存在すると，テロメラーゼに間違って取り込まれ，遺伝子発現調節が障害され，初期胚の致死および催奇形性に影響する可能性が考えられる。したがって，ファビピラビルによる初期胚の致死および催奇形性への影響は避けられず，リバビリンを含めたRNA依存性RNA合成酵素阻害薬の宿命と思われる。


テロメラーゼの発現細胞は，受精卵から初期胚と，幹細胞，癌細胞である。癌細胞でテロメラーゼは発現しているが，これによる障害は考えにくい。


ファビピラビルの精巣障害についてはマウスやラットでは認められたが，ウサギやサルでは認められなかった。また，米国でのインフルエンザの臨床試験では，ファビピラビル群57名とプラセボ群55名について，精子やホルモンについて検討したが，両群に差異を認めず，ヒトの精子精巣への障害は認められなかった10）。


リバビリンは慢性C型肝炎治療中に精子障害を認め，血中半減期が12日なので，その15倍の約半年の避妊が求められている3），13）〜15）。わが国ではこれまで慢性C型肝炎患者50万人に大きな副作用もなく，胎児への障害などなくリバビリンが使用された。ファビピラビルの半減期は6～8時間だが，精子への影響ではなく，精液に残存したファビピラビルが受精卵に影響することを避けるために，インフルエンザでは1週間の避妊が求められた。


藤田医科大学によるファビピラビルの観察研究の中間報告では，COVID-19患者2970例のファビピラビル使用による副作用が報告された16）。インフルエンザでも認められた尿酸値の上昇が524例（17.6%），肝機能障害が240例（8.1%）に認められた。


中国・武漢での臨床試験では，尿酸値の上昇のほか，ファビピラビル群とアルビドール群の両群で肝機能障害を認めた。COVID-19に肝臓機能障害合併症が認められているので，肝機能障害はファビピラビル特異的とは判断されていない17）。


ファビピラビルの副作用のうち，初期胚の致死および催奇形性はリバビリンを含むRNA依存性RNA合成酵素阻害薬の宿命であるので，妊婦や妊娠を予定する方には禁忌である。それ以外の注意事項はインフルエンザとは異なり，COVID-19では，COVID-19肺炎の治験を考慮したものになると思われるので，今後，承認条件を確認していただきたい。


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4-5に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-3（白木公康さん）

2020/11/25

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　-日本医事新報社-　2020年10月27日記事

『緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康） 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763　　 >



3. 帯状疱疹からCOVID-19肺炎の病態を理解する

インフルエンザウイルス，水痘帯状疱疹ウイルス，単純ヘルペスウイルスなど急性ウイルス感染症を起こすウイルスに感染すると，感染細胞は細胞培養では死滅するが，生体内では死滅せず，ウイルス核酸や蛋白を発現しながら，見掛け上正常な細胞に変化していく。たとえば麻疹の感染細胞は抗体の存在により，抗原発現を停止して正常細胞化するが，抗体を抜くと再びウイルス抗原が発現してくる6）。私たちは水痘帯状疱疹ウイルス感染細胞が中和抗体の処理により，後根神経節に潜伏感染した神経細胞の抗原発現に限定され，ウイルス蛋白発現を失って，見掛け上，正常細胞になることを報告した7）。このように抗体が感染細胞の性状を変化させる現象は“抗原変調”として知られている。単純ヘルペスウイルスは，皮膚病変の回復後にその部位に多形滲出性紅斑を発症させることがあるが，その皮膚には単純ヘルペスウイルスのDNAが検出される8）。生体内では感染細胞の集団は死滅せず，感染が終息しても見かけ上正常細胞として生き続ける。つまり，単純ヘルペスウイルス感染細胞の死滅によって皮膚欠損を生じるのではない。水痘や帯状疱疹でも，強い炎症を伴わない限り，ウイルス感染細胞の死滅によって皮膚欠損や瘢痕形成が生じることはない。

COVID-19肺炎は，SARS-CoV-2感染細胞に強い炎症所見を示し，回復後に組織構築はほぼ保たれているものの，強い炎症に伴う線維化や瘢痕化という後遺症を残すことがある。また，SARS-CoV-2は，約6時間で，1サイクルの増殖を終えて感染が広がるが，ここで感染細胞は死滅せずに，後述する帯状疱疹のように，細胞性免疫応答によって，最終的に正常細胞化すると思われる。感染細胞がウイルス抗原の発現を続けるため，細胞性免疫応答による炎症と，さらにRNAウイルスとしてToll様受容体を介してサイトカインを産生して生じる炎症が長期に続く。こうしてCOVID-19肺炎が発症する。

私は日本医事新報No.5006（2020年4月4日号）に，ウイルス感染症は大きく2つ（インフルエンザ型と水痘型）に分かれ，抗ウイルス薬による効果は異なることを記載した。このうちインフルエンザは，上気道に感染して上気道でサイトカインが産生されて症状を呈する。抗ウイルス薬を投与するとウイルス感染は拡大しないが，既に感染して，ウイルスRNA合成を終えた細胞は残存し，サイトカイン放出が減少する1～2日後までインフルエンザ症状が残り，ウイルスも検出される。

一方，水痘は潜伏期が約2週間で，ウイルスに対する細胞性免疫応答が紅斑，水疱，膿疱を発症させる。細胞性免疫応答の時間経過については，ツベルクリン反応や漆かぶれの経過が参考になる。抗原と接触後，5～6時間から発赤が始まり，48～72時間に炎症のピークが来て1週間続く。抗原との1回の接触のみで発赤腫脹は1週間続く。通常の帯状疱疹では，水痘帯状疱疹ウイルス感染細胞に対する細胞性免疫応答により炎症が誘導され，紅斑・水疱が形成され，皮疹の発赤消失までに約3週間の経過をたどる。COVID-19肺炎も，SARS-CoV-2感染細胞に対する細胞性免疫応答により炎症・すりガラス陰影等の炎症像を呈する。すりガラス陰影等が帯状疱疹での炎症像・発赤に相当すると考え，帯状疱疹の抗ウイルス薬の効果と治癒過程を参考にすると，COVID-19に対するファビピラビルの効果とCOVID-19肺炎の治癒過程の理解ができる。

図3は感染細胞の集団を示している。周辺の細胞は感染して早期であるので，抗ウイルス薬に感受性が良くウイルス増殖は停止する9）。4～5時間ほどするとウイルス核酸が合成されているので，抗ウイルス薬は効きにくくなり，10時間以降は抗ウイルス薬が効かないだけでなく，死滅せずにウイルス産生を続けて細胞性免疫を刺激し続ける。

図4のように，帯状疱疹では，抗ウイルス薬治療開始後も3～5日は細胞性免疫応答による局所病変の悪化を認め，新生皮疹は4日まで生じる。この症例では，抗ウイルス薬投与開始後に新生皮疹はなく，水疱形成に進展していないので著効である。漆かぶれの様に一度細胞性免疫応答が始まってしまうと，紅斑の中心部の発赤や腫脹が3～5日間増強するように，抗ウイルス薬では既存の感染細胞に対する炎症の増強を止めることができない。このように，帯状疱疹はウイルス増殖が関与する期間と，生存する感染細胞に対する細胞性免疫応答による炎症の期間があり，皮疹の発赤消失までの期間は約3週間となる。

図4の帯状疱疹の治療経過を見て，抗ウイルス薬投与を開始しても発疹の発赤や腫脹などは増悪しているので，抗ウイルス薬が効いていないと感じる人がいても当然と思う。しかし，個々の病変の炎症悪化は抗ウイルス薬の影響ではなく，感染細胞に対する細胞性免疫応答による炎症であることを理解すると，COVID-19肺炎に対するファビピラビルの効果が理解できる。すなわち，ファビピラビル治療を始めてから，3～5日の経過を経て改善が認められ始める。投与直後は「即効性がない」「有効性がない」と感じるかもしれないが，これが細胞性免疫応答によって生じた疾患に対する抗ウイルス薬の効果の現れ方であり，この炎症の改善には，漆かぶれにも有効なデキサメタゾンのような抗炎症薬のほうが有効であることは理にかなっている。実際，皮膚科の先生方は，抗ヘルペス薬の効果指標を炎症の改善ではなく，新生皮疹の早期停止や水疱を形成しないなどの軽症化としている。


つまり，COVID-19肺炎にファビピラビルを使用するとウイルスに著効でも，炎症には即効性は期待できないことと，治療を開始しても数日の炎症像の悪化は避けがたいと理解していただくことが必要と思われる。また，感染して10時間以降の細胞ではウイルスRNA生産を終えているので，RNA合成阻害薬であるファビピラビルは有効ではない。ファビピラビルは，このような細胞群の周囲にあるRNA合成前の細胞にのみ有効で，感染の広がりを止めるだけである。したがって，ファビピラビルは早期に使用して，大きな炎症（肺炎）を起こさせないようにしないと3週間の罹病期間は短縮できない。


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4-4に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-2（白木公康さん）

2020/11/24

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　-日本医事新報社-　2020年10月27日記事

『緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康） 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763　　 >



2. COVID-19に有効である薬理学的根拠

既存薬は，服薬時の血中薬剤濃度〔最高濃度（Cmax）や最低濃度（トラフ濃度）〕などの薬効解析に必要な情報が既にあるので，新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する抗ウイルス活性の濃度が分かれば，治療効果の判断ができる。すなわち，抗ウイルス活性を示す濃度が服薬時の血中最低濃度以下であれば，1日中薬剤の血中濃度は薬効を示す濃度を確保していることになるので，COVID-19に対する有効性が期待できる。


中国はCOVID-19に対して，国を挙げて対策に取り組んだ。まず，7万以上の薬物または化合物のコンピューターシミュレーションと酵素活性試験を通じて，5000の薬物候補を選択した。従来のコロナウイルスに対して細胞レベルでテストし，約100の薬物を選択し，最終的に，抗マラリア薬クロロキン，抗インフルエンザ薬ファビピラビル，エボラ出血熱に使用されたレムデシビルの3剤に絞った2）。Wangらは，標準的抗RNAウイルス薬リバビリン3）を抗SARS-CoV-2活性の陽性対照として，抗SARS-CoV-2活性の測定を行った。ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中濃度は240～380μMなので，10～400μMで活性を測定したところ，EC50が61.88μMであった（図2）。そのため，インフルエンザの投与量でCOVID-19の治療に有効なファビピラビルの血中濃度が1日中維持できると推測して，中国で臨床試験が実施された。

一方，我が国の国立感染症研究所は抗SARS-CoV-2活性について，ファビピラビル等の競合作用のある核酸誘導体では標準的なプラック減少法を用いず，薬効発現に100～1000倍濃度が必要な増殖抑制法を用い，ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中最低濃度240μMにも満たない64μMまでしか測定していない4）。この結果によって，わが国では「ファビピラビルが新型コロナウイルスに有効でない」という間違った情報が流布されたことは残念である。

ちなみに，Wangらの報告2）によると，クロロキンのEC50が1.13μMで，300mg投与の最高血中濃度は1.47μM5）となり，関節リウマチ治療量の500mgの投与で，COVID-19に有効な可能性があるとした。この情報に基づき，世界各地で，COVID-19に対してクロロキンが使用された。血中動態を参考として，候補薬を見出した点で影響の大きな論文であると思う。


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4-3に続く



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■新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-1（白木公康さん）

2020/11/23

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　-日本医事新報社-　2020年10月27日記事

『緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康） 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763　　 >



しらき きみやす：1977年阪大卒。2013年富山大学医学部学科長，2019年4月から現職。専門は臨床ウイルス学。新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補に挙がっている抗インフルエンザウイルス薬ファビピラビル（商品名：アビガン）を開発



1. ウイルス増殖を11サイクル阻止して病期を2.8日短縮

富士フイルム富山化学株式会社は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）肺炎患者の症状（体温，酸素飽和度，胸部画像）の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として，抗インフルエンザウイルス薬アビガンⓇ（一般名ファビピラビル）投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験で検討した1）。主要評価項目の中央値は，ファビピラビル群11.9日，プラセボ群14.7日で，ファビピラビルは有意の短縮を認めた。平均的なCOVID-19は帯状疱疹と同様に，5～6日のウイルス増殖と約2週間のウイルスに対する細胞性免疫応答による炎症があり，罹病期間が約3週間の疾患である。そのうち2.8日の短縮は免疫応答期間の短縮ではなく，ウイルス増殖期間の短縮であり，11回分のウイルス増殖サイクルを阻止したことを意味する（図1）。したがって，ファビピラビルは，帯状疱疹の治療に使用される抗ヘルペス薬並みに有効であると思われる。


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4-2に続く



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■痛風薬で新型コロナの重症化を予防　琉球大

2020/11/22

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　-サイエンスポータル-　　2020年11月12日記事

『痛風薬で新型コロナの重症化を予防 琉球大、来年1月に治験開始』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b3d111308549afbd45b1ead3106ee1ff46d7dc3　 >



琉球大学が5日、痛風の治療薬として知られる「コルヒチン」が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化を防ぐ薬として有効であることを確認するために来年1月に横浜市立大学と共同で臨床試験（治験）を始める、と発表した。コルヒチンは痛風薬として既に安全性が確認されており、COVID-19に対する効果も確認できれば、初の軽症、中等症患者向けの抗炎症薬となる。


COVID-19の治療薬は、抗ウイルス薬と抗炎症薬に大別できる。現在、軽症や中等症1（肺炎症状はあるが酸素投与は必要ない）の患者を対象とし、厚生労働省の承認を受けた薬はない。抗ウイルス薬では「アビガン」として知られるファビピラビルが承認申請中だが、抗炎症薬はこれまで申請もされていなかった。


コルヒチンはイヌサフランの種子や球根に含まれる成分でローマ時代から痛風治療に用いられていた。細胞の炎症を抑える作用があり、痛風の治療薬として既に認可されている。COVID-19は、体内でウイルスに対する過剰炎症が起きて重症化することが分かっている。琉球大学大学院医学研究科の金城武士助教、植田真一郎教授、同大学病院臨床研究教育管理センターの池原由美助教らの研究グループは、このコルヒチンに着目。2017年から2型糖尿病合併の心疾患患者を対象にした治験を続けていた。


この治験の過程でコルヒチンの作用メカニズムがCOVID-19にも有用であることが判明。琉球大学の研究グループは、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科長の山中竹春教授らと共同で、これまで「空白」となっていた軽症、中等症1患者向けの抗炎症薬の開発を目指し、治験を始めることにしたという。


計画によると、治験の第1段階は来年1月から5月ごろまでの間、沖縄、埼玉、東京の3都県の約10の医療機関で実施。高齢者ら重症化リスクのある軽症患者と、酸素投与を必要としない中等症1の患者の計約100人に4週間、コルヒチンを服用してもらう。治療効果を分析し、大規模治験を経て、早期の治療薬承認を目指すという。


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『アビガン』の薬事申請がされていますが、未だに薬事承認されていません。

厚生労働省は、ちゃんと仕事をしているのでしょうか？

ただ、『アビガン』承認をズルズルと引き伸ばしをしているように思われます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■WHO　レムデシビル不使用を勧告

2020/11/21

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　-時事通信-　2020年11月20日記事

『WHO、レムデシビル不使用を勧告　コロナ患者に効果実証されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1542487766b9d2bb361e77b5c1d1991f349f2f6 　>



【ベルリン時事】
世界保健機関（WHO）は20日、日米などで新型コロナウイルスの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の軽重にかかわらず新型コロナ患者には使用しないよう勧告した。

致死率などの改善効果は実証されていない一方、副作用の可能性や医療現場の負担の問題があるためという。

WHOは先月すでに、主導する国際的な治験では、入院患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」との暫定結果を発表していたが、不使用の勧告は出していなかった。

勧告を盛り込んだガイドラインを策定した専門家委員会は、メリットがないことが証明されたわけではないものの、副作用の可能性やコスト、静脈注射が必要で医療リソースへの負担があることを考慮し、勧告が必要と結論付けたという。ただ、今後も検証を続けることは支持するとしている。　


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新型コロナの現場では、軽症には『アビガン（ファビピラビル）』と『オルベスコ（シクレソニド）』で十分機能しています。

そして、ビタミンDと亜鉛を摂取していれば、重症化するリスクは減ります。

やはり、高価なレムデシビルは、役に立たないことがWHOからも勧告されていますね。

重症者には、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』で結果がでています。

新型コロナが治るのであれば、新型コロナワクチンについても、強制接種や努力目標なども必要もありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か？⑤

2020/11/20

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　-JB press-　2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3 　>



■　素地にあるのは膨大なSARS研究の積み重ね

こうした薬剤が着実に臨床試験に入っているのは、既存薬の転用である「リパーパス」が進んでいるのが大きい。開発されていたものを転用する動きだ。

そうした中で、新規のアイデアから創薬を試みる動きも出ているように見える。一般的に医薬品の開発では、基礎的な研究から承認に至るまでは10年から18年程度がかかるとされ、低分子医薬品は10万の候補化合物から承認に至るのは5つしかない。それからすれば、現在の新型コロナウイルス感染症の開発は進捗が良いように見える。これは生物学的な基盤の上に開発が進むバイオ医薬が多いこともあるが、他にも理由があると考えている。

その背景にあるのは、研究の蓄積がもともとあったためだ。コロナウイルスの研究自体は1960年代から始まっており、2002年のSARSの発生から、着実に研究は進められていた。2019年11月の新型コロナウイルス発生前までの18年間で、簡単に検索しただけでSARS薬剤研究の論文は1813件も出ていた。SARS出現以前にもコロナウイルス薬剤研究は351件ある。

過去の膨大な研究者の努力によって、今の緊急対応は可能になっている。科学研究はいつ何時必要となるか、事前にはなかなか見えない。平時の備えの重要性をこうしたところから感じることもできる。　


【参考文献】

●ClinicalTrials.gov

●PFIZER AND BIONTECH ANNOUNCE VACCINE CANDIDATE AGAINST COVID-19 ACHIEVED SUCCESS IN FIRST INTERIM ANALYSIS FROM PHASE 3 STUDY

●Wiersinga WJ, Rhodes A, Cheng AC, Peacock SJ, Prescott HC. Pathophysiology, Transmission, Diagnosis, and Treatment of Coronavirus Disease 2019 （COVID-19）: A Review. JAMA. 2020;324（8）:782–793. doi:10.1001/jama.2020.12839

●国立研究開発法人日本医療研究開発機構

●コロナ退治に光明、世界で進む治療薬候補を徹底解説

●集団免疫の獲得と経済重視に舵を切りつつある米国

●小野薬品、「オプジーボ」に続く2匹目のドジョウ

●コロナ銘柄、テラの株価爆騰を支える細胞医療とは


星 良孝



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残念ながらSARSのワクチンも完成させられていません。

効果の持続と副反応が問題となります。

通常なら、10年や15年かかるワクチンが、1年で完成するのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か？④

2020/11/19

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　-JB press-　2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3 　>



■　リウマチなど炎症治療薬のコロナ転用も進む

ウイルス自体に働きかける薬剤に加えて、宿主側に働きかける薬剤、つまり人の免疫反応や合併症の正常化を狙った治療薬の開発も進んでいる。

免疫調整治療は最も活発な分野だろう。免疫は新型コロナウイルス感染症にとってはいわば諸刃の剣で、強すぎても、弱すぎても、弊害が生じうる。それらをうまくコントロールして、いかにウイルスの排除につなげるかが重要になる。

炎症反応が強すぎる「サイトカインストーム」は当初から、新型コロナウイルス感染症の過剰な免疫反応として注目されており、治療のターゲットになってきた。炎症とは、赤みができたり、痛みが生じたり、熱を持ったり、腫れたりする体の反応だ。過剰になると、肺の炎症がひどくなる、血液が凝固するなど全身の臓器が機能不全につながり、重症化や命に関わる。

炎症を起こすプロセスを防ぐよう薬剤が次々と臨床試験に入っている。国内で新型コロナウイルス感染症の治療のために2番目に承認薬となった「デキサメサゾン」はステロイド薬の一種で、体内の過剰な炎症を抑える役割がある。例えば、トシリズマブ（ロシュ）、アカラブルチニブ（アストラゼネカ）、エリトラン（エーザイ）、抗GM-CSFモノクローナル抗体ギムシルマブ（エーザイ）、サリルマブ（サノフィ）、バリシチニブ（イーライリリー）などがそれに当たる。海外での開発も含めるとさらに数は多い。炎症の関わる病気はリウマチをはじめ多く、こうした薬剤を転用する動きが盛んになっている。

細胞によってこうした免疫反応をコントロールしようとする動きも活発だ。国内ではテラやロートが乗り出しているが、海外でも研究が進んでいる。

逆に免疫を強めるような薬剤も出ている。国内では、九州大学の研究グループは、がんを攻撃する機能を持つ免疫細胞からなる医薬品「GAIA-102」を新型コロナウイルス感染症の治療に応用しようとしている。京都大学の研究グループは、「汎用性T細胞療法」という治療を新型コロナウイルス感染症に応用しようと動き始めた。

合併症治療薬も重要なところだ。こういった薬剤は新型コロナウイルス感染症で生じる血液の凝固や血栓を防ぐほか、血球が壊れる溶血などの問題を解決する。例えば、アレクシオンファーマの「エクリズマブ」という薬剤は溶血を防ぐ効果を臨床試験で検証し始めている。


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⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か？③

2020/11/18

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　-JB press-　2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3 　>



■　内部への侵入や増殖を阻止する薬剤も開発中

さらに、ウイルスが細胞に入った後、内部で増殖するのを阻止する薬剤も開発が進んでいる。

トランプ氏は、クロロキン（ヒドロキシクロロキン）を治療薬として重視していると報じられたが、これはウイルスの細胞への侵入を阻止する薬だ。マラリアの薬として使われているものを転用したものだ。同様にウイルスの細胞への侵入や融合を拒む薬剤開発も進む。

小野薬品工業が進めるカモスタットメシル酸は、細胞表面にある「TMPRSS2」というタンパク質分解酵素の機能を阻止するものだ。もともと膵炎の薬だが、ウイルスが細胞内に侵入する時に機能するこの酵素を阻止する。日医工のナファモスタットも同様な作用がある。

さらに、細胞にウイルスが入った後に、増殖を防ぐタイプの薬剤の開発も進展する。

その一つが、承認されているレムデシビルで、ウイルスの元になるRNAの増殖を抑える薬剤となる。

さらに、富士フイルムのファビピラビル、商品名アビガンは承認申請に進んだが、これはウイルスの増殖に必要となるRNA依存性RNAポリメラーゼの機能を阻止するものだ。ウイルスは細胞内でコピーを繰り返していくが、その時のいわば「コピー機」を機能停止にする効果がある。

同様に、中外製薬の親会社であるロシュが10月に、アテア・ファーマシューティカルズと協業し、「AT-527」の開発を進めると発表している。これもRNAポリメラーゼの機能を阻止する薬剤だ。

新型コロナウイルスが増殖する際にはRNAのコピーが生成され、このRNAに基づいてウイルスの本体になるタンパク質が作られる。新型コロナウイルスにも、S（スパイク）、E（エンベロープ）、N（ヌクレオカプシド）、M（メンブレン）といった本体の構造を形作るタンパク質がある。これらは薬のターゲットになるため、武田薬品工業は抗がん剤として開発しているSUMO阻害薬「TAK-981」を、ヌクレオカプシドタンパク質の生成を阻害する薬剤として開発している。

新型コロナウイルスは、増殖の特徴として、自分自身のタンパク質を分解しながら、必要なタンパク質を切り出す特徴がある。この仕組みに関係しているのがタンパク質分解酵素だ。3CLプロテアーゼやPLプロテアーゼといった新型コロナウイルスが持つタンパク質の生成を邪魔する薬剤開発も進んでいる。ベルギーのユーシービーグループのほか、群馬大学がウイルスの持っているタンパク質分解酵素に働きかける薬剤開発を進めている。北里大学が進めるイベルメクチンやエバーメクチンも同様な効果があると予想されている。


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④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か？②

2020/11/17

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　-JB press-　2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3 　>



■　抗体カクテルや抗体医薬は開発が前進

ワクチンの希望が見えたことで、日米で株価が大きく上昇しているが、ワクチン以外の治療薬も開発が進んでいる。とりわけ重要なのが、新型コロナ感染症にかかったとしても、重症化や死亡につながるのを防ぐ、命を救う治療薬の開発だ。

これまでのデータから、新型コロナウイルス感染症の致死率は約2％と出ている。一方で、85歳以上になると致死率が3割程度まで跳ね上がる。新型コロナウイルスが蔓延しやすいのは若年者の致死率が低いことも関係していると見られるが、それゆえに持病などを抱える人々の致死率を引き下げる取り組みが重要になる。

結論から言うと、現在の治療薬の開発は先に述べたように、大きく二正面作戦で進められている。その上で、大きく6つの領域で開発が進んでいると考えている。次の通りだ。

1. ウイルス自体を抑制するアプローチ

　1-1. ウイルスに対して結合する抗体医薬などの薬剤

　1-2. ウイルスの細胞への侵入、融合を阻止する薬剤

　1-3. ウイルスの増殖を抑制する薬剤

　1-4. ウイルスに対する免疫を強化する薬剤

2. 宿主側に働きかけるアプローチ

　2-1. 体内の過剰な免疫反応を調整する薬剤

　2-2. 合併症を軽減する薬剤

上記で示した分類についてはより分かりやすい分け方があるかもしれないが、臨床試験に進んでいないもの含めて膨大な数の開発案件がある中、このように整理すると捉えやすいと考えた。

まずウイルス自体を抑制するアプローチを見てみよう。こちらで注目されたのは、米国大統領選挙の期間中だった10月に、トランプ大統領のコロナウイルス感染で使われた抗体カクテルだ。これはウイルスの表面に結合する抗体を作り、ウイルスの活動を阻止する。ウイルスが細胞に感染できないように、忍者が使う煙幕のごとくウイルスを取り囲み、身動きを取れなくしてウイルスを退治するといえば分かりやすいだろうか。

トランプ氏に投与されたのは、米リジェネロンが開発するもので、文字通り複数の抗体を組み合わせたカクテルだ。抗体医薬には、米イーライリリーがカナダのアブセレラ・バイオロジクスや中国ジュンシ・バイオサイエンシズとともに開発しているが、モノクローナル抗体を単一で活用したり、組み合わせたりして使うタイプのものがある。さらに、英グラクソ・スミスクラインは、米ヴィル・バイオテクノロジーとともにモノクローナル抗体の開発を進めている。ワクチン開発で先行する英アストラゼネカも、抗体医薬の研究開発を進める。

抗体というのは、本来、体内で異物に抵抗するために作り出されるタンパク質の一種で、分子標的薬と呼ばれる、がんをはじめ疾患の治療で応用が進む基盤的な技術だ。従来の研究開発の蓄積を応用し、新型コロナウイルス感染症の治療につなげようとしている。

この原理を生かした薬剤開発は国内でも活発になっている。抗体カクテル療法は徳島大学で研究が進む、抗体医薬は東京大学、京都大学、北海道大学、慶應義塾大学、熊本大学のほか、カネカが取り組む。特殊なVHH抗体と呼ばれる抗体医薬は、京都大学、埼玉大学発ベンチャーであるイプシロン・モレキュラー・エンジニアリングが進める。

ウイルスに結合する抗体に似た治療には、回復者血漿療法や高度免疫グロブリン製剤といったものもある。いずれも人体が作り出した自然の抗体を生かしたものだ。技術的な基盤が固まっているだけに、2021年にも実用化に進む可能性もある。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か？①

2020/11/16

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　-JB press-　2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3 　>



米ファイザーは11月9日、開発するワクチンの臨床試験で9割の有効性が確認できたと発表した。冬に向けて感染拡大が危惧される中、「9割効果」が事実だとすれば、新型コロナの克服に向けて大きな希望だ。

現在、世界中でコロナ制圧に向けた治療薬開発が進んでいる。実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医薬品の臨床試験がどれぐらい進んでいるのか、その点について米国衛生研究所（NIH）運営の国際的なデータベース、国立医学図書館「ClinicalTrials.gov」で検索すると、11月9日時点でその件数は3849に上る。

このデータベースを見ると、世界の治験薬開発が大きく二正面作戦で進んでいることが分かる。ウイルス自体を抑制するアプローチと、宿主側であるヒトに働きかけるアプローチの2つの方向だ。今回は、最近の研究発表や既存のデータベースを踏まえてコロナ治療の展望について考察する。


■　ファイザーのワクチンの実力は？　

ファイザーのワクチンは効果が9割と報道されているが、ファイザーの研究成果についての論文自体が示されているわけではない。ただ、発表された文面を見ると、中間分析データからの報告ではあるものの、目標に近い量のデータを集めており、報告の信憑性は高いと思われる。外部の独立したデータモニタリング委員会の評価も得ている。

ファイザーは、ドイツの製薬ベンチャー企業バイオンテックと共同で、新型コロナウイルスの持っているタンパク質の遺伝情報をmRNAという核酸に入れ込んだものをワクチンとして開発している。そのワクチンの効果を検証する臨床試験を進めており、4万3538人の対象者のうち3万8955人には実際のワクチンを、残りには偽薬であるプラセボを接種した。今後、新型コロナウイルス感染症の感染者が164人に達した段階で最終分析に進む。今回は94人の感染を確認した段階での分析を中間結果として報告した。

その結果だが、プラセボ接種を受けたグループと比べると、ワクチン候補を接種されたグループでは90％で感染を予防する効果が確認できたと説明している。ワクチンは3週間の時間を空けて2回接種する。重要な評価項目は2回目の接種から7日目以降の感染者の人数としている。今回の中間結果では2回目の接種から7日時点のデータ、すなわち28日間における感染者のデータから90％の感染予防という有効性が示されている。詳細な計算結果は出ていないが、感染者が9割減少すれば、有効性9割と説明することはできるだろう。

28日間のワクチンの有効性を評価したに過ぎず、見方によっては「わずか1カ月間の感染予防につながるだけか」という話かもしれない。さらに追跡調査すれば、効果は下がるかもしれない。しかし、1カ月間、感染者を10分の1に抑えられることによる感染拡大抑止効果は大きいと筆者は考える。


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ファイザーの研究成果について、まだ論文が示されているわけではないようです。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン　現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由④

2020/11/15

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　-東洋経済ONLINE-　2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2　 >




●　「不幸な被害者を国が救う」という 認識からの脱却を！

最後にもう一つ、日本の健康被害救済制度は、任意接種ワクチンをカバーしない。

勘違いされやすいが、「任意接種」と言っても「定期接種ワクチンに比べて打たなくてもいい」という意味ではない。任意接種ワクチンの感染症も、かかれば重い後遺症や死亡のリスクがある。定期接種か任意接種かは、医学上の必要性だけでなく、公衆衛生上のコストパフォーマンスなど行政的な都合も含めて決定されているのだ。

この点、米国ＶＩＣＰも、対象はいわゆる定期接種ワクチンに限られる。だが、そもそも米国では16種類もの小児用ワクチンが定期接種化されている。日本ではいまだ10種類にとどまる。例えば、200～1000人に1人の割合で難聴の後遺症が残るおたふくかぜ（ムンプス、流行性耳下腺炎）のワクチンも、米国では当然定期接種だが、日本では任意接種だ。

任意接種ワクチンの場合、接種後の副反応への補償は、ＰＭＤＡ法に基づく生物製剤等副作用被害補償制度に従うことになる。残念ながら手続き的にも内容的にも、被害者救済は全くもって十分でない。まず、請求する側が、「ワクワクチンに含まれる成分による副反応」と立証しなければならない。得られる補償額も、定期接種ワクチンの場合に比べて微々たるものだ（障害年金1級で年額約271万円、死亡の場合の遺族一時金はわずか711万円）。

ワクチンの役割は、接種を受けた本人が病気を免れることだけではない。集団内部での免疫保有率を高め、流行を防ぐこと（集団免疫）で、自己免疫疾患やがん治療中などワクチンを打てない持病のある人や、新生児・乳児を守る効果も期待されている。

意識の高い家庭が、安くない費用を捻出して子供に任意接種ワクチンまできっちり受けさせた結果、不幸にも重い副反応に見舞われた――その補償が見合わない額であるなら、公平性の問題に関わる。『米国医師会雑誌』（ＪＡＭＡ）でも、以下のように指摘されている。

「コミュニティにとってワクチンの利益は、集団免疫と引き換えに、わずかな個人への副反応を甘受するリスクを大きく上回る」

「予防接種はコミュニティ全体に莫大な公衆衛生上の利益をもたらすが、その利益が負傷者の犠牲の上に無傷者に生じてはならない」

私たちは、上記を正しく理解し、自分やその大切な人々が間接的にもあらゆる予防接種の利益を得ていることを自覚しなければならない。避けようのない犠牲者は、恩恵を受ける国民全体で救済するのが合理的だ。今こそ「ワクチンは無害である」という幻想と、それに乗っかった「不幸な被害者を国の裁量で救済する」という誤ったスキームから脱却すべきだろう。

わが身にワクチン禍が降りかかった時に「こんなはずじゃなかった」と思わないための仕組みづくりを、真剣に議論する時が来ている。


久住英二



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ワクチンには副反応がついています。

また、本来ワクチンは5～10年の研究期間が必要なのです。

もし、未確定の副反応があれば、どうなるでしょうか？

無料であっても、しっかりと検討をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン　現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由③

2020/11/14

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　-東洋経済ONLINE-　2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2　 >



●　被害者の救済と 製薬企業の保護を両立するには？

さらに現行制度では、副反応として補償を得られたとしても、重ねて訴訟を起こすことも認められている。ともすれば二重取りが可能で、被害者に有利な制度にも見える。しかし実際のところ、裁判を継続し勝訴判決を得るには、莫大な時間と費用、そして技術を要する。国や製薬企業の過失を認めさせるための立証責任は、素人である原告側にあり、圧倒的に不利だ。


そんなワクチン訴訟を焚きつけ、飯の種にしようという「専門家」（法律家、活動家、医療者など）も、残念ながら一部存在する。自分たちの訴えに熱心に耳を傾け、協力を申し出てくれる「専門家」に、被害者側は技術的にも精神的にも依存しがちになる。彼らのやり方に疑問を抱いたとしても、なかなか後戻りできない。

被害者側に訴訟を広く認める制度が、必ずしも被害者思いとは限らないのだ。

では、ワクチンによる健康被害者の確実な救済と、製薬企業保護を両立するにはどうすればよいだろう。

日本が学ぶべきは、同じく無過失補償を定める米国の予防接種健康被害救済制度「The US Vaccine Injury Compensation Program」（米国ＶＩＣＰ）と、それに付随する「免責制度」だろう。ワクチン訴訟の乱発を防ぐ効果が認められている。

免責とは、「訴訟を起こしたら補償は受けられない、補償を受けたら訴訟は起こせない」というもの。被害者側に難しい判断を迫るように見えるが、米国ＶＩＣＰでは補償対象となる副反応症状がワクチンごとに明確に定められ、一覧表として公開されている。日本の健康被害救済制度との決定的な違いだ。該当する場合は、裁判より補償を選ぶ人が圧倒的だし、該当しなければ、裁判を起こしても副反応と認められる割合は低い。

例）季節性インフルエンザＡ型
　・アナフィラキシー　接種後4時間以内に発症
　・予防接種による肩の痛み　接種後48時間以内に発症
　・血管迷走神経性失神　接種後1時間以内に発症
　・ギランバレー症候群　3日以上42日以内に発症

『Science』誌によれば、1988年の米国ＶＩＣＰ立ち上げ以来、合衆国連邦請求裁判所（ワクチン裁判所）は約30年間に1万6000件超の請願を裁定したが、その3分の2を「却下」したという。一方で、基準さえ満たせば確実に補償を得られる点で、制度としての信頼性と安定性が保たれている。なお、運営費用は、米国財務省がワクチン製造企業から徴収した税金（ワクチン1投与あたり0.75ドル）で賄われている。

さらに米国では、接種後の全有害事象データを吸い上げる「ワクチン有害事象報告制度」（VAERS、1990年～）も整備され、ＶＩＣＰの副反応認定基準に統計的な信頼を与えてきた。職員による経過観察も行われる他、VAERSのデータは個人情報を除いて公開され、研究者が自由に解析研究に使用できる。

こうした仕組みによって製薬企業はワクチン事業に再び商機を見出し、開発～供給を再開。米国のワクチン行政は、国民を多くの疾病から守ることに成功してきた。日本でも、健康被害救済制度に免責制度を導入し、併せて有害事象データベースの整備・公開を検討すべきだろう。


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④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン　現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由②

2020/11/13

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　-東洋経済ONLINE-　2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2　 >



●　副反応の認定基準があいまい 何が問題か？

新型コロナワクチンの不安材料は、やはり「異例の開発スピード」だ。ＮＨＫなどの報道では、年末には国内の臨床試験（治験）を終え、年明けには承認～発売、3月までに3000万回分が供給されるという。

もちろん、ワクチンの安全性は極めて高い。厚労省「平成30度予防接種後健康状況調査集計報告書」でも、定期接種ワクチンの副反応（「健康異常」）の大半が、局所反応と発熱だ。他方、重い副反応とされる「けいれん」は、過去3年で0件のワクチンが半数以上、多くて年に0.1～0.4％程度の発生率だ。また、高齢者の定期接種ワクチン（インフルエンザ、肺炎球菌）では、重い副反応は報告されていない。例えば、ナビタスクリニックではのべ8000件のＨＰＶ9価ワクチン接種を実施してきたが、重篤な有害事象はこれまで生じていない。

　
それでも本来、体にとっては異物そのものだ。むしろ、排除のために体が何らかの免疫反応を起こすのを利用するのが、ワクチンなのだ。そのための無過失補償であり、「実際の使用条件で」「まれな有害事象を検討」するための製造販売後の調査・試験が重要とされる。

特に、今回のように国レベルで一気に何千万件も接種を実施すれば、膨大な数の有害事象が発生し、重篤な症例もまとまった件数になる可能性がある。副反応と認定されれば、国の補償総額も膨大になるだろう。そうした事態においても、適切に副反応認定が下りるのか……。

というのも、日本の健康被害救済制度の弱点は、その認定基準があいまいなところだ。

意外かもしれないが、ワクチン副反応認定はかなり「甘く」行われてきた。被害者救済の観点から、医学的にはワクチンの影響とは考えにくい（例えば接種から数年後に症状が出現したような）場合も、副反応として認定されている。2013～18年の数字で見ると、年間の審査件数は74～108件で認定件数は55～78件、認定割合としては75～85％だ。

厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）も、定期接種Ａ類ワクチンによる副反応の認定の際、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と、緩やかに判断する立場を明らかにしている。

そのかわり、副反応の認定基準は明確に定められていない。厚労省のサイト内では、検討部会の議事録や配布資料は公開されているが、認定されなかった症例の詳細データは含まれない。実際にどんな症状のケースを補償対象とし、具体的にどんな場合は副反応と認めないのか、線引きを確かめる術はない。

これは、従来の認定水準が今後も維持される保証がない、ということでもある。万が一認定が下りなかった場合に「補償対象をかなり絞り込んでいるのでは？」との疑問や不服を招きやすく、訴訟を惹起しかねない。国に対しては国家賠償法、製薬企業に対しては民法、製造物責任法に基づく損害賠償請求が可能だ。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナワクチン　現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由①

2020/11/12

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　-東洋経済ONLINE-　2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2　 >



新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争が激しさを増している。近い将来、開発に成功してワクチン接種が始まるだろう。しかし、過去にない異例な早さでのワクチン開発は、未知の健康被害のリスクも高めている。現在の日本の「健康被害救済制度」には問題点があり、「新型コロナワクチン訴訟の多発」を招きかねない。被害者への確実な補償と国民への安定的なワクチン供給を将来にわたって担保するためにも、今こそ見直す必要がある。
（ナビタスクリニック理事長、医師　久住英二）


●　訴訟多発は ワクチン供給を不安定にする

新型コロナワクチン開発競争が激しさを増す中、世界的医学雑誌『New England Journal of Medicine』（10月28日付）に、ワクチン禍への無過失補償を求める論考が掲載された。

「世界中に供給されるワクチンの場合、非常に安全な製品であっても、発作やアレルギー反応などの重篤な有害事象のリスクは避けられない」

「新型コロナワクチンが被接種者に健康被害をもたらした場合に、潜在的かつ実質的な責任から企業を保護することが大事だ。製薬企業は、法的責任からの保護なしに、調達契約またはワクチンの出荷に同意しないだろう」


過去に類を見ないスピードで進む新型コロナワクチン開発の危うさとして、未知の健康被害リスクが指摘されている。製造・供給した製薬企業にその責を負わせる可能性が残っている場合、その最終的なしわ寄せは国民に来る。つまり、訴訟が多発すれば、ワクチン事業から製薬企業が次々に撤退して、国民への供給が滞りかねない。

実際、米国では1970～80年代にワクチン訴訟が頻発した結果、供給が不安定となった。被害者・家族に対する賠償と裁判維持にかかる経費が膨れ上がり、製薬企業が次々に見切りをつけたのだ。ワクチン接種率の深刻な低下につながった。

これは対岸の火事どころではない。日本の現行制度は、「新型コロナワクチン訴訟の多発」を招きかねない建付けなのだ。

まず、ワクチンの副反応としての認定基準が明確に定められていない。さらに、健康被害に対し国からの補償を得てもなお、被害者側が製薬企業や国を相手に訴訟を起こせる。

被害者への確実な補償と国民への安定的なワクチン供給を将来にわたって担保するためにも、わが国は「健康被害救済制度の見直し」に今こそ着手すべきだ。以下、丁寧に見ていきたい。


●　接種は無料、補償は高水準 しかも無過失補償

まず安心材料から見ていくと、今回の新型コロナワクチンでは、健康被害者に対し国による高水準の補償が保証される見通しだ。

（なお、この場合の「健康被害」とはワクチンに起因する「副反応」（真の副反応）を指す。実は日本では今もなお用語の混乱がある。かつては接種後の体調不良全般を一般に「副反応」と呼び、中でもワクチンに起因すると考えられたものを「真の副反応」と呼んで区別してきた。一方、海外では接種後に起きた体調不良を総称で「有害事象」と言い、そのうちワクチンに起因すると判断されたもののみを「副反応」と呼ぶ。世界的標準と異なる用語を使ってきたせいで、ＨＰＶワクチン接種後の“有害事象”が海外ニュースで“副作用”と誤訳され、混乱を招いた。以下、世界標準に則って「有害事象」と「副反応」を論じていく）。

厚生労働省は10月2日、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種を、予防接種法における「臨時接種」の枠組みをベースとする方針を発表した。「住民への接種を優先する考えに立ち、簡素かつ効率的な接種体制を構築する」ことを最重視した決定だが、補償についても妥当な判断と言える。


「臨時接種」は、定期接種などと同じく予防接種法上の制度で、バイオテロなども念頭に「蔓延予防上緊急の必要」を認めた場合に適用される。接種費用は完全無料で、予防接種後の副反応も、予防接種法に基づく「健康被害救済制度」の対象となる。補償額は、小児期に接種を受けるべき「定期接種Ａ類」ワクチン（※）と同じだ。後遺症が残れば、他の疾病による場合と同様に障害年金の対象となる（例えば1級認定では毎年506万円の支給）。死亡の場合は、死亡一時金として4420万円が遺族に支払われる。

何より重要なのが、健康被害救済制度は「無過失補償」を謳っていることだ。「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀（まれ）ではあるが不可避的に生ずるものであることを踏まえ、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された者を迅速に救済する」とされている。

本来の「無過失補償」は因果関係の有無さえ問わないのが世界標準だが（実際の運用については後述）、ワクチンを製造した製薬企業やそれを承認した国の過失を立証する必要がないことで、補償へのハードルは大幅に下がる。その点で、「臨時接種」の採用は被害者救済に大きく貢献することになる。

それなのに、「訴訟が増える可能性はどこにあるのか？」と思われるかもしれない。


※乳幼児期のヒブや小児用肺炎球菌、ＢＣＧ（結核）、4混（ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ）、ＭＲ（麻疹、風疹）、さらに女子中高生が対象のＨＰＶ（子宮頸がん）など10種類。


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②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■9割に効果　ワクチン報道　都医師会の会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」

2020/11/11

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　-THE PAGE-　2020年11月10日記事

『「9割に効果」ワクチン報道　都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5b6f10939260b83fde5a0c3e53538117e44048　 >



東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。

また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。

保管方法にも言及。インフルエンザ用など従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。


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これがまともな人の反応です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■トランプ氏に未承認薬と一緒にビタミンDと亜鉛を処方した理由

2020/11/10

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　-食品新聞-　2020年11月8日記事

『トランプ氏に未承認薬と一緒にビタミンDと亜鉛を処方した理由　免疫力や体調管理との関係明かす　簡単にできる免疫アップレシピも紹介　大塚製薬』

https://news.yahoo.co.jp/articles/147342902fb12a9fefc8f010e163df524b1514ce　 >



ドナルド・トランプ氏が未承認薬と一緒に処方されたビタミンDと亜鉛は、免疫力アップや体調管理に欠かせない栄養素――。

　
大塚製薬は10月30日、ゲストスピーカーを招きオンラインプレスセミナーを開催し冒頭のようなビタミン&ミネラルと免疫の関係を知らしめた。
　
健康維持にはビタミン全13種類とミネラル全13種類を満遍なく摂る必要があるとした上で、神戸学院大学栄養学部の田中清教授はビタミンDの重要性を強調する。
　
「ビタミンDは免疫の働きを高めるだけではなく、調整作用を持ち過剰な免疫反応を抑える。ビタミンDが充足していることは感染症予防・重症化予防に重要な意味を持つことが明らかになった」と力説する。

ビタミンDは、体を守るための最前線の戦いをしてくれる自然免疫に加えて、自然免疫ではカバーしきれない小さな病原体に対処する獲得免疫の両方に作用する。
　
獲得免疫では、免疫活性化物質であるサイトカインなどを産生して免疫の調整役を担うヘルパーT細胞（リンパ球）に働きかける。「ビタミンDが不足するとこのブレーキ役となるリンパ球が少なくなってしまう」という。
　
病原体に対する免疫が強くなり暴走状態になると、自らの体を誤って攻撃してしまう自己免疫疾患やアレルギー疾患になりうる可能性がある。
　
新型コロナウイルスによる重症化の一因であるARDSと呼ばれる急性呼吸窮迫症候群も、免疫が暴走状態となることでサイトカインが大量に産生されるサイトカインストームが原因であると言われている。


ビタミンDの一番重要な役割としてカルシウム吸収促進も指摘。「ビタミンDがないといくらカルシウムを食べても体に入ってこない。それ以外に全身で多くの役割を果たしていることが分かってきている」と述べる。

　
亜鉛については、モデレーターを務めた日経BP総研客員研究員の西沢邦浩氏が細胞内の亜鉛濃度が高いとウイルスの複製を阻害するという内容の研究報告を紹介した。

管理栄養士の浅野まみこ氏はビタミンとミネラルの一般的な役割を説明。
ビタミンについては「B1は野菜ではなく豚肉や大豆に多く含まれており、ごはん・うどん・パスタなどの代謝を助けてエネルギー産生に役立てている栄養素。脂溶性のA・D・E・Kは肉や魚の脂と合わせることで吸収が進む」 と語る。


ミネラルに関してはカルシウム・鉄・亜鉛の働きについて触れ、この中で亜鉛は食品添加物の摂取や飲酒で不足がちになると指摘する。
　
ビタミン・ミネラルの手軽な摂取方法として、浅野氏はビタミンDの摂取をメインに考案した免疫アップレシピを披露した。
　
その1つの「キクラゲの麻婆豆腐」は、ビタミンDの多いきのこの中でも断トツにビタミンDを多く含むキクラゲと、ビタミンB1を豊富に含む豚肉、良質なタンパク質である豆腐とあわせたレシピとなる。「自分の食生活で加えていくことが大切で、キクラゲを買ってきて市販の麻婆豆腐と合わせてレンジでチンしても実は摂取できる」という。
　
そのほか「鮭と舞茸のマヨヨーグルト炒め」と「ご馳走マグロのポキサラダ」を紹介した。


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新型コロナについても、ビタミンDと亜鉛が有効であると考えられます。

手洗い・うがいなども大切ですが、ビタミンDと亜鉛についても、見直してみましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンって本当に効くの？安全なの？③

2020/11/09

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　-週プレNews-　2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの？　安全なの？　素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce　 >



■ウイルスが変異してもワクチンは効くのか？


――日本はアストラゼネカ社、ファイザー社からそれぞれ１億２０００万回分のワクチン供給を受ける予定ですが、アストラゼネカは９月に臨床試験を一時中断していました。

「被験者のひとりが、脊髄に炎症が起こることで背中に締めつけられるような痛みがある『横断性脊髄炎』を発症したためですが、副反応ではなく、ワクチンとの因果関係は不明だけれど好ましくない現象である『有害事象』と判断されました。

ちなみに横断性脊髄炎は子宮頸（けい）がんのＨＰＶワクチンでも副反応として報告されているので、その意味では驚きはありませんでした。

ただ気になるのは、ＨＰＶワクチンでは接種１０万回当たり０.０４と極めて低い発生頻度ですが、今回は２万回程度の段階で発生したこと。もちろん、実際は頻度の低い事象が、たまたま早い段階で生じることはありえますけれど」


――新タイプのワクチンのリスクはほかにどんなものが？

「有害事象としては、疲労感や頭痛。アストラゼネカの臨床試験では６、７割もの人に出ていました。もっとも、半日か１日で収まる程度の有害事象はワクチンでは想定内なので、あまり問題にはされません。予防効果があるなら、それぐらいはやむをえないと考えるわけです。

一般的なワクチンの副反応でよくあるのは、発熱や注射部位の腫れ。まれな病気としては、先ほどの横断性脊髄炎のほかに手足のしびれや脱力感が起こる『ギラン・バレー症候群』があります。

もうひとつ怖いのは、まれに発生する『ＡＤＥ』（抗体依存性感染増強）、別名『悪玉抗体』という現象。ウイルスから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進させてしまい、逆に症状を悪化させてしまうんです。

ＳＡＲＳやＭＥＲＳでは動物実験でＡＤＥが発生したために、ワクチン開発を断念しました。コロナワクチンでも、それが起きる可能性はゼロではないでしょう」


――こうして開発している間にウイルスが変異して、効かなくなる可能性はない？

「確かにウイルスは変異しますが、完全に違うものにはなりません。例えばＲＮＡワクチンやＤＮＡワクチンなら、すでに何種類かある新型コロナウイルス株の共通項を取り出して、塩基配列を再現します。また、『交叉免疫』という現象もあって、Ａというウイルス株で誘導された免疫が、変異したＢやＣでも効くことがあるんです。

ウイルスの変異よりも、むしろ抗体の持続性のほうが懸念材料かもしれません。新型コロナ感染者の血液を採取して経過を追うと、４ヵ月ほどで体内の抗体レベルがかなり下がるという報告があるんです。

新型コロナは通年で流行しているので、ワクチンが４ヵ月しか効かないとすると、年に３、４回の接種が必要になる。１回当たり２度の接種が必要なワクチンなら、さらにその倍の頻度になりますよね。

そうなれば、日本政府は全国民が無料で接種できる方針を表明していますが、すべて公費で賄えるのか。公費にせよ、私費にせよ、社会にとって相当な負担です。

それでも、何度も打てば効くのならまだいいでしょう。しかしウイルスベクターワクチンの場合、１回の接種でベクターウイルスに対する抗体ができてしまう可能性がある。

すると、２回目を打っても体の免疫反応ではじかれてしまう。そのあたりは、やってみないとわからない。何しろまだまだ実態がわからないウイルスを相手にしているので。実用化後もワクチン投与は壮大な実験みたいなものですから」


――政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針ですが、可能でしょうか？

「正直、かなり難しいと思いますよ。アストラゼネカとファイザーの臨床試験はフェーズⅢまで来ているとはいえ、今後どうなるかわかりません。

順調に推移して１１月に試験を終えれば、来年の２月頃には医療従事者や高齢者などリスクの高い人に接種できるかもしれませんが、仮に研究開発自体が成功しても、すぐに製品化できない可能性もあります。

臨床試験で使うプロトタイプの製造と工場での大量生産は同じようにはいかないので、技術移転に時間がかかるかもしれないからです。東京五輪があるからといって日本が優先されるわけでもないでしょう。全国民に行き渡るのは秋か、早くても夏でしょうね」


――いくらか遅れても、有効なワクチンが供給されることを祈りたいところです。

「残念ながら、ウイルスの性質上、完全な予防ワクチンにはならないかもしれません。あるいは副反応がない代わりに有効性も低いという、やや厳しめに言えば毒にも薬にもならないワクチンになる可能性もある。個人的な予想としては、インフルエンザのワクチンと同じぐらいのレベルになるのではないかと。

インフルエンザは、予防接種をしても３、４割の人はかかってしまいますが、重症化や死亡のリスクは確実に減らすことができる。新型コロナのワクチンも、入院や人工呼吸器装着などを減らすことができれば、患者が苦しまないだけでなく、医療機関の負担も軽減できます。そうなれば、一定の成功と見なしてよいのではないでしょうか」


●村上和巳（むらかみ・かずみ）医療ジャーナリスト医療のほか、災害・防災、国際紛争などの分野で各メディアに寄稿。近著は『二人に一人がガンになる　知っておきたい正しい知識と最新治療』（マイナビ新書）


取材・文／岡田仁志　イラスト／服部元信


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不完全なワクチンでは、耐性ウイルスが発生する可能性もあります。

また、新型コロナのワクチンを1回打っても、すぐに効果が無く、年に2～3回も打つのも大変です。

さらに、副反応によって、後遺症が残る場合もあります。

このような不完全なモノを全国民に用意しています。

無料であっても、ゴメンです。

どう考えても、税金の無駄遣いと、人体実験をしようとしていますね。

しっかりとしたメディアと、まともな人の情報を確認しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンって本当に効くの？安全なの？②

2020/11/08

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　-週プレNews-　2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの？　安全なの？　素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce　 >



■ワクチン種類別のメリット、デメリット


――現在、世界中で２００近い開発プログラムが進められています。それぞれ異なるやり方をしているんでしょうか？

「開発中のワクチンは、いくつかのタイプに分類できます。代表的なものを順に説明していくと、まずは従来型の不活化ワクチン。多くの病原体に対する実績があるのが強みですが、開発に時間がかかるのが難点。最終的には不活化するとはいえ、まずは生のウイルスを培養して増やさなければいけないからです。

培養にかかる時間はウイルス固有の増殖速度に左右されますし、その段階では病原性があるので、バイオセーフティレベルの高い施設で慎重に作業することも求められる。さらにウイルスから病原性を取り除くのにも時間を要します。新型コロナウイルスはまだ正体がわからないだけに、よけいに手間暇がかかるでしょうね。

ほかには『ウイルスベクターワクチン』『ＲＮＡワクチン』『ＤＮＡワクチン』などがありますが、これらはウイルス自体ではなく、ウイルスの遺伝情報を利用します。

ウイルスベクターワクチンは、コロナの遺伝子を毒性の低い別のウイルスに組み込んで、体内への運び屋（ベクター）になってもらうタイプ。それに対して、ウイルスの遺伝子配列と同じものを人工的に作って投与するのが、ＲＮＡワクチンとＤＮＡワクチンです。直接ウイルスを扱わないという点で、理論上はこれまでのワクチンと比べて安全性が高いことになります。

ウイルスベクターは過去に別の感染症での実績がありますが、ＲＮＡワクチンとＤＮＡワクチンはいずれもまだ認可されたことがなく、ヒトへの実用化は史上初の試みになります」


――それでもＲＮＡワクチンやＤＮＡワクチンを開発する企業があるのはなぜですか？

「端的に言えば、開発・製造に要する時間の問題です。ウイルスベクターは遺伝情報を利用するとはいえウイルスの殻は使うので、不活化ワクチンほどではないけど培養に手間がかかる。遺伝情報のみを使うＲＮＡワクチンとＤＮＡワクチンは培養が必要ないので、開発スピードの点では有利なんです」


――ＲＮＡワクチンとＤＮＡワクチンにはどんな違いが？

「ＲＮＡのほうが安全性が高いのは間違いありません。ＤＮＡは人体にすでにあるので、どこでどんな"組み込み"が起こるかわからず、がんになったり一部の酵素が働かなくなったりする危険性があります。一方のＲＮＡはＤＮＡに転写しないと"組み込み"は起こらないので、リスクが低い。ＤＮＡワクチンは動物実験でもあまりいい成績が出ていません。

ですから現段階での主流は、ウイルスベクターワクチンとＲＮＡワクチン、それに従来型の不活化ワクチンの３タイプだと考えていいでしょう。英アストラゼネカ社とオックスフォード大学のチームがウイルスベクターワクチンで、米ファイザー社と独ビオンテック社のチームがＲＮＡワクチンで、開発競争をリードしている状況です」


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いまだにサーズのワクチンすら開発されていません。

ワクチンを信用するのは結構ですが、人体実験をしてもいい理由にはなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンって本当に効くの？安全なの？①

2020/11/07

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　-週プレNews-　2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの？　安全なの？　素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce　 >



「来年前半までにすべての日本国民分のコロナワクチン確保」を目指す政府が、接種費用無料の方針も発表した。しかし期待される一方で、性急な開発から「副反応」への懸念は根強く、医療界からも有効性を疑問視する声が上がっている。


本当に接種しても大丈夫なのか？　医療ジャーナリストの村上和巳氏が徹底解説！


■普通は１０年かかる開発を１年に短縮


――まずは基本的なところから、ワクチンが感染症を予防する仕組みを教えてください。

「ウイルスや細菌などの病原体やその遺伝子を投与すると、それを異物として認識し、攻撃する免疫細胞や抗体が作られて、免疫が獲得されます。いわば、病原体に対する免疫反応を予習して、本番に備えさせるようなものですね」


――病原体を体に入れて病気を防ぐのですから、ある意味で大胆な医療ですね。

「しかも健康な人に投与するわけですからね。ただしワクチンの多くは、病原体としての能力を完全に失わせた『不活化ワクチン』です。弱い病原性を保っているものは『生ワクチン』と呼ばれ、使われるのは麻疹、風疹、水疱瘡（みずぼうそう）、おたふく風邪、ロタウイルス、ＢＣＧの６種類だけです」


――通常はどんなプロセスで開発されるのですか？

「動物実験に続いて３段階の臨床試験があります。第Ⅰ相（フェーズⅠ）は、主に人体での安全性と、抗体が作られているかどうかを確かめる段階。第Ⅱ相は打つべき量と回数、１回目から２回目までの接種間隔などのスケジュールを検討します。

最後の第Ⅲ相では被験者を増やして、より大きな規模で有効性や安全性をチェック。例えば『二重盲検』といって、被験者を２群に分けて一方にはワクチン、もう一方には生理食塩水などの偽薬を投与して比較します。どちらのグループに属しているのかは、被験者はもちろん、投与する医師も知りません」


――被験者のリスクは？

「治療薬の主なリスクは『副作用』と呼ばれますが、ワクチンの場合は『副反応』といいます。免疫には個人差があるので、ワクチン自体の作用ではなく、その人の免疫が過剰反応している可能性もあるため、そう呼ぶんです。

また、治療薬の場合は患者が対象なので『うまくいけば病気が良くなる』というメリットがありますが、ワクチンは健康な人が相手で、メリットも『予防』という自覚しにくいものなので、被験者を集めにくい面があります。新型コロナは世界的に危機感が強いので数万人規模で集まっていますが、緊急性の低い感染症の場合はなかなか集まりません」


――一般的に、ワクチン開発にはどれぐらい時間がかかるものなんですか？

「そもそもワクチンは、治療薬よりも開発に時間がかかりがちです。治療薬は患者に投与するので症状の改善などで有効性を確認できますが、ワクチンの場合は接種した人をわざと病原体に曝露（ばくろ）して発症するかどうか確かめるわけにはいきませんから。

自然状態で感染するかどうか、時間をかけて見極める必要がある。そして、仮に抗体ができたとしても、それがいつまでもつかわからない。例えば、３年後の追跡調査で抗体が半減していたら再接種が必要になったりするわけです。

また、接種直後にはわからない遅発性の副反応もあるので、フェーズごとに最低でも半年、できれば１年は観察期間が必要です。フェーズⅢは２年ぐらいかけるのが望ましい。

各フェーズを終えた後に実施する臨床試験結果の解析作業にも半年から１年はかかる。試験前の動物実験にも１、２年かかることを考えると、全体では８～１０年ぐらいは必要です」


――コロナワクチンはそれを１年程度でやろうとしてます。

「フェーズⅠとⅡをひとつにまとめるケースが多いですね。これは致死性の高い病気などの治療薬でもありえることですが、今回はそれに加えて、臨床試験に参加する人数を減らしたり、評価期間を短縮したりしています。

フェーズⅠ・Ⅱを終わらせた後、本来は数ヵ月かけてデータ解析を行ない、倫理審査委員会などに諮（はか）ってからフェーズⅢに進むのですが、途中で目立った副反応などが起きていなければ、それを待たずに見切り発車してしまっている。たとえるなら、競泳のリレーで前の人がタッチしていないのに次の人が飛び込んでいるような状態です。

どの製薬会社のものであれ、市販されれば私自身は接種するつもりですが、ここまで臨床試験を短縮している点には一抹の不安を感じますね」


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まともな医療関係者ならば、新型コロナのワクチンは怖いことがすぐにわかります。

10年かかるところが、1年も経っていないのに無理に使用すると、どのようになるでしょうか？

ワクチン接種は自己責任です。

決して、他人に強制するような代物ではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ入院患者の82%がビタミンD欠乏症

2020/11/06

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　-Forbes JAPAN-　2020年11月5日記事

『コロナ入院患者の82%がビタミンD欠乏症、重症化要因の可能性』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9b24d10f3c525656352ce519fe90ddc967afdd　 >



新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院した患者の82%がビタミンD欠乏症だった──スペインの研究チームは、このほど発表した論文でそう述べた。


2020年3月に新型コロナウイルス感染症で入院した患者216人を対象にビタミンDの量を検査したところ、10人中8人が臨床的に欠乏していると見られることがわかったのだ。

内分泌学と代謝学の学術誌「Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism」に10月27日付けで掲載されたこの研究では、対照実験も行われている。先述した216人の新型コロナウイルス患者と同じ地域に住み、年齢と性別も似通っている197人のコントロールグループを対象にビタミンDの検査を実施したところ、ビタミンD欠乏症の割合は47%だった。

とはいえ、この結論は相関関係を示しているのであって、因果関係を示しているわけではないことを指摘しなければならない。つまり、ビタミンD欠乏症が新型コロナによる入院リスクを高めた直接の原因だと結論づけることはできないのだ。

ビタミンDは骨の健康を維持するのに欠かせない栄養素だが、免疫システムにも有益だとされており、ビタミンDが十分であれば、気道感染を予防できる可能性が実際に立証されている。それほど重要な栄養素であるにもかかわらず、ビタミンD欠乏症は決して珍しくない。

2011年に発表された研究によると、米国の成人のうち41.6%がビタミンD不足だと推定されている。この割合は人種によって大きく差があり、米国の黒人の場合は82.1%がビタミンD欠乏症だが、ラテン系米国人は69.2%だという。

ビタミンDは、日光に当たると体内で自然に生成される。また、脂肪分の多い魚や卵、強化牛乳、植物由来の代用乳などの食物にも含まれている。

このたび発表されたスペインの研究以外にも、ビタミンDが入院患者の有害転帰を予防できる可能性が示されている。9月に米ボストンの研究チームが発表した論文では、ビタミンDが十分に足りていれば、40歳以上の患者が感染症で死亡する確率が50%以上も下がることが明らかになった。

しかし、それよりあとに発表されたスペインの研究では、ビタミンD欠乏症と病気の重症度のあいだに何らかのつながりがあると結論づけることはできなかった。従って、新型コロナに対するビタミンDの効果についての知見はまだ決定的とは言えない。

世界の特定地域、とりわけ冬期の日照時間が限られているところでは、一般的には医師がビタミンDのサプリメントを摂取するよう勧めている。では、たとえ新型コロナに有効かどうかがまだ定かではなくとも、すべての人が今すぐビタミンDを摂り始めるべきかどうかと言えば、必ずしもそうではない。

ビタミンDを過剰摂取すると健康上のリスクが生じるほか、特定の薬剤と相互作用する可能性も忘れてはならない。従って、疑問がある場合はかかりつけ医に相談し、ビタミンDのサプリメントを摂取した方がいいのか、摂取しても安全かどうかを確認してほしい。


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ビタミンD不足が、新型コロナの重症化させてしまう恐れがあるようですね。

日光浴をすれば、ビタミンDを体内で生成されるようなので、東京都が率先して行った外出禁止は逆効果であったようです。

37.5度4日間や外出禁止など、明らかに間違った対応をさせているケースが目立ちます。

『アビガン』を見の敵にして、誹謗中傷されていたことも皆さんご存知だと思います。

しまいには、SNSにはウソが多いなどと逆ギレする報道機関もあります。

テレビや新聞だけではなく、正しい情報を収集しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■肺炎が人の命をあっさりと奪う恐怖のカラクリ

2020/11/05

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　--東洋経済ONLINE-　2020年10月25日記事

『肺炎が人の命をあっさりと奪う恐怖のカラクリ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/64900a4662861014c3bfe87843ec7b22f8f829e1　 >



この10年で日本人の平均寿命は10年以上延びている。それに伴い、誤嚥性肺炎で亡くなられる方が増え、85歳以上では直接死因のトップになった。
また新型コロナウイルス感染症でも、肺炎を起こすことで重症化して亡くなられるケースがある。これから気温や湿度が下がるにつれ呼吸器感染症が増えていく傾向にあるが、そこから肺炎につながるケースも多い。
このウイルス性の肺炎が、なぜ起こるのか、どうして重症化するのかについて、ハーバード大学やソルボンヌ大学、日本では東京大学などで最先端の医学研究を行いつつ、その成果をいち早く診療に生かす医師、根来秀行氏の新刊『ウイルスから体を守る』から一部を抜粋、再構成してお届けする。


■激しすぎる炎症は体の機能を停止させる

気温や湿度が下がるにつれ、インフルエンザなどのウイルス性呼吸器感染症患者は増える傾向にあります。とはいえ、感染者が発するウイルスを吸い込んだとしたら、すぐに感染するわけではありません。体に備わっている免疫機能が体内への侵入を阻みます。しかし、100％防げるわけではありません。こうして体内に入ったウイルスも、その多くは免疫細胞の活躍によって倒されます。しかしウイルスとの戦いで免疫細胞が劣勢になると、症状は悪化する一方に。


鼻の粘膜から侵入を許した場合、鼻で戦っているうちは鼻水が出て鼻詰まりになるだけですむでしょう。しかしウイルスがのどにたどり着くと、のどの腫れや痛み、せきが生じます。さらに全身へ広がると、発熱などといった全身症状があらわれるのです。

ここで最も気になるのは、体内にどの程度の炎症が起きるかです。

炎症が起きた部位によっては、命に関わるリスクがあります。

肺に生じた場合を見てみましょう。肺は、肺胞という小さな袋が約3億個集まってできた臓器です。肺胞のまわりには毛細血管、リンパ管と、それらを支える間質があり、毛細血管を介して酸素と二酸化炭素の交換が行われます。


ちなみに肺に炎症を起こす症状の多くは「細菌性肺炎」です。細菌が鼻や口から入り、気管支を介して肺胞に入り込むことで発症します。その細菌とマクロファージなどの白血球が戦った結果として「浸出液」が出ますが、浸出液の量が多いと肺胞内が満たされてしまう。すると肺胞内に酸素が入れなくなり、毛細血管にも酸素が入らなくなって呼吸が苦しくなるのです。

一方で「ウイルス性肺炎」は、直接的なウイルスと白血球の戦いでは起こりません。まず、ウイルスが体内に侵入したことに白血球などが反応し、サイトカインなどの炎症性物質を大量に出す「サイトカインストーム」を起こします。

この免疫の暴走によって広範囲の毛細血管や間質に炎症を起こすのが、ウイルス性肺炎です。激しい炎症は間質や毛細血管を傷つけ硬くし、呼吸による肺胞がふくらむ動きを邪魔します。その結果、酸素が取り込まれなくなり呼吸不全に至ってしまうのです。

新型コロナウイルスによる肺炎もこのパターンで、両肺に激しく炎症を起こして血栓ができるなどし、急激に症状が悪化すると呼吸不全を起こしてしまいます。

ウイルスが増殖を始める前に免疫細胞がウイルスを倒せれば、このような問題は生じません。発症に至らず、ほとんど症状が出ないうちにウイルスとの戦いが終わることすらあるでしょう。しかし免疫機能が落ちていたり暴走したりすると、症状がひどくなるおそれが。同じようにウイルスと接触しても、感染する人と感染しない人、すぐ治る人と重症化する人がいるのは、このためです。


■重症化を防ぐカギはサイトカインが握る

新型コロナウイルスは新種のため、まだ全貌は明らかになっていません。世界ではまだまだ感染が拡大している国があるため、ハーバード大学をはじめ最先端の研究をしている世界中の研究室で新型コロナウイルスに関する研究が日夜続けられ、数々の新たな知見が発信されています。私の研究室でも、これまでの分子生物学的手法を活用して解析をし、治療メカニズムの研究を継続中です。

そのなかでわかってきた治療法が、いくつかあります。1つは、細胞内で新型コロナウイルスが転写され増殖するメカニズムにアプローチし、それを阻害する方法です。一時期話題となったアビガンなどは、これに当たります。ほかにも感染自体を抑制する「感染阻害分子」を探索する方法も模索中です。


そしてB細胞が産生する炎症性サイトカイン、IL-6などが重症化を呼ぶサイトカインストームに関与していることも判明しているため、その産生を抑える方法も考えられます。私の研究室では、細胞のミトコンドリア内で酸素と栄養素を使ってエネルギーを生み出す「細胞呼吸」の研究で得た知見を応用し、ヘム合成系の産物がウイルス増殖を抑え、炎症性サイトカインを抑制する治療メカニズムを研究中です。

こうした研究の初期段階から、持病のある方や高齢者は重症化リスクが高いことがわかっています。子どもや若者は無症状だったり風邪と変わらないような軽い症状ですんだりする傾向が見られた一方で、持病のある方や高齢者は死亡率が非常に高い傾向が確認されました。厚生労働省のまとめでは、基礎疾患のない方に比べ、がん、高血圧、糖尿病の方は5倍ほど、心疾患の方は10倍もの重症化リスクがあり、40代以下に比べ60代は10倍、80代以上は100倍以上の重症化リスクが確認されています。この背景には何があるのでしょうか。


■持病のある人が重症化しやすい決定的理由

まず白血病や免疫疾患などの持病がある方は、そもそも感染に対する防御システムに問題を抱えています。ウイルスを駆逐する部隊の数が少なかったり、足りていてもウイルスの居場所にたどり着けなかったりしたら、感染した細胞は増える一方に。重症化しやすいのは、ある意味当然です。

日本人にもかなり多い糖尿病も免疫機能が低下しやすく、どのウイルスにも感染のリスクが高い傾向にあります。血液中にブドウ糖が増えすぎると白血球などの免疫に関わる細胞の機能が低下し、抗体をつくる機能まで低下するからです。その状態が続いて全身の毛細血管が劣化することも、重症化リスクを高めます。


毛細血管が劣化すると、酸素や栄養素が体のすみずみまで行き渡りにくくなって全身の細胞の機能が低下するだけでなく、感染部位に免疫細胞が届きにくくなってしまうのです。高齢者も同様に、高血圧などによって起きる生活習慣病によって毛細血管が劣化しがちな傾向にあるため、重症化リスクは高いと言えます。


根来 秀行 :医師、医学博士


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『アビガン』を早期に投与すれば、重症化することが防げます。

『アビガン』は、ウイルスの増殖を阻害させる薬です。

すなわち、サイトカインストームを起こさずに済むので、新型コロナに『アビガン』は有効なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン開発に警鐘

2020/11/04

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　-AERA dot-　2020年10月30日記事

『悪玉抗体ができる心配も…コロナワクチン開発に警鐘〈週刊朝日〉』

https://news.yahoo.co.jp/articles/61787fb5841ce27fa709a3105051c0f30ab59cb4　 >



新型コロナウイルスが再び世界で猛威を振るいだす中、早期の開発が待たれるのがワクチンだ。日本も来年前半までに全国民分の確保を目指している。だが、実用化への道のりは想像以上に険しいことがわかってきた。医師が本音では「使いたくない」と警鐘を鳴らすワクチンの“弱点”とは。


＊　　＊　　＊
　
ワクチンの接種は、ウイルスと戦う抗体を体内に生成させて、免疫反応を起こすことが目的だ。

人間の免疫は、生まれながら備わっている自然免疫と、ワクチン接種や過去の感染によって得られる獲得免疫の二段構えになっている。自然免疫だけでウイルスや細菌をやっつけることもあるが、そこで突破された場合には獲得免疫が働きだす。司令塔となるヘルパーT細胞、抗体をつくるBリンパ球、感染した細胞を直接攻撃するキラーTリンパ球といった細胞だ。

ところで、抗体は本来、ウイルスを攻撃し排除する役割を担っている。ところが、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘（しょうへい）教授の宮坂昌之医師によれば、そうした「善玉抗体」ばかりではなく、逆に病気を悪化させる「悪玉抗体」がつくられることがあるという。これによって引き起こされるのが、抗体依存性感染増強（ADE）という症状だ。

ウイルスが抗体と結びつき、免疫細胞に侵入して増殖。感染を全身に広げてしまうのだ。同じコロナウイルスのSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）でワクチンを接種した動物実験で、ADEが原因で感染がひどくなるという結果が出た。宮坂医師がこう話す。

「新型コロナの場合では、軽症な人ほど抗体量が少なく、重症化した人ほど抗体量が多いことが明らかになりました。ということは、新型コロナが悪玉抗体を生み出している可能性があるのです。最初に実用化されるいくつかのワクチンにはある程度、副反応が見られるかもしれません。慎重に使用されるべきです。先発のものが良いとは限らず、後発のワクチンでも安全性と予防効果がしっかりとしていれば、結局はそちらが使われるようになるのです」

急ピッチで進むワクチン開発を危惧する声があるなか、スピード感を抑制する動きも出てきた。

米食品医薬品局（FDA）は、最終段階の数万人規模で行う第3相試験の被験者の一部を2カ月間、経過観察することを求めた。

最も進んでいるファイザーでも、FDAに申請できるのは早くても11月後半になる見通しだ。11月3日の大統領選前の実用化を訴えるトランプ大統領を牽制（けんせい）し、ワクチンが政治利用されることに危機感を示した形だ。

ナビタスクリニック理事長の久住英二医師は、「拙速な開発を進めるということは、政治家の都合でしかありません。たとえ早く製品化されたとしても、人々が警戒してワクチン接種を忌避するような事態になってしまっては何の意味もありません」と指摘し、続ける。

「第3相試験の参加者はせいぜい2万～3万人に過ぎないから、10万人に1人とか100万人に1人にしか起きない重篤な副反応はわからず、市販後の調査でしか明らかになりません。ですから、十分な手続きを踏んでから承認したほうが、結局は接種率が上がるのです。最終的にはデータをしっかり見て判断することになりますが、私はコロナワクチンが実用化されれば使いたいと思っています」

多くの課題を抱えるワクチンだが、それでも医師らは「治療薬とともに必要不可欠」と口をそろえる。医療ガバナンス研究所理事長の上（かみ）昌広医師がこう語る。

「第1波では肺炎で死亡するケースが多かったのですが、ステロイド剤を投与するなどかなり処置がうまくできるようになっています。一方で、さまざまな合併症が起きることが最近の研究で明らかになりました。例えば、心臓の筋肉組織に炎症がある心筋炎。将来的に心不全になり、突然死する恐れもあるのですが、コロナ感染症で無症状だった人からも見つかっています。他にも、妊娠中の女性が感染すると重症化しやすく、死産のリスクが高まるとの報告もあります。無症状や軽症で済むならいいという話ではなくなっている。開発には多くの困難はあると思いますが、ワクチンは絶対に必要なのです」


ワクチンの有用性を巡っては、10月になって医学誌「ランセット」に気になる症例が発表された。米ネバダ州在住の25歳男性が、新型コロナに再感染し、2回目の感染のほうが症状が重くなったという。こうした事例はまだ数例しかないというが、一度感染しても免疫が働かない可能性があることになる。ワクチン接種で抗体ができても、感染や重症化を防げないのではないかとの見方も広がった。当然、ADEへの不安も拭えない。

　
日本ワクチン学会理事長の岡田賢司・福岡看護大学教授がこう説明する。

「わずか数例では、なぜ2度目の感染で重症化したのかはわかりません。ワクチン接種ではなく、感染によってできた抗体がADEを起こす可能性も理論上はあり得ます。ADEに関しては多くの関係者が心配し、研究も進んでいますが、現時点でコロナに感染している状態でADEが起きたという論文は見当たりません。ただ、世界中の人たちがワクチンを打つようになれば起きないという保証もないのです」

悪玉抗体ができる心配は尽きないが、ワクチンには抗体をつくる以外の有効性も期待されている。

というのも、抗体は細胞に入り込んでしまったウイルスを攻撃することはできないが、先にも少し触れた「キラーTリンパ球」や「マクロファージ」と呼ばれる免疫細胞が、感染した細胞ごとやっつける「細胞性免疫」という防御方法がある。

岡田教授が続ける。

「抗体が下がってきても、細胞性免疫が働けば、発病することは稀（まれ）です。水痘・帯状疱疹（ほうしん）ウイルスが典型的で、細胞性免疫がしっかりしていれば帯状疱疹は発病しません。多くのウイルス感染症に対しては抗体も大事ですが、細胞性免疫はもっと大事です。コロナワクチンでも初期試験のデータを見ると、細胞性免疫も誘導できているようです」

新型コロナの研究はまだ途上だ。技術革新が進み、より有効性と安全性の高いワクチンが開発されることを期待したい。


※週刊朝日 　2020年11月6日号より抜粋


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コロナのワクチンについては、危険性が高すぎます。

最低でも5～10年は開発に時間が必要です。

安全性の確認ができていない中、無駄なワクチンを投与することによって副反応がでます。

必要の無いワクチンを投与することで、一生を棒に振る可能性もあるのに、いい加減すぎですね。

また、コロナウイルスの変異により、より危険なウイルスに変貌する恐れもあります。

政治的な事によって、無理矢理ねじ曲げることは、国民の為になりません。

報道をする側も、どこを向いて報道をしているか新型コロナについては分かり易くなっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンの早期開発が難しい理由

2020/11/03

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　-AERA dot-　2020年10月29日記事

『コロナワクチンの早期開発が難しい理由　開発で大事な4つのポイントとは？〈週刊朝日〉』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f749e83dad926c25299d03af94d939c309bbe9d0　 >



欧州に押し寄せた新型コロナの第2波で、フランスでは10月22日、1日当たりの感染者数が初めて4万人を超えた。イタリアでも10月中旬以降、感染者が連日1万人を超えている。

日本でも冬の流行期が迫る。医療崩壊を防ぎ、経済活動を継続させるためにも、ワクチンの早期開発を望む声が高まっている。


現在、日本政府は、英アストラゼネカと米ファイザーがワクチン開発に成功した場合、それぞれ1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。

アストラゼネカが開発しているのは、ウイルスベクターワクチンと呼ばれるものだ。他の無毒なウイルスに新型コロナの遺伝情報を忍び込ませ、ベクター（運び屋）にして体内に運ばせる。だが、初期試験でワクチン接種に伴う発熱、筋肉痛、全身の倦怠（けんたい）感など副反応が起こる頻度が高いと指摘されてきた。このため、最終段階の数万人規模で行う第3相試験では、抗炎症解熱剤を使用しているという。


医療ガバナンス研究所理事長の上（かみ）昌広医師が説明する。

「6時間おきに解熱剤のアセトアミノフェンを1グラム服用することになっており、1日の投与量は4グラムにもなります。通常の処方では1回に0.5グラムなのでちょっと異常な量です。解熱剤を4グラムも使わなければ炎症を抑えられないとすれば、高齢者に接種するのは厳しい」

薬を必要以上に飲むと、腹痛や、肝臓への障害が起きかねない。

9月初旬には、英国での治験で被験者の1人に有害事象が起き、中断を余儀なくされた。脊髄（せきずい）に炎症が生じる横断性脊髄炎と見られるが、英国の規制当局はワクチン接種との関係を結論付ける確証はないとして、治験は再開されている。

ファイザーが手掛けるワクチンも世界で最も先行している一つで、核酸ワクチンという。たんぱく質をつくる役割がある「メッセンジャー（m）RNA」を投与して免疫をつくる技術だ。だが上医師によれば、この最先端のワクチンにも難点があるという。

「核酸ワクチンは安価で早く作れるのが長所ですが、mRNAは不安定で壊れやすいという問題があります。このため、マイナス60～80度で凍結保存する必要があるというのです。インフルエンザのワクチンは4度で保管できるので冷蔵庫でいい。けれども、マイナス80度の保管室など一般の診療所にはないから、身近なクリニックでワクチン接種が受けられないことになります」

そもそもウイルスの遺伝情報を利用した、mRNAやDNAワクチンは、これまで人体用に承認された前例がなく、受ける側も慎重にならざるを得ない。

「米モデルナが開発中のワクチンもmRNAですが、同社の関係者は『新しいワクチンは何を起こすかわからないから、しばらくは打たない』と話していました」（上医師）

それでも新型のワクチン開発に着手せざるを得ないのは、従来型のワクチンでは早急な実用化が難しいからだ。

従来型のワクチンには、生きたウイルスの毒性を弱めて体内に入れる「生ワクチン」と、感染力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」がある。インフルエンザには不活化ワクチンが使われている。ウイルスそのものを使うので、ウイルスを大量に培養するのに長い時間がかかり、感染を防ぐための厳重な施設も必要になる。


日本では塩野義製薬が組み換えタンパクワクチン、第一三共がmRNAワクチン、アンジェスがDNAワクチンと、それぞれ開発に取り組んでいる。だが、アンジェスは初期試験段階で、塩野義製薬と第一三共にいたっては試験にも入っておらず、世界の後塵（こうじん）を拝している状態だ。製薬会社関係者がこう語る。

「世界のワクチン市場で厳然たる力を誇っているのは米ファイザーとメルク、仏サノフィ、英グラクソ・スミスクラインなどです。これらメガファーマから見れば、塩野義や第一三共は小規模ファーマでしかありません。薬の開発はできますが、ワクチンのように数万人単位の大規模な第3相試験を行うには相当な企業体力が必要ですから、日本企業には難しいのです」

世界保健機関（WHO）によると現在、世界で開発中のワクチンは約200種。うち臨床試験に入っているのが40種を超え、第3相試験に進んでいるのは9種ある。通常、ワクチンの開発には10年単位の時間を要する。過去最短のおたふく風邪でも実用化に4年かかっている。新型コロナワクチンの開発は異例のスピードで進められていることがわかる。


拙速な開発に懸念を示す、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘（しょうへい）教授の宮坂昌之医師は、ワクチン開発で大事なこととして、（1）安全性に問題はないか（2）感染を予防できるか（3）病気にかかっても重症化を予防できるか（4）かえって感染を悪化させないか、の4点を挙げる。

「ワクチン接種は必ずしも良い結果だけをもたらすとは限らず、さまざまな副反応が起きることもあり、さらには感染症を悪化させてしまうケースもあるのです。早く開発されることは望ましいのですが、本来、ワクチンの有効性と安全性を確実な形で確認するにはもっと時間がかかるものなのです。特にワクチンは健康な人に打つから、治療薬よりもシビアに判定しないと後で大変なことが起きかねないのです」

※週刊朝日 　2020年11月6日号より抜粋


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記事の中で、ワクチン開発関係者が『新しいワクチンは何を起こすかわからないから、しばらくは打たない』とあります。

これが、ワクチン開発の難しさや時間が掛かる事を一言で表しているフレーズです。

副反応を調べるには、通常5年～10年かかります。

動物実験を人間でするのは、どうなのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン迅速接種へ法改正　原則無料　努力義務も

2020/11/02

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　-共同通信-　2020年10月27日記事

『コロナワクチン迅速接種へ法改正　原則無料、努力義務も』

https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0d043e54e2849bf87b547c9960a26b864286a　 >



政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。接種後に重い副作用による被害が出た場合に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

予防接種法に基づく「臨時接種」としてワクチンを提供。この仕組みでは国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は、努力義務を適用しない規定も盛り込んだ。

政府は、2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指す。


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新型コロナのワクチンの安全性や有効性は確認されていません。

また、そんな危険なモノの摂取の努力義務は必要ありません。

このような未確定な状況で、ワクチンの閣議決定や法改正の必要もありません。

国民をモルモットにするつもりでしょうか？

ワクチンを打ちたい人は打てばいいですが、全国民分を用意することは、完全に税金の無駄遣いですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■第1世代のコロナワクチン「不完全なものになる公算」　英専門家

2020/11/01

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　-ロイター通信-　　2020年10月28日記事

『第1世代のコロナワクチン「不完全なものになる公算」＝英専門家』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3160a09de2debaa52268f143eca1b9a8a3ee177a　 >



［２７日　ロイター］
新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は２７日、第１世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。

同氏は英医学誌ランセットで「ワクチンが実現するかどうかもわからない。油断せず、過度な楽観を控えることが重要だ」と指摘。

「第１世代のワクチンは不完全なものになる公算が大きい。感染を予防するものではなく、症状を抑えるものになる可能性があることを覚悟しなければならない。またその場合も、全員には効果が期待できない可能性や、長期間の効果を期待できない可能性がある」と述べた。


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ランセットや英国の政府関係者も新型コロナのワクチンが不完全であると述べています。

効果がわからず、副反応しかなければ、ワクチンを打つ意味がありませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか⑤

2020/10/31

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



■アナログな仕組みが足を引っ張った


感染症対策の出発点となる患者発生動向等の把握(サーベイランス)の脆弱性も政府対応の足を引っ張った。医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所職員が再度システムに手入力するという当初のアナログな仕組みは、全国的な感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、保健所職員を疲弊させた。

厚労省は慌てて患者情報把握のためのHER-SYSと医療機関の人員・物資の備蓄状況を網羅するG-MISというオンライン情報共有システムの開発に取りかかり、情報共有の効率化・迅速化を図ったが、その本格的な導入・展開は5月以降までずれこんだ。


政府方針の円滑な執行に苦労した一連の経緯を振り返り、加藤厚労相は「デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だった」と悔しさをにじませた。危機対応において、決定された方針の迅速かつ適切な執行は、方針決定と同等かそれ以上に重要かつ困難である。

特に意思決定の場と執行現場の間に多数の組織階層が挟まる場合、執行リスクは方針の成否を左右するほど大きなものとなりかねない。デジタル化の遅れや硬直的な調達ルールなど危機を通じて明らかになった日本の政策執行力の課題について、早急な手当てが求められる。


提言:省庁横断的な司令塔機能の下、行政のデジタル基盤を抜本的に強化する
省庁横断的な司令塔機能・開発オーナーシップをもった組織の下で、以下の3つの観点から政府のデジタル化を一気に推進する。
① 省庁・自治体間のデータ利用基盤の整備
② 企画段階から協働できる柔軟で段階的な予算・調達の仕組みの導入
③ 数百人単位のITエンジニアの内製化


アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）


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『アビガン』が有効であることは、中国やロシアでわかっていました。

それなのに、日本医師会の有識者会議や厚生労働省が『アビガン潰し』を推進していました。

ロシアでは5月末に『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナの薬事承認をされていたのです。

ワザワザ新型コロナの解決の邪魔をしているのが良くわかりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか④

2020/10/30

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



■各省から「エース級」と呼ばれる人材を招集

危機においては、平時と異なる機動的な人員配置が求められる。感染拡大に伴い内閣官房の調整機能が質的にも量的にも急増する中で、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長(前・厚労省医薬・生活衛生局長)をはじめ各省から「エース級」と呼ばれる人材が急きょ集められた。

内閣官房幹部は「常に一線級の人間をそろえておくわけにはいかないので重大危機になってから集めるしかない」と危機時における柔軟な人員配置の重要性を強調する。


司令塔構築の過程を振り返り、政府高官は「得体の知れない感染症。武力事態とはまったく違った」と述べ、想定外の事態の中、手探りでの試行錯誤の連続だったことを明かした。

他方、官邸によるトップダウン型の意思決定が、実際に執行を担当する現場との認識のずれや、政策執行のインフラの弱さにより思い通りの内容またはスケジュールで実施できなかった場面も少なくなかった。

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されたアビガンについては、安倍首相は3月ごろより複数の国への供給を約束していた。総理連絡会議では度々安倍首相から厚労省に対してアビガンの早期承認に向けて尽力するよう指示が出され、5月4日の会見において「今月中の承認を目指したい」とまで踏み込んだ。しかし、7月10日に報告された同薬の臨床試験の暫定的解析結果においては有意差が認められなかったことが報告され、さらに時間を要することとなった。


国民一人当たり10万円の特別定額給付金の支給においては、予算成立から2カ月経っても支給率が76％に留まった。ドイツなどでは電子申請を通じて法案成立から数日以内に給付金の支給が執行される中、日本ではマイナンバー(国民番号)と振込先の金融機関の口座を行政が紐づけて把握できていなかったことから、給付金支給について各自治体において煩雑な事務作業が必要となり、政策執行に時間を要した。


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どうしてもスピードが足りなかったです。

決めれば、すぐに対応をしなければならないのですが、ズルズルと対応が伸びてしまっていました。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか③

2020/10/29

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



■総力戦でやらざるを得なかった

パンデミックのような国家的危機への対応にあたっては、政府内はもちろん、官民の総力を挙げた対応が求められる。しかし多くの場合、政府部署間における情報共有への抵抗や組織の縦割りによる整合性に欠ける意志決定などの障害が立ちはだかり、効果的な危機対応体制の構築は容易ではない。

ある程度運用が定着した自然災害への対応と異なり、感染力や特性が不明な未知のウイルス対応という難題に対し、官邸は試行錯誤を重ねながら、あるべき司令塔機能の模索を続けた。「総力戦でやったし、やらざるをえなかった」と菅義偉官房長官は当時の危機感を振り返った。


初動において実質的な政策検討や意志決定の舞台となったのは「総理連絡会議」と呼ばれる首相を交えた非公式な会議体であった。1月23日の武漢封鎖の直後からほぼ連日のように開催されるようになり、総理執務室に各省幹部数十人がすし詰め状態で日々の状況把握と大方針の検討にあたった。情報伝達改装の低層化により、情報収集と意志決定の迅速化が図られる利点があったが、その裏返しとして当初は「生煮え」の案や不確実な情報が首相に披歴される危うさもあった。


1月下旬に武漢在留邦人をチャーター便で帰国させるオペレーションについては、総理室の主導の下で「事態室」と呼ばれる事態対処・危機管理担当の官房副長官補室が事務機能の中核を担った。

厚労省、外務省、国交省などの関係省庁と連携を取りつつ、民間航空会社や帰国者の受け入れ先ホテルなどに協力を要請し、官民協働体制の構築にあたった。しかし、未知の感染症への社会的不安から、隔離期間中の帰国者の対応にあたる事態室には過大な業務負荷がかかるなど準備期間の短さや体制面の課題も露呈した。


1月30日に閣議決定により内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策本部が正式に設置された後、同対策本部の下に幹事会が設置され、ここが政府としての基本方針の策定等に向けて各省の政策連携の基盤となった。

内閣危機管理監を議長とし、3人の副長官補と、内閣官房の審議官を兼務する厚生労働省の医務技監の計4名が副議長を務める体制が構築され、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室が事務局の中心を担った。2月中旬にはそれまで厚労省の助言組織として位置付けられていた専門家チームを事実上移管し、同対策本部の下に設置し直した。


3月6日に西村康稔コロナ対策担当相が新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣に任命され、同月中旬に特措法が改正されると、同対策本部は特措法に基づく組織として正式に位置付けられ、新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策推進室・対策本部事務局がその事務局機能を担うようになった。さらに病床や物資の確保などの重要政策については和泉洋人首相補佐官の下に複数の各省横断のタスクフォースが組まれ、細部まで指示を徹底した。


正式な本部組織以外の場でも、重要案件については、官邸は非公式に積極関与した。2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜沖に到着した際、船内の感染拡大を窺わせる初期検査結果を受け、加藤勝信厚労相は官邸に対して直ちに支援を要請した。それ以降、菅官房長官を中心に、連日連夜都内のホテルに防衛省や国交省など関係省庁の幹部クラスが集まり、ダイヤモンド・プリンセス号への対処に関する方針検討と状況把握にあたった。加藤厚労省は「検疫は厚労省だが、港は国交相、地方自治体は総務省、防衛省、クルーズ船なので外務省など省庁横断的な対応が必要だった」と官邸のサポートを仰いだ経緯を振り返った。


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中国の武漢での情報が入っているにも関わらず、まったくおかしな対応をしていました。

37.5度4日間や『アビガン』を重症患者限定にしたり、『アビガン』を早期に投与させなくさせていました。

④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか②

2020/10/28

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



■国民の支持は広がらず、国際社会も懐疑的

賞賛に値する成果を出したはずの「日本モデル」。しかし政府の新型コロナ対策に対する国民の支持はなかなか広がらず、国際社会も日本の対応の効果に引き続き懐疑的な視線を向けた。そもそも「日本モデル」は本当に「モデル」と呼べるものなのか。実施された政策群は、本当に科学的根拠と政策目標に基づく政策フレームワークなのか。そこに政権の意志、すなわち「戦略」はあったのか。

我が国において、今回のような本格的なパンデミックの到来は、想定外であった。当然、その備えも十分でなかった。


もともと日本の感染症対応の法体系は、長期間にわたる蔓延防止措置の必要を想定した設計となっておらず、強制力をもって営業停止や移動制限などの私権制限を課す法制が用意されていなかった。

国会審議の時間的制約の中で、官邸スタッフによれば欧米型のロックダウンを可能とする新法の制定は「議論の俎上には載らなかった」。4月7日に新型インフル特措法に基づき史上初めての感染症に起因する緊急事態宣言を発出した際、政府内では宣言が何カ月続くか、どのような条件が整えば解除できるのか、その具体的な見通しは立っていなかった。


さらに、当初政府は緊急事態宣言発出に伴って市民の外出・移動の自粛要請強化を予定していたところ、東京都の小池百合子知事を筆頭に自治体の知事らが業種指定の休業要請の発出を求め、政府の描いていたシナリオは大きく崩れた。将来的な感染拡大パターンにつき一定のシミュレーションはあったが、政府内でこれらシナリオ別の具体的な対応策の検討がされた形跡は確認されなかった。

関係者の証言を通じて明らかになった「日本モデル」の形成過程は、戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。


8月28日の辞任表明に際して、安倍晋三首相は政権の新型コロナ対応を振り返り、「今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、われわれとしては最善を尽くしてきたつもり」と述べた。官邸中枢スタッフの1人は、その混乱の実態を直裁にこう評した。

「泥縄だったけど、結果オーライだった」

結果オーライを引き寄せるのも政治の実力であり、それだけで非難されるべきものではない。危機の本来的性質上、予想外の事態に事前の計画や備えが無効化されることは珍しくない。しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。


実際に、日本の第1波対応の舞台裏からは、多くの危うさや課題が浮かびあがった。


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結果オーライではなく、『アビガン』を早期に投与すれば効くのがわかっていたのに使わせないようにしていたことが問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか①

2020/10/27

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行する中、日本の感染者数、死者数は主要先進国の中では少なく、日本のパフォーマンスは十分に及第点のように見える。ただ、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、中国などに比べると人口比感染者数、死者数とも見劣りする。しかも、一時期抑え込んだ感染者数は再び、増えている。
私たちはおそるおそる、そしてだましだましこのウイルスとの共存術を覚えつつあるのかもしれない。しかし、私たちは不安である。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれている。たしかにたまたま今回は防いだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか……こうした不安感が拭い去れない。

安倍晋三前首相は日本の取り組みの成果を「日本モデルの力」であると胸を張ったが、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしない。そもそも「日本モデル」とは何なのか。
独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が、こうした問題意識から2020年7月30日に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調、委員長:小林喜光 三菱ケミカルホールディングス会長、前経済同友会代表幹事)が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を10月8日に記者会見で発表する(ディスカバー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に一般発売)。466ページにわたる詳細な調査・検証の記録の中から「第4部 総括と提言」の一部を抜粋、再構成してお届けする。



■悲観的予測に対して結果を出した「日本モデル」

危機管理は、結果がすべてである。世界を同時に襲った未知のウイルスに対し、世界は徹底した検査と隔離でこれに応じた。中国や欧米を中心に多くの国が都市封鎖を実施し、経済活動を一時的に止めてでもこれを封じ込めようと試みた。

そんな中、限定的な検査と、強制力を伴わない行動自粛要請(ソフトロックダウン)で感染拡大の抑止を目指す日本の第一波対応は、国際的には奇異に映るものであった。そのようなやり方で本当に感染爆発を食い止められるのか、と訝る声は尽きなかった。


しかし、一部の悲観的な予測に反し、「日本モデル」は結果を出した。

日本は新型コロナウイルス感染症による人口比死亡率を100万人あたり8人に抑えた。東アジア・太平洋地域諸国の中では25カ国中3番目の高さであったが、世界173カ国の中央値よりも低く、また、G7の中では最も低い数値であった。

またG20の中でも中国、韓国、オーストラリアに次いで低いほうから4番目であった。日本が世界一高齢化した人口構造を抱えていることに照らせば、これを失敗と評価することは適当でない。


経済ダメージの最小化の面でも「日本モデル」は健闘した。欧米諸国を中心に採用された都市封鎖や広範な休業命令などの強力な経済制約手段ではなく、市民への行動変容要請、大型イベントの開催自粛要請、営業時間の短縮要請など、強制力を伴わない「ソフトロックダウン」を通じ市民の協力を求めた。その結果、日本のGDPは2020年4～6月期で前期比マイナス7.9％に落ち込んだが、落ち込み幅はG7の中では最も低い水準に抑えることに成功した。また、失業率も7月に2.9％までわずかに上昇したものの、その水準及びコロナ危機前からの上昇幅において他の先進諸国より限定的であった。


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日本国民が対応に成功したのであり、日本モデルが成功したワケではありません。

『アビガン』をさっさと薬事承認しておけば、もっと被害が少なく済んでいます。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンでコロナを受け入れる開業医がどれくらいいるのか

2020/10/26

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　-週刊朝日-　2020年10月18日記事

『「コロナを受け入れる開業医がどれくらいいるのか」国の方針に疑問の医師も』

https://news.yahoo.co.jp/articles/de1f93fc4c92a5372a052de49ec593ebe0364d6b >



南半球で流行がなかったことや、体内でのウイルスの生存競争など、さまざまな説により、新型コロナとインフルエンザの「ダブル流行」はこないといった見方を示す専門家が実は結構いる。とはいえ、感染のリスクが消えたわけではないので、最新の情報を知っておこう。

これからの時期、発熱があった際に最も困るのが、どこに受診すればいいかだろう。

厚労省は9月、都道府県などに、発熱した人たちの相談や診療体制を、かかりつけ医など地域の医療機関で整備するよう通知を出した。それによると、発熱症状があって感染が疑われる人は、地域の診療所などに電話相談する。その上で受診先を紹介してもらい、そこを訪ねる、という流れが基本となる。

だが、取材では、診療所の医師が受診相談に応じたり、診療を担ったりすることに首をかしげる専門家も多くいた。

水野医師は、自身のクリニックでは予約制にして、発熱者と一般患者の動線も分けて診ている。それでも、厚労省が示す方向性を地域の診療所で実現するのは難しいとの見方だ。

「今、慢性疾患の患者さんの受診が減っていて、どこの診療所も経営が逼迫（ひっぱく）しています。そのようななかで発熱患者を受け入れれば、さらに風評被害などで患者さんが来なくなるかもしれません。また、受診相談が増えれば、日々の診療にも影響が出ます。（厚労省の考えを）受け入れる開業医がどれくらいいるかは疑問です」

濱田教授もこの方向性に疑問を呈する。

「新型コロナとインフルエンザは、発熱、せき、のどの痛みといった症状は同じように表れるので、診察だけで区別することはむずかしい」

と指摘した上で、

「小さい診療所で感染疑いの人と、それ以外の、例えば、高血圧や糖尿病で受診している患者さんとを分けて診療することが可能なのか。一つの診療所で時間を分けて発熱患者を診たり、野外で対応したりする案が出ていますが、現実的ではありません」

と意見する。

地域外来・検査センター（通称PCRセンター）で、インフルエンザ検査も受けられるようにするのはどうだろうか。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、こう述べる。

「1日10人、20人なら、時間を調整すれば対応できるでしょう。しかし、100人、200人になった場合、センターにはそこまでの処理能力はありません。何より、センターに人が集まれば、新たに感染する可能性もあります」

都医師会では、約1600カ所の診療所などでPCR検査をできるようになり、”新型コロナも診られる”医療機関となったが、こうした開業医の間でも温度差があるという。

「患者さんから『熱が出た』と相談を受けても、うちでは診ないという医療機関もある。我々は『地域医療に貢献してまいります』といって開業したわけです。安全でもうかる診療には手を出すけれど、リスクの高い患者は診ないというのは、医者として許せないです」（尾崎会長）

いずれにしても10月中には体制が整うよう、先の通知では要請している。岡部所長はこう助言する。

「地域によって事情が異なるので、国が一律で方針を示すより、地域でやりやすい方法をとるほうがいい。今の段階では決まっていないところが多いと思われる。しばらくしたら自分の住む地域での方法について保健所や役所、かかりつけ医に聞いておくとよいでしょう」


新型コロナの治療では、富士フイルム富山化学（東京都中央区）が9月に、インフルエンザ治療薬のアビガンの臨床試験の結果を発表した。

被験者156人を解析したところ、発熱などの諸症状が改善するまで、アビガン投与群は11・9日、プラセボ（薬効成分は入っていない偽薬）投与群では14・7日で、アビガンが早期に症状を改善できることを確認した。

11月にも承認されるとの報道もあり、医師からは期待する声が上がる。山本部長はこう言う。

「試験結果ではウイルスが消滅するまでの期間が短くなっていました。ウイルス量を減らすという点で、一定の効果はありそうです。詳細な結果を確認する必要はありますが、アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬なので、ウイルスが体内で増える前、つまり早期に使う必要があります。今まではこうした薬がなかったので、承認はウェルカムです」

水野医師は承認を待つ一方で、乱用を危惧する。

「健康保険が認められれば、どんな医師でも使えるようになります。アビガンには催奇性（さいきせい）があるので、妊婦など一部の人たちには使えません。アビガンの処方を希望する患者さんに次々処方することによる、新たな問題が生じるかもしれません」

こう述べ、まずは感染症指定医療機関など、医療機関を限って処方を開始したほうがいいのではないか、との考えを示す。

ダブル流行があるかどうかは不明だ。だからこそ、これからは私たちも細かく情報をチェックし、新型コロナやインフルエンザに備えたい。（本誌・山内リカ、亀井洋志）


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『アビガン』は錠剤ですので、入院する必要もありません。

早期に投与すれば効くので、開業医が新型コロナの恐れのある患者に処方すれば、重症化することを防ぐことができます。

新型コロナには効く薬が無いと宣伝して、一部の病院に集中して医療崩壊を防ぐ為として、37.5度4日以上といったヘンな数値を出したりもしていましたね。

さっさと『アビガン』を薬事承認して、『アビガン』を開業医にも処方できるようにすれば、新型コロナはただの風邪と同様になります。

催奇形性については、妊婦には投与できませんので、ことさら言う問題ではありません。

誰が、どのように邪魔をしているかわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　新型コロナウイルス増殖抑制の仕組み解明　群馬パース大

2020/10/25

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　-上毛新聞-　2020年10月22日記事

『治療薬候補アビガン　新型コロナウイルス増殖抑制の仕組み解明　群馬パース大 医学的根拠を補強』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b3fcce4b804c75713e9ac75e9560bd741dbe4d　 >


新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、群馬パース大（高崎市）は21日、木村博一・同大大学院教授らの研究により、アビガンが同ウイルスの増殖を抑制する仕組みを解明したと発表した。



◎木村教授「新薬開発にも貢献できる」

アビガンは富士フイルム富山化学（東京）が開発し、新型コロナ治療薬として16日に厚生労働省に承認申請したことを公表している。木村教授らの研究は、効果に関する医学的根拠を補強することになる。

木村教授と同大の佐田充講師らは高性能コンピューターで分子モデルのシミュレーションを行い、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）の複製に関係するタンパク質にアビガンが及ぼす作用を分析した。ゲノム複製に重要な酵素の働きを抑え、複製そのものを阻害することが判明した。

木村教授は「新型コロナウイルスを抑制する仕組みが分かると、臨床医もアビガンを使いやすくなるだろう。新薬開発にも貢献できる」と話している。

アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認され、富士フイルム富山化学は臨床試験で、新型コロナの症状を早期に改善する効果を確認している。国内で認められている新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」があり、アビガンが認められれば3例目となる。


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普通に考えれば、中国で『アビガン』が新型コロナに対して有効だったのならば、どこで研究をしても効果がありますよね。


容量を少なくしたり、重症患者のみに投与したり、副作用を大げさに伝えたり、エビデンスが無いから効果が無いと伝えたり、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を治験で比べたりと、早期に投与すれば効果抜群の『アビガン』を貶めていたことを確認しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任⑤

2020/10/24

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　-PRESIDENT Online-　2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b　 >



■English abstract

Globally, Fender guitars sales have reached a record high. However, in Japan, the music industry has been sluggish due to the SARS-CoV-2 epidemic and sales of musical instruments overall have been devastating.

Initially, the fatality rate of COVID-19 was incorrectly calculated as being higher than it actually was in Japan. The case fatality rate was erroneously estimated because the numbers of asymptomatic and infected patients were not recorded correctly. Accurately calculated, the rate (about 0.9％) is lower than in other countries, but in reality, it may be lower.

No technology has yet been developed to track the number of individuals with COVID-19 in entirety. Nevertheless, the pandemic has independently settled according to the laws of nature. Humans can only weakly affect the phenomenon caused by the law by any means.

The situation indicates that the Japanese tend to be excessively reluctant. The damage caused by COVID-19 was fortunately less extensive, and people can once again enjoy an active lifestyle. I was a guest on a Tokyo radio program with the famous musician Mr. Masataka Matsutoya to encourage and support people.

I predict that neither SARS-CoV-2 nor influenza will prevail in Japan during the winter season from 2020 to 2021 for the following reasons.

☆ The damage caused by the COVID-19 pandemic in Asia and Oceana, including China, is less extensive than western countries. Japan is one such country located in the Asia region.

☆ Although the seasons in Australia, which is located in the southern hemisphere, are in contrast to those of Japan, the pattern of the COVID-19 pandemic is similar in both countries (Figure1). In Australia Influenza is not prevalent either (Figure2).

☆ In Australia, the epidemic period passed during winter, which gradually converged contrary to expectations (Figure1).

☆ The transmission of the virus from overseas to Japan decreased due to the continued travel restrictions. This policy will be in place until winter.

I look forward to the day when people can get together and enjoy music again.

【参考文献】
1.Fender has sold more guitars in 2020 than any other year in its history”, By Richard Bienstock, Guiter World, 9 Sep 2020
(1.日本語記事「フェンダー、新型コロナウイルスのパンデミックによって過去最高の売上の見込み」、NME Japan9月11日)
2.エリック・クラプトンのすごいところ三行で教えろ『楽器レジェンドの“今北産業”』
3.「東京を封鎖しろ」なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか
4.Study shows how wind instruments vary for risk of virus transmission
5.「パンと見世物」
6.みんなの応援村 presents エー ル・ プラネット、松任谷正隆、小山薫堂、中井美穂　FM東京2020年9月26日
7.「第2波コロナ致死率『0.9％』大きく減る」(日本テレビ9月4)
8.Fatality rate of major virus outbreaks worldwide in the last 50 years as of 2020
9.「機内でのマスク拒否で降ろされた乗客、日本でも2人」CNN Japan 9月15日
10.「従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文」9月13日読売新聞
11.「コロナ、秋・冬に感染者増加か　インフル流行との重なり懸念」、時事メディカル8月24日
12.「フランスで新型コロナ再び急増、ICUがひっ迫の都市も」CNN9月17日
13.「日本は日本のコロナを考えよう。過度の自粛は必要ない」6月25日
14.新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数　10月2日　AFP通信
15.「感染者ゼロを前提にすると、新型コロナは終わらない」9月9日
16.「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」6月11日
17.Australian Influenza Surveillance Report No 11 - 24 August - 6 September 2020
18.TENET
19.コロナ治療薬5種、投与に学会指針　重症度別に　「効果、費用、副作用など考慮」毎日新聞 9月19日
20.アビガン審査、3週間で終了　西日本新聞 10月4日
21.「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分笹井恵里子 9月17日(初出「プレジデント」2020年10月2日号)
22.FDA Approves Expansion of Phase 2 COVID-19 Trial to U.S. Long-Term Care Facilities, 08/27/2020
23.Coronavirus tracker: Avigan generics nab COVID-19 green light in Russia; HHS Secretary Alex Azar drove push to strip FDA of lab test oversight: report Sep 18, 2020
24.入国者検査、1日2万人に拡充へ TBSニュース10月3日

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大和田 潔（おおわだ・きよし）
医師
1965年生まれ、福島県立医科大学卒後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、秋葉原駅クリニック院長（現職）。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。著書に『知らずに飲んでいた薬の中身』（祥伝社新書）、共著に『のほほん解剖生理学』（永岡書店）などがある。
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『アビガン』を5月の時点で、すぐに薬事承認されていれば、半年早く新型コロナの騒動が終息しました。

それを、難癖をつけて日本医師会や忖度メディアが『アビガン』の邪魔をしていました。

しかも、『モーニングショー』のような『アビガン』を推奨する番組を目の敵にして、罵詈雑言をしている事も数々ありました。

「『アビガン』を医療従事者にも投与できるようにすべきだ」と言う重要なことを封殺したのです。

『アビガン』は錠剤なので、入院の必要もなく、新型コロナの予防にも役に立つのです。

新聞やニュースやワイドナショーなどの忖度メディアは、誰からも相手にされなくなり、ドンドン廃れることになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任④

2020/10/23

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　-PRESIDENT Online-　2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b　 >



■アビガン急転直下で承認の見通し

内服治療薬のアビガン錠は、実際に薬剤を使って現場の治療経験を積んでいる日本集中治療医学会と日本救急医学会から推奨されていました(注19)。さすが治療をされている先生方は自粛一辺倒とは違うな、と思いました。

5カ月遅れの10月になりアビガンは、なんと急転直下で承認見通しが立ちました(注20)。治験無効の記事に対して、担当の先生ご本人がファクトをプレジデント誌のインタビューで答えています(注21)。　既に米国では長期投与のトライアルがなされ、ロシアでは後発ジェネリック薬品が開発され薬局で用いられるような時期に(注22、注23)開発国の日本がやっと承認という事になりました。

多くの専門家の先生は、治療薬についてのコメントは控えていらっしゃるようでした。また各種薬剤の承認については、PCR検査の熱狂とは裏腹に応援も無く非常に淡泊だったと感じています。

過ぎてしまったことは仕方ありません。けれども国民の安心感への寄与を逃しただけでなく、国益の事を考えると残念でなりません。



■うがい、手洗い、マスクは続けていい

うがい、手洗い、マスクなどの習慣は、他のカゼの予防や喉を寒気から守るので当面続けるとよいと思います。

同時に、春先から続く自粛や警戒一辺倒の対策は、ウイルスの広まりや時間経過による人々の免疫の変容からも既にレガシーになりつつあると考えます。日本は、国際飛行場の検疫システムも拡充し人々の移動への準備が整ってきています(注24)。海外との数多くの人の移動に備える準備をしています。

積極的に迎え撃つ方向へ状況は確実に変化していることを感じます。

どんなスポーツでも、防御一方で得点しなければ勝てません。良くて引き分けですが、防御のみでは相手が得点することも多いでしょうから負けるだけです。それに、積極的に行動しなければ希望も見出せず滅入るだけです。

アジアでの流行と西欧は大きく違うことや、一足早く冬になったオーストラリアとの比較などの考察はお目にかかれていません。

冬季にオーストラリア同様、コロナもインフルも流行が小規模になるという予想は間違うかもしれません。でも、「そういう考えもあるんだ」と思考の多様性は担保することになります。

不用意な楽観主義は、被害をかえって大きくするだけだと思っています。けれども、厳重すぎる新型コロナウイルスの指定感染症の取り扱いを現実的なものに改変する必要があると思っています。それは、前回お書きした「社会的終焉」を加速することになると思います。来年は、大勢で演奏を楽しむ野外音楽を楽しみたいものです。

私は、皆が希望を持ち得点を重ねていく応援をしたいと考えています。


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『アビガン』を早期に投与すれば、それだけウイルスの増殖を防ぎます。

2月には、中国でその効果が確認されていたのです。

中国やロシアやインドなどで『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されているのです。

それなのに、未だに日本では薬事承認されていません。

この結果を見ると、誰が邪魔をしていたか良くわかります。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任③

2020/10/22

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　-PRESIDENT Online-　2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b　 >



■冬季オーストラリアのコロナ

アジアオセアニアは、世界の中でもコロナウイルスの被害が軽微な地域です(注13)。AFP通信の図をみるとよくわかります(注14)。

インドは特殊で、ヒマラヤやカラコルムなどの山脈で中国と人々の移動が分断されてきたので季節性コロナウイルスの移動も少なかったのかもしれません。ウイルスの流行は、地政学的な側面を持ちます。今後、海外からの研究が待たれます。

季節が逆で、流行の中で先に冬になってくれた同じ傾向を持つオーストラリアと日本のコロナの状況を見てみましょう(図表1)。

半年おきの波の周期まで、なんとほぼ同じ流行形態です。この波形の並列は、ほとんど報道されずに、欧州のロックダウンばかり報道されています。

オーストラリアは、横軸の始まりの2月が夏で今が冬。日本は逆です。オーストラリアでは感染爆発は起きずに、冬の最中に収束しました。

少数が発症し回復を繰り返し重症者も少ない蔓延期に入ったものと思われます。蔓延期のフェーズチェンジについてはお書きし(注15)、その認識を元に最初のコラムを記しました(注16)。陽性者の激増に反し、死亡者増加は軽微だったことも指摘しました。

この周期で考えると、11月から2月ごろまでは「谷」の部分になるので流行しない時期になります。次の小さな山が来るとすれば、2021年3～4月になるのではないでしょうか。そしてオリンピックの夏頃は、世界的に流行は収束していると考えています。



■オーストラリアでインフルエンザは流行しなかった

図表2は、オーストラリア政府発表の2020年冬季のインフルエンザ流行の図です(注17)。これまでの5年を通して、最低レベルの流行になっています。

まとめるとこうなります。

☆新型コロナの流行は、アジアオセアニアでは軽微であり日本もその一つだった。
☆南半球で季節が逆のオーストラリアの新型コロナウイルスCOVID-19の流行パターンは日本と同じ形態だった。(図表1)
☆流行中に冬を越したオーストラリアでは、冬季の最中でも収束した。(図表1)
☆オーストラリアでは、冬になってもインフルエンザはほとんど流行しなかった。(図表2)
☆渡航制限から海外からのウイルス持ち込みは激減している

それが既に起きた観察されたファクトと現状です。映画『TENET』(注18)のように、時間の逆行はできません。

冬季は、カゼをひきやすい時期であることは間違いありません。ウイルスに対しては、ワクチンが最も有効です。念のため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン、これから登場する新型コロナウイルスワクチン接種は必要だと考えています。


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ワクチンについては、副反応もありますので、打ちたい人だけ打てばいいです。

強制的になることは、勘弁して欲しいです。

③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任②

2020/10/21

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　-PRESIDENT Online-　2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b　 >



■新型コロナウイルスの死亡率は低い

新型コロナウイルスの死亡率が、第2波では0.9％だと発表されました。第1波は5.8％のため、大きく下がっています(注7)。実際は捕捉できないはるかに多数の方が感染していると思われるため、0.9％より低いでしょう。

世界的平均でも2％ほどで、日本はさらに格段に低くトリインフルエンザ致死率40％の100分の1ほどの死亡率です(注8)。

もし死亡率が最近急に下がったというなら、ここ数カ月で集団免疫ができたのでしょうか？　　そうではありません。10年経っても2009年のインフルエンザウイルスの性質は何ら変化していません。私は、単なる計算違いだと思います。

この報道には、もう一つ見逃せない点が隠されています。

感染者数が実際ははるかに多かったので、正しい計算をしたら致死率が低下したという事実です。つまり初期に薄く広がってしまっていた全数の捕捉ができていなかったことを示しています。

躍起になって追いかけ回したPCR陽性患者さんを上回る感染者が、全国規模で発生していたことを意味しています。

クラスターと呼ばれたものは追跡できる一部だったのです。濃厚接触者全員を追跡すること自体が不可能な作業でした。

たぶんそれは今も変わっていません。本当は、死亡率が低いため気がつかずに霧が拡散するようにウイルスは全国に広がっています。

あたかも綺麗な地方に、コロナ陽性の都民がウイルスを伝搬するようなイメージを作って東京都封鎖寸前までもっていったメディアの罪は重いと思います(注3)。



■コロナとインフルの同時流行はありうるか

マスクを「する」「しない」でもめることができる(注9)のは、ウイルスが致死的ではない証拠です。どちらでもよいので、疫学的見地を離れて社会的に議論の余地があるのだと思っています。

飛沫拡散防止にあまり意味のないマウスシールドや、透明板をテレビで多用しているのも同様です。何かしていることを示したいけれど、全員が防護着を着てしまうと誰が誰だかわからなくなって映像が作れません。

そもそも、それほど厳重に行う必要もないウイルス。やったふりの弱い防御で十分。そういう認識なのだと思います。

日本はこれから冬を迎えます。日々の暮らしのために、これから起きることを予想してみます。

専門家も含め、年末年始にかけて冬季に新型コロナとインフルエンザが猛威を振るうという予測が主流となっています。「従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文」(注10)、「コロナ、秋・冬に感染者増加か　インフル流行との重なり懸念」(注11)といったものです。

「フランスで新型コロナ再び急増、ICUがひっ迫の都市も」(注12)という報道に接すると、日本でも冬に急増する不安に包まれます。欧州のロックダウンの可能性をお聞きになった方もいらっしゃるでしょう。

けれども、私は両方のウイルスが流行しないのではないかと予測しています。感染症の流行は、たくさんの要素が絡み合って起きてきます。予想の一つとしてご参照いただきたいと思います。


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未だに忖度メディアでは、新型コロナの危機を煽りまくっていますね。

③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任①

2020/10/20

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　-PRESIDENT Online-　2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b　 >



■「フェンダーギター」に見る世界と日本の違い

新型コロナウイルスの狂騒も落ち着き通常の様子に戻りつつあります。喧伝されていた9月中旬の連休後2週間が経過しますが静かなままです。恐怖をあおるメディアのプロセスもフェイクを語る話者も、起きている真実の前に消え去りました。

残されたのは、ファクトに誠実に従い現実的な方法論を示し希望を灯し続けた者たちでした。私たちは教訓も得ました。人々は、自律性を取り戻し良い判断と素晴らしい回復力を示しました。

ノーベル物理学賞が発表されました。私たち人間は、物理法則に沿って暮らしていてそこから逃れることはできません。ウイルス流行も物理法則のような自然現象の一つです。私たちは、自らが受ける影響をほんの少し変化させることしかできません。

私は、海外のフェンダーギターの売り上げが過去最高に達している(注1)ことを拝見し世界で復活の狼煙(のろし)があがったと喜んでいました。その後、フェンダーの主な楽器輸入商社の方とお話しする機会がありました。日本では、売り上げが激減し何カ月も低迷が続いているとのこと。

予想しない言葉でした。

日本ではミュージシャンやエンターテインメントの活動の場がなくなり、ライブハウスや楽器屋さんが倒産しクローズし続けていることも伺いました。スローハンドと呼ばれたエリック・クラプトンの滑らかなエレキギター(注2)を聴きながら、日本人はナイーブなので状況以上に精神的にションボリしてしまうのかもしれないと思いました。

相互監視を行い、自主的に「自粛警察」や「マスク警察」を生み出した土壌もそこにあるかもしれません(注3)。多様性や独創性を喜ぶよりも均一な多数への埋没に安心するのは、日本人の特徴かもしれません。


■恐怖をあおったメディアが「Go To」を特集

私は、9月に松任谷正隆さんにお会いしてFM放送の収録を行いました。その際に、日本の医療者は「感染への警戒を怠ってはいけない」と不安にさせてばかりで積極的な行動再開への希望ある言葉は伝えてこなかったとお話ししました。

「今回のコロナは新型ウイルスだけれども、季節性として流行っていた見慣れたコロナウイルスの新種の一つです。落ち着いてきたらそれに従って活動再開をしていくべきです。そういう世界はもうすぐやってきます。私は、全力で応援します」と続けました。

専門家は、マスクでは演奏できないサクソフォンや管楽器をどうしたらよいか、アドバイスしたって良いはずでした。世界では、前向きな分析が行われています(注4)。

市民の方々は賢く、自主的に9月の連休中を使って旅行を楽しみました。ワイドショーもあれだけ恐怖を惹起し批判しておきながら、今度は「GoToトラベル」「GoToイート」を特集しています。東京都のコロナ陽性者も陽性率も、重症者数も数カ月変化していないにもかかわらず、です。

メディアがどういうものか、その性質を明確に示しています。日本全国の人々が、世界中のファクトをWEBサイトで自分で確認し理解していました。メディアを「パンとサーカス」(注5) として看破して見なくなってもいる点が痛快な点です。

人々を応援することで希望を生み出すという話題についてお話しした松任谷さんとの収録の一部は、FM東京のエールプラネットで放映されました(注6)。


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日本のメディアの劣化が酷いです。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■レムデシビル　コロナ死亡率・入院期間に影響せず＝ＷＨＯ調査

2020/10/19

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　-ロイター通信-　2020年10月16日記事

『レムデシビル、コロナ死亡率・入院期間に影響せず＝ＷＨＯ調査』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b37c15125178c3c8ab4744897b2bf5ba7e1e14f2　 >


［１５日　ロイター］
世界保健機関（ＷＨＯ）が実施した臨床試験（治験）で、米バイオ医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズ＜GILD.O＞の抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス感染症の治療で入院期間や死亡率にほとんど影響を与えなかったことが分かった。

レムデシビルは、トランプ米大統領が最近新型コロナに感染した際にも投与されていた。

ＷＨＯは、３０カ国以上で計１万１２６６人の患者を対象に、レムデシビル、ヒドロキシクロロキン、ロピナビル／リトナビル、およびインターフェロンの効果を調べた。

ＷＨＯによると、これらの医薬品は、２８日間の死亡率や入院期間に全く影響しないか、もしくはほとんど影響しなかった。

治験結果は、まだ査読を受けていない。

ギリアドは今月、新型コロナ患者１０６２人を対象としたレムデシビルの治験で、プラセボ（偽薬）群と比べて治療期間を５日短縮する効果が確認されたと発表した。[nL4N2H0087]

ギリアドはロイターに対し、複数の無作為化対照試験の結果が査読を経て専門誌に出版され、レムデシビルの臨床的利点を裏付けているとし、ＷＨＯの治験はこれらのより確かな証拠と合致していないようだと指摘した。

その上で、ＷＨＯの治験は建設的な科学的議論を行うために必要な厳しい審査を受けていないとの見方を示した。

＊情報源を更新し、ギリアドやＷＨＯのコメントを追加して再送します。



～～


レムデシビルに効果があると言っているのは、開発元のギリアド社くらいです。

なぜか、日本はアメリカでの臨床試験の結果が判明する前に承認すると発表しました。

アビガンを散々邪魔をしておいて、レムデシビルはこのような結果です。

レムデシビルを推進している国立国際医療研究センターは、どの様な責任を取るのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ治療薬のアビガン承認申請　富士フイルム富山化学

2020/10/18

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　-朝日新聞デジタル-　2020年10月16日記事

『コロナ治療薬のアビガン承認申請　富士フイルム富山化学』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee06003bbac9ec43fae3ffa44cc222b1191bcc1　 >


新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、国に製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査する。11月にも承認される見込みだ。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。

アビガンをめぐっては、5月4日の会見で当時の安倍晋三首相が「今月中の承認をめざしたい」と発言した。発言から5カ月後に申請されたことになる。田村憲久厚労相は10月16日の閣議後会見で、「緊急事態なのでなるべく早くということは認識しているが、有効性、安全性が確認できないと承認できないので、しっかりと精査させていただく」と話した。

アビガンは新型インフルエンザ治療薬として承認を受けており、一部の病院で患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで新型コロナ患者にも使われている。正式に新型コロナにも適応拡大されれば、いまより多くの患者に使える可能性がある。ただ、動物実験で胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は9月下旬、臨床試験（治験）の結果、「早期に症状を改善することを統計的有意差をもって確認できた」と発表していた。アビガンを飲んだ患者では、解熱や肺機能の改善が進み、かつPCR検査の結果が陰性になるまでにかかる日数の中央値が11・9日で、偽薬を飲んだ患者の14・7日より2・8日短くなったという。これまで報告されている尿酸値の上昇や肝機能の低下などの副作用以外に「安全性の新たな懸念は認められない」としていた。


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富士フイルム富山化学は、アビガンの薬事申請を出しました。

すでに、世界中にアビガンのジェネリック薬が出回っています。

本家の日本が遅れているのはどうしてでしょうか？

すぐにアビガンの薬事申請をして欲しいところです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ユーチューブ　コロナワクチン誤情報含む動画を削除へ

2020/10/17

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　-ロイター-　2020年10月15日記事

『ユーチューブ、コロナワクチン誤情報含む動画を削除へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/39ad2b6734c4e809f0654c8eb9fd0a9f7cd93422　 >


［１４日　ロイター］
米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１４日、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を含む動画を削除する方針を示した。

ユーチューブはすでに、新型コロナを巡る偽情報や陰謀説などに関連する動画を削除するポリシーを導入しているが、今後はコロナワクチンに関し、保健当局や世界保健機関（ＷＨＯ）が示す見解と矛盾する内容のコンテンツも制限する。

ワクチンが人々の殺害につながる、不妊を引き起こす、ワクチンを受けた人にマイクロチップが埋め込まれるといった主張が含まれる動画が削除の対象になるという。

ユーチューブは２月初旬以降、コロナウイルスの存在や感染に異議を唱えたり、病院に行くことを妨げるコンテンツなど、コロナを巡り危険もしくは誤解を招く情報が含まれる動画２０万件超を削除したという。


～～


情報統制が更に強化されたYouTube・・・。

そもそも、YouTubeは、何が「正しい情報」なのか分かってるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■Facebook　アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更

2020/10/16

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　-ITmedia NEWS-　2020年10月14日記事

『Facebook、アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更』

https://news.yahoo.co.jp/articles/75f467d96ae601698653f8eececc03a764750c1f　 >


米Facebookは10月13日（現地時間）、人々にワクチン接種を思いとどまらせる目的の広告を世界的に拒否すると発表した。昨年3月から、誤情報を含む場合のみ、ワクチン関連の広告を拒否しているが、これをさらに強化した形だ。

新ポリシーの施行は数日中に始まる。日本語版の広告ポリシーも既に改定されている。

ワクチンに関する広告を全面的に拒否するわけではなく、「ワクチンに関する法律を論じる広告」は掲載可能となっている。新型コロナ感染症のワクチンを含むワクチンに関する法律や政府の方針を支持または反対する広告は許可する。こうした広告にはラベルを付け、広告主が誰なのかを確認できるようにする。

「われわれの目標は、公衆衛生の取り組みに害を及ぼす可能性のある誤情報を含む広告を禁止しつつ、ワクチンの安全性と有効性に関するメッセージが幅広く届くようにすることだ」という。

広告は拒否するが、予防接種を思いとどまらせようとする個人やグループによるコンテンツは取り締まらない。

Facebookは広告ポリシーの更新に加え、広告キャンペーンを通じて予防接種を積極的に推進し、「Preventive Health Tool」でユーザーを予防接種についての説明サイトに誘導していくとしている。

同社は米大統領選に向けて、社会を分断する恐れのあるコンテンツを規制する目的でさまざまな対策を打ち出している。9月には健康情報や暴力につながるグループを規制するポリシー変更を行い、10月に入って、QAnon関連の規制強化、ホロコーストはなかったとする投稿の禁止を発表した。

ITmedia NEWS


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Facebookがコロナのワクチンのアンチ広告を禁止にするようです。

どこを向いて仕事をするのかわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■Ｊ＆Ｊがコロナワクチン臨床試験中断

2020/10/15

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　-Bloomberg-　2020年10月13日記事

『【新型コロナ】Ｊ＆Ｊが臨床試験中断、短期間の再感染あり得る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d863612c0a0537a1cb5b32d5c98e76871e4988　 >


（ブルームバーグ）：

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が進めている新型コロナウイルスワクチン研究が一時的に中断された。臨床試験参加者の原因不明の病気が理由だが、同社はいかなる臨床研究でも有害事象が見込まれると説明した。


Ｊ＆Ｊのコロナワクチン臨床試験中断、参加者が原因不明の病気


再感染が短期間のうちに起こり得ることを、医学誌ランセットに掲載された研究が示した。この研究では、米ネバダ州の男性が２カ月未満の間に遺伝子の異なる２つのウイルス株に感染した例を取り上げ、２回目の方が症状が重くなる可能性もあると論じた。


ドイツでは感染が４月以降最速のペースで広がっている。ロシアは１日当たりの死者数が過去最多を記録した。


ジョンソン英首相は12日、新たな制限措置を発表したが、舞台裏では科学顧問らとの衝突があった。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切ることにしたが、イングランドのクリス・ウィッティー主席医務官（ＣＭＯ）は十分ではないと警告。政府の緊急科学諮問会議（ＳＡＧＥ）は全国あるいは地域で制限を課すよう９月に勧告していたことも明らかになった。


世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は12日、集団免疫を目指さないよう各国・地域に促した。大多数の人はまだ新型コロナに感染しておらず、免疫がどのくらいの期間継続するかや新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期的影響はなお不明だと指摘した。


トランプ米大統領の主治医であるショーン・コンリー氏は、大統領が新型コロナウイルス検査で連日、陰性となっていると明らかにした。トランプ大統領はこの日、フロリダ州の集会に参加し、選挙キャンペーンに復帰。演説で、新型コロナ感染から回復して「非常に力強い」感覚だと述べ、聴衆の中に入って「皆さんにキスしたい」ほどだと豪語した。


トランプ大統領はコロナ検査で陰性、感染リスクなし－主治医


トランプ大統領が選挙遊説再開、フロリダ集会で力強い感覚と豪語


米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はこれに先立ち、同集会を含め今週予定されている４カ所でのイベントで新型コロナの感染が拡大するリスクがあると警告していた。


トランプ大統領の選挙集会再開でウイルス拡散助長を懸念－ファウチ氏


新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が12日に示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。


シンガポールは２月以来初めて、新規感染者の報告がなかったと発表した。マレーシアは首都クアラルンプールなどで移動制限を導入する予定。スポーツ・娯楽活動のほか、社交・宗教・文化イベントの制限措置が今月14日から２週間講じられる。


中国で12日に確認された新型コロナ新規感染者は13人で、そのうち７人が流入症例だった。韓国の13日午前０時までの24時間の新規感染者は102人と、前日の97人から増加した。


米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界のコロナ感染者は3780万人を超え、死者数は108万人を上回っている。


原題：Singapore Marks Milestone; J&J Halts Vaccine Trial: Virus Update、J&J Pauses Trial; Trump Has Rally; Singapore Curbs: Virus Update（抜粋）、NYC Protest Leader Charged; U.S. Death Gap Cited: Virus Update（抜粋）


(c)2020 Bloomberg L.P.

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医学誌のランセットでも、コロナのワクチンで短期間の再感染あり得ると発表されています。

また、ジョンソン・エンド・ジョンソンでも、参加者が原因不明の病気になっています。

新型コロナのワクチンには、わからない副反応もあるので、注意が必要です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■予防接種をしません！　日本のワクチンへの信頼度は世界最下位レベル

2020/10/14

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　-AERA dot-　9月23日記事

『インフルエンザ予防接種をしません！　日本のワクチンへの信頼度は世界最下位レベル』

https://news.yahoo.co.jp/articles/9258319a802ea80f21bc04e36361cf278dc98294　 >


日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「日本のワクチンに対する信頼度の低さ」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

あと1週間もすると、多くの医療機関でインフルエンザの予防接種が始まります。今年は新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けてでしょうか、「今まで接種したことはなかったけれど、今年は接種しようと思う」という声が多く聞かれます。昨年より、インフルエンザの予防接種の予約数も多いようです。

日本でも、接種希望者が増えると見込まれているインフルエンザワクチンですが、世界では様々な研究が進んでいます。例えば、インフルエンザワクチンの接種とアルツハイマー病発症率の低下の関連性が示唆されています。マクガバン医科大学のAlbert Amran氏らが、9066名の健康記録のデータを解析した結果、少なくとも1回のインフルエンザワクチン接種は、アルツハイマー病発症率の17％低下しており、年に一度、インフルエンザワクチンを接種することは、アルツハイマー病の発症率をさらに13％減少させることと関連していたというのです。もちろん、インフルエンザワクチンがアルツハイマー病を実際に防ぐのか、あるいは単なる交絡なのか、結論がでておらず、今後の研究が必要です。

一方で、「インフルエンザの予防接種を希望しません」という声も多く聞かれます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって、小児の定期の予防接種率の低下や遅れが、日本小児科学会の分析によりすでに明らかになっていますが、多くの国でも、ワクチンの重要性、安全性、有効性に対する信頼の欠如が原因となって、接種の遅れや、接種を拒否される事例が増えていることが大きな問題となっています。

2019年には、世界保健機関（WHO）は、ワクチン拒否を最も心配な10の公衆衛生問題の1つとしました。今年の9月、インペリアルカレッジロンドンのAlexandre氏らによるワクチンの信頼度の世界的な傾向についての大規模調査の結果がランセットに報告されましたので、紹介したいと思います。なお、この調査は、2015年9月から2019年12月にかけて、世界149カ国の284,381人を含む290の調査から得られたデータを用いて行われました。

その結果によると、ウガンダは87％、米国も半数を超える61％がワクチンは確かに安全であると回答した一方で、日本では僅か17％のみがワクチンを確かに安全であると回答しました。ワクチンは確かに有効であると回答した割合も、小児にワクチンは確かに重要であると回答した割合も、日本は世界で最下位レベルでした。また、2015年11月と比較して、2019年12月時点で、ワクチンの安全性、重要性、または有効性に強く反対する回答者の割合が高い10カ国の一つに日本はノミネート。結果として、日本は世界でワクチンの信頼性が最も低い国の一つであることがわかったのです。ちなみに、この理由として、2013年にヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な推奨を控えたことが災いしているのではないかと、筆者は考察していました。

このようにワクチンの信頼性が低いと、たとえ、新型コロナウイルス予防ワクチンが開発されたとしても、普及しないでしょう。新型コロナウイルス予防ワクチンは、1日も早い開発を目指して世界中で開発が急がれ、臨床試験が行われている真っ最中です。そうした報道を受けてか、外来では、「新型コロナウイルスのワクチンができたら、先生は接種しますか？」と聞かれることがたまにあります。実は、新型コロナウイルス予防ワクチンを接種するかどうかの決め手として、「医師が推奨しているかどうか」が、ワクチン接種の決定において重要視する要因の一つであるようなのです。

オハイオ州立大学のPaul氏らが、2020年5月に2,006人の米国の18歳以上の成人を対象にオンライン調査を実施したところ、参加者の69％のうち48％は新型コロナウイルス予防ワクチンを間違いなく接種したいと回答し、21％はどちらかというと接種したいと回答していることがわかりました。また、ワクチンの接種を希望していた参加者は、希望していなかった参加者に比べて、ワクチンの効果や医師の推奨の有無、自身の健康状態などが、ワクチン接種の決定に重要であると示す傾向が強かったことがわかったといいます。

また、「2020年末までに新型コロナウイルス 予防ワクチンを接種する機会を得られると思いますか？」という問いが世界27カ国、2万人近くの対象者に対して行われたところ、世界の74％がワクチン接種を希望したのに対し、日本はなんと22％。中国では97％がワクチン接種を希望していた一方で、ドイツ（24％）やベルギー（23％）、ポーランド（22％）は日本同様にワクチンに対して懐疑的な態度であることがわかりました。

とはいえ、新型コロナウイルスには確立した治療法は依然としてなく、ワクチンも開発途中です。いま、私たちができることは、すでに行っている手洗いやマスクの着用に加え、インフルエンザウイルスに対する予防、つまりインフルエンザの予防接種を受けることが私たちにできる最大の備えであることには間違いないでしょう。


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ワクチンを打ちたい人は、打てばいいです。

ただし、新型コロナのワクチンを打ちたく無い人に強制的に打たせようとする動きには反対です。

そもそも、新型コロナのワクチンは、安全性が確認されていません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の本音

2020/10/13

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　-文春オンライン-　2020年9月19日記事

『「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の“意外な本音”』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf840390b2bdee9b35b03b3b2992a128a7a04ce　 >


新型コロナウイルス収束の切り札だと期待されるワクチンだが、ここに来て一気に現実味を帯びてきた。

一時中断した英アストラゼネカ社の治験も日本でも早々に再開される見通しで、米ファイザー社は年内実用化の公算大だと語っている。日本政府はこの両社からそれぞれ1.2億回分の供給を受けるという基本合意をした。


国産ワクチン開発の先頭を走る「アンジェス」
　
一方、国産ワクチンの重要性についても再認識されている。国内開発の先頭を走るアンジェス創業者の森下竜一氏（大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授）は「ワクチンは国防」だと語る。

「ワクチンは戦略物資です。日本政府は交渉下手。国産ワクチンがうまくいけばいくほど、政府が海外からワクチンを買う時の条件が良くなる。もしも国内で1億人分確保できれば、海外ワクチンはたたき売り状態になる」　

DNAワクチンを世界最速20日間で開発したというアンジェスは、6月末から第1/2相臨床試験（治験）を始め、7月末の時点ですでに30人に対するワクチン接種を終えていた。



ワクチン接種でも再感染の可能性
　
だが、これからのフェーズにおいては日本ならではの壁もある。たとえば、治験の第3相試験において有効性を見極めるためにはある程度の感染が蔓延し続けることが前提であり、今の日本の感染状況では難しいのだという。

これに加えて、もう一つ大きな問題があると指摘するのは、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の長谷川秀樹氏だ。

ワクチンにはそもそも感染防御できるものと重症化を防ぐものがある。呼吸器ウイルスにおいて、感染防御できるワクチンはこれまでになく、さらに終生免役を獲得できるワクチンも今のところないという。


現在長谷川氏らのグループが塩野義製薬と共に開発する昆虫の遺伝子組み換えウイルスを使った組み換えタンパクワクチンは、2020年内に臨床試験開始、21年末までに3000万人以上の生産を掲げている。さらに長谷川氏らは並行して、河岡義裕教授率いる東京大学医科学研究所やKMバイオロジクスと共同で、不活化ワクチンの研究開発を行っている。これは今年11月から臨床試験を開始する予定だ。

だが長谷川氏はこの両方とも、「主に重症化予防の効果を見込んでいて、感染防御ができるかどうかは不明」だと話す。さらに、「再感染する可能性も念頭に置かねばならない」として、インフルエンザのように定期的にワクチン接種しなければならないことも考えられるという。

「今はとにかく開発を急げと言われて早くできるワクチン開発を優先させていますが、次に見据えているのは感染防御し、流行をコントロールできることが期待できる経鼻ワクチンです」


ワクチン開発者「自分だったら怖くて打ちたくない」
　
新型コロナワクチンの大きな特徴のひとつは、その種類の多さだ。不活化や生ワクチン、組み換えタンパクワクチンに加え、DNAやメッセンジャーRNAなど核酸を使った遺伝子ワクチンや、アデノウイルスなどほかのウイルスを運び屋にするウイルスベクターワクチンもある。ひとつの感染症に対してたくさんの種類のワクチンがあるという事態に、私たち人類は初めて直面することになる。もしも選べるとしたら、どのような視点でワクチンを選べばいいのだろうか。

一方、ワクチンを打たないという選択肢もあると語るのは大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏である。松浦氏はワクチン開発に携わっているが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいと思いません」と語る。なぜワクチン開発者が「ワクチンを打ちたくない」と言うのか。

最前線の研究者たちの話を聞くうちに、ワクチンさえできれば流行が収束に向かうといった見通しの甘さに気づかされた。


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国産であっても、海外産であっても、薬は有効性より先に安全であることがマストです。

ワクチン打ったが故に、異常な副反応の可能性もあります。

ウイルスで苦しみたくない・死にたくないからといって、もし有毒性や致死性や後遺症の残るワクチンだとしたら本末転倒です。

国産ワクチンの開発者が自分に打ちたくないようなワクチンならば、新型コロナのワクチンは怖すぎです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■W感染は？ 新型コロナとインフルエンザのゲノムから見た違い

2020/10/12

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　-日刊ゲンダイ-　2020年10月4日記事


『W感染は？新型コロナとインフルエンザのゲノムから見た違い』

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d9e8f8937979a83e48a36ec5da8f0a52d1c62aa　 >


一時期の夏の暑さが過ぎ去って、朝晩は秋を感じられる日も多くなってきた。新型コロナウイルス（以下新コロナと略記）の感染者についても一時期よりもだいぶ減少したが、一方でこれからの季節はインフルエンザウイルス（インフルと略記）が例年猛威を振るっている。

新コロナもインフルも両方とも呼吸器感染症ウイルスで、その初期症状は区別するのが困難な場合も多い。一点、嗅覚・味覚障害については新コロナに特徴的ではあるが、新コロナの感染者全てにこの症状が出るわけではない。

それでは、この２つのウイルスはゲノムレベルで見たときも近縁なものなのだろうか。

その答えはノーである。確かに新コロナもインフルも、同じウイルスで、ＲＮＡという分子を遺伝情報、すなわち自己複製に必要な全ての情報を格納するために使っている。一方で、人間を含めた生物はＤＮＡという分子を遺伝情報の格納のために使用し、ＲＮＡはＤＮＡにある遺伝情報を一過的に読み出して活用するために主に使う。

ＲＮＡには４種類の異なった塩基と呼ばれる“文字”に相当するような部分があり、この４文字の塩基の並んだ“文章”が遺伝情報の本質である。新コロナとインフルでは、そのＲＮＡへの遺伝情報の書き込みの仕方が異なる。新コロナはすべての遺伝情報を１本のＲＮＡにすべて書き込んでいる。本で言うならば１冊の読み切りだ。一方で、インフルの遺伝情報は８冊の別々の本に書き込まれていて、８冊合わせてはじめてインフルの複製が可能になる。


■ウイルスがより増幅することはない

新コロナとインフルではＲＮＡの使い方も異なる。新コロナは遺伝情報がそのままＲＮＡにコードされている（ヒトなどのＲＮＡのように読み取られてタンパク質ができる）が、インフルでは鏡文字のように一度反転させてから読み取らなければならない。したがって、インフルと新コロナのゲノムで万が一にも組み合わさったとしても（可能性は限りなくゼロに近いが）、ＲＮＡの読み取り方の違いのために、そのような組み合わさったウイルスが増幅することは考えにくい。

それではこのようなゲノム構造が全く異なる、あまり近縁ではない２つのウイルスは、どうして似たような初期症状を引き起こすのだろうか。

具体的には、喉の痛みや鼻汁、くしゃみ、咳、そして高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの症状である。

実はこれらの症状は、インフルや新コロナが感染することで直接引き起こすものではなく、人間の免疫系がウイルスを排除しようとするときに起こる防衛反応によるものだからである。


その他にもインフルと新コロナには共通点がある。先述の通り、インフルも新コロナもＲＮＡを遺伝情報として活用しているので、自己複製のために自分自身のＲＮＡを鋳型としてＲＮＡを複製する。これはＲＮＡウイルスに特有な現象で、この反応のために必要な特別な酵素（ポリメラーゼ）をウイルスは持っていて活用している。

富士フイルム富山化学株式会社が開発したアビガンはこの酵素を阻害してウイルスの増殖を抑える。もともとインフル用に開発していたものの、新コロナのポリメラーゼも類似な構造をしているため、有効性は証明されていないものの、新コロナにもアビガンが効くと考えられている。

それ以外にも、細胞に感染する際には宿主由来の同一の酵素（プロテアーゼ）を使用していると考えられている。この酵素の機能を阻害する化合物も新コロナに対する治療薬の候補のひとつとなっている。

これから秋から冬を迎え、インフルが本格的に流行してくる。日本感染症学会の提言によると、新コロナに加えてインフルにも感染した人は、喉の痛みや鼻詰まりなど症状が悪化する傾向にあるようだ。ただ、重症度に関しては変わらないという報告がある一方で、悪化しているとの報告もあり、両方に感染したときのリスクについてはまだ明らかになっていない部分も多いので、注意は必要であろう。ただ、新コロナの感染対策によってインフル感染も防ぐことができる。

実際に南半球のオーストラリアでは季節が逆なので今まで冬だったのだが、今年のインフル感染者数は記録的な少なさだったそうだ。

従って、これから冬を迎える日本でも、感染リスクを下げるような行動を引き続き心がける必要があると考える。


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『アビガン』が凄いところは、全てのＲＮＡウイルスに有効なことです。

つまり、『アビガン』があれば、インフルエンザだけではなく、エボラ出血熱やサーズなどの病気にも効くのです。

『アビガン』を使うことができると、他のＲＮＡウイルスの薬がいらなくなります。

なかなか薬事承認されない理由です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ治療薬の有力候補

2020/10/11

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　-日刊工業新聞 ニュースウイッチ-　2020年10月9日記事

『新型コロナ治療薬の有力候補、「レムデシビル」の次は？』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a686d01c6c49e6f944a82f8ac958cbd9351b6d36　 >


アクテムラやアビガン、臨床最終段階

新型コロナウイルス感染症の治療薬開発が進む。世界的な感染拡大に伴い、各国で既存薬を使った臨床試験が始まった。国内でも4月以降新型コロナの流行が本格化し、製薬企業や大学が臨床試験を実施する。約半年が過ぎ、各治療薬候補の効果が少しずつ明らかになってきた。承認されれば、新型コロナの克服につながる可能性がある。

中外製薬の「アクテムラ」は、炎症を引き起こす物質「インターロイキン―6（IL―6）」の作用を阻害する作用を持つ関節リウマチ治療薬で、新型コロナ感染症治療薬の有力候補だ。

中外製薬の親会社のスイス製薬大手ロシュは3月、米国や欧州などで第3相臨床試験を開始。臨床状態や死亡率などの評価項目は未達だったものの、アクテムラを投与した患者では退院までの期間が8日短縮した。また、医療サービスを十分に受けられていない少数派の人種、民族を中心に米国や南アフリカなどで実施した試験では、アクテムラの投与で人工呼吸が必要となる可能性が低下した。

日本からロシュの試験への参加はないが、国内でも重症の入院患者を対象としたアクテムラの第3相臨床試験が進行中だ。中外製薬は、海外の試験で得られた結果も踏まえ、国内での承認申請の方針を決めるとしている。

富士フイルムの新型インフルエンザウイルス感染症の治療薬「アビガン」も有力な治療薬候補だ。3月から新型コロナ患者を対象とした第3相臨床試験を実施し、10月中の承認申請を目指す。

アビガンは早期から新型コロナ感染症治療薬候補として注目を集めた。それだけに、承認時期や手続きにさまざまな臆測が飛び交う。これに対し、田村憲久厚生労働相は「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない。有効性と安全性をしっかり評価する」と強調した。

現在新型コロナ感染症の治療薬として、国内では米製薬企業ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」が承認を受ける。今後、異なる作用点を持った医薬品が臨床で使えるようになれば、治療効果の向上につながる可能性がある。流行第2波、第3波と警戒感が高まる中、治療薬の実用化が新型コロナ克服のカギを握る。


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新薬の薬事承認に時間がかかるのは、まだわかります。

しかし、『アビガン』や『アクテムラ』は、既存薬を違う症例に使うだけです。

中国やロシアやインドなどで、効果が示されているのに、なかなか薬事承認されていません。

実際の医療現場では、『アビガン』や『アクテムラ』が使われています。

まだ新型コロナへ薬事承認されていないことが問題ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　10月中に承認申請へ　専門家の指摘②

2020/10/10

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　-BuzzFeed Japan-　2020年9月25日記事

『アビガン、10月中に承認申請へ　治験で確認された効果とは？専門家は2つの問題を指摘』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4fc59644001fc97c7ff5e84c71133658ba1971　 >



富士フィルムの回答は…

富士フイルムホールディングスは試験方法、症例数についてどのように考えているのか。

担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、二重盲検法ではなく、単盲検法を用いたのは「誰がアビガンを投与しているのか医師が把握し、リスクマネジメントするため」と語る。

「この臨床試験は3月下旬にスタートしました。その当時、Covid-19は病態解明が今ほど進んでおらず、肺炎が急激に悪化することが懸念されていました」

「プラセボを投与されているグループの方の状態が急激に悪化した際に、治療が遅れることは許容できないとの医療機関からの声があり、このような試験方法で治験を進めました」


症例数についてはどうか。

担当者はこの治験が「アダプティブデザイン」という手法をとっており、状況次第で症例数を増やすことについて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と合意を得た上で開始されたものであるという。

当初は目標の症例数を96例としていたが、中間報告を経て、同社が設置する第三者機関である中央判定委員会から156例の症例を集めるよう勧告を受け、目標とする症例数を変更した。

その後、156例の症例を解析し、統計的有意差を確認することができたと説明する。

症例数については統計的な有意差を確認することができる数を確保しており、適切であるとの認識を示している。



厚労省の見解は？

厚労省は今回の富士フイルムの治験をどのように見ているのか。

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し「安全性の確認についてはルールに従ってやっているかの確認は行うが、どのようなデザインで設計するかについては実施する医療機関の方で審査をしていただくのが通例」とコメントした。

そのため、「どういうデザインで行うかは自由度がある」（厚労省担当者）

その上で、「出てきたデータをもとに何が言えるか審査をしていく」とした。



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新型コロナの患者にランダム化比較試験をする意味はありません。

ワザザワ死んでしまう可能性を出すような治験では危険すぎるのです。

中国ですら、緊急性や倫理性を考えて、ランダム化比較試験はしていません。

そんなことよりも、すでに『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドの薬局で買えるようになっているのです。

日本でも、個人輸入で『アビガン』のジェネリック薬が購入できるようになってきています。

いつまで、ダラダラと『アビガン』について文句や新型コロナへの薬事承認を引き伸ばすつもりでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　10月中に承認申請へ　専門家の指摘①

2020/10/09

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　-BuzzFeed Japan-　2020年9月25日記事

『アビガン、10月中に承認申請へ　治験で確認された効果とは？専門家は2つの問題を指摘』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4fc59644001fc97c7ff5e84c71133658ba1971　 >



富士フイルムホールディングスは9月23日、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として名前が上がる「アビガン」について、国内の臨床試験で新型コロナの症状を早期に改善することの統計的有意差を確認したとし、10月中にも承認申請を行うと発表した。今回、どのような効果が治験で確認されたのだろうか。



アビガンをめぐる経緯を振り返る

アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、2月22日に加藤勝信厚生労働相（当時）が記者会見で発表したことがきっかけとなり、一躍注目を集めた。

加藤厚労相（当時）は自身が出演したテレビ番組でも「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示しており、3月28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」と宣言していた。

4月以降は「クドカン、コロナ闘病談　「アビガン」飲んで快方！！」「コロナ感染の石田純一　アビガン処方され回復傾向に」といった、その効果を強調するような報道も相次いだ。


4月8日には安倍首相（当時）がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれている。

安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンについて、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と発言。同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

しかし、アビガンの臨床試験を実施していた藤田医科大学が7月10日に発表したアビガンの臨床研究に関する最終報告は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というもの。

7月の段階で、新型コロナ治療薬として承認を得ることはなかった。


富士フィルム「症状を早期に改善することの統計的有意差を確認」

そのような中、9月23日、富士フイルムは国内の臨床試験で新型コロナの症状を早期に改善することの統計的有意差を確認したと報告した。

この治験は症状（体温、酸素飽和度、胸部画像）の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主な評価項目とし、アビガンを投与することの有効性と安全性を調べるために行われた。

治験は「ランダム化プラセボ対照単盲検比較試験」と呼ばれる方式を用いており、実際の患者の承諾を得た上で、実際にアビガンを投与するグループと偽薬を投与するグループ（プラセボ）にランダムに分けて行われた。患者は自身がアビガンを投与されているのか、いないのかはわからない。

その結果、アビガンを投与していないグループの患者が回復に要した期間の中央値が14.7日であった一方、アビガンを投与したグループの患者が回復に要した期間の中央値は11.9日となり、新型コロナの軽症患者にアビガンを投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差（p値=0.0136）をもって確認したという。

このような結果を踏まえ、富士フイルムは、10月中にも「アビガン」を新型コロナウイルス治療にも使用できるよう、製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定だ。



治験結果、臨床研究の専門家はどう見る？

この治験結果をどのように捉えるべきか。

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師は「治験であるため、データの信頼性はある程度確保されている」とした上で、「富士フイルムが報告した結果が事実であれば、承認されるため朗報である」と語る。

これまで新型インフルエンザ治療薬として承認されていたアビガンが、新型コロナウイルス治療薬としても承認されることが適切か、今後審査が行われる。

その上で、勝俣医師は以下の2点を懸念する。

（1）治験の形式の問題
（2）症例数の少なさ

今回の治験は、患者はアビガンを投与されてるかどうか知らないが、医療従事者は知っている状態で行われた。この場合、「医療従事者にバイアスがかかり、アビガンに良いように評価判定してしまう可能性がある」と指摘する。

より正確性を期すためには、患者も医療従事者も誰に実薬が投与されているかわからない二重盲検法で試験を行うことが望ましい。しかし、今回はそのような方法は取られていない。

そのため、客観性が保たれたのか、慎重に検討する必要がある。

合わせて、勝俣医師は症例数の156例は「やや少ない」とコメントし、懸念を示した。

既に5月7日に薬事承認が下りている、新型コロナの重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の場合、治験における症例数は1063例だ。

また、症状の改善以外の項目についてどの程度効果を発揮したのか注視すべきであるとした。

「主な評価項目としている症状の改善かつウイルスの陰性化までの時間以外の項目、重症化率や死亡率についても改善が確認されたのかが気になります。症状の改善を早めただけでは意味がありません」


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専門家である医師は、何故「症状の改善を早めただけでは意味がありません」と言えるでしょうか？

年始に、あれだけ治療薬が無いと騒がれていたのです。

この医師は、エビデンス原理主義者なのに、『アビガン』の第三相試験が出て来ても難癖をつけていますね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの承認可否は未定　厚労相　審査適切に実施

2020/10/08

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　-共同通信-　2020年10月6日記事

『「アビガン」の承認可否は未定　厚労相、審査適切に実施』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3731dd6741d6d9d2f1b992f01f8d066e3156658　 >


田村憲久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について「（企業の）申請前から承認の時期が決まっていることはあり得ない。申請いただいて、有効性・安全性をしっかり確認したうえで、最終的に承認するかしないかを決める」と述べ、審査を適切に進める考えを示した。

田村氏は「申請いただく前に承認の時期が決まっていたらそもそも審査する意味がない」と説明。事前にさまざまなデータを提供してもらって審査を早めることもあり得るとしつつ「審査の結果、延びることもあるだろうし、早いこともあるだろうし、承認されないこともある」と述べた。


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結果的に、共同通信は、また『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

報道は、正確にしなければ意味がありません。

報道をすることで、『アビガン』承認の足を引っ張ったり、うやむやにしたりして、いい問題ではありません。

『アビガン』は新薬ではなく、新型インフルエンザで薬事承認をされているのです。

国民の安全の為にも、一日も早く薬事承認をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■承認計画「あり得ない」　コロナ治療薬アビガン　田村厚労相

2020/10/07

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　-時事通信-　2020年10月6日記事

『承認計画「あり得ない」　コロナ治療薬アビガン　田村厚労相』

https://news.yahoo.co.jp/articles/930871b490016b2b234b779e7f21a7bc003da3bc　 >


田村憲久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンをめぐり、政府が審査を3週間で終えて11月に承認する方向で計画しているとの一部報道について、「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない」と否定した。

厚労相は「有効性や安全性を確認した上で承認するか決める。時期が決まっていたら審査する意味がない」と述べた。　


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共同通信は、また『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をする報道をしました。

その為、共同通信は、しっかりと取材先を明らかにする必要がありますね。

前の藤田医科大学のインチキ治験でも、同じように邪魔をしました。

こんなことで、足を引っ張ったり、うやむやにしたりして、いい問題ではありません。


『アビガン』は、すでに多くの患者に投与されており、十分に効果も上げています。

そして、重篤な副作用は出ていません。

海外では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのです。

日本でも、一般の病院で、『アビガン』を早期に処方できるようにする必要があります。

『アビガン』の投与が遅れれば、症状がある人は、多くの臓器や血管にダメージが出る可能性があることも分かってきています。

もともと、『アビガン』はウイルスの増殖を抑える薬です。

早期に投与すれば、予後も良好となり、後遺症の発症も減らせるます。

そのために、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は必要なのです。

一日も早く薬事承認をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン審査　3週間で終了　申請前から11月承認計画

2020/10/06

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　-共同通信-　2020年10月4日

『アビガン審査、3週間で終了　政府、申請前から11月承認計画』

https://news.yahoo.co.jp/articles/0db2bf57f951e31bf95569e8ee00a92d398b5ad7　 >


新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。

アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。


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文句を言っている専門家や厚生労働省は、どこを向いて仕事をしているのでしょうか？

毒薬のレムデシビルは、すぐに承認したのに、まだ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしたいのでしょうか？

富士フイルムの第三相試験で、『アビガン』の有効性は示せています。

また、中国やロシアやインドなどでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのです。

人命優先ならば、今すぐ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をするべきです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インチキ治験　藤田医科大学の言い訳　アビガンが『有効でない』とは言っていない⑥

2020/10/05

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　-PRESIENT Online-　2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3　 >



アビガンの副作用については、妊娠中の女性が飲むと奇形の赤ちゃんが生まれる恐れがあると指摘されてきた。そのほか尿酸値が高くなる副作用も報告されていたが、土井教授の研究でも8割の患者にその傾向が見られたという。

「インフルエンザで試験されたときよりも、新型コロナの治療薬として投薬したほうが尿酸値が上がる人の割合が断然高かった。アビガンは一定の内服量を超えると尿酸値が上がるようですね。しかし内服が終わって再検査をすると回復していましたから、大きく心配するようなものではないと考えています」


■医療の本質は「白か、黒か」では決まらない

実は土井教授とは20年2月に別件の取材でお会いしている。そのときと比べるとずいぶん疲れた様子で心配になり、睡眠時間や体調を尋ねると「いやいやもう“どん底”は抜けまして……」と笑う。

「『データを隠しもっているんじゃないか』など、一般の方からも含め多くの問い合わせがあり、得体がしれないパンデミックがもたらす社会不安を感じました。新型コロナに限らず、医療の本質は白か黒かでは決まらないことが多い。どんな病気であっても、患者さんから『必ず良くなりますか？　』と聞かれたら『良くなりますよ』とは答えますが、“必ず”とは言えません。同様に研究結果であっても、“確定”はなかなか下せないものです。

イギリスで1万人近くの方を対象にステロイドの効果が調べられ、『重症患者にステロイドを併用すると死亡率が3割下がる』と『ニューイングランドジャーナル』という著名な雑誌に発表されました。しかしそれさえも『偽薬を立てて検証しないとダメだろう』と報道で指摘されてしまいます」

大前提として新型コロナは、ほとんどの人は治療なしで良くなっていくことを忘れてはならない。ただ一部、高齢者などに重症化する傾向がある。

「この薬があればバッチリ効きますというのは難しく、進行を遅らせる、退院が早くできる、熱が早く下がるなどの効果を示せるものが治療薬の候補になる」と土井教授は言う。

「私たちの研究結果でアビガンが承認されることはありませんでした。けれども企業治験の結果がメインとなって、トータルで考えたときの判断材料として、有効に活用してもらえればと思います」

富士フイルムは20年8月、治験の数が揃ったため、約1カ月後にすべてのデータを明らかにすると発表した。そのとき、土井教授のチームが行った研究がその後押しとなるだろうか。


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土井洋平(どい・ようへい)
藤田医科大学医学部教授
ピッツバーグ大学医学部准教授。日本感染症学会感染症専門医、米国感染症内科専門医。1998年名古屋大学卒業。2018年より現職。20年、同大学が行った新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン(ファビピラビル)」の臨床研究の研究代表医師を務めた。
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結果的に、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を邪魔した事実は消えません。

何カ月もの間、インチキ治験のせいで、助かる命が危機に陥ったのです。

どれだけ言い訳をしても、もう信用をすることはできません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インチキ治験　藤田医科大学の言い訳　アビガンが『有効でない』とは言っていない⑤

2020/10/04

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　-PRESIENT Online-　2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3　 >



――人員や費用の支援が難しい場合、スムーズな臨床研究を進める策は？　

「医療機関がもう少し簡単に研究に参加できることでしょう。例えば私たちが研究に参加してくれる病院を募り、A病院が参加したいと連絡をくださってやりとりをしたとします。現状ですと、実際にA病院で新型コロナの患者さんの研究がスタートできるようになるまで、平均すると1カ月くらいかかってしまうのです。

今回、我々の研究に100以上の医療機関から希望があったのですが、最終的に研究に参加いただけたのはその半分以下でした。その大きな要因は、手続きが大変で時間がかかることです。日本の臨床研究を行う枠組みは堅牢で透明性があり、優れたシステムでしょう。しかし一刻一秒を争う今回のような状況では、もう少し柔軟な運用ができるといいと感じました」


■医療機関を奪い合わないためには

「あとこれは夢物語かもしれませんが……」と土井教授が続ける。

「新型コロナに関しては、今は各大学がバラバラに臨床研究をしている状況です。別にそれぞれが自分の手柄にしたいと思っているからではなく、構造的にそのようなやり方でしか研究できない仕組みなんです。すると結果的に『研究に参加できる医療機関』を奪い合うような形になってしまいます。全国の100なら100の医療施設と複数の大学が共同で連携して研究できるような仕組み、しかも研究に参加する医療機関のほうもAからEまでの治療薬を患者さんに応じて選べると、このようなパンデミックな感染症のときに研究結果が効率的に出せると思います」

そして私たち国民にも協力できることがある。もし自分が患者の立場になって、土井教授の研究グループが行ったような臨床研究(介入研究)の提案を医師からされたら、内容をよく吟味したうえで協力できそうであれば参加することだ。


■観察研究では「医師が投与しようと思う状況」が前提に

現在も同大学で続く「観察研究」は、医学的にアビガンが必要と判断された患者が服用した経過を追跡するもの。似ているようで、「介入研究」と「観察研究」の2つは全く違うものである。観察研究で多くの患者の情報を集めても、服用しなかった患者との違いを厳密に比較しなければ、科学的に薬の有効性を裏付けることはできない。

「介入研究では、患者さん同士の差は『アビガンを投与されたか、されていないか』の一点になるように、研究対象者をランダム(無作為)に選び出します。また研究を遂行する手順も、検体採取や体温測定などのタイミングが厳格に決められています。

しかし観察研究では、『医師がアビガンを投与しようと思う状況』が前提ですので、病の重症度が高い方が多い。ですから、死亡率という観点でいえば、むしろ高くなる傾向にあるでしょう。また投薬も通常の診療として行われるので、ルールに基づいてきちんと情報を集められるわけではありません。観察研究では症例数はどんどん増えていくので、薬の副作用については有用なデータが蓄積されます。一方で有効性については介入研究よりは科学的信頼性の低いデータとなります」


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観察研究では、医科大学の8割が『アビガン』を使用している現実があります。

それを統計的な有意差が見られないと発表すれば、『アビガン』が効かないと誤認させることは誰でもわかるはずです。

専門用語で伝えても、やっている行為をみれば、後から言い訳をしていることがわかります。

ロシアでは、5月中に新型コロナの薬事承認されたのに、日本で薬事承認がされていないのは藤田医科大学のインチキ治験の影響からです。


⑥に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インチキ治験　藤田医科大学の言い訳　アビガンが『有効でない』とは言っていない④

2020/10/03

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　-PRESIENT Online-　2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3　 >



■「最初は4施設で、研究が進むスピードは非常に遅かった」

――研究をスタートさせるのは大変でしたか？　

「臨床試験でも治験でも、今日やると決め、明日から始められるものではありません。国内には臨床研究法というものがあり、その手順に従って手続きを進めなくてはいけないのです。発案してから実際に研究を始められるまで数カ月から半年かかるのが一般的ですが、私たちは大学をあげて準備に取りかかり、発案から10日程度のスピードで最初の患者さんを受け入れました。研究スタッフの間では毎晩午前3時にメールが飛び交う状況でしたね」

――今回の臨床研究の進め方として、日本全国の病院に声をかけ、研究に参加してもいいという病院は登録の手続きを行うんですよね。

「最初は4施設からのスタートで、研究が進むスピードは非常に遅かったです。日本地図を広げ、新型コロナの患者さんを受け入れそうな全国の病院に一件一件、研究へのご協力のお願いをしました。例えば当初は北海道で患者さんが多く発生したので、特に力を入れてアプローチしたのですが、医師も看護師も家に帰らず対応しているような大変なときに、すぐには研究まで請け負えない、という状況でした」


■立ちはだかる日本の臨床研究の限界

――目標であった「86人」に達するまでの道のりが遠かったですね。

「そうですね。例えばこれが糖尿病やがんなどのような慢性疾患であれば、すでに患者さんは存在しています。しかし新型コロナでは患者が発生する地域も、その数も予測できない中で進めていく難しさ、効率の悪さがありました。

また研究に協力いただいた各医療機関には大変なご負担をおかけしました。新型コロナの患者を受け入れるだけで通常の2倍くらいの業務量になって、さらに研究に参加となると、主治医が患者に研究内容を説明し、患者の同意を得て、毎日その患者からPCR検査などで検体を採取し、体温などの症状のチェックも行い、退院後にはそれらのデータをすべて入力してもらわなくてはいけません。徹夜状態で研究にご協力してくださった先生方もいます。

ですから100人以上まで研究を続けなかったのは、20年5月の連休明けに患者数が大幅に減少したことが大きかったのですが、現場の先生方にこれ以上頼めない、日本の臨床研究の限界を感じたことも大きいです」

――海外ではどのように行われるのでしょうか？　

「アメリカは日本と同様に臨床研究にまつわる法規制が厳しく、ある意味“完璧”を目指します。ただし、私もアメリカで臨床研究をしていたのですが、患者さんに研究の同意を得るところまでは主治医が行うものの、それ以降は研究支援を専門にしている担当者や機関が担うのです。ですから今回、医師が新型コロナの対応に追い込まれたとしても、研究が進む。ただし1症例につき、数百万円以上かかります。

イギリスについては報道で見る限りですが、研究内容の精度よりも患者の“数”で勝負する形ですね。日本はどちらかといえばアメリカ型ですが、それだけの人やお金を投入するのは厳しいので、そうなると現場の負担が増してしまいます」


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ワザと100件も行かないようにして、中途半端に治験を終了させたのに何を言っているのでしょうか？

しっかりと続ければ、有意差がわかるかもしれないのならば、治験を継続すればいいだけなのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インチキ治験　藤田医科大学の言い訳　アビガンが『有効でない』とは言っていない③

2020/10/02

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　-PRESIENT Online-　2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3　 >



「次は秋ぐらいに“第2波”かなと指摘されていました。秋まで待ったら結果発表は冬になるでしょう。まさかその後あれほど感染者が増えるとは、当時予想できませんでした。皆でどうするかを議論しましたが、私たちの研究は早く始まって早く終了し、だいたいこんな感じですよと発表することが大事と考え、目標を超えた人数で終了することにしました。もちろんその時点で私は研究の結果は知らされていませんでした」

実は、土井教授を中心とした研究グループは、“驚愕のスピード”でアビガンの臨床研究を実施した。この舞台裏に迫ると、日本で感染症に対する臨床研究がスムーズに進まない理由が見えてくる。彼らはどのような困難に直面したのか。詳しく聞いた。


■アビガン承認が目的ではなかった

　
――そもそも、なぜアビガンで研究しようと思われたのでしょうか？　

「20年2月頃、中国の武漢が厳しい状態であることが連日報道され、現地ではものすごいスピードでデータを集め臨床研究を行っていました。中国がやるなら、日本でもやらないと、と思ったんです。そして新型コロナの場合、症状が軽い人からでもウイルスが排出されていることがわかり始めた時期でした。爆発的感染を防ぐ1つの方法として、感染がわかった人が抗ウイルス薬を服用することで、感染が拡大するリスクを下げることができるのではないか、と。そこで、少なくともインフルエンザで承認されているし、効果を検討しようとすればすぐ手に入る薬で、備蓄もあるということで、アビガンを使って検証することにしました」

――目的はあくまで感染拡大の防止で、「アビガン承認」ではなかった、と。そして国内でアビガンが注目を集めていない時期から研究のタネを蒔いていた。

「そうです。よく混同されるのですが、私たちが行ったのは『治験』ではなく『臨床研究』。治験は、基本的に製薬会社が医薬品の承認を得るために行うもの。私たちが始めた数週間後に富士フイルム富山化学がアビガンの企業治験をスタートさせました。けれど私たちは『比較的元気な人からのウイルス排出を抑えられないか』というのがそもそもの出発点。

どちらが良い悪いではなく、治験と臨床研究は出自も内容も目的も違う視点なのです。私たちが臨床研究を始めた頃は、そこまで期待を背負っていませんでした(笑)。ただ、そのように誰からも注目されていない、かなり早い時期から研究の準備を進めた甲斐があり、第1波がきたときにスムーズに症例(患者)を集めることができました」


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ワザと3千件の観察研究を治験に組み込まなかったのに、何をとぼけているのでしょうか？

④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インチキ治験　藤田医科大学の言い訳　アビガンが『有効でない』とは言っていない②

2020/10/01

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　-PRESIENT Online-　2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3　 >



■「違う統計法で行えば、有意差が出ている結果もありえる」

「『統計的有意差がない』と一言で言っても、統計手法にはさまざまなやり方があります。ただし、私たちがあとから研究結果のいいところだけをつまみ食いしたような解析にしてはいけないので、事前に決めた順番で解析していきます。ですから違う統計法で行えば、実は『有意差が出ている』結果もありえます。

査読(学術誌に論文が発表される前に同分野の専門家が行う評価)を経る『論文』と違い、『プレスリリース』では事前に規定された統計手法で、一番重要なデータをなるべく簡潔に示すのが正しいやり方ですから、そのように報告しました。しかし、発熱期間をとっても3割程度短縮されているので、医学的に意味のあるデータだと思います」


■200人程度の患者を集めれば、有意差を得られた可能性が高い

中国は20年2月に、アビガンの後発薬が新型コロナ患者の解熱までの期間を大幅に短縮したという臨床試験の結果を発表した。ロシアでは20年8月に、アビファビル(ロシア製のファビピラビル)を服薬した患者の62％でウイルスが陰性化したと、服薬しない群(約30％)と比べて倍程度のウイルス量減少の有効性を報告している。

「ウイルス量について、なぜ私たちの研究で予想より差が小さかったのかは、いまだにわかりません。中国やロシアの研究では鼻奥のぬぐい液でPCR検査をする、つまり同じやり方で研究を行い、大きな差が出ています。

ですので私は日本の監督下で行う研究で、日本製のアビガンの有効性が示せる日がどこかの段階でくると思います。私たちの研究でも200人程度の患者さんが集まれば、有意差が得られた可能性が高いのです」

それではなぜそれだけの患者を集めなかったのだろうか？　

「20年2月末に研究を始める頃は、国内で新型コロナの患者さんはまだほとんどいませんでした。ですから実は当初、20人くらいの患者さんを研究対象にしようかと考えていたんです。しかし、院外の統計家の先生からそれじゃあ全然ダメだと。中国で行われたアビガンの後発薬の臨床研究データから、86人の患者が参加すれば統計的有意差をもって効果が確認できる可能性があるとわかったため、『86人』という目標人数を設定しました。

でも当時はそれでも、エベレストに登るくらいの遠いイメージでしたね。『半年で結果を発表』という目標も立てていましたが、最初のペースでは1年かかるのではないかと思いました。しかし20年3月の終わり頃から20年4月に“第1波”がきて、一気に目標人数に達したのです」

ところが、20年5月の連休明けに、新型コロナの患者は大幅に減少する。


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そもそも、治験のデザインが悪すぎなのです。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大差がつくはずないですよね。

ワザとインチキ治験をして足を引っ張っているのに、何を言っているのでしょうか？


③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インチキ治験　藤田医科大学の言い訳　アビガンが『有効でない』とは言っていない①

2020/09/30

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　-PRESIENT Online-　2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3　 >



新型コロナの治療薬として注目されたアビガン。いつしか「効かない」という言説が広まったが、それは本当だったのか？　　臨床研究の当事者が、120分、プレジデント誌に語った真実とは――。


■「有効性示せず」「効果確認できず」と報道されたが…

「私たちは『(アビガンに)有効性がない』とは一言も言っていないはずです。服薬した患者はウイルス量に減少傾向が見られましたし、発熱期間も短縮しました。しかし、統計的有意差には達しませんでした。この結果によって『有効性示せず』というふうに“見出し”が一人歩きし、あたかも『研究に全く意味がない』という印象をもたれてしまったのは、大変残念に思っています」

プレジデント誌の取材にこう語るのは、「アビガン(一般名ファビピラビル)」の効果を検証する特定臨床研究を実施した際の研究代表医師で、藤田医科大学医学部の土井洋平教授だ。

アビガンは富士フイルム富山化学が製造する新型インフルエンザ治療薬。インフルエンザに対しては細胞内でウイルスの増殖を抑える働きがあり、タミフル(一般名オセルタミビルリン酸塩)と同等の効果があるといわれている。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)にも同様の効果が期待された。

2020年5月、安倍晋三首相が会見で、同月中にも新型コロナの治療薬としてアビガンを承認する考えを表明した。日本全国から注目される中で土井教授率いる藤田医科大学の研究グループは、新型コロナに対する臨床研究を日本で初めて完遂。その最終報告(プレスリリース)を受けて、各メディアは「アビガン　有効性示せず」「効果確認できず」などと報道したのだった。

結果的にアビガンは20年8月末現在、いまだに新型コロナの治療薬として承認されていない。


■多くのメディアは「効かない」しか報道しなかった

「新型コロナにアビガンは効かない」――私もそのような認識でいた。そのため取材時の土井教授の発言に驚き、そして一メディアとして申し訳ない気持ちでいっぱいになった。本来、研究結果の見方は1つではないはずだが、多くのメディアは一方向からしか報道しなかったということだろう。

藤田医科大学のアビガン特定臨床研究のプレスリリースによると、新型コロナ患者89人に研究に参加をしてもらい、そのうち44人が「アビガン通常投与群」(1日目から内服)、45人が「遅延投与群」(6日目から内服)に無作為に割り付けられた、とある。

「こういった研究を行うときには『検証したい薬を服用する群』『プラセボ(偽薬)を服用する群』という2群が一般的で、またそれがベストではありますが、今回は偽薬を用意する時間的余裕がなかったのと、また新型コロナによる社会的不安がピークになっていたので、半分の方に偽薬を飲んでいただくという研究は患者さんの理解を得にくい可能性がありました。


■やはり服薬したほうが発熱期間が短くなる

そこで全員が内服する。けれども服薬するタイミングをずらす、という形にしたのです。最初の5日間については、『通常投与群』しか内服しないわけですから、服薬していない場合との直接的な比較ができます。ただし短所としては、6日目以降は遅延群も服薬を始めるので、長期的な比較はできません。あくまで最初の5日間の比較です」

実はそれでも、「対:偽薬」で行う研究との差は出てきてしまう。なぜなら偽薬を使う場合は、患者もその主治医も、本物の薬か偽薬かのどちらのグループであるかを知らされないことが多い。しかし土井教授のグループが行った研究では、遅延投与群は6日目まで内服できないため、「なんとなく調子が悪い気がする……」というバイアス(先入観、思い込み)がかかりやすいのだ。

「ですから評価項目には、『だるい』『頭痛』などのような主観が入る可能性のある症状よりも、数値として示せる『ウイルス量』『体温』などの項目を主軸としました。プレスリリースではその信頼性の高いデータを発表したのです」

その結果、6日目までの累積ウイルス消失率は、通常投与群で66.7％、遅延投与群で56.1％。遅延投与群が内服を開始する前の結果であるため、ウイルス量はアビガンを服薬したほうが消失傾向にあるといえる。また、「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日で、やはり服薬したほうが発熱期間が短くなるのだった。


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藤田医科大学は、『アビガン』潰しをしたことについて、必死に言い訳をしています。

そもそも、インチキ治験に協力をした時点でアウトです。

さらに、日本のマスコミが悪意を持って報道をしたので、共犯者です。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン　新型コロナ感染症患者対象の第III相試験で主要評価項目達成

2020/09/29

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　-富士フイルム-　2020年9月23日ニュースリリース

『抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」　新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成 』

https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451　 >


富士フイルム富山化学株式会社（本社：東京都中央区／社長：岡田 淳二、以下　富士フイルム富山化学）は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）（以下、「アビガン」）の国内臨床第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成しましたので、お知らせいたします。

「アビガン」は、すでに国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを有していることから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されていました。このような中、富士フイルム富山化学は、本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第III相試験を開始。症状（体温、酸素飽和度、胸部画像）の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として、「アビガン」投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験*1で検討しました。

156例を解析対象とした主要評価項目の中央値は、「アビガン」投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者に「アビガン」を投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差（p値=0.0136）をもって確認できました。また、調整後ハザード比*2は1.593 (95％信頼区間1.024 – 2.479) を示しました。
さらに本試験では、安全性上の新たな懸念は認められませんでした。


今後、富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定です。

富士フイルムグループは、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に応えるために、国内外の企業と連携した「アビガン」の増産を進めています。今後、COVID-19患者に一日も早く治療薬をお届けすることで、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。

*1 被験者を実薬群とプラセボ（偽薬）群にランダムに割り付け、被験者に対しては割り付けられた薬剤を知らせずに投薬して比較検討する試験。本試験では、標準治療に加え、「アビガン」およびプラセボを投与し比較。

*2 イベント発生の程度を相対的に比較する指標をハザード比といい、さらに比較群間の背景のズレを調整したものを調整後ハザード比という。本試験におけるハザード比は、症状の軽快かつウイルスの陰性化の起こりやすさを示した指標で、ハザード比が1より大きい場合には、「アビガン」投与の方が好ましいと判定される。


【「アビガン®錠」について】

富士フイルム富山化学が開発し、2014年3月に新型または再興型インフルエンザウイルスを適応症として国内で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬です。
すでに日本政府は、新型インフルエンザに備えて「アビガン」を備蓄しています。


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富士フイルムも、『アビガン』が新型コロナに有効だと第三相試験で言っていますね。

ここまで来ているのですが、『アビガン』の副作用や効果が無いと言っていた人達は、どの様な責任を取るのでしょうか？

エビデンス原理主義者は、エビデンスが出てきたので、もう反論ができませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」もとに　ロシアで新型コロナ治療薬販売

2020/09/28

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　-テレビ朝日系（ANN）-　2020年9月22日記事

『「アビガン」もとに　ロシアで新型コロナ治療薬販売』

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e0354baabc37f196e9543108333ea478689b68　 >


ロシアの薬局で、日本のインフルエンザ治療薬「アビガン」をもとにした新型コロナウイルスの治療薬の販売が始まりました。

ロシア国内では、21日から「コロナビル」など2種類のロシア製の治療薬の販売が始まりました。コロナビルは50錠、約1万8000円で、購入には医師の処方箋（せん）が必要となります。

薬局店長：「（Q.効果はありますか？）新型コロナの初期と中期に効果があります」
コロナビルは、日本の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック医薬品です。ロシアの製造元は「投与した患者の半数以上に1週間以内に症状の改善がみられた」とコメントしています。


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ロシアの『アビガン』ジェネリック薬のことが出てきましたね。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのにも関わらず、ずっと情報統制がされていました。

今回は、『コロナビル』ですが、前のジェネリック薬は『アビファビル』でしたね。

日本では、『アビガン』が購入できませんが、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が購入できるようになって行っているのです。

日本が『アビガン』発祥の地なのですが、なかなか新型コロナに薬事承認をされていないのです。

さっさと薬事承認をしましょうね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ治療薬候補のアビガン　承認申請へ　有効性確認

2020/09/27

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　-朝日新聞-　2020年9月20日記事

『コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ　有効性確認か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b123809f62ed7bb79792a509820bfa35d4834cb　 >


新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。9月中旬まで実施した臨床試験（治験）のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。

申請後は、厚生労働省が有効性や安全性などを審査し、承認するか決める。新型コロナ治療薬はこれまでに「ベクルリー」（一般名レムデシビル）と「デキサメタゾン」が承認されている。

アビガンはこれまで一部の病院で、患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで使用されてきた。正式に承認されれば、従来よりも多くの病院、患者に使用できる可能性がある。感染初期の軽症の段階で使うことが想定されている。ただ、アビガンは投与すると胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は3月末に国内での治験を始めた。96人を目標に参加者を募集し、当初は6月末に終える予定だった。だが、緊急事態宣言などによって患者が減ったことから参加者数を確保できず、7月以降も治験を続けていた。7月中旬ごろから患者が再び増えたことで目標数を確保できた。


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『アビガン』の薬事申請のニュースを最初に出したのは、朝日新聞でした。

有効性や安全性を最終確認し、承認を申請すようです。

9月21日や22日になっても、共同通信しか後追い記事が出ないので、ヘンな感じでしたね。

マスメディアも様子見をしていたのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「アビガン」近く承認申請へ　国産“第1号”に期待

2020/09/26

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　-テレビ朝日系（ANN）-　2020年9月21日記事

『「アビガン」近く承認申請へ　国産“第1号”に期待』

https://news.yahoo.co.jp/articles/53c30ba1143ec89ac05af1f3a4ee7bda3a7f5f56 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待される「アビガン」について、開発を進めている富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することが分かりました。

富士フイルム富山化学はアビガンについて3月末から臨床試験を実施していて、今月中旬までに必要な患者のデータなどがそろったということです。現在、データの解析が進められていて、有効性や安全性を最終確認し、近く国に製造販売の承認を申請します。申請後は厚生労働省が安全性などを審査し、承認するかどうか判断します。富士フイルムの申請が承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬の第1号となります。富士フイルムは「できるだけ速やかにデータの解析を進めたい」としています。


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やっと『アビガン』の申請がされます。

だいぶん動きが遅いですね。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が5月に薬事承認されています。

日本では、あとどれ位、承認に時間がかかるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑦

2020/09/25

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■結局のところ特効薬ではない

3月から始まった臨床試験だが、一時期感染者が減少したことで進行が停滞。7月以降の感染者増加により参加患者数が増加し、最終的な参加患者は約100人で今月中旬には終了する予定だ。この結果が良好、すなわち統計学的に有意な差が認められれば、現下の新型コロナの治療薬がほとんどない状態では、厚生労働省が迅速承認に踏み切る可能性は高いだろう。

ただ、もし富士フイルムが主導する臨床試験で統計学的に有意な差が示されたとしても、この試験のデザインを考えれば「通常の肺炎治療に追加した場合、治るまでの期間が数日間は短くなる」という程度のもの。もっともこの点は医療機関にとっては、一部の重症でない新型コロナ肺炎患者の入院期間短縮につながり、ベッド不足による「医療崩壊」への歯止めにはなる。

これら今のところわかっている情報を総合すれば、アビガンは単独で死の危機に瀕するほど重症の新型コロナ患者を救い出すほどの「特効薬」ではないということであり、この薬が仮に今後承認されたとしても、多くの人にとって感染予防が何よりも重要であるという現実は何も変わらないということである。

村上 和巳 :ジャーナリスト


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勝手に、『アビガン』が特効薬ではないと決めつけないで欲しいです。

『アビガン』は、ウイルスの複製を阻害する薬です。

中国やロシアやインドでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されて、素晴らしい効果を出しています。

また、新型コロナの重症者であっても、『アビガン』と『トシリズマブ』、『アビガン』と『フサン』の併用で高確率で治癒させている現実があります。

大学病院の多くが、重篤化を防ぐ為アビガンを投与して記事も出ています。

さらに、『アビガン』は錠剤なので、病院に入院しなくても投与が可能で、医療崩壊を防ぐことができます。


「『アビガン』は効かない」や「『アビガン』の副作用」のことはよく誹謗中傷で聞きますが、新型コロナのワクチンの危険性を考えた方が建設的です。

『アビガン』には重篤な副作用はありませんが、ワクチンには必ず副作用があります。

このジャーナリストは、どこかからお金を貰って『アビガン』の誹謗中傷をしているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑥

2020/09/24

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■効いたとしてもそれはほんのちょっとの効果？　

もっとも「効かない」は、わかりやすくするためにあえて強い表現を選んだもので、さまざまな事情を考慮すれば、そう単純ではない。

というのも新型コロナでは、約8割といわれる無症候・軽症患者は特別な治療を行わなくても発症から7～10日目までくらいに回復することがわかっている。藤田医科大学の臨床試験は、まさにこうした患者が対象であるため、そもそもウイルス消失が自然経過なのか、アビガンの効果なのかをもともと判別しにくい点で、アビガンの評価には不利な条件である。

また、この統計学的な有意差は臨床試験の参加者が多いほど証明しやすいという傾向がある。実際、この試験を率いた藤田医科大学微生物学・感染症科の土井洋平教授は、結果を発表したオンライン会見で臨床試験参加者が200人規模だったならば、統計学的に有意な差が得られた、すなわちウイルス消失率から見てアビガンが効いたと言える水準になった可能性があると指摘している。

ただ、感染症はいつどこで患者が発生するかわからず、日本の場合はほかの先進国と比べて新型コロナの感染者も少ないこともあり、臨床試験の参加に同意する患者を数多く確保することは、ほかの病気に比べても難しかった現実もある。

しかし、前述のような臨床試験の参加患者数が多ければ多いほど、統計学的に有意な差が検出されやすい、つまり効いたと証明しやすいということは、裏を返せば参加患者が多ければ多いほど、ごく小さな差を統計学的に有意な差として検出してしまう可能性があることも示している。

このため藤田医科大学側が言う臨床試験の参加者数を多くして得られたかもしれない差(効果)は、患者も医師も実感が得られない程度の小さな差だった可能性も否定できないのである。

では、実際、現場で診療にあたっている医師の実感はどうなのだろうか？　　首都圏の病院に勤務する感染症専門医が次のように語る。

「アビガン服用後に症状が改善したように見える患者もいますが、ほとんどが自然経過で回復していたとしても不思議ではないケースで、個人的にはこの薬で劇的な効果を感じた患者はいないのが正直なところ。もう1つ感じているのは、重症の肺炎に至った患者に投与して効果があったとは思えないということ。

一方で、従来から催奇形性の問題は指摘されていますし、多くの人で一時的に尿酸値が高くなる副作用があって、この場合もともと尿酸値が高めの高齢者ほど使いにくい。実際、現在ではほとんど使いません。強いて言うなら、メディアの影響で『アビガンを使ってください』とどうしても食い下がる患者さんに慎重に投与するという感じでしょうか」

藤田医科大学による臨床試験は好調な結果を収められなかったが、現時点で富士フイルムが主導する新型コロナに対するアビガンの臨床試験は継続中である。その点では今後治療薬として承認される可能性がないわけではない。

ちなみに富士フイルムが行う臨床試験は新型コロナに感染し、重症ではない肺炎に至った患者が対象。参加患者を2つのグループに分けて、両グループともに標準的な肺炎治療を行ったうえで、一方のグループにはアビガン、もう一方のグループにはプラセボをそれぞれ最長14日間上乗せ投与する。そのうえで、PCR検査で陰性になるまでの期間を両グループで比較する。


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本来、無症状や軽症の新型コロナの患者が、平均より早く熱が下がって治るのならば、薬として効果があります。

つまり、11日を4日に短縮させる『アビガン』には、確実に効果があるのです。

それを無理矢理、効果が無いように印象付けようとしているのです。

『アビガン』を落す行為は、国民の為の行為なのでしょうか？

⑦へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑤

2020/09/23

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■安倍前首相が「5月中の承認を目指したい」と語った背景

すでにこの通知時点では新型コロナに対するアビガンの効果を検討するため、愛知県の藤田医科大学で医師主導の臨床試験が実施中だった。当時の安倍首相が「今月(5月)中の承認を目指したい」とまで語った背景には、この試験が念頭にあったと思われる。

同試験は無症状・軽症の新型コロナ患者にアビガンを投与し、ウイルスが消失した人の割合を検討した研究で、すでに3月2日からスタートしていた。

具体的には患者を試験開始から10日間連続でアビガンを服用するグループと、試験開始から6～15日目までの10日間連続でアビガンを服用するグループに分け、それぞれの試験開始日から6日目のウイルス消失率を比較した。ちなみに最終的な解析に用いられたのは前者のグループが36人、後者のグループが33人である。

ややわかりにくい試験の方法だが、2つのグループを試験開始日から5日間だけで見ると、前者はアビガンを服用するグループ、後者はアビガンを服用しないグループとなり、両グループの6日目のウイルス消失率を測定すれば、アビガンを服用した場合としない場合の効果を比較できるという仕組みだ。

一部の患者で死の危険もある新型コロナの場合、一方のグループで完全なプラセボ服用、すなわちまったく治療しないという形だと、感染者から臨床試験参加に必要な文書同意を得ることが難しかったためだと思われる。

そして7月10日に藤田医科大学が発表した結果では、6日目のウイルス消失率は前者のグループは66.7％、後者のグループは56.1％となった。つまりアビガンを服用したグループのほうがウイルスの消失率は高いという結果だった。

この結果は、一見するとアビガンを服用したほうがいいと思えるが、通常、薬の効果判定では2つのグループの差がたまたま偶然で生じたのか、それとも偶然ではない、つまりこの場合で言えばアビガン服用の有無によって生じたのかを統計学による計算で判定する。ちなみに統計学を用いた計算で2つの群で生じた差が単なる偶然ではないと判定された場合は「統計学的に有意差が認められた」と表現される。

結論を言うと、この結果は統計学的な有意差は認められない、つまり偶然起きた可能性が十分ありうるもので、両グループのウイルス消失率に差はないというものだった。極端に言えば新型コロナにアビガンは「効かない」という結果になったのである。


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藤田医科大学のインチキ治験の新型コロナの第三相試験では、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較しています。

そもそも、治験デザインがインチキであり、偽薬ではないので、比較しにくいモノであったのです。

偽薬で比べることができないならば、他の病院の『アビガン』を投与されていない患者のデータと比較をすればいいだけです。


⑥へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事④

2020/09/22

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■エボラに関しては“有望視”の範囲

ちなみにアビガンも西アフリカのシエラレオネを中心とする2014年のエボラ・パンデミックで臨床試験が行われている。その結果、エボラウイルス感染者の中でも血液中のウイルス量が少ない場合は死亡率の減少傾向が認められたが、一般的な新薬の臨床試験のような厳格な比較試験ではなかったため、このデータは治療薬の正式な承認申請には使えず、“有望視”との範囲にとどまっている。

このように既存薬を新型コロナの治療薬に転用しようとするのは、イチから新型コロナの治療薬を開発すると、膨大な時間がかかるからである。

一般論として新薬になりそうな化合物が、動物実験、ヒトでの臨床試験を経て市場に出るまでには約20年、総コストとして約200億円はかかる。しかも、新薬候補が有効性・安全性が確認されて、無事市販にこぎつけられる確率は実に1万2888分の1という超低確率(日本製薬工業協会のデータ)。現在進行形のパンデミック収束のため、イチから「博打」を打つ時間的余裕はないのである。

こうした中で、中国科学院武漢ウイルス研究所の研究グループが試験管内で新型コロナウイルスに対する7種類の薬剤の抗ウイルス効果を検討した研究が2月上旬に発表され、そこで有望とされたものの1つがアビガンだった。

この報告などを受けて、日本でも2月下旬くらいから新型コロナの患者を診療する医療機関の一部にアビガンが提供され、試験的に投与されていた。ただ、新薬の承認となると、臨床試験そのものが倫理的・科学的に妥当なデザインであることが求められる。

通常、日本国内の法規制上定められた新薬の承認申請のための臨床試験は、まず製薬企業が新薬候補を健康な成人に処方して安全性(副作用)を確認する試験(第Ⅰ相試験)を実施し、それで問題がなければ投与量を決めるために患者に投与する試験(第Ⅱ相試験)へと進む。

これで一定の有効性と安全性が担保されれば、最終段階として患者を2グループに分け、一方のグループには新薬候補、もう一方のグループにはプラセボ(偽薬)や従来の標準的な治療薬を投与し、有効性や安全性を統計学的な検討で厳格に比較評価する(第Ⅲ相試験)。

これらのデータを製薬企業が厚生労働省に提出すると、同省の薬事食品衛生審議会で審査が行われ、有効性・安全性が担保されていると認められれば製造販売の承認が下される。

そして、冒頭に紹介した安倍首相の発言を受けたのか、5月12日に厚生労働省医薬・生活衛生局が出した通知では、新型コロナに対する治療薬に関しては、製薬企業自身の管理による従来の厳格な臨床試験を行わなくとも、医師が主導する公的な研究事業などの成果で一定の有効性・安全性が確認されれば、そのデータを製薬企業が承認申請用に代用できる旨を明言した。


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エボラについては、ギニアで効果が出ていたのを有耶無耶にして、承認をしませんでした。

中国で『アビガン』の効果が認められ、ジェネリック薬が薬局で買えるようになっています。

それなのに、日本では、新型コロナへの薬事承認のハードルが非常に高く設定されています。

もともと、新型インフルエンザには薬事承認をされているのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事③

2020/09/21

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■あえてアビガンを承認したワケ

もっとも「そこまでして承認する必要はなかったのでは？」という見方もあるだろう。実際、海外などでは承認申請後の審査でもめた際に製薬企業側が自主的に承認申請を取り下げることもある。

この背景には当時最も使われていたインフルエンザ治療薬のタミフルをめぐる事情も影響していた。まず、タミフルは頻用されている結果として、全体のおおよそ1～2％とはいえ薬剤耐性ウイルスが確認されていた。

これに加え、タミフルの製造原料は中国南部からベトナム北東部にかけた地域を原産とする植物トウシキミ。その実は中華料理などの香辛料で使われる八角として知られている。つまり原料調達時は香辛料需要と競合し、なおかつ自然物のため、パンデミック発生時に生産急増が必要になっても原料の大量調達が容易ではないという問題も抱えていた。

これに加え、前述した新型インフルエンザ対応を見越したアビガンの利点もあり、過去にない制限を付けても承認する必要があったとみなされたといわれている。

そんなインフルエンザの治療薬として開発されたアビガンが、なぜ新型コロナの治療薬として一躍注目を浴びるようになったのか？　

アビガンは、RNAウイルスであるインフルエンザウイルスのRNA複製を通じたウイルス増殖をブロックする。このため、同じRNAウイルスである新型コロナウイルスでも有効かもしれないという発想が根本にある。

現在、新型コロナに対して日本で承認された唯一の治療薬であるベクルリー(一般名:レムデシビル)も、もともとはアフリカで散発的に発生し、感染者の高い致死率で恐れられているRNAウイルスのエボラウイルスに対する治療薬として開発中だったものが転用されている。


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どうしても『アビガン』を落としたいのですね。

④に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事②

2020/09/20

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■懸念された重大な副作用

しかし、審査の段階で「物言い」がついてしまう。問題となったのは承認申請時に提出された動物実験の結果だ。アビガンを投与されたラットでは初期の受精卵(初期胚)が死滅してしまうほか、サル、マウス、ラット、ウサギの4種類の動物すべてで、胎児の奇形が生じる「催奇形性」が認められていたからである。

動物実験と同じ結果がそのままヒトで起こるとは断言できないが、ヒトで奇形が発生するかどうかの実験は倫理的に実施不可能だ。ただ、霊長類も含む4種類もの動物で催奇形性が確認されている以上、ヒトでも起こりうると考えるのは常道である。

こうした催奇形性を有する薬については、すでに世界的に苦い歴史を経験している。1950年代後半に睡眠薬、胃腸薬として発売されたサリドマイドである。妊娠時のつわりの薬として使用されていたことなどもあり、胎児の耳や手足の奇形が起こり、日本での300人超を含め、全世界で約5000人の被害者を出した。

ちなみにこの件をきっかけに一度は市場から消えたサリドマイドは、後に治療薬が少ない血液がんの一種・多発性骨髄腫に有効なことがわかり、日本国内では2008年にその治療薬として再承認を受けた。ただ、使用に当たっては厳格な流通管理が行われ、妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与の回避のほか、投与中および投与後7日間の避妊措置の徹底が求められている。

催奇形性問題で揺れたアビガンの承認可否を検討する厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会での本格審議が始まったのは、富山化学工業の製造承認申請から2年10カ月も経た2014年1月末。

その結果、同部会での承認了承に際して適応は季節性インフルエンザではなく、「新型または再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る)」とされ、パンデミック発生時に国が出荷の可否を決め、承認条件としてさらなる追加臨床試験の実施を求められた。

しかも、追加試験のデータ承認までは試験用以外の製造は禁止。さらに流通に際してはサリドマイド同様の厳格管理を課されることになった。

実際、今回の新型コロナ対策として患者を受け入れた医療機関の一部にはアビガンが納入されたものの、それ以前は国の新型インフルエンザ対策での備蓄用以外では製造は行われておらず、どこの医療機関にも在庫すらなかったのが実際だ。

ある関係者は「国内患者数が1万4000人程度の多発性骨髄腫へのサリドマイド処方と違い、インフルエンザ治療薬はひとたびパンデミックが起これば、数百万人単位で処方される可能性がある。たとえ厳格な流通管理制度を設けたとしても、対象患者が多いほど制度を運悪くすり抜け、被害者が出る危険性も想定しなければならず、医療機関に常時在庫がある状態にはとてもできなかった」と当時の状況を振り返る。


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『アビガン』には、重篤な副作用はありません。

『アビガン』は、サリドマイドとは違う薬です。

催奇形性の疑いがあるので、妊婦や投与後10日間避妊すれば問題ありません。


③へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東洋経済のアビガンへの印象操作記事①

2020/09/19

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　-東洋経済オンライン-　2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下新型コロナ)患者は今も毎日報告され、収束の兆しは見えないが、これに関連して表舞台からこつぜんと消えてしまった話題がある。「新型コロナの治療薬になるかも？」と注目された新型インフルエンザ治療薬・アビガン(一般名:ファビピラビル)である。

いまからさかのぼること4カ月余り前の5月4日、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言延長時の記者会見で、安倍晋三首相(当時)は「すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月(5月)中の承認を目指したいと考えています」と発言した。

首相自ら特定の薬剤名に言及したことで、一般人の間で「アビガンは新型コロナの『特効薬』」という無意識な刷り込みが広がった可能性は否定できない。

そしてそのアビガンを名指しした安倍首相は健康問題を理由に辞任を表明。その後のアビガンについてはほぼ音沙汰なしだ。今、アビガンはどうなっているのか？　


■アビガンとは何か？　

そもそもアビガンは、富山大学医学部教授の白木公康氏と富山化学工業(現・富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学)が、季節性インフルエンザの治療薬を目指して開発した薬だ。

インフルエンザウイルスはヒトの体内に入ると、ヒトの細胞に潜り込んでウイルスの持つ遺伝情報(RNA)を放出(①)。放出されたウイルスの遺伝情報がヒトの細胞を乗っ取って新たなウイルスを作り出し(②)、この新たにできたウイルスはその細胞から飛び出して(③)、別の細胞に感染するという経過をヒトの免疫に制圧されるまで繰り返す。

現在、日本国内で厚生労働省の承認を受けたインフルエンザ治療薬はアビガンを含め7種類あるが、これらは①～③のいずれかの段階でウイルスの働きを阻止する。具体的には、①が1種類、②が2種類、③が4種類ある。アビガンは②に該当する。

ただ、2011年3月にアビガンが季節性インフルエンザ治療薬として厚生労働省に製造承認を申請した当時、インフルエンザ治療薬として認可されていたものは③のタイプのタミフル(一般名:オセルタミビル)、リレンザ(一般名:ザナミビル)、ラピアクタ(一般名:ペラミビル)の3種類のみ。タミフルが経口薬、リレンザが吸入薬、ラピアクタが点滴静注薬という点を除けば、いずれも効き方(作業機序)はまったく同じで、効き目もほぼ同じと言っていい。

一般的にウイルス感染症では、重症化した場合や遺伝子変異が起こりやすいウイルスに対処する場合には、効き方の違う薬を2種類以上併用する。いわば複数経路を封じて一気にたたきのめすという戦略である。その意味ではアビガンの製造承認申請が行われた当時、これが承認されれば、場合によって併用療法が可能になるというメリットが考えられた。

一方、インフルエンザの流行に関しては、アビガン申請前の2003～2011年にアジア、中東を中心に感染者578人、死者340人が発生した高病原性トリインフルエンザ(H5N1)、2009年4～11月までに全世界で62万人超の感染者と約8000人の死者を出したブタ由来新型インフルエンザのパンデミックが発生していた。

遺伝子変異が頻繁に起こりやすいインフルエンザウイルスでは、このような通常の季節性インフルエンザを超える病原性の高いものが出現する危険性はつねに存在する。こうした事態に備える意味でも新しいタイプのインフルエンザ治療薬の選択肢は必要だった。しかも、アビガンに関しては動物実験段階で高病原性トリインフルエンザへの効果があることが示されていた。

いずれにせよインフルエンザ治療薬としては当初かなり期待されたのがアビガンだった。


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題名からモロに印象操作記事ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78％　軽快73％

2020/09/18

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　-医療介護CBnewsマネジメント-　2020年9月14日記事

『コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78％、軽快73％　全国82大学病院、ECMOは使用16％で死者3割未満』

https://www.cbnews.jp/news/entry/20200914181631　 >


全国医学部長病院会議がまとめた、全国82の大学病院が7月31日までに治療した新型コロナウイルス感染症の重症例に関する実態調査の結果、総数487例に対する治療法で最も多かったのは、抗生物質製剤を除くと、アビガン（ファビピラビル）の77.6％だった。軽快症例の割合も72.8％と高かった。重症者の治療薬として特例承認されたベクルリー（レムデシビル）は。使用割合が11.1％にとどまった。【ライター　設楽幸雄】

全国に82ある大学病院が7月31日までに治療した、新型コロナウイルス感染症でICUに入室または人工呼吸器を必要とした重症患者は487例だった。1病院当りの最多は45例、最小はゼロで、平均5.94となった。
このうち死亡症例は98で、死亡割合は20.1％。

治療法では、抗生物質製剤は81.7％と多いが、これを除くと、アビガンの投与が77.6％で最多となった。これに次ぐのが、人工呼吸の73.1％で、7割を超えるのはこの2種のみ。


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『アビガン』が効かないと印象操作されているが、全国の大学病院の8割でアビガン使用されているという事実。

現場の医師は、『アビガン』が1番効いてるのを知っています。

『アビガン』に否定的で使用してない病院では、コロナで死亡する患者が多くなります。

『アビガン』は、ウイルスが増殖を始める前の初期に投薬すればするほど効果的で、体内でウイルスが増殖してからでは、『アビガン』の効果は薄くなります。

さらに、サイトカインストームを起こせば『アビガン』だけでは効かなくなります。

サイトカインストームは、免疫暴走で、抗ウイルス薬では対処出来なくなるからです。

そうなれば、『アクテムラ』が必要になります。

『アビガン』と『アクテムラ』が、コロナには一番有効と素人でさえ解ってるのに、それすら解ってない専門医もいます。

『レムデシビル』という『アビガン』より使えない薬を先行承認するとか、まともでは無いとしか言えません。

早く新型コロナ治療薬として、『アビガン』と『アクテムラ』を薬事承認して、第一優先治療薬として推奨しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■残り時間は少ない　五輪中止を真剣に検討する時②

2020/09/17

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　-JBpress-　　2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad　 >


■　なぜこんなに急ぐのか──東京五輪を「レガシー」に

パンデミックを終了させるためにワクチン開発を急ぐ理由はよく分かる。大いに期待もしたい。だが、まだ完成もしていないワクチンの購入を早々と決め、購入契約を結ぶというのは、あまりにも前のめり過ぎないか。

その理由は、やはり東京五輪だろう。

今年7月開催予定だった東京五輪を1年延期し、来年の夏までに開催するということでIOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長と合意した際、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携をしていくということで一致をした」と述べた。

「完全な形」とはどういうことか。安倍首相は言う。「国内外の英知を結集して治療薬とワクチンの開発を急ぎたい。五輪を開催する上で治療薬とワクチンは極めて重要だ」（5月25日記者会見）。ワクチンと治療薬を確保するということだった。

だから安倍首相は、新型コロナウイルスに効くと言われていた抗ウイルス薬「アビガン」の承認を急ぐよう厚労省に圧力をかけ続けた。だがアビガンの臨床研究を行っていた藤田医科大学は、7月10日、新型コロナウイルス感染症患者に抗インフルエンザ薬「アビガン」（一般名:ファビピラビル）を投与する特定臨床研究の結果、主要評価項目のウイルス消失率に統計的有意差はなかったとする最終報告を発表した。新型コロナウイルス感染症への効果が大きな注目を集めていたアビガンだが、多施設ランダム化臨床試験の結果、明らかな有効性は認められなかったということだ。


東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「完全な形」について、「安倍首相に聞いてみないとわからないが」とした上で、「常識的に考えて（ボイコットのあった）モスクワのような参加しない国があるとか、変則的なものではない。できるだけ多くの国が、すべての国が参加できるのが完全な形」での開催だと語った（6月10日の記者会見）。

安倍首相は辞任会見の際、「安倍内閣7年8カ月のレガシー（政治的遺産）は何か」と問われ、「レガシーというのは、国民が判断するのかな、歴史が判断していくのかなと思う」と語った。東京五輪が開催されておれば、真っ先にこれを挙げたのではないだろうか。だが辞任によって、それもかなわぬこととなった。


■　東京五輪中止を視野に入れた準備を

NHKが7月に行った世論調査によると「さらに延期すべき」が35％、「中止すべき」が31％、合わせて66％に上っている。「開催すべき」の26％を大きく上回った。同時期の朝日新聞の世論調査でも「来夏に開催」は33％にとどまり、「再延期」32％、「中止」29％となっており、NHKとほぼ同様の結果となっている。

「GoToトラベル」についても圧倒的多数がこの時期にやることに反対を表明していたが、国民は冷静なである。オリンピック・パラリンピックには大いに関心を持っているが、やはり感染拡大のリスクを恐れているのだ。

関西福祉大教授・渡航医学の勝田吉彰氏も、『週刊ポスト』（8月28日号）で次のように指摘している。「国境をまたぐリスクを踏まえた上で開催するなら、前提条件として『ワクチンの実用化』と『選手・関係者全員への接種』が必要です。ところがワクチンの臨床治験では難点も多く見つかっており、実用化を見通すのは困難です。処方薬の実用化も間に合わないでしょう」と述べ、「五輪は中止すべきだと思います」と語っている。

残された時間は少ない。懸命に練習に取り組んできた選手や関係者には気の毒だが、中止を真剣に検討すべき時期に来ていると思う。


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藤田医科大学は、インチキ治験をして『アビガン』の信用を落としました。

インチキ治験なので、有意差が見出しなかったとされていますが、『アビガン』が有効ではないと証明された訳ではありません。

実際、有効な可能性があると補足されていたり、観察研究の現場では『アビガン』が使用されています。

何故か、『アビガン』が効かないような印象操作記事も増えています。

『アビガン』の薬事承認と新型コロナのワクチンは、相反するモノとなります。

無理に新型コロナのワクチンを国民に注射することは、副作用の恐れがあり反対です。

『アビガン』ならば、重篤な副作用もなく、錠剤なので手軽に対応することができます。

国民のためならば、どちらを選択するか、小学生でも理解できます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■残り時間は少ない　五輪中止を真剣に検討する時①

2020/09/16

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　-JBpress-　　2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad　 >


安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、新型コロナウイルスの追加対策としてワクチンの確保とPCR検査や抗原検査の拡充を決めたことをあきらかにした。ワクチンは、来年（2021年）前半までに全国民に提供できる量の確保を目指すという。また症状が似るインフルエンザとコロナの検査が同時にできるよう、冬までに1日20万件の検査能力を確保すると述べた。

政府は、すでに米ファイザー（6000万人分）と英アストラゼネカ（1億2000万回分、2回摂取の場合6000万人分）から供給を受けることで合意している。

中国でも、9月4日にシノバック・バイオテック社のワクチンが公開され、王毅外相が国際会議の場でワクチンを「世界の公共財にする」と呼びかけた。ロシアでも、「スプートニクV」というコロナワクチンが開発され、臨床試験が行われているそうだ。

問題は、これが本当に朗報なのかということだ。2003年に発見された重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012年に発見された中東呼吸器症候群（MERS）は、いずれもコロナウイルスによる感染症だった。だがいずれもワクチンは開発されていない。費用対効果の問題もあったそうだ。通常、新たなワクチンを開発する場合には、安全性と有効性を試験するのに優に6年はかかると言われている。それが1年弱、あるいは1年程度で開発というのは、あまりにも早すぎるのである。これで本当に安全性を担保できるのか、疑念を抱かざるを得ない。


■　国が訴訟費用や賠償金を肩代わり

現在、ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度がある。同時に、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすこともできる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック（世界的大流行）という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張し、ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めてきている。

そのため政府は、実用化後に副反応（副作用）による健康被害が生じ、訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入ったと言われている。

コロナワクチンに副作用のリスクがあることを製薬企業も、政府もある程度認めているということだ。

私はCOPD（慢性閉塞性肺疾患）という基礎疾患を抱えている。今の政府の方針では、ワクチンは医療関係者などに優先的に接種にする。次に優先されるのが死亡率の高い高齢者、基礎疾患を持っている人とされている。私の場合には、高齢者、基礎疾患持ち、という2つの優先権があることになる。

だが私は、このワクチンを接種することへの恐怖感をぬぐい去ることはできない。


■　効果は「接種してみなければ分からない」？　

『週刊文春』（9月3日号）によると、アメリカの食品医薬品局は、ワクチンの承認条件として「有効率50％以上」に設定したそうである。有効率とは、発症や重症化を防止できる割合のことである。つまりワクチンを接種しても、必ず効くというわけではない。しかも、私のように接種に消極的な人間もいる。有効率が低く、接種をしない人が多ければ多いほど、感染拡大を防ぐための「集団免疫」は獲得できないということになる。

抗体依存性感染増強（ADE）の危険性も指摘されている。前掲『週刊文春』によれば、「産生された一部の抗体が逆にウイルスへの感染を促進させ、重症化する現象」だそうだ。

また、イギリスのアストラゼネカから提供されることになっているワクチンは、遺伝子ワクチンだそうだが、これまで遺伝子ワクチンが承認されたことは、世界にないという。

本当に効くのかもしれない。リスクもないのかもしれない。でもすべては、やってみなければ分からないというのが本当のところである。


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新型コロナのワクチンは、副反応が多く、効果も未知数です。

接種してみなければ分からないような危険なモノは、タダでもゴメンです。

そのような毒物を全国民用の確保をすることは、税金の無駄遣いでしかありません。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■8月の自殺者 大幅増加で1800人超　コロナ影響か？

2020/09/15

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　-NHK- 2020年9月10日記事

『8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ 』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html　 >


8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。


警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3％増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」などと呼びかけています。


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コロナ騒ぎの影響が無いと言い切れませんね。

早めに『アビガン』を投与すれば、新型コロナがただの風邪になってしまうのに、エビデンス原理主義者が徹底的に邪魔をします。

『アビガン』の薬事承認の邪魔をして、経済をストップさせた責任は重いです。

また、『アビガン』に重篤なが副作用あるや効かないなどと偏向報道をし、新型コロナが「怖い怖い」とパニックを起こさせるような報道をしたメディアも退場しなければなりません。

しっかりと検証をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ解雇5万人超え

2020/09/14

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　-ABEMA TIMES-　2020年9月2日記事

『コロナ解雇5万人超え…若新雄純氏「仕事ができる優秀な人ほど非正規に」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f005c6d45f850026225ff83f8e88cc1c6bce885　 >


新型コロナウイルスの影響で増え続ける“コロナ解雇”。厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連して8月31日までに解雇や雇い止めとなった人は、見込みも含めると5万326人に上った。このうち、非正規で働く人は2万412人だった。

厚生労働省は、今年2月から新型コロナウイルスによる解雇と雇い止めの調査を開始。5月に1万人、6月に2万人を超え、およそ1カ月ごとに1万人ずつ増え続けていることが分かっている。これまで業種別では宿泊業や飲食業が目立っていたが、8月からは製造業が最多だった。

全国で失業者が5万人を超える事態に、ネット上でも“コロナ解雇”について「これ以上、感染者増えないで……」「仕事なくなるし転職すらもできない」「お金も底をついた」「まだ仕事続けてるけど、一寸先は闇だ」など、不安の声が上がっている。

政府は、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長するなどして対応しているが、状況は深刻だ。特例措置が延長になったとはいえ「その後の解雇はもっと増えるのではないか」という声もあり、「せめて3月まで延長してほしい」などの要望も寄せられている。

雇用状況の悪化に、ニュース番組「ABEMAヒルズ」のコメンテーターで慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、長年フリーランスとして仕事をしてきた立場から「仕事ができる優秀な人から辞めて独立したりするのが社会としては理想ではないか」と持論を投げかける。

「企業は生き残るために、現場で非正規の人、雇用関係の立場が弱い人から契約を終了させたり、解雇したりする。それも苦渋の決断だとは思うが、仕事もスポーツと一緒で、上手な人、下手な人がいる。真面目で一生懸命やっていても、ずっと苦手なままという場合もある。仕事がで得意でバリバリ稼げる人なら、次の仕事も見つけやすいだろうし、フリーランスとして稼げる可能性も高い。優秀な人が、ビジネス活動が苦手な人のために“正規雇用を残す”という考え方があってもいいのではないか。突然の不況や不測の事態のときは、特に優秀な人から正社員は辞めて、成果報酬の非正規契約などに変えてもいいはず」

企業にとっても苦渋の決断である解雇。若新氏は、立場の弱い人から解雇されていく現実について「日本の社会には生活保護もあって、転職活動がうまくいかなかった人たちを最後は社会が支えていくことになるが、今後コロナ禍で社会保障のお金はギリギリのはず。それなら、優秀な人たちほど自分で自分の仕事をつくるというのが理想ではないか」と指摘する。

「企業の中でも仕事という種目が得意で、能力を発揮できる人は転職も得意なことが多い。会社を作って大きくすることは簡単ではないだろうけど、不況のときこそ、実績や信頼のあるすごく仕事ができる人からフリーになっていくことはできないのだろうか。エリートだという自負のある人は、首を切られたら本当に困るという人のために雇用を残す。それまでは給与が低いなど愚痴っていたうだつの上がらない社員も『あの人たちが独立して自分たちの雇用を残してくれたんだから頑張ろう』というやる気が出るのでは。独立した人は最初苦労するかもしれないが、自分の仕事の幅が広がり稼げるチャンスが広がると僕は思う」

一方、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「優秀な人でも会社員向きな人はいる。空気が読めて、タフな人は会社員向きだと思う。空気が読めなくて、あまりタフじゃないけど得意分野では仕事ができるという人は、フリーランスに向いているのでは」と意見。「性格にもよるが、今後は働き方の価値観が変わってもいいのではないか」と語った。

人々の頭を悩ます新型コロナウイルスの猛威。厳しい雇用状況の出口はどこにあるのか。コロナ禍と向き合う企業に、柔軟な選択が求められている。

（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）


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最近は、正社員が減り、非正規雇用が増えていました。

しかし、このコロナ騒ぎでは、非正規雇用者から人員削減されています。

倒産するような会社も増えているので、正規雇用社員であっても、未来が見えません。

雇用については、大ダメージを受けています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン副作用疑い　米治験中断　コロナで英アストラゼネカ開発

2020/09/13

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　-共同通信-　2020年9月9日記事

『ワクチン副作用疑い、米治験中断　コロナで英アストラゼネカ開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0adbd66b8fd3fffa0472e6fc18dd08dd0f32c5d　 >


【ワシントン共同】
英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験（治験）に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると米メディアが8日、報じた。

同社のワクチンは開発競争の先頭を走っているとされ、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。

米国の医薬専門サイトによると、副作用事例は英国での治験で起きたとみられるが、症状などの詳細は不明。アストラゼネカの広報担当者は「安全性を確認するため、投与の中断を判断した」と認めたという。


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新型コロナのワクチンに、予想した通り副作用があるようですね。

こんな危険なモノは、タダでもゴメンですね。

政府は、このような危険なワクチンに、税金を使ってドブに捨てます。

マスクと同じようなことをしようとしているのに、支持率が大幅に上がるなんてメディアの情報がおかしいですね。

これが、印象操作です。


こんな危険なモノを全国民に注射しようとしてるなんて・・・。

ここは、共産主義や独裁政権の国家なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ煽り報道のテレビと無策の政治②

2020/09/12

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　-BEST TIMES-　2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい４つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e　 >


■経済死を防ぐ
　
2020年4～6月期ＧＤＰは年率換算で27.8％減。リーマンショック時2009年1～3月期の17.8％減をはるかに超える戦後最大の落ち込みとなった（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html >）。

相関関係にある「失業率と自殺者数」については様々な計算結果があり、一概に言えないが、労働力人口約6700万人に対し失業率が１％上がる（670万人増）と自殺者が全人口の約2％の約2400人にのぼるという計算も、その半分の1200人との計算もある（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11515.php >）。

「知り合いにコロナはいないが、潰れそうな飲食店のオーナーは何人かいる」と話す人もいる。病死と経済死（自殺や貧困での餓死）、どちらも命なのだが、感染による死亡者1230人（8/26時点／ＮＨＫまとめ）を抜く経済死を出したなら、政治の失策と煽り報道の責任だ。
ある飲食店経営の女性が私に言った。「テレビは失業者と自殺者を都道府県別にグラフにして毎日発表して！」。
この案は大げさでも、経済死や、予測される一年後の大不況をテレビが伝えたら、現在生活費に困ってない人々の意識も変わり、政治の対応もスピードが出そうだ。


■テレビへのチェック機能
　
25日、萩生田文科大臣は感染した子供や学校への差別を防ごうと「感染者を責めないで」とメッセージを発した。
ワイドやニュース報道が感染者を責めて「感染＝悪」のイメージを作り、感染者を名指しして大人同士の同調圧力を生んだのに、子供には感染者を責めるなと言う矛盾。
ワイドショーは以前、外出する人やマスクをしてない人を隠し撮りして、自粛警察やマスク警察を生み、社会現象化させて番組を作った。
政治はメッセージを発するより、こういう報道を取り締まるほうが根本の解決になる。だが政治とテレビは政策や選挙での協力（他のことでも）で結託する時があり、テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる) 。

　
テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい。(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる)

コロナ人災を止めるには報道をチェックする機能の強化と同時に、政治とテレビが距離をとることも必要だ。


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結論として、政治の無策とテレビなどのマスコミが煽っていることが問題です。

ワザと『アビガン』を薬事承認をしないようにして、新型コロナを広めようとしているのでしょうか？

そして、新型コロナの恐怖で、民衆に怖がってもらいたいのか？と勘繰りたくなる位、無能な政策でした。

逃げてしまっても、後で調べれば、どれ程、犯罪的な行為をしているかバレてしまいますよね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナ煽り報道のテレビと無策の政治①

2020/09/11

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　-BEST TIMES-　2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい４つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e　 >


24日午後、安倍総理が新型コロナの感染症法の分類「２型相当」を見直すと発言。これまで症状の軽い陽性者までも入院措置としてきたことを、自宅療養を可能にすることで医療崩壊を防ぐ等の狙いがある。（※28日、安倍総理は突然の辞任会見では指定感染症引き下げの具体的な発言はさけた）
そのニュースを受けて、５月からテレビ報道のインフォデミックを指摘してきた元芸人の作家・松野大介氏が、専門家とは違う角度からマスコミ・政治に行なってほしいユニークな対策を提言。


■新型コロナを商売にする人たち

私は前回の寄稿で、指定感染症から外す議論の必要性に触れた（ＳＮＳでは5月から言ってきた）が、政府が「２類相当」からの引き下げを決断したら、煽り報道を続けてきたワイドショーやニュース報道には、不利な進展だろう。
最近、マスコミ関係の知人が、電話で私にこう言った。
「今は死亡者も減ったし、みんなコロナの実情を知ったから、もうトレンドに入らない。今は半沢直樹だ」
この言い草でわかる通り、一部（半数？）のマスコミ人は、コロナを単なる商売コンテンツにしているが、今や多くの人が煽り報道に気づいている。
私は専門家ではないので、今回は煽り報道を止める方法という主旨で、テレビと政府に行なってほしいアイデアを書いた。


■指定感染症の引き下げ
指定感染症は、
　１類 エボラ出血熱、ペスト
　２類 結核、ＳＡＲＳ、（新型コロナ）
　３類 コレラ、腸チフス
　４類 Ｅ型肝炎、狂犬病
　５類 インフルエンザ、梅毒
（出典：産経新聞8/26）

日本ではインフルエンザが例年で1万人の死亡者を出し、１千万人ほどが感染。国内では新型コロナより被害が大きい。そのインフルが５類。新型コロナは同じコロナのＳＡＲＳと２類。すでに未知のウィルスではなく、ＳＡＲＳほど強力ではなく若年層の致死性がインフルより低い可能性が高くなった今、インフルと同等まで格下げされてもいい（※掲載時以降に動きがあることを願う）。
最大の感染国アメリカ（感染者数580万人超）は自宅療養が多く、世界的に見て流行してない日本（6万4904人　8/26時点NHKまとめ）は、指定感染症のため病院・ホテル等に隔離してきた。
ワイドショーは「全員検査して陽性なら隔離」を訴えると同時に「医療崩壊」も訴えていたが、検査拡充し、陽性反応が出ても症状がない元気な若者で病院が占拠されれば、医療が逼迫するのは当たり前。
「２類相当」から引き下げられれば、そういうダブルスタンダードな煽りも出来なくなり、インフォデミックも縮小するだろう。


■医療拡充に数十兆円規模の予算
5月からやってほしかった（やるのが当然と思っていた）もうひとつは、医療拡充に莫大な予算投入。
春の緊急事態宣言の最中、「医療従事者を守る・医療崩壊を防ぐ」ことも感染防止の理由となった。
前回書いたように日本は保健所数が847（1994年）から469（2020年）【※「保健所数の推移」（厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ 令和2年4月1日現在）】と四半世紀かけて378に。約44％も減らされた。ちなみに3万5000人超の死亡者を出したイタリアも財政健全化として医療予算を削ったことが医療崩壊の理由の１つ。
6月12日に、２次補正案が成立し160兆円になり、コロナ予算とも言われた（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287960S0A610C2MM8000/ >）。

しかし翌7月、日本病院会など３団体が行なった調査では、全国1200の病院のうち、コロナ患者を受け入れた病院の中では８割近くが赤字となったとのこと。感染を恐れ利用者が通院を控えたり、病院側が感染防止で入院を減らすなどによってという。
政府が潰れそうな病院や医療従事者への補償・報酬などに何十兆円も注ぎ込めば、重症者も軽症者も治療でき、医療従事者やコロナ以外の重病人を守るための自粛は不必要になり、安定的に経済が回せることに繋がる。
しかし赤字の病院が救われたという具体的な話は聞かない。各自治体から「減らした保健所を増やす」とか、医療拡充の声は聞かれない。7月に多くの知事から聞かれたのは、「感染拡大につき不要不急の外出は控えて」や「休業要請」や県独自の緊急事態宣言。
要請だから補償金も手厚くしない。国民・県民に金銭と行動で我慢を強いる。テレビはそういう政策を批判せず、政治の言う通りに自粛を促し、ひたすら陽性者数をセンセーショナルに報じた（https://www.fnn.jp/articles/-/67497 >）。

「お金を医療（補償にも）に極力使いたくない」政治と、「視聴者を不安にさせ自粛させて視聴率を上げたい」テレビ。両者はこの点で利害関係が一致して見える。テレビが批判したのは政治ではなく、いっかんして〝感染した人・外出して感染を広めた人〟。マスコミと政治によって国民が犠牲になる図式だ。


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②へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑦

2020/09/10

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234　 >


今後、政府・行政の何を注視すればいいのか

―― 最後に「今後の政府・行政によるコロナ対応」での注目ポイントを教えていただけないでしょうか

西田：1つ気になっているのが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が全国の緊急事態宣言の解除の少し前、5月25日から更新されていないということです。


政府の基本的な認識であり大枠の対処方針が少なくとも対外的には更新されていないということは、その後政府が色々打ち出している政策は、大枠では5月の方針と変わらず、あとは思いつきを並べているだけと解釈されても仕方ありません。「とにかく緊急事態宣言を再度出したくない」という強い思いだけは伝わってきますが。

―― 緊急事態宣言についてだけ言えば、国の判断を待つのではなく、各都道府県が個別に判断すれば良いのではとも思ってしまいます。

西田：それは確かにそうですね。ただ、すでに生じている問題として、各都道府県の「警戒○○」「○○警報」といった少しずつ違う呼称の言葉が一斉に大量に並ぶという状況は混乱を招いていると思います。まさに実態と認識の乖離を加速させることにつながってしまうと思います。

現状は緊急事態宣言が何かの抑止になるのではなく、感染爆発が起こってしまった後の白旗として出るような状況になると思います。ただそれは我々の社会にとって好ましいことではないですよね。日本モデルはそれに先駆けてさまざまな対処を行うという考えだったはずですが、今が仮に第二波だとして、第一波の教訓がまったく活かされていない、混乱した状況になってしまっていると思います。

ただ、あまりにも希望のない結論になってしまうと辛いところもありますので、『コロナ危機の社会学』の最後には、「中長期的には冗長性の議論をした方がいいんじゃないか」ということを書きました。これまで公務員や病床の削減はやりすぎたんじゃないかと。完全に昔と同様に戻すのは難しいでしょうが、現在はダイエットのやりすぎで体調を崩してしまう状況になってしまっていると思うので、コロナ明けからはそうした議論を進めていくべきだと思っています。


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マスメディアが、政府に忖度し過ぎていることが大問題です。

政府の広報誌のようになっているゴミのようなメディアが多いです。

ねじ曲げた報道が大半であり、無理矢理結論に持って行こうとする暴論が多いです。

中国の武漢や深センで、新型コロナに『アビガン』が効くことがわかっているのであれば、感染拡大を防ぐ為の方法や対応方法がすぐにわかるのに、全然しようとしない。

そして、効果を発揮することがわかっている『アビガン』の副作用を殊更強調したり、効果があるかわからないとしたり、統計的な有意差を確認できていないとしたりして、『アビガン』の妨害工作をしています。

『アビガン』を使って、新型コロナが治ることが、それ程マズイことなのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑥

2020/09/09

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234　 >


テレビでよく見かける「着色されたウイルス画像」はすでに“演出”である

―― メディアについてはまずもって一番問題だと思ったのは、特に地方のコロナ陽性患者について「本人が特定できちゃうだろう」というレベルで年代・職業・行動履歴といったプライバシーがメディアで垂れ流されてしまったことです。なぜあんなことがまかり通ってしまうのでしょうか。

西田：実名報道の原則じゃないですか。去年の京都アニメーションへの放火事件でも議論がありましたよね。近頃はプライバシーが言われるようになりましたけど、やはりできるだけ実名で報じたい、報じないと伝わらないものがあるというのは各社の見解としてあると思いますし、記者との勉強会で意見交換してもその意思を感じます。現場ならではの肌感覚があるのか、世代の問題なのか。施設名などについては今でも営業妨害とか訴訟とかが起こり得るので自重気味ではあります。

最近は行政機関、例えば警察などが個人名を出さないケースがあり、これは問題だと思います。ただそれをマスメディアが広く流通させる段階で実名報道しなければいけないのかというと、結構疑問を持っています。

―― 『コロナ危機の社会学』においてはメディアについてはあまり肯定的な評価が書かれていなかった印象もありますが、何かあるでしょうか？

西田：例えば東洋経済オンラインや日経新聞、JX通信社などがネットで感染者情報のわかりやすいインフォグラフィック化したことでしょうか。加えて病床情報とかをオープンソース的にやっているプロジェクトもあり、そうした取り組みは良かったと思います。


一方課題は挙げるとキリがないですが、諸悪の根源はテレビの情報番組、ワイドショーで誤った、あるいは極端な意見も「専門家の話」として広く流通していることだと思います。放送内容は画像・動画がSNSでも流通していくので、人々の不安を掻き立てる情報が一気に届いてしまう。

あるいはウイルスの色を毒々しいものにした画像を見た人は多いと思うんですが、電子顕微鏡の写真は白黒なので、「着色する」「着色された画像を選ぶ」ということは誰かの意図が働いています。加えてコロナ関連のニュースには不穏なBGMや男性の重々しいトーンのナレーションが入っていたりして、つまり人を不安にさせる演出なわけです。ああいうのは本当に良くないと思いますし、これが良いことなのかはもっと問われていいと思います。

―― 西田さんご自身もそうした番組に度々出演されていますが、「なるほど内部はこうなっているんだな」という発見はありましたか？

西田：よく「テレビ制作の現場に専門性がない」ということが言われますけど、局の製作者にしろ制作会社にしろ、ほとんどのスタッフは「番組演出の専門家」なんですよね。ただ世の中的には各分野の専門家の意向が反映されていると思われている。番組によっては記者さえいないケースもあり、社内のデータベースに突っ込まれた記事・映像集があって、「今日はこの人がコメンテーターだからこう繋いでいこう」「午前中の番組はこうだったからこういう風に変えよう」といったかたちで当て込んでいくことがメインになっていることもある。

また、「ネットで話題」みたいなことが制作現場でものすごく意識されていて、テレビとネットは共犯関係にあるわけです。「○○社の調査によるネットでの人気ランキング」みたいな企画もよくありますけけど、その調査方法にどれほどの妥当性があるかは問われず、放送後にはネットで「この番組で取り上げられました！」と発信・拡散され、権威性を帯びていくのは問題だなと思っています。

情報番組の視聴率は大体10％前後ですが、単純に考えれば視聴者が数百万人、一千万人ぐらいいる計算になりますが、ネットではそういうコンテンツ・媒体はほとんどないですよね。やっぱり未だにテレビは影響力のあるコンテンツで、良くも悪くもSNSとの相性も良い。

―― この現状は変えることはできるのでしょうか？

西田：テレビの世界はある種政治の世界とも似ていて、悪名は無名に勝ります。例えば「モーニングショーの玉川さんは間違っている」と批判された時に「じゃあどんなことを言っているのか」とテレビをつけたらもうそれで良いわけです。テレビ番組の評価は視聴率のみ、つまり質を測る仕組みがなかったからですね。ウェブメディアのPV至上主義と似ていますよね。

ただ、これが変わる可能性がまったく無いとは思っていなくて。以前幻冬舎の箕輪厚介さんのハラスメント問題がありましたが、すぐに『スッキリ』のコメンテーターを降板になりましたよね。コンプラとか世の中の評価みたいなものを、昔よりは気にするようになってきたということだと思います。なので「これは問題だ」ということをちゃんと筋が通るように言っていると、投瓶通信みたいにいつか変わるかもしれないと思っています。


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⑦に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑤

2020/09/08

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234　 >


「政府の話は全部信用できない」というムードは変えられるのか

―― 本書では「厚労省のTwitterアカウントがワイドショーに反論するツイートを投稿」の話題がありましたが、その内容には事実誤認に近い部分もあり批判が殺到したため、継続されませんでした。個人的にはその試み自体は良いことだと思っていて、それこそイソジン会見みたいなものに全力で反論していたら高く評価されていたはずですよね。


西田：でもそれはやっていないんですよね（苦笑）。

―― それをやらず、なぜ一連のツイートが容易に反論できてしまうような脇の甘さを見せてしまったのかが疑問だったんです。官僚は「批判されにくいロジック」を考えるのが得意な集団だと思っていました。

西田：具体的な理由はわかりませんが、例えばWHOによる、インフォデミック対策のために立ち上げられた情報発信組織「EPI-WIN（伝染病情報ネットワーク）」の方針に「I-S-A-Q」というものがあって、そこでは

・Identify（明確化）
・Simple（簡素化）
・Amplify（拡散）
・Quantify（定量化）

の4要素が重要とされています。


ワイドショーの物言いにはおかしいもの、過剰に不安を掻き立てることが多く、しかも影響力が大きいわけです。なので厚労省は「WHOもインフォデミックは問題だと言っているし、反論する必要がある」と思ったんだと思います。ただ反論側が間違っているのは論外なわけですし、そういうものを目にした時に人々がどういう反応するかということを考えていなかったと評価せざるを得ません。この後もコロナ関連のおかしな言説は数多く流通しているのに、厚労省に限らずSNSを通じた反論は行われていません。信頼されない団体がたとえ真実を言っていたとしても信頼されにくい。これは厚労省以外も同じ状況に立たされているんだと思います。

リスクコミュニケーションは蓄積された信頼感に基づいて機能するところがあるので、「政府はウソをついている」「情報を隠している」と思う人がたくさんいると、本当のことを言っても信用されない。為す術がないんだと思います。個人的には専門家会議や尾身茂先生は大変信頼できると思っていますけど、一定数の人が「尾身は御用学者だ」と思っている。一旦そう思われてしまうと、これを払拭するのは相当困難だと思います。

ここから何か変わる方法があるとすれば、「専門家会議や尾身先生の評価は一定程度妥当だったが、政府判断が間違っていた」ということを、一定程度信頼できるメディアがいろんなかたちで言うということだと思いますが、すでに朝日新聞なども「専門家会議も結構信頼できない」みたいなことを書くようになっちゃっていますよね。「専門家は自身の役割を自覚して専門的な提言に留めるべきだ」っていうタイプの言説はSNSだけではなく新聞報道にも出ています。そして、もしかするとその評価こそが正しいかもしれないですし、まだ最終的にどうかということは誰にもわかりません。


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⑥に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由④

2020/09/07

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234　 >


社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）をめぐるインタビューの後編では、主にメディア、より具体的にいえばワイドショーの問題点について語っていただいた。

新型コロナウイルスについてはまだわかっていないことも多いながらも、例えば先日の「イソジン騒動」や、PCR検査をめぐる論争などでも「さすがにその意見・切り口はおかしいだろう」と感じさせられることは多い。そうした最中で「厚労省によるメディアへの反論ツイート」は有益な試みになる可能性もあったが、開始直後から批判が殺到し休止状態となってしまった。

混迷を極める現状に対して、変わる手立ては果たして1つも無いのだろうか。前編の最後で西田氏が提案していた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」の内容から話をうかがっていく。


フェイクニュース時代のメディアに求められる「整理・分析・啓蒙」

―― 前編で語っていた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」とはどういうことでしょうか？

西田：元々は政治報道や新聞社説を念頭に置いていたんですが、古典的な新聞報道というのは取材・速報・告発みたいなところに重きを置いていただろうと。ただこれは全体の情報量が少なく、媒体ごとの読者共同体があった時代のジャーナリズムの在り方なんじゃないかと思います。今は読者共同体にまったく期待できないですし情報量が極めて多くなっているので、単に情報を追加するだけでは人々の混乱を増やすだけです。

WHOが言っている「インフォデミック（感染症が爆発的に広まるように、不確かな情報が急激に拡散されてしまうこと）」への懸念もそういう文脈ですし。正しい情報が誤った情報と一緒くたにバッと広がっている状態自体が問題だろうと指摘されているわけです。だから単に正しい情報を発信すればそれで良いというわけではない。

では何が必要かというと、「整理・分析・啓蒙」が必要なんじゃないかと思っています。その総体が「機能のジャーナリズム」ということです。

「整理」は情報量が多すぎるので「これは正しい、間違っている」を区分けすること、「分析」は単に情報量が多いだけだと意味がわからないので、それをわかるようにしていくことです。ただ、この整理・分析だけでは不十分だということは先ほどから言ってきたことです。その次は届ける努力も必要だろうと。それが「啓蒙」なんですが、一般的に思われる啓蒙とは意味が少し違って、「内容を理解できる」ことに加えて、アプリにして利便性を高めるといった、ユーザーが迷わず情報にアクセスできるという意味での情報デリバリーの部分までデザインしていくということです。

世の中の全員が賢くなるための時間・金銭コストを自然に払うというのはやはり考えにくいです。なので「機能のジャーナリズムへ」というのも望み薄だとは思うものの、ある種のべき論としては言い続ける必要があると思っています。


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⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由③

2020/09/06

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee　 >


「国と知事の言っていることが違う」のは何が問題なのか

―― 今回は「各都道府県の知事が国と違うことを言い始めた」というのも1つのトピックでしたね。

西田：受け手側からすれば、2つの相反する、けれど両方ともそれなりに権威を持っている存在なわけですよね。すると「結局どうすればいいわけ？」となり、人々の混乱、不安を増長し、それから合理的な判断を阻害していると思います。

―― ただ、国は全国を見ているわけで、いち地域である東京都と意見が割れていること、それ自体は問題ではないんじゃないかとも感じます。

西田：確かにそうも思いますが、「情報の受け手＝国民が混乱している」というのが問題なのです。なので「意見が割れることがあり得るんだ」ということを誰かが説明しなきゃいけないんだと思います。

ただそうは言っても両者のメッセージは真逆なので、どうやって整合性を取るのか、その「整合性の説明」に対して我々が納得できるのかというのは全く別問題です。

―― 国と意見が割れた場合「自分の住んでいる自治体首長のメッセージを重視した方がベターなのでは」とも思うのですが、そうではないのでしょうか？

西田：ただ「イソジンを使えば陽性率が下がる」みたいな記者会見の例もあるわけですよね（苦笑）。それから僕の認識としては、大半の知事は明白なメッセージを出せていないんだと思っています。47都道府県あって、多くの人が認識しているのは小池知事や吉村知事、あとは愛知の大村知事、北海道の鈴木知事ぐらいではないでしょうか。僕の実家は奈良県にあるんですけど、奈良県知事が今何を言っているのかというのは積極的に追いかけないとわからないですよね。

例えば京都府の西脇知事はGo Toに際して東京発の除外に理解を示しつつ、「感染対策を万全にして受け入れられる」と発言しています。ただ隣接する三重県の鈴木知事が何を言っているかということを多くの人は知らないんですよね。そうした意味においては、批判もかなりあるとはいえ吉村知事の発信力自体は評価できるんじゃないかと思っています。

―― 47都道府県の知事全員がそれぞれテレビで注目されるというのは今後も難しいと思いますが、それでもネットやSNSで良い情報発信をすれば届くものなのでしょうか？

西田：それは違うと思います。「正しい情報を流せば人々は見てくれる」というほど世の中はそんなにうまくできていないですし。それがより難しくなっている状況なんだと思います。

ではどうすれば良いのかという話ですが、理念的には信頼できるメディアがそうした情報の精査を行うべきなんじゃないかと思います。昔は新聞がネット版を含めてその役割を果たすべきなんじゃないかと思っていましたが、新聞はメディアパワーを失って、右も左もある種の党派性ができているので「朝日新聞／産経新聞に書かれていることは何も信じない」という層が一定数います。

ネット企業がそれをやるとも思いませんし、テレビもまたしかりと考えるとやはり難しいとは思いつつ、理想論は語らなければならないと思って僕は「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへと変わる必要があるんじゃないか」と言っています。



西田亮介
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。


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結論から言えば、『アビガン』が中国やロシアでも効果を発揮していることがわかっているので、さっさと新型コロナに薬事承認をしてしまえば、入院患者や死者を減らすことができました。

未だに、エビデンス原理主義者が、『アビガン』は効いたかどうかわからないなど、「エビデンスがー」と言っていますが、人の命がかかわることです。

全世界で『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されていっています。

日本だけ邪魔をしようとしても、整合性が取れなくなりますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由②

2020/09/05

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee　 >


「耳を傾けすぎる政府」が判断を誤らせる？

西田：では、どこから政策がよくわからなくなっていくのかというと、3月末ごろからでしょうか。緊急事態宣言を出す時期やそののち終了タイミングを決定した辺りからだと思います。アベノマスク、特定定額給付金の対象、金額変更、Go Toも言うに及ばずですね。政府が専門家の知見を踏まえて裁量的に決めていくわけですが、そこで色々な辻褄が合わなくなってくる。その理由として挙げられるのは、この本で用いた「耳を傾けすぎる政府」という概念です。

この間にもスキャンダルが多発していたことも関係しているでしょう。桜を見る会、河井元法務大臣夫妻の贈収賄事件などがあり、そうした中で政権支持率が過去最低水準に陥っています。

なので、民意を聞いて、支持率を回復させなければならないという動機づけがますます強く働いたんじゃないかということです。それによって例えば感染拡大を効果的に防止するとか、本当に困っている人に手厚い支援を行うというよりも、「政治」に都合の良い、カッコ付きの「民意」に耳を傾けることによって支持率を回復したいという動機づけが、少なくとも外形的には観察されるということですね。

Go Toキャンペーンもそうですが、時期が後になればなるほど政策間の整合性が取れなくなり、急ごしらえにしか見えない取り組みが多くなる。どんな方向性のもとで対処しようとしているのか国民が理解できず、ますます不安が募るという状況は今も続いていると思います。


意外にも知事は国の対応を評価している部分もある？

―― 次は行政に移りたいと思うんですが、中央公論8月号の特集『コロナで見えた知事の虚と実』では、神奈川県の黒岩知事、鳥取県の平井知事インタビューでいずれも「専門家の提言を基に県独自で始めた医療提供体制のモデルを採用してもらい、全国に広がった（黒岩知事）」「これまでなら1年かけて実現するような国への要望が、驚くべきスピードで実行された（平井知事）」といった趣旨の発言をし、国の対応を評価しているのが意外でした。

西田：その辺りは新型インフルエンザの反省を踏まえた部分も大きいです。

国内流行が起こっていた2009年当時、厚労大臣だった舛添要一さんが「政府の対応に不信感がある」として政府の専門家会議とは別の研究者を集めた大臣直轄のチームBを作ったり、当時大阪府知事だった橋下徹さんの後押しをして、今回と同様にかなり批判のあった大阪府での学校一斉休校を決めたりして、官邸とこじれるみたいなことがあったんです（※）。また医療現場でも「厚労省が定めた全国一律の対応しか認められず、各地域の実情に合わせた対策が実行できない」という批判がかなりありました。

※編集註：舛添氏公式ブログの記事「厚労大臣として2009年の新型インフルエンザにどう対応したか（2）」によると、当時、大阪府内では一斉休校に反対する教育委員会もあり、同氏に感染地域の指定を依頼するかたちで実行したという

そういう経緯もあったので、2012年に成立した新型インフルエンザ特措法は地方分権をかなり念頭に置いて作られた法律になっています。各都道府県の知事が各地域の実情に合った対策をしているのであれば、それは法の精神に則った取り組みになっているということで評価できると思います。

「国の対応が早くなっている」という話については、ときどき「感染症の問題なのに加藤厚労大臣が表に出てこないのはなぜか、イニシアチブを取っていないように見える」という批判がリベラルサイドから出ていると思うんですが、これは完全に認識違いです。政府が一元的に対応するためには、内閣官房がイニシアチブを取らなければいけない。そのために西村大臣か内閣官房（新型インフルエンザ等対策室）の中でコロナの対策を担当している、ということが新型インフルエンザ特措法でも定められているのです。

内閣官房で一元的に各要望を取り扱って、そこから各省庁に割り振っていくという流れは、橋本行革から続くここ20年ほどの行政組織の改革の成果だと思います。持続化給付金などもそうですが、コロナ対策のすべてを厚労省だけで担当しているわけではないですよね。持続化給付金だと総務省ですし、経済対策なら経産省・中小企業庁ですし、担当省庁がいろいろあるわけです。だから加藤厚労大臣だと厚労省案件しか処理できない。それが内閣府の特命大臣である西村氏とやり取りをすると、感染症対策だけじゃなく経済対策やその他の案件も一元的に対応できるという意味ではこの間の行政組織の改革の流れと合致しています。

そうした中で国はGo Toトラベルについて「感染拡大防止対策をしたうえで旅行は構わない」というメッセージを出していたわけですが、発信力が強い小池知事が「帰省はやめろ」と真逆のことを言っていました。小池知事の発言はワイドショーを通じて全国に広がっていくし、Yahoo!ニューストピックにも選ばれてネットでも広がっていきます。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由①

2020/09/04

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　-FINDERS-　2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee　 >


「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。

社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。

「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。

前編では主に政府・行政について触れていく。


「政府のコロナ対策は遅い」というイメージはいつ生まれたか

―― まず政府の振り返りからしていきたいと思います。本書を読んで「確かにな」と思ったのが、「少なくとも厚労省は新型インフルエンザ、SARSでの対応経験を活かして比較的早い動き出しをしていた」ということでした。

西田：2019年の12月末にWHOの中国オフィス経由で関係機関に第一報が入り、1月に入ってすぐに感染症法と検疫法に基づく対応に着手しているという意味では、初動の対応スピードは世界屈指だったと思います。

経済対策に関しても、2月13日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が出され、日本政策金融公庫などからの緊急貸付や雇用調整助成金の要件緩和を行うなど、既存の有事対応プログラムを動かしていたという意味では対応が早かったと思います。関係閣僚会議にしても1月の終わりには最初の会議が開かれ、厚労省単体の問題ではなくなっていますから、やはり初期対応全般に関してはそれなりに妥当な速度で行われたのではないでしょうか。もっぱら計画的対応ですから、政権如何とあまり関係なさそうです。

―― にも関わらず、安倍首相の最初の会見が2月末、全国の学校休校に関する内容で、これが「政府の対応は遅い」というイメージを形作りました。

西田：「総理の初会見が遅かった」が「政府の対応が遅い」に結びつき、以後そのイメージに引きずられ続けたというのがこの本の主張の1つです。とはいえ、会見をしていないから対応していないというわけではないですよね。それから専門家会議を開いたのも2月中旬で、これも遅かったんじゃないかという批判が殺到していますが、これも専門家会議が開催されるまで対応していなかったわけではありません。水際対策などは先行して始まっていました。

ただ、一般に、多くの人が厚労省による毎日の状況報告やWHOのシチュエーションレポートなどを読むとは考えにくいですし仕方ないとも思います。だからこそメディアが、特に今なお多くの人が観ているテレビがどう報じるかが重要なのですが、そうした厚労省・WHOの対応があることを理解していないんじゃないか、と思うこともすごく多かったです。新聞記者も政治部の皆さんなどはちょっと怪しい感じでしたし、テレビ制作の現場では相当程度疑問ですね。

そうすると肯定も否定もしない、「○○氏が××だと語った」と報じるだけの、政府の会見映像をそのまま垂れ流して終わる内容になってしまうのです。

―― 「政府の対応は遅い」というイメージはある一方、5月末の全国の緊急事態宣言終了までの対応は、PCR検査体制が整わなかったこと、休業要請で一気に収入がゼロになってしまう業種に対して受け取りまで迅速に実行できる融資・給付制度が整わなかったことを除けば、他国と比べて感染爆発も抑止でき、概ね良かったという評価がされていますよね。

西田：制度が定まっていてある程度機械的に動ける行政的対応から、新たに何かを決める政府の裁量的対応のステージに移っていくにつれて、だんだん整合性や効果がよくわからなくなっていった印象です。

学校の一斉休校に関しては過去の効果についての蓄積もあり、科学論より慎重にリスクを見積もる政治判断もありえるとすれば結果論から言えば理解可能です。緊急経済対応の規模についても、従来の有事対応と比較して貸付を含めれば、規模は大きく実施時期も早めでした。ダイヤモンド・プリンセス号の対応も船内の感染隔離のあり方など個別の課題はあるにしても、やむを得なかった部分もあると思います。


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②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス③

2020/09/03

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　-時事通信-　2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc　 >


コストも重要

ステロイドホルモンは、IL―6を含め炎症物質の生成を全般的に抑制する効果がある。今回の英国の研究結果は、このような事実と合致する。

一方、ステロイドはウイルスに対する免疫も抑制してしまう。軽症患者に効かなかったのは、軽症レベルではサイトカインストームが発生しておらず、ステロイド自体にウイルスの増殖を抑制する力がないからだろう。医学的に納得できる結果だ。

もちろん、この臨床研究だけで新型コロナウイルスの治療におけるデキサメタゾンの有効性が確立したわけではない。英国以外での追試が必要となる。

この研究は世界で広く報じられたが、なぜだろう。それはデキサメタゾンが安価でありふれた薬だからである。

既にジェネリックが発売されており、日本でデキサメタゾンのジェネリックを販売する日医工の場合、1錠（0．5mg）の価格は5．7円。1日当たり34円で、10日間の薬剤費は340円。注射剤を用いても2580円にすぎない。

ギリアド・サイエンシズ社は6月29日、先進国向けのレムデシビルの価格を1バイアル当たり390ドル（約4万2000円）に設定したと発表した。

1患者当たりの治療費は2340ドル（約25万3000円）になる。ジェネリックのデキサメタゾン内服薬を用いた場合の約740倍である。これでは途上国は手が出せない。

新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こしている。感染症は世界を循環する。終息させるには、先進国だけでなく、途上国対策も重要になる。

ワクチンや治療薬の開発は有効性だけでなく、コストも大きく影響する。新型コロナウイルスをめぐるワクチンや治療薬の開発にはグローバルで複眼的な視点が必要である。

（時事通信社「厚生福祉」より）


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新型コロナの対策について、疑問が起こることが多いです。

「ステイホーム」や「ソーシャルディスタンス」などが叫ばれ、時短営業など様々な影響も出てきました。

世界では、新型コロナが蔓延していますが、日本ではそろそろ落ち着いてきています。

さっさと『アビガン』を新型コロナに薬事承認をすれば、新型コロナも怖く無くなります。

マスク無しの通常の生活に戻れるようになればいいなと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス②

2020/09/02

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　-時事通信-　2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc　 >


レムデシビル

では、治療薬はどうだろうか。

こちらはワクチン開発よりは良好といえそうだ。ただ、前途多難であることは変わらない。

現在、新型コロナウイルスに対して有効性が証明されているのは、米ギリアド・サイエンシズ社が開発したレムデシビルだけだ。

5月1日、米食品医薬品局（FDA）は入院中の重症患者に対する緊急使用を許可した。厚生労働省も5月7日に特例承認している。

レムデシビルの有効性の根拠となったのは、世界10カ国73施設、1063人の感染者が参加した国際共同第3相臨床試験だ。日本からも国立国際医療研究センターが参加した。

試験の結果、レムデシビル投与群で回復までの期間が約4日間短縮し、14日間の死亡率は11．9％から7．1％に改善した。死亡率を4割も下げたのだから、有望な薬剤といっていい。

ただし、この結果を日本人に当てはめる際には注意する必要がある。それは、この臨床試験のサブグループ解析で白人に対する効果は顕著だったが、アジア人では有効性がはっきりしなかったからだ。つまり、日本人に用いた場合、本当に有効なのかどうかは分からない。

アジア人に限ったサブ解析の症例数が少なく、統計的な検出力に限界があった。もちろん、これだけでレムデシビルがアジア人に対しては無効であるということを意味するわけではない。

ただ、同様の事実は、中国の武漢の医師たちが4月29日に英『ランセット』誌に発表した第3相臨床試験でも確認されている。この研究では237人の中国人患者を対象に、プラセボとレムデシビルの投与群を比較したが、症状改善までの時間は両群で有意差はなかった。

この研究が実施された時、中国での感染は既にピークを超え、当初予定していた患者数を登録できなかった。ギリアド・サイエンシズ社が実施した臨床試験の約4分の1の規模で、こちらの研究も検出力に限界があり、結果の解釈は慎重にすべきだろう。

本当は、中国人にもレムデシビルは有効だったが、サンプルの規模が小さすぎて検出できなかっただけかもしれない。

ただ、アジア人に対するレムデシビルの有効性は、現時点で証明されていないことは認識しておいた方がいいだろう。過度な期待を抱くべきではない。


供給能力に課題

臨床試験の解釈は、かくのごとく難しい。動物実験と異なり、さまざまな要素が影響し、それらを完全には排除できない。われわれは、このような限界を認識しながら、総合的に判断するしかない。

実は、問題はこれだけではない。

ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビル供給能力には限界がある。世界各国に同時に第2波が襲来した場合、「レムデシビルの多くは米国で消費され、日本に十分な量は入ってこない」（別の製薬会社社員）と考えられている。

このことは厚労省も認識しており、ホームページに「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性があります」と記している。もし、アジア人に有効であったとしても、日本で流行した際にどの程度の患者に投与できるかは分からない。

「日本にはアビガンがある」とお考えの方もいるだろう。

日の丸印の治療薬として、安倍政権はアビガンの開発を支援し、販売する富士フイルム富山化学は第3相臨床試験を進めている。多くの日本人がアビガンに期待を寄せているが、試験は継続中で、現時点で有効性については何ともいえない。

繰り返すが、医薬品開発は第3相試験の結果を見るまで、有効性について判断できない。

新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬の開発は難航している。6月16日、この状況を変える可能性がある臨床研究の結果が英国から報告された。

英国の175の公的医療（NHS）病院に入院している新型コロナウイルスの患者1万1500人以上が参加した無作為化試験「RECOVERY」の一つで、ステロイド（デキサメタゾン6mg／日）の有効性が確認された。

この研究では、入院を必要とした中等症以上の患者を2群に分け、デキサメタゾン投与群2104人には同剤6mg／日（経口か静脈注射）を10日間、対照群4321人には標準的な治療を10日間、それぞれ提供した。

その結果、人工呼吸管理や酸素治療が必要な重症患者において、デキサメタゾンの投与群の死亡率は、人工呼吸管理で35%、酸素治療で20%、それぞれ低下した。一方、人工呼吸管理や酸素治療が不要な軽症の患者では、効果を確認できなかった。

新型コロナウイルスによる肺炎が重症化するケースでは、免疫が暴走するサイトカインストームの関与が指摘されている。この過程で中心的な役割を果たすのがIL―6と呼ばれるタンパク質で、関節リウマチなどの自己免疫疾患の発症にも関与していることが知られている。

スイスのロシュ社や仏サノフィ社・米リジェネロン社連合は、関節リウマチ治療などに承認されているIL―6阻害薬の新型コロナウイルスへの治療効果を評価するための第3相試験を実施中だ。


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『レムデシビル』は副作用が強く、本来ならば薬事承認を受けるべきではない薬です。

『アビガン』は、全世界で治験がされて、第二相の治験では結果が出ており、第三相の治験結果を待つだけです。

ただ、日本では藤田医科大学のインチキ治験が、国立国際医療研究センターの協力して行われており、どうしても『アビガン』を承認したくないような動きをしています。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス①

2020/09/01

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　-時事通信-　2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc　 >


NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上　昌広

新型コロナウイルスのパンデミックが続いている。今後、どうなるのだろうか。

特記すべきは、抗体保有率が低いことだ。集団免疫戦略を採ったスウェーデンの首都ストックホルムでさえ、5万人の住民を対象とした調査で、抗体保有率は14％にすぎなかった。

日本の保有率はもっと低い。ソフトバンクグループが従業員ら4万4066人を対象に実施した調査では、抗体保有率はわずか0．43％。

ストックホルム大学の研究者たちが米『サイエンス』誌に発表した論文によると、集団免疫を獲得するには、最も低い水準でも43％の抗体保有率が必要という。絶望的な数字だ。

そうなると、新型コロナウイルスを克服するには、ワクチンと治療薬を開発するしかない。本稿ではワクチン・治療薬開発の現状をご紹介しよう。


ハードル高い第3相臨床試験

まずはワクチンだが、報道によれば、開発は順調に進んでいるかに見える。

「ワクチン開発急ピッチ」（読売新聞6月30日）、「中国生物技術、コロナワクチン治験で抗体の生成確認」（ロイター6月16日）、「コロナワクチン、12～18カ月で実用化目指す　WHO」（朝日新聞6月27日）といった記事が連日のように掲載されている。

私の知る限り、このような記事を鵜呑（うの）みにしている専門家はいない。ワクチン開発は難しい。知人の製薬企業社員は「第1相や第2相試験で抗体が確認されても、その抗体が機能し、感染を予防するかは分からない」という。

ワクチンの目的は、感染症を予防することである。プラセボ（偽薬）投与群と比較した第3相臨床試験を行い、ワクチン投与群で実際に感染者が減ったことを証明しなければ、開発に成功したとはいえない。

効果を証明するには大規模な臨床試験が必要になり、このような試験を遂行することによって安全性は担保される。

HIV（エイズウイルス）ワクチンをはじめ、多くのワクチン開発が第3相試験で失敗してきた。第1、2相臨床試験では抗体価が上昇したが、感染の予防にはつながらなかった。

私の知る限り、日本の製薬企業でワクチンの第3相臨床試験を成功させたのは武田薬品工業だけだ。

中南米諸国や東南アジアなどのデング熱の流行地域で、1万9021人の4～16歳の健康な子ども・青年を対象にデングウイルスワクチンの臨床試験を実施し、感染を80．9％減らすことを証明した。

ただ、1～4型まで存在するデングウイルスの亜型のうち、3、4型についての予防効果は不十分で、デングウイルスワクチンの開発はまだ途上といえる。ちなみに、この臨床試験の結果は昨年公表され、現在、承認申請中だ。

新型コロナウイルスはRNAウイルスに分類される。DNAウイルスと比べて突然変異が生じやすく、ワクチン開発は苦戦する。

さらに、新型コロナウイルスワクチンは、短期間に大量生産できることを求められている。

麻疹風疹混合（MR）ワクチンや水痘ワクチンのような生ワクチン、インフルエンザワクチンなどの不活化ワクチン（培養ウイルスを精製し、加熱やホルマリンなどを用いて感染力をなくしたもの）のような時間と費用を要する方法では対処できない。

開発中の新型コロナウイルスワクチンの多くは、ウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）やDNAなどの一部を体内に導入し、このような塩基が作り出すタンパク質が免疫を誘導することを狙っている。

しかし、現時点でこのような形で誘導された免疫が、有効かつ持続的に機能するかどうかは分からない。それは、これまで検証されていない多くの問題があるからだ。

例えば、体内では、ウイルスが発現するさまざまなタンパク質に対し、免疫反応が生じている。特定の抗原だけで有効な免疫を誘導できるかどうかは、やってみないと分からない。

また、開発中の多くが、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に足掛かりとなるスパイクタンパク質遺伝子を導入した遺伝子組み換えワクチンを利用している。

スパイクタンパク質遺伝子は突然変異が生じやすい。突然変異した抗原に対しても、ワクチンにより誘導された免疫が作用するかどうかは分からない。

そして、新型コロナウイルスにどのような変異が生じるかも分からない。かくのごとく、ワクチン開発は不明な点だらけといえる。

前出の製薬企業社員は「世界中で実施されているすべてのワクチン開発が失敗しても不思議ではない」という。ここまで悲観的ではないとしても、専門家は楽観視していない。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も、「ワクチンの有効率は70～75％がいいところだろう」とコメントし、米国民の3分の2が接種しても、「集団免疫を獲得することはあり得ない」との見解を示している。

ワクチン開発は前途多難だ。日本での報道内容とは随分違う。


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新型コロナへのワクチンは厳しいと思います。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 

■コロナ入院でかかるお金

2020/08/31

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　-NEWS ポストセブン-　2020年8月31日記事

『陽性判定受けた30代会社員が明かす、コロナ入院でかかるお金』

https://news.yahoo.co.jp/articles/be460894692deaa1ab58156be1b89166cf84b697 >


新型コロナ判定の入り口となるPCR検査は、費用がかかる場合とタダで受けられる場合がある。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が説明する。


「感染症法に基づく『行政検査』にあてはまる場合、検査費は全額公費負担となり無料で受けられます。該当するのは、自治体が検査を委託する医療機関か、保健所で検査が必要と判断された人、濃厚接触者と認定された人などです。クラスター発生場所に居合わせた人も公費負担の対象となる可能性があります」

一方、「咳が続くから念のため受けたい」などと自主的にPCR検査を受ける場合、民間のクリニックで2万～4万円程度を支払う。「家族が濃厚接触者になった」という場合は、行政検査にあてはまらないことが多い。

検査の結果、陽性と判明すれば、治療費、入院費も全額公費負担となる。4月に陽性判定を受け、現在は回復して日常生活に復帰している30代会社員・Aさんが語る。

「感染者4人が入る病室に14日間入院しました。私や同室の患者さんは、解熱剤や痛み止めなどの投薬治療を受けましたが、薬代もベッド代も支払いはありませんでした」

自力呼吸が困難なほど重症化したコロナ患者には、人工呼吸器や人工肺（ECMO）を装着した治療を行なう。高額な医療費を伴う治療だが、これらも公費で賄われ、患者の自己負担はない。


政府に承認された「レムデシビル」や、治験中の「アビガン」などの新型コロナ治療薬の費用はどうなるのか。アビガンの治験を行なう藤田医科大学に尋ねた。

「レムデシビルは国からの無償配布の対象であるため、患者の自己負担はありません。治験中のアビガンも、製薬会社が費用を負担するため患者には請求されません。治験外でアビガンの投与を希望される場合も、病院が厚労省に申請すれば無償で行なうことができます」（同大学を運営する藤田学園広報部）

入院費も同様だ。病室が個室でも相部屋でも自己負担は原則発生しない。東京都福祉保健局感染症対策部の担当者が説明する。

「医師が必要だと判断した入院治療費や、入院中の食費は公費負担となります。病院側の指示ではなく、患者がとくに個室を希望した場合などは個室料が発生します」

ただし、例外もある。前出のAさんが「思わぬ出費」を明かす。

「私の入院先では、病室でテレビや冷蔵庫を使うにはお金がかかり、専用カードに現金でチャージしなければならなかった。冷蔵庫を使用し1日数時間テレビを見たら、14日間の入院で総額1万円弱かかりました。また、歯ブラシを忘れたなどのちょっとした入り用で、病院のスタッフさんに買い出しをお願いする時も専用カードに現金をチャージして渡す。私は病院に現金をあまり持って行かなかったから困りました」


その他、診断書の発行なども自費となることが多い。病院でなくホテル療養となった場合はどうか。

「感染症法上ではホテル療養という概念はなく、公費負担の対象は検査、入院、治療ですが、現在はホテル療養に対して感染症法とは別に予算が組まれており、公費負担の対象です。しかし、療養先のホテルではタオルなどの日用品代やクリーニング代が自己負担となるケースがあります」（前出の厚労省対策推進本部の担当者）

※週刊ポスト2020年9月11日号


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コロナになっても思ったより費用はかからないようになっていますね。

『アビガン』は厚生労働省にコネのある病院や人なら、すぐに貰えるので、さっさと薬事承認をされればいいのにと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■富士フイルム社長　アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」

2020/08/30

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　-日本経済新聞-　2020年8月13日記事


『富士フイルム社長、アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」』

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HM2_T10C20A8000000/　 >


富士フイルムホールディングス（4901）の助野健児社長は13日、2020年4～6月期の決算説明会で、同社が国内で実施している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験（治験）について「できるだけ早く終え、承認申請の手続きを進める」と述べた。治験は「当初の計画よりも時間を要しているが、協力してもらう病院を増やして対応している」と説明した。


岡田淳二取締役は治験について「16日に治験参加者の組み入れを終了し、約1カ月後に全てのデータがそろう」と説明した。承認申請のタイミングについては「当局と今後、詰めながらやっていく」と話した。


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新型コロナの感染者も増えてきているので、『アビガン』治験のデータが取りやすくなっています。

ただ、『アビガン』の低用量での治験の為、効果が出にくいですが、海外でも沢山の国で治験がされています。

富士フイルムの治験が海外と違い、おかしなデータを出してこないことを望みます。

もし、富士フイルムの治験結果のみが悪い場合、何かしらの圧力があるかもしれません。

藤田医科大学のインチキ治験では、偏向記事を書かせるために、平気で無茶苦茶な治験のデザインをさせられました。

あり得ないことですが、富士フイルムの治験結果が悪ければ、富士フイルムの株価が下落します。

ワザワザ自社の株価を押し下げる行為は、株式操作の恐れもあります。

株主からも賠償を求められる可能性もあります。

普通に良い結果がでることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「理想的ワクチン、開発保証ない」　コロナ分科会・尾身会長

2020/08/29

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　-THE PAGE-　2020年8月21日記事

『「理想的ワクチン、開発保証ない」　コロナ分科会・尾身会長』


https://news.yahoo.co.jp/articles/6a76d59767a7da1997d43de9360d2d1991f70554　 >


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は21日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症へのワクチン開発について「国民の期待は極めて大きい」と指摘した上で「呼吸器ウイルス感染症へのワクチンでは感染予防効果を十分に有するものの実用化が（これまで）なかった。安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。ワクチンによっては重症化予防効果、発症予防効果を有することもあり得るが、感染予防効果はない可能性もあり、早い段階で『理想的なものは必ずしもないんだ』という現実を一般の国民に早い段階で周知する必要がある」と語った。

会見で尾身会長は、「安全性・有効性のレベルはワクチンによってさまざま。どこまでなら使えるのか、どこまでなら使えないのか、どこまでが許容範囲内であるかについての議論が必要」と主張。さらに「現時点開発されているワクチンの有効性については不明な点が多く継続的な情報収集をする必要がある。特に留意すべきリスクは、現在開発が進んでいるワクチンでは極めて新規性が高い、新しい技術が用いられていること。ワクチンの接種に当たっては特に安全性の監視を強化する必要がある」とも訴えた。

また政府に対してワクチンの確保に全力で取り組むよう求めるとともに、日本だけが独占するのではなく、「他国への一定の配慮が必要」とも語った。


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コロナ分科会の尾身さんまで、新型コロナへのワクチンが使えないことを言っています。

それなのに、全国民にワクチンを準備する意図は何でしょうか？

効果も分からないし、副作用しかないのですが・・。

『アビガン』の新型コロナへの薬事承認がされることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国民全員のワクチン確保へ　政府のコロナ対策判明

2020/08/28

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　-共同通信-　2020年8月28日記事

『国民全員のワクチン確保へ　政府のコロナ対策判明』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f544af60e9ddbe1b4c4b76c899d1dc871da7eb74　 >


政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が27日、判明した。2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。医療体制の逼迫を回避するため、感染者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療する。安倍晋三首相が28日の記者会見で公表する。

新型コロナの収束が見通せない中、国民の不安を和らげるため対策強化に取り組む姿勢を改めて示し、社会経済活動を活性化する狙い。

国民全員分のワクチンの確保方針に関しては28日の閣議に諮る。


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効果が無く、副作用しかないワクチンはいりません。

このような短期間に、新型コロナへの耐性ウイルスが発生しないワクチンつくることは難しいです。

また、新型コロナワクチンが、安全性の確認をできているはずがありません。

国民はモルモットなのでしょうか？

本当に勘弁して欲しいですね。


重篤な副作用が無いことのハッキリしている錠剤の『アビガン』を配布した方が有益です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■期待の「アビガン」　承認へ見えぬ先行き

2020/08/27

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　-Answers News-　2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/　 >


［東京、ロイター］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス（HD）の抗ウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構（PMDA）を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相（P3）試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを（COVID-19治療薬候補から）外すのは時期尚早だ」と話した。


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『アビガン』の薬事承認を阻止したい人達がいるようです。

どうしても『アビガン』の足を引っ張る為に、藤田医科大学にインチキ治験をさせました。

メディアも偏向記事の一色です。

中国やロシアなどの現場で、治験がされて、新型コロナへの安全性と効果が確認されています。

ワザザワ偽薬での研究は、一刻を争う、この時期に適切ではありません。

『アビガン』をエビデンス不足と言うのならば、新型コロナのワクチンなんて、絶対に認めることができないモノです。

サーズのワクチンも未だにできていないのです。

ワクチンの副作用は、5年～10年位確認しなくてはなりません。

それにもかかわらず、ワクチンを持ち上げて、『アビガン』を下げようとする人達には、裏があると言っても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナへのアビガン投与

2020/08/26

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　-日本医事新報社-　2020年8月19日記事

『NEWS　新型コロナへのアビガン投与、避妊期間「10日間」を「14日間」に変更─妊娠可能性のある女性の場合 』

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15316　 >


厚生労働省は8月17日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対し観察研究の枠組みで抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）を使用する際の留意事項を示した事務連絡を改正し、妊娠する可能性のある女性に投与した場合の避妊期間を「投与終了後10日間」から「投与終了後14日間」に変更した。

アビガンは、動物実験で「初期胚の致死」や「催奇形性」が確認されていることから、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌とされ、これまでの事務連絡では、妊娠する可能性のある女性や妊娠させる可能性のある男性に投与する場合は「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊の実施を指導するよう求めていた。

17日付の事務連絡では、製造販売元の富士フイルム富山化学の調査により重度肝機能障害を有する女性患者では血中のファビピラビル消失期間が延長する可能性があるとされたことを踏まえ、妊娠する可能性のある女性に投与する場合の避妊期間の扱いを変更。妊娠検査による陰性の確認、催奇形性などの危険性の説明とともに、「投与期間中および投与終了後14日間」の避妊の実施（極めて有効な避妊法の実施）の指導を行った上で投与を開始すると明記した。

一方、男性については「妊娠させる可能性のある男性」という表現をなくし、男性患者に投与する際には「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊実施を指導するよう求めている。


患者要件の参考基準も更新

17日付の事務連絡ではこのほか、COVID-19にアビガンを使用する場合の患者要件の中で示していた日本感染症学会の参考基準を更新。

「酸素吸入・侵襲的人工呼吸器管理・体外式膜型人工肺（ECMO）を要する低酸素血症、酸素飽和度94％（室内気）以下、等の症例」については、高齢者であるか否かにかかわらずアビガンなどの抗ウイルス薬による「薬物治療の開始を検討する」とし、高齢（およそ60歳以上）の患者や基礎疾患を有する患者については「特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら（薬物治療の）開始時期を検討する」としている。


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結局、現場では新型コロナに『アビガン』が処方されているのですね。

観察研究名目で、『アビガン』は色々な病院で投与できるようにはなっています。

しかし、偽薬のある治験では、人数がなかなか集まらず、観察研究に参加していない病院では『アビガン』は処方されません。


ワザザワ避妊期間を考慮するようにして『アビガン』の邪魔をしています。

ギニアで、エボラ出血熱に『アビガン』を妊婦に投与しても問題はでませんでした。

第二派が問題視されているのであれば、すぐにでも『アビガン』を新型コロナに薬事承認しなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■赤江珠緒アナの新型コロナ闘病生活

2020/08/25

赤江アナは『アビガン』を投与されて、新型コロナから回復されました。


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　-読売テレビ-　2020年8月7日記事

『【特集】赤江珠緒アナ（45歳）「娘もかかっていた」　新型コロナウイルスで家庭内感染 夫は重症　自身も肺炎に　「一緒にいるしかない・・・」2歳の娘を抱えての闘病生活を激白』

https://news.yahoo.co.jp/articles/836725e882381d52b7ee88c797651c5cf7e3d6eb >


緊急事態宣言下の4月、新型コロナウイルスに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒さん（45歳）は、夫からの家庭内感染で、夫婦ともに隔離生活を余儀なくされました。しかし2歳の娘には陰性。別居か同居か、親として難しい判断を迫られた赤江さんが選んだ道は・・・。症状は次第に悪化し、ついには肺炎を患って入院。後に娘にも感染していたことが発覚したのです。幸せな家庭に突如起こった危機をどう乗り越えたのか。そして、8月から始まる新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」への参加も表明。そこで朝日放送局アナ時代の後輩でもある赤江さんを、宮根誠司が直撃。知られざる闘病生活と、刻々と変化する症状の実態を赤裸々に語ってくれました。


「お米がゴムの味・・・」夫婦で感染　防ぎきれない家庭内感染の実態

朝日放送退社後、フリーアナウンサーとして活躍し、結婚、そして出産。そんな幸せな家庭に異変が訪れたのがことし4月11日のことでした。夫が体調不良を訴え、発熱と喉の痛みなどの症状が現れたのです。この日はテレビ朝日の富川悠太アナウンサーの陽性が判明した日。実は赤江さんの夫もこの職場で勤務しているスタッフの一人でした。
「当時は、まだ熱が出ても4日間ぐらいは様子を見ましょうということで、PCR検査もすぐにはできない状況の中で、しばらく家にいました。」（赤江珠緒さん）

「あの当時って、37．5度が4日以上とか、それでもPCR検査受けられないから、不安しかないよね。」（宮根誠司）

赤江さん一家は、夫婦と2歳の娘の3人暮らし。夫の感染が疑われたこの日を境に、仕事も外出も一切控える生活に切り替えました。しかし、夫を部屋に隔離し、家の中を消毒するなど対策をしても、幼い子供に言い聞かせるのは難しく、家庭内感染を完全に防ぐことはできない状態でした。不安な日々が続く中、次第に夫の症状が悪化。4月14日に入院となりました。翌日の15日に、入院先の病院で陽性が判明。その日から赤江さんの体にも発熱や咳、味覚症状といった新型コロナウイルスの代表的な症状が出始めたといいます。

「ご主人が入院する2～3日前は元気やったんでしょ？」（宮根誠司）

「そうなんですよ。10日近く家にいたんですけど、微熱だけだったのが上がってきて、味覚症状も途中で出てきて、白いごはんを食べたときに、ゴムをかんでるような。食べ物としての味じゃなく、お米がゴムっぽい・・・まずっ！っていう・・・」（赤江珠緒さん）

「娘に感染しないだろうか・・・」自身の感染を疑いながらの育児に赤江さんは頭を抱えたと言います。

「自分もしんどいけど、寝る時間がない。お風呂も入れなきゃいけないし、娘と一緒に寝る時もそんなに離れて寝ることもできない。どうしよもうないと思いました。」（赤江珠緒さん）

両親が共に感染すれば、子供はどうなってしまうのか。夫の入院から4日後の4月18日、赤江さんにも陽性の判定が下されました。一方、2歳の娘は陰性。保健所からは「陽性と陰性に分かれたので（子供と）今すぐ分かれてほしい」と告げられたそうです。都内に親戚はなく、関西に住む両親も高齢のため預けるわけにはいかない。赤江さんが悩んだ末に出した結論は・・・


「一緒にいるしか・・・・」母と娘の療養生活　症状悪化で”肺炎”に

「私と一緒にいるしかない。まだ2歳なので、施設に預けるのは現実的にも難しい。でももしこどもに感染して悪化したりしたら、親としての判断ミスは後悔してもしきれないない。本当に悩みましたね。」

保健所の理解も得られ、母と娘二人での自宅療養が始まりました。
しかし容体は悪化の一途を辿り、不安に思った赤江さんは改めてCT検査を受けることに。

「だんだん咳もひどくなって、呼吸するたびに胸のあたりが引っかかって咳が出ちゃう。治ってる気配がないなって。」（赤江珠緒さん）

すると医師からは”肺炎”と診断されました。初期の検査では無かった肺炎の症状。赤江さんは軽症から”中等症”へと進行し、4月24日、娘を伴い入院することになったのです。

「そこから症状はさらに悪くなったの？アビガンの飲んで効いたっていうてたやんか。」
（宮根誠司）

「良くなりましたね。私の場合は、アビガンを飲むと、だんだん熱とか咳が治ってきました。ただ（医師によると）アビガンが効いたかどうかは分からないんですって。」

入院後、徐々に回復してきた赤江さん。その後、一時重症化していた夫が無事退院し、赤江さんと同じ部屋で過ごしていた2歳の娘と共に帰宅しました。

「味覚は戻ってきた？」（宮根誠司）

「味覚は戻ってきましたね。入院して翌日にはもう普通においしく食べられていたので。」（赤江珠緒さん）


社会生活復帰へ向けて　退院後の検査で発覚「娘も感染していた・・・」

そして入院生活10日がたった5月4日、当時の基準であるPCR検査で2回の陰性反応を満たし、無事に退院することができました。夫婦ともに退院し、社会復帰をするにあたって念のためにと娘にも検査をしたところ”すでに感染していた”ことがわかったのです。結果、赤江さんの家族は全員が感染していました。

「娘はちょっと咳をしてる時期はあったなというぐらいで、もう終始元気なままでした。」（赤江珠緒さん）

その後のPCR検査で家族3人、全員が陰性となり、夫も仕事に復帰。そして赤江さんも、自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、仕事復帰を果たし、家族はようやく日常を取り戻しました。現在、後遺症は無いと言います。

「自分が感染してみて、今一番、皆さんにお伝えしたいことは？」（宮根誠司）

「感染したことを、それほどショックに思わないでほしい。インフルエンザにかかったり、普通の風邪にかかるのと同じで、気をつけていてもかかることはあるじゃないですか。」（赤江珠緒さん）

そして、「おかしいなと思ったら、まず病院へ行って肺炎の症状を検査してもらう。」（赤江珠緒さん）

「やっぱり肺がポイントなのかな。」（宮根誠司）

「肺は一つ、ポイントになると思います。肺が悪くなってから、加速的に悪くなってきますね」

赤江さんは、自覚症状だけでは肺炎を見過ごす可能性もあると指摘し、病院で肺の状況を検査できる仕組みを整えてほしいと訴えました。

赤江さんが退院したのは5月。一時は落ち着い付きを取り戻したかに見えた感染者の数は、以前にも増して増加の一途を辿り、誰がいつどこで感染してもおかしくない状況にあります。未知のウイルスに感染してしまったことで、心ない言葉を浴びせられる事態も。経験者の声に耳を傾け、ただし知識と理解をもつ必要があります。


赤江さんも参加　日本初の新型コロナ回復者専用抗体検査

幼いこどもを抱えての闘病生活を語ってくれた赤江さんが今回参加するのが、新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」です。8月からスタートするこの研究は、横浜市立大学医学部の山中竹春教授らによるもので、新型コロナウイルスに感染し、その後回復した人に、どれだけ抗体が残っているかを調べるという初の調査。

「私も、抗体検査で抗体がありますねと言われたので、すごく関心を持って、この日が来るのを待っていたんです。抗体がどれくらい持続するのかで、経済対策なども変わってくると思うので、やっぱり日本は日本ならではのデータを取ったほうがいいのではないかと。」（赤江珠緒さん）

赤江さんも期待を寄せるこの新たな研究。検査方法は、日本在住で20歳以上の新型コロナウイルス感染経験を持つ人を対象に、発症日から半年後、及び一年後の2回、採血をして抗体の残り具合を調べます。残った抗体は再感染しにくい働きを持つのかなどを調査し、ワクチンの早期開発に貢献することが期待さています。

（読売テレビ　7月29日放送分「情報ライブミヤネ屋」より）


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「ただ（医師によると）アビガンが効いたかどうかは分からないんですって」と言わされていますね。

『アビガン』が一刻も早く、新型コロナに薬事承認されればいいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン使用の新型コロナ闘病生活

2020/08/24

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　-TOKYO MX-　2020年8月22日記事

『新型コロナ感染から復帰したサッシャ、闘病生活を振り返る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/83de14c9850d4e9ed60e32a79a2ad08099f899b1　 >


TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月7日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、タレントでラジオDJのサッシャさんが“新型コロナの闘病生活”について語りました。


◆新型コロナに感染……その初期症状とは？

サッシャさんは東京・新宿シアターモリエールで開催された舞台に出演し、7月10日に新型コロナに感染していることが判明。その後、入院し、17日に回復、仕事に復帰しました。

症状としては軽症だったサッシャさん。発症当初は発熱と倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛みがあったものの、感染者によく見られる味覚障害などはなかったと言います。熱は最大38.5°Cまで上昇しましたが、インフルエンザのような高熱が続くわけでもなく、「結果的には風邪のかなり重い部類の感じ」と振り返りました。

ただ、発症前に予兆のようなものは一切なく、自覚症状もなし。サッシャさんの場合は舞台共演者が陽性になったことを聞き自己隔離したそうで、そのときは症状がなかったものの、体温は37.1°Cと微熱で、翌日夜には38.0°Cに。しかし、その翌日にはまた平熱に戻り、「風邪の場合は一定の熱が出るし、インフルエンザは一気に上がるけど、そうではなく波があった。37.0°Cだと思ったら5分後には36.5°Cだったり……最初は体温計が壊れているのかと思った」とサッシャさん。

キャスターの宮瀬茉祐子からは、PCR検査に関する質問。サッシャさんは共演者が陽性になったことを知り、すぐに自ら保健所に連絡したそうですが、基本的に濃厚接触者でなく、症状もないと保健所のPCR検査は対象外に。他の共演者とは役回りが異なっていたサッシャさんは当初、濃厚接触者ではなかったものの、微熱があったため有症状者扱いとなり検査を受けることになった。こういった場合は保険診療で費用は軽減されるそうです。


◆経験者が語る、風邪とは違う不思議な倦怠感

発症後は病院でCTを撮り、レントゲン撮影、血液検査などを行った結果、咳はなかったものの肺炎の兆候が少し見られたため入院対象に。そして、医師確認のもと自ら希望してアビガンを処方してもらい、5日間で50錠を服用。すると「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と話します。

MCの堀潤が気になっていたのは、退院、職場復帰のタイミングと条件。これについては厚生労働省によって基準が決まっているそうで、無症状の場合は例えば2週間程度。サッシャさんのような有症状者は発症から10日間が経過し、なおかつ直近72時間は全くの無症状かつ、さまざまな検査を行い正しい数値であることを医師が認めた上で問題がなければ退院、社会復帰することができるそうです。

声優の春名風花さんからは症状のなかには「鼻水」があると聞いたことがあると質問が飛びましたが、その症状はサッシャさんにはなし。「人によって、年代によっても違うのかもしれない。ただ、特徴的だったのは倦怠感。不思議なだるさで、今までに経験したことのないものだった。そこが他の風邪などとは違った」と言います。

最後に宮瀬からコロナ感染前後で考え方が変わったかと問われると、「仕事も含め、家族や周り、いろいろな人に大きな波及効果があるというか、みなさんに心配と迷惑をかけたとすごく感じた」と返答。感染すると他の人にうつしてしまう不安もあるだけに、マスクの着用やソーシャルディスタンス、手洗い、消毒などの感染防止対策の基本遵守の重要性を改めて訴えていました。


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『アビガン』を投与してもらっていますが、やはり低用量ですね。

5日間で50錠ですので、1日10錠＝2ｇ（1錠200mg）でした。

6～9ｇが新型コロナに対しての適量です。

症状が出てからは、後遺症も残る恐れがあったので、すぐに治って良かったです。

「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と言っていますが、これだけ『アビガン』で治っている人が大勢いるので、新型コロナに薬事承認してから、じっくりエビデンスを研究すればいいのではないでしょうか。

人の命がかかっていることですので、一刻を争います。

逆に、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しないことは、人の命をないがしろにする行為です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンが効かないとする印象操作の記事

2020/08/23

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　-千葉日報-　2020年8月21日記事

『【新型コロナ詳報】千葉県内54人感染　1人死亡、「アビガン」投与も改善せず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/864b395e0236a2b6f8d3f3214338f7487a179031　 >


千葉県内で21日、新型コロナウイルスに感染した80代男性1人（居住地非公表）の死亡と、10歳未満から90代以上までの54人の新規感染が判明した。県によると、市川市居住の60代男性教員（東京都内勤務）が重症で集中治療室に入っている。12日の発症時は鼻水のみで軽症だったが、18日に容体が急変し、救急搬送された。持病はない。

死亡した80代男性は7月下旬にせき、歩行困難の症状が出て県内の病院に入院。新型コロナ陽性と判明し、すぐに集中治療室に入って人工呼吸器を装着し「アビガン」の投与も受けたが、症状が改善せず入院先で今月20日昼に亡くなった。

県教委は匝瑳高校の運動系の部活動に所属する10代女子生徒1人の感染を発表。生徒は14日に同校の卒業生数人を交えて試合を行っており、接触した卒業生の感染が判明している。他に検査を受けた1、2年生の18人は陰性。22日から女子生徒の部活動を含めて課外活動を再開する。

また、県立銚子高校の20代の女性教諭の感染も明らかにした。同居家族の感染が判明済み。同校は21日から部活動などを休止する。

クラスター（感染者集団）が発生している八千代市内の精神科病院「八千代病院」では40代女性看護師1人の感染が新たに分かり、感染判明は計15人に増えた。看護師は療養病棟の2階で勤務。濃厚接触者として入院患者51人、看護師4人を検査している。

銚子市内の「銚子水産加工センター」の30代男性従業員1人の感染も分かり、感染者は計8人となった。同施設では従業員38人全員の検査を終えた。

21日に県内で判明した感染者の居住地は▽銚子市11人▽船橋市8人▽市川市4人、千葉市4人▽浦安市3人、旭市3人、松戸市3人、八千代市3人▽野田市2人、習志野市2人、山武市2人、多古町2人、東京都2人▽成田市1人、鎌ケ谷市1人、柏市1人、香取市1人、酒々井町1人－だった。少なくとも17人が感染経路不明。

また、県は市川市の80代無職男性1人の感染を取り下げた。男性は17日に県内病院で抗原検査を受け、陽性となったが、その後、19日に行った2度のPCR検査で陰性となっていた。

県内で確認の感染者は累計2695人となった。


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重症化してから、『アビガン』を投与しても既に手遅れの場合もあります。

人工呼吸器を装着した場合、観察研究の結果60％の治癒率です。

『アビガン』は、早期投与で効果を発揮します。

まず、新型コロナの場合、『アビガン』をインフルエンザの3倍の使用量を投与しなければなりません。

そして、重症化した場合は、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』の併用しなければなりません。

ちゃんと適量で、『アビガン』と『フサン』か『アクテムラ』を併用していたのでしょうか？

違うのであれば、医師の怠慢であり、ただ単に『アビガン』が効かないと印象操作したい記事となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング

2020/08/22

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　-＠DIME-　2020年8月19日記事

『医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e02ad1d4c10a9dc8195dbbcbf64b36b7345599e7 >　


「新型コロナウイルス感染症はいつ終息するのか？」医師1，346名に聞いた

未だに終息の気配を見せない「新型コロナウィルス」。私たちはいつ平穏な日常を取り戻すことができるのか？
5月7日に「医師のとも」が発表した『新型コロナウイルス感染症の国内での終息時期はいつ？』のアンケート調査結果が興味深い。

5月時点で1，346名の医師に「新型コロナウィルスの終息時期」について聞いた結果、「2021年7月以降」と回答した人が圧倒的に多くなっている。


今大切なことは、緊急事態宣言が解除されたあとも、3つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を継続することだろう。

以下、各回答の中から一部抜粋して紹介しよう。


「2020年8月～9月」回答結果

・順調に感染者が減少した場合、流行曲線から推測して、少なくとも残り3ヶ月程度はかかると考えられるため（20代・一般内科・勤務医）
・緊急事態宣言終了後もある程度自粛を心がければ終息可能（50代・一般外科・勤務医）


「2020年10月～12月」回答結果

・例年のコロナウイルスは、高温多湿に弱いと言われているため（30代・耳鼻咽喉科・勤務医）
・PCRを含め、抗原検査、抗体検査等を組み合わせて、感染者の可視化が十分行えるようになるから（60代・神経内科・フリーランス）


「2021年1月～3月」回答結果

国民の70％以上が免疫を獲得するためにはワクチン接種が欠かせないが、ワクチンが出回るのは来年初頭と思うため（70代・小児科・開業医）


2021年4月～6月」回答結果

・第2波以降の感染増加は今後も起こり、それらが終息するには、全世界の流行状況からも最低1年はかかる（60代・産婦人科・開業医）
・コロナを恐れなくなる社会が来て、ワクチンが行き届き、アビガンが開業医で処方できるようになるのはこのくらいかかる（40代・内科・開業医）


「2021年7月以降」回答結果
・ワクチンが出来たとしても、従来のワクチン対応と同じなら、日本国内ではそれほど早く承認されないだろうから（60代・婦人科・勤務医）
・無症状・軽症者などの隠れ感染者を拾い上げていないので、院内感染、家族内感染が持続する（50代・一般内科・開業医）
・自粛をすれば感染スピードは抑えられるが、経済活動や海外との渡航再開によって、さらなる感染が広がってしまう（30代・小児科・勤務医）
・終息せずに、新型インフルのように季節性インフルエンザとなって根付く可能性がある（40代・麻酔科・勤務医）


コロナ禍で気をつけるべき生活習慣とは？

また、外出自粛によって、健康面で悩みを抱える人も多いだろう。今回の緊急事態宣言延長を受け、「外出自粛中に気を付けた方がいいこと」と「対策」を医師の皆様に聞いてみた。


運動不足
⇒防ぐためには？

・今やYouTubeなどでトレーニング系の動画もたくさん出ているので、それらを使って楽しみながら運動するのがいい（40代・一般内科・勤務医）
・有酸素運動に加え、できれば筋肉に抵抗（レジスタンス）をかける運動も行う（50代・消化器外科・勤務医）
・密にならないように人との間隔をあけて、家の周りの屋外を散歩すること（60代・整形外科・勤務医）
・適宜、離床をおこなうことで痔のリスクも防げる（30代・耳鼻咽喉科・勤務医）

運動不足は肥満だけでなく、持病の悪化、免疫力の低下、フレイル（※）など、様々な悪影響を私たちの体にもたらす。無理のない範囲で、自宅で出来る運動を継続してみてはいかがだろうか。なかには、「自宅の片付けも結構な運動量になる」というアドバイスもあった。

また、これからは熱中症への注意が必要になる。ぜひ、こまめな水分摂取や室内の温度調整を行ってほしい。

※フレイル：加齢に伴って心身が衰え、要介護になる可能性が高い状態のこと


メンタルヘルスの悪化
⇒防ぐためには？

・よく笑うこと（60代・精神科・勤務医）
・一人の場所、時間を家族がそれぞれ確保すること（50代・小児科・開業医）
・家族や、テレビ電話などを利用した他人とのコミュニケーションを取る（40代・神経内科・勤務医）
・不安を駆り立てられるようなネット記事や報道を読みすぎない（60代・産婦人科・開業医）

外出自粛や経済的不安から、ストレスがたまりやすい環境にあるが、自分なりのストレス解消法を見つけて、リフレッシュすることが大切だ。


過度な受診抑制
⇒防ぐためには？

・気管支喘息など慢性疾患の治療はしっかり継続することが大切（70代・小児科・開業医）
・既往症の治療を間断なくおこなうこと（40代・精神科・勤務医）
・自分でなんとかならないときには、地域の保健センターやかかりつけ医などに必ず相談すること（40代・一般内科・開業医）


依存症リスク
⇒防ぐためには？

・オンライン飲み会が流行していますが、飲みすぎには注意（30代・小児科・勤務医）
・自宅であれば何をしてもよいと解釈して無茶をすること。一日中お酒を飲む、食べ過ぎ、
・過度なトレーニングやゲームをするなど（30代・耳鼻咽喉科・勤務医）


感染症予防に対する気の緩み
⇒防ぐためには？

・手指衛生概念の啓蒙。一日、数回レベルの素人の手洗いで菌の接触が防げるわけがないと思った方がいい。（30代・呼吸器外科・大学医局員）

※今回の公表データは一部抜粋となっている。

実施期間：2020年5月1日（金）～2020年5月6日（水）
調査対象：20代～80代のMedPeer（メドピア）医師会員 1，346名


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『アビガン』が新型コロナで薬事承認されて、開業医でも処方できるようになれば、新型コロナウイルスは風邪と同じようになります。

エビデンス原理主義者によって、特効薬の『アビガン』は、一般庶民に配られないようになっています。

新型コロナのワクチンができるまで、ワザとダラダラと『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を引き伸ばしているようです。

中国やロシアやインドで『アビガン』のジェネリック薬が、新型コロナの薬事承認がされ、全世界に配られています。

いつまで、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をしないのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを取り巻く最近の経緯③

2020/08/21

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　-Buzz Feed Japan-　2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も…　アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師はアビガンの早期承認を求める風潮に「効果がない治療薬が投与される可能性や副作用がある可能性、薬害が起きるリスクを考え、拙速な議論は行うべきではない」と語る。

藤田医科大学の最終報告については、以下のように指摘する。

「最終報告によると、アビガンによって有効な結果は得られなかったということですが、この研究は患者数は少なく、プラセーボも使っていない、症状改善や死亡率を評価したのでもない、すなわち、この研究結果のみだと、無効かどうかの確証にも至らないということになります。臨床研究に参加する患者数を増やし、症状改善効果を見れば、良い結果が得られる可能性は残されています」

「しかし、その可能性を検証するには、もっとしっかりと研究をしなければわかりません。現時点で、承認できるようなレベルにはないことは確かです」

世界中でも、現在、新型コロナウイルスの治療薬開発に向けた臨床試験や治験が進められている。

アメリカでは、同時に20以上の治験が政府主導で進められている中で、その多くは研究や臨床試験の信頼度の目安とされているエビデンスレベルが高いものだという。

「エビデンスレベルは、どれだけ効果があるのかを実証するため、デザイン別に分類したものです。最もエビデンスレベルが高いとされている臨床試験の形態は、実薬を投与しないプラセーボコントロール群を置いた、ランダム化比較試験です」

「新型コロナウイルスの感染拡大は有事であり、現在の状況が危機的状況であるということは理解できます。ですが、それはしっかりとしたエビデンスレベルに基づいた試験を経て薬の承認を行わない理由にはなりません」

日本には、かつては有効性や安全性が不確かであった薬剤が承認され、薬害につながったという悲しい歴史がある。そうしたことへの反省から、政治や製薬会社から距離を置き、独立性を保つ組織として「PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）」が2004年に設立されている。

「薬の承認については、政治的な力がはたらかないよう、製薬会社の意向が入らないよう、アメリカのFDAをモデルにPMDAという外郭団体が設立されました。これは、利益相反なしに厳密にサイエンスだけに基づいて評価をするための取り組みです」

「新型コロナを理由に、そうしたこれまでの流れをひっくり返すのですか？ということが気がかりです」


著名人がアビガンで回復？報道に苦言

著名人がアビガンを使用して回復したという報道が相次いだ。

勝俣医師はこの状況に苦言を呈す。

「あれはあくまで個人の体験談ですよね。体験談のエビデンスレベルは5、最も低いところに位置します。その1人の体験談をもとに、因果関係を証明することはできるのでしょうか？もしかしたら、アビガンで回復したのかもしれない。でも、アビガンを使わなくても回復したかもしれません」

「そもそも新型コロナウイルスは8割の人が自然経過で回復するとされている病気です。アビガンを使用した人、使用しなかった人でしっかりと臨床試験や治験を行わなくては、有効性はわかりません」

「医療情報を発信するメディアは、正しい情報を発信すべきです。間違った情報は患者さんの命を脅かしますし、薬害にもつながります」

勝俣医師は最も重要なことは臨床試験や治験を国が後押しすることだと強調する。

「国は、効果がわかっていない薬を承認しろなどと言うのではなく、臨床試験や治験を進めるべきです。日本はこの臨床試験や治験に力を入れてこなかった。日本では、臨床試験や治験に関するインフラの整備が相当遅れています」

「薬剤開発は、製薬企業だけに任せてはいけません。やはり、製薬企業が行う治験には、自分のところの薬剤を売ろうとするバイアスがかかります。製薬企業から独立した中立の組織が中心となり、薬剤開発を行う必要があると思います。薬の効果は、正しく厳しく評価する臨床試験、治験という手順を踏まなければ検証できません」

「臨床試験や治験に参加する人が増えるよう協力を求め、少しでも早く終えられるようにサポートする、それこそがファーストプライオリティです」


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エビデンス原理主義者の登場です。

『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。

中国の武漢と深センで、新型コロナウイルスの『アビガン』ジェネリック薬の治験の結果が論文で提出されています。

流石の中国でも、重症者に対してプラセボでの『アビガン』の人体実験はできませんでした。

でも、これらのエビデンス原理主義者は、効くか効かないか、科学的に証明されなければならないとしており、平時では問題ないのですが、有事では大問題となります。

中国やロシアやインドでは『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

元々、『アビガン』は、抗ウイルス薬として薬事承認されています。

その為、重篤な副作用が無いことについて、確認がされています。

エビデンス・エビデンスと言うのならば、ただ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしているだけなのです。


この『アビガン』を薬事承認されない間に、副作用もあり、全然効かないワクチンを摂取させようと企んでいるとされても間違いありません。

それ程、エビデンスにこだわるのならば、新型コロナのワクチン作成については、5～10年必要であることはわかるはずです。

新型コロナウイルスにワクチンが危険だと警鐘を鳴らしているのであれば、まだ理解できるかもしれません。

耐性ウイルスが発生するワクチンの副作用の事を言っているのならば公平ですが、この医師は、そのようなことを一切言っていないのです。

利権まみれのマスメディアは、偏向記事を書いて『アビガン』のイメージを悪くします。

何が危険か考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを取り巻く最近の経緯②

2020/08/20

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　-Buzz Feed Japan-　2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も…　アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >



藤田医科大学「統計的有意差には達しませんでした」

強い期待がある中で、藤田医科大学は7月10日にアビガンの臨床研究に関する最終報告を公表した。

結果は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というものだ。

この研究結果はどのように理解することが適切なのだろうか。

臨床研究を担当した藤田医科大学の土井洋平教授はBuzzFeed Newsの取材に対し以下のように語る。

「無症状・軽症の感染者の方で、ファビピラビル（アビガン）の内服を研究参加の後すぐに始めたグループでは、6日目に内服を始めたグループに比べ、 鼻咽頭のPCR検査結果が早く陰性化する傾向が見られました」

「また研究参加者の半分くらいの方が発熱していましたが、解熱までの期間もすぐに内服を始めたグループの方が6日目に内服を始めたグループに比べ1日ほど短い結果でした。前者（PCR検査の陰性化）の差は統計学的有意差には達しませんでしたが、後者（解熱までの時間）の差は、統計学的な手法にもよるのですが、有意差が見られる、またはこれに近い結果となりました」

統計的有意差がない、ということが現時点での結論だ。

厳密には「治療効果がない」と断定することは、現段階では難しい。

「対象となったような患者さん（特に軽症の方）である程度の治療効果（少し早く熱が下がる）が出ている可能性があります」と土井教授は言う。

最終報告を発表する際、土井教授は記者会見の場で「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない」と語ったことが報じられている。

この点については、製造元である富士フイルムの企業治験や海外での臨床研究で「有用な知見が蓄積されることを期待している」とした。


高まる期待の声、個別事例の過剰な報道…

国内では、アビガンの早期承認を求める声が高まった。こうした動きに、臨床研究の責任者としてどのような思いを抱いていたのだろうか。

「今回の新型コロナウイルス感染症は、軽症の患者さんが多い中、一部の、特に高齢の患者さんが重症化して命を落とされることがあるという二面性を持っています。軽症でも場合によっては辛い症状が出ることはあるのですが、おそらく医療従事者が一番問題と感じていて社会的にも重要なのは、重症化や死亡をどうやったら減らすことができるかであり、その助けになる治療法が求められています」

「しかしそのような臨床研究を行うことはとても難しいので、軽症や中等症の患者さんを対象とした臨床研究などの結果からある程度効果を推測し、慎重に考えていく必要があります。新型コロナウイルスに感染したら全ての方がアビガンを内服するというものではありませんし、実際の医療現場もそのようにはなっていません」

著名人がアビガンを使用したことで回復したという報道も相次いだ。

こうした報道について、土井教授は「新型コロナウイルス感染症のように自然に回復することが多い感染症では、治療薬を使ったことと回復したことの因果関係は、こういった個別の事例からは分かりません」と指摘する。

「臨床研究の枠組みで、服薬するグループと服薬しないグループ（あるいは偽薬を服薬するグループ）に分かれていただくことで、初めて自然の回復以上の効果が見られているかどうかを検証することができます」

土井教授は取材に対し、「 新型コロナウイルス感染症の治療薬の臨床研究は一般に想像される以上に大変な作業です」と明かす。

「医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者さんが多く入院してくると、それだけで呼吸器内科、感染症内科などの医師は大忙しになるわけです。そこでさらに患者さんに臨床研究に入ってもらうとなると、患者さんへの説明、薬剤の手配、追加の検査、情報の入力、様々な書類仕事などで、通常の診療の3倍ほど手間が掛かります」

「しかも、その過程で二次感染を起こしてはいけないという緊張も途切れることがありません。このような状態では、どんなにやる気のある医師でも患者さん数名に参加してもらうのが限界で、複数の臨床試験を手掛けることは更に困難です」

今後、効果的な治療薬等を開発するためには、どのような取り組みが必要になるのだろうか。

「より大規模な臨床研究を迅速に、かつ継続的に進めていくためには、研究をサポートする臨床試験コーディネーターの拡充、各種手続きを早く進め負担を軽減するための規制緩和、患者として臨床研究に参加することの意義の呼びかけなど、改善できることがいろいろあると思います」


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藤田医科大学はインチキ治験をしました。

治験デザインがあまりにも杜撰であり、悪意に満ちた治験だったのです。

3,000名の観察研究を治験に入れないように細工をして、200名なら有意差が確認できたかもしれないのに、89名で治験を終わらせた。

プラセボ（偽薬）を使ったランダム化比較試験ではなく、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べた。

そりゃぁ、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても有意差は出るワケないですよね。

また、無症状と軽症の新型コロナ患者での治験の為、何もしなくても8割近く治ってしまうので、効果の差が出にくいようにもされていた。

さらに、このインチキ治験をもとに偏向メディアが一斉に『アビガン』に効果が無いようなイメージをつけたのです。

でも、『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

後で、藤田医科大学のインチキ治験が責められることがわかっているので、精一杯の言い訳をしています。

よほど、お金を貰ってインチキ治験をしたのですね。

藤田医科大学は利権まみれです。

『アビガン』潰しを三流大学がやっているので大問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを取り巻く最近の経緯①

2020/08/19

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　-Buzz Feed Japan-　2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も…　アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


新型コロナウイルスに効果を発揮する薬はあるのか。日本では「アビガン」が大きな注目を集めた。アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。新型コロナ治療への活用へ期待が集まる中、臨床研究を行っていた藤田医科大学は統計的な有意差を得ることができなかったと発表し、研究を終えた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、治療薬への期待が強くなる中、臨床研究の専門家は「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」と警鐘を鳴らしている。


アビガンを取り巻く経緯を振り返る

新型コロナウイルスに関連してアビガンの名が初めて登場したのは、2月22日。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、加藤勝信厚生労働相が記者会見で発表したことがそのきっかけだ。

同日、加藤厚労相は自身が出演したテレビ番組で「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示していた。

そんな中、2月25日には共同通信が「富士フ、インフル治療薬増産検討 政府が要請、新型肺炎患者に投与」と題した記事で、富士フイルムが政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを報道。

また、2月28日には時事通信が新型コロナウイルスの対策として追加投入される25億円の一部がアビガンの臨床研究を進める費用に充てられることを報じた。

安倍首相は3月1日、首相会見で初めてアビガンについて言及。翌日には藤田医科大学病院がアビガンの臨床研究を始めると発表した。

そんな中、3月17日、中国科学技術省が新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、アビガンの有効性を臨床試験で確認したという発表を各社が報じ、効果への期待が高まることとなる。

28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」とコメント。

「新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです」と語っている。

菅義偉官房長官も4月3日の記者会見でアビガンを希望する国へ無償供与することを検討しているとコメントした。

4月8日には安倍首相がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれた。

さらに安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンに言及、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と述べていた。

同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

アビガンを巡っては、日本医師会の横倉義武会長（当時）も、読売新聞の取材に対し、新型コロナウイルス感染症の治療薬として早期に承認されることが望ましいとの考えを示し、「早く政治で決めていただく必要がある」と語っている。

また京都大学の山中伸弥教授も5月6日、出演したネット番組で安倍首相に対し、「日本でアビガンはもう、安全性のデータはもう相当そろっていますし、効果のデータもかなりそろっています」とコメント。

「できたらレムデシビルと同時くらいになんとか首相の鶴の一声でやっていただけないかと本当に思います」と要望した。

4月以降はアビガンの効果を強調するような報道も増加した。

サンケイスポーツは4月21日、「クドカン、コロナ闘病談　「アビガン」飲んで快方！！」と題した記事を掲載。4月22日には、日刊スポーツが「コロナ感染の石田純一　アビガン処方され回復傾向に」という記事も掲載している。

国立国際医療研究センターの感染症専門医、忽那賢志医師は4月25日、Yahoo!個人に「アビガン 科学的根拠に基づいた議論を」と題した記事を投稿し、「もう少し科学的根拠が揃うまでは「新型コロナにアビガンが効いた」と思わせるような報道は控えていただきたいものです」と、こうした報道に釘を刺した。

厚労省はこの間、アビガンについて、どのような対応を行ったのだろうか。

毎日新聞は「新型コロナ・緊急事態：アビガンまだか　「患者に効果」医学界からも　治験未完了、副作用懸念も」と題した記事の中で、厚労省担当者の以下のようなコメントを紹介している。

「アカデミア（学問）の世界で決着がついていることと一般の患者に投与することは違う。予想しない副作用などを、一例も出さないことが大切で、今はエビデンスを徐々に重ねていく段階だ」

厚労省は承認へ向けて慎重な姿勢を見せる一方で、5月12日には「新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて」という通知を発出。

この通知の中で厚労省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の早期実用化に向け、審査手続きを早める具体策を提示している。

合わせて、「厚生労働科学研究費補助金等の公的な研究事業により実施される研究の成果で、医薬品等の一定の有効性及び安全性が確認されている場合、臨床試験等の試験成績に関する資料を提出しない合理的理由に該当する可能性がある」との方針を示した。

こうした中で5月20日、藤田医科大学が発表した中間解析の結果は軽症患者では約9割で症状改善が認められたが、重症患者の改善率は比較的低いというもの。

安全性に大きな問題は見当たらないとし、研究の続行を発表した。

朝日新聞はこの会見は「中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた」と報道。「（中間解析は）薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されている」との大学側のコメントを紹介している。




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この記事では、中国の武漢と深センの『アビガン』ジェネリック薬の論文と、その効果が抜けていますね。

そして、『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドで薬事承認されていることも書かれていません。

国立国際医療研究センターの感染症専門医のウソの意見をメインで出している時点で、Buzz Feedの立ち位置がわかりますね。

お金を貰って記事を書いているのかな？


ちなみに、厚労省にコネのある人は『アビガン』を予防薬として服用しています。
だから、政治家などの権力者にコロナ感染者がいません。
世に出したく無い万能薬『アビガン』は、初期に服用すればウイルスの増殖を完全に阻止できます。
ただし、重症化してからだと『アビガン』の効果は薄くなります。
何故なら、重症化する原因を作ってるのは自己免疫細胞だからです。
自己免疫の暴走が起きると、『アビガン』はウイルスの増殖を防ぐ薬なので、自己免疫の暴走を抑える効果がありません。
そうなると、自己免疫の暴走を止めるに『アクテムラ』（トシリズマブ）という薬が必要になります。
重症化する前に『アビガン』を適量飲めば重症化しません。
ただ、最近の治験でも、用量の半分位しか『アビガン』の投与がされていないことがわかっています。
全国どこの病院でも『アビガン』と『アクテムラ』を使えるようにすればコロナは、ほんとにタダの風邪レベルになります。
ちなみに、『アビガン』はRNAウイルス全てに効果がある為、エイズ、エボラ、サーズ、マーズ、狂犬病、Ｃ型肝炎ウイルス、マダニのウイルス全てを治癒させてしまいます。
このような万能薬が世に出ると製薬会社や医師やテロリストなどが困ってしまいます。
利権絡みで『アビガン』を世に出さない国なので、残念ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ感染症の対策

2020/08/18

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　-現代ビジネス-　2020年8月14日記事

『新型コロナ感染症の対策には、まだ決定的なモノが欠けている』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9f6d84060c2828cb438f364b66c3d112232e65 >


20世紀の科学技術がもたらした幸福

2020年明けから、いつ晴れるとも知れない暗雲が地球を覆っている。新型コロナウイルスと人類との闘いが、持久戦の様相を呈してきているのだ。

21世紀を目前にしたころ、20世紀に登場した「人間を幸せにしたモノ」についてのアンケートに内外の識者が回答した。テレビ、飛行機、コンピューター……などを抑えて、堂々トップに立ったのは、実に「抗生物質(ペニシリンなど)」だった(2000年4月27日付『読売新聞』)。上位を占めたのは、いずれも科学技術の産物である。

それから20年、21世紀初頭に人類を見舞った空前のコロナ禍。飛行機によってヒトと共に運ばれたウイルスが感染を広げ、連日のテレビ報道を横目に見やりながら、在宅でコンピューターと向き合ってテレワークに勤しむ日々……。“幸せなモノ”に囲まれているはずの生活が、ちっとも幸福に見えないではないか。

決定的なモノが欠けている。前述したアンケートのトップにあるような薬である。病原体であるウイルスが根絶できそうもなく、治療薬やワクチンの登場は、人類共通の悲願となっている。残念ながら、ペニシリンに代表される抗生物質とは、抗菌薬のうち微生物が生産した物質のことである。細菌に対しては有用でも、ウイルスの前では無力である。


人類と感染症との長い戦い

さて、1928年にフレミングが青カビからペニシリンを発見し、一部の細菌との闘いに勝利するまでには、実に長い歴史がある。有史以来、人類は、死病と恐れられていた数々の感染症(伝染病)を乗り越えて生き永らえてきた。

一国あるいは一地域に暮らす大多数の人が死亡することもあり、感染症は、時として歴史を左右するほどの脅威となった。インカ帝国が16世紀に滅亡したのは、麻疹(はしか)や天然痘によって、人口崩壊を起こしたことが原因だとされる。また、中世ヨーロッパでは、ペストが蔓延して人口の半数が命を落とし、封建体制の崩壊につながったという。

人類の歴史が、感染症との戦いであるならば、医学の歴史は、感染症を克服しようと挑んだ日々と言えるかもしれない。世界各地で、疫病(伝染病)について紀元前の記録が見つかっている。日本では、8世紀の『日本書紀』に、疫気(えやみ)の記述がある。もっとも、疫病を鎮めようにも、加持祈禱に頼るか、今から見れば根拠の乏しい治療しかなかった。

目に見えない微生物が、伝染病を起こしていると次第に明かされ、それを標的とした治療が誕生するのは、はるか近現代まで待たねばならない。17世紀、オランダのレーウェンフックは、自作の顕微鏡で微生物の存在を確認し、観察記録を投稿した。しかし、それは単なる微生物の発見話にとどまり、医学的な解明が進むのは、それから200年して、近代細菌学の祖とされるコッホやパスツールが登場してからだ。

日本における“細菌学の父”は、ドイツのコッホの下に留学していた北里柴三郎(1853～1931年)である。師のコッホは、炭疽菌の純粋培養や結核菌の発見を遂げた。北里は1889年、世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功すると、破傷風菌の毒素を中和する抗毒素(抗体)を発見した。これを感染者に注射すると、毒素を無毒化する「薬」となり、初めて伝染病の原因に迫る治療となった。

帰国後に北里が設立した伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)からは、世界を苦しめる伝染病との闘いに挑む日本人が続々と現れた。赤痢菌を発見した志賀潔、梅毒の特効薬であるサルバルサンを発見した秦佐八郎、そして、黄熱病の研究に身を投じ感染して客死した野口英世など。世界では、ワクスマンが、ペニシリンより強力な抗生物質で、結核の特効薬となったストレプトマイシンを見いだした。


抗生物質では倒せない難敵の登場

抗生物質(抗菌薬)だけで、ヒトが幸せになれないのは、病原微生物は細菌だけでないからだ。中でも、19世紀に見つかったウイルスは難敵で、「生物」とも言い切れない。ウイルスは、遺伝子がタンパク質などに覆われただけの単純な構造で、自己複製能力を持たない。宿主となる生物の細胞に寄生して増殖するため、生体に影響を与えずウイルスだけを攻撃する薬を創るのは、極めて難しい。

加えて、ウイルスは大きさや形もさまざまなら、遺伝子を伝える仕組みも異なる。幅広い菌に有効性を示す抗菌薬とは違い、個々のウイルスに対応して薬を創らなくてはならない。これまで、ヘルペス、インフルエンザ、肝炎、エイズ……など、ごく限られた抗ウイルス薬しか実用化に至っていない。

21世紀の災厄を起こしているのも、またウイルス。コロナウイルスは、表面に王冠状の突起があり、これが太陽のコロナのように見えることでその名が付いた。今回の新型コロナウイルスは、ヒトに感染するコロナウイルスとしては7種類目。1月にはその正体が突き止められ、全ゲノム解析などによる遺伝子配列も公開されたが、まだ特効薬はない。

そもそも、新しい薬を世に出すには、候補物質の選定から始まり、有効性と安全性を動物やヒトで念入りに検証しなくてはならない。現代では、それに10年あまりの歳月と1000億円以上の研究開発費用がかかるとされる。新型コロナウイルスに狙いを定めた特効薬ができれば理想的だが、一朝一夕にはいかない。そこで、既に承認されて使用経験のある薬の中から、新型コロナウイルスにも効果のあるものが見つかれば、こうしたプロセスを大幅に短縮することができる。

そうした発想で探索する中で、日本発の薬が、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として脚光を浴びている。日本で治験や臨床研究が進められている四つの薬を紹介しよう。


日本発の四つの薬

まず、アビガンは、インフルエンザ治療薬である。動物の試験で催奇形性(妊娠初期に服用すると流産や奇形を持った子が生まれる可能性)が見つかったため、既存薬が効かないインフルエンザ流行時という非常事態用の条件付きで承認され、市場には出ず、日本政府が備蓄していた。コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同じRNAウイルスという種類であり、アビガン投与によりウイルス増殖を抑える効果が認められた。

次に、アクテムラは、炎症などを起こすIL-6(インターロイキン6)というタンパク質を抑える免疫抑制薬で、関節リウマチ治療薬として世界中で使われている。IL-6を発見し、薬の開発につなげたのは、世界的な免疫学者の岸本忠三氏(元・大阪大学学長)だ。アクテムラには、新型コロナウイルスによる重症肺炎の治療効果が確認されている。

また、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智氏(北里大学特別栄誉教授)が、静岡県伊東市の土壌から見つけた放線菌の代謝物であるイベルメクチンにも、新型コロナウイルスの増殖抑制効果が見つかった。この薬は、熱帯の寄生虫感染症である河川盲目症の特効薬で、年間3億人以上を失明の危機から救った薬であり、日本でもダニにより引き起こされる疥癬などの治療薬として承認されている。

さらに、急性膵炎の治療薬であるフサン。肺細胞への感染には、ウイルス突起のタンパク質が酵素で切断される必要があるが、フサンはこの酵素の働きを阻害するとされる。

アビガンは抗ウイルス薬であるが、それ以外は、一見するとウイルスとは無関係な薬だ。新型コロナウイルス感染症は、それだけ複雑な病気なのだが、日本の科学研究が、薬を通じて人類の危機に貢献できるとしたら喜ばしいことだ。

中国古代の『易経』に、「安而不忘危　存而不忘亡　治而不忘乱(安にして危を忘れず、存にして亡を忘れず、治にいて乱を忘れず)」とある。新薬開発に時間がかかるように、薬を創り出すような科学者は、すぐには育てられない。日本は基礎科学の力を保ち、科学立国であり続けなくてはならない。

この夏、56年ぶりに東京に灯された聖火の下、五大陸から集ったアスリートの勇姿に世界中の人々が目を奪われていたはずだった。再びその輝かしい時を迎えられるよう、今は世界中で科学者たちが、新型コロナウイルスに打ち勝つ薬(治療薬やワクチン)の開発に鎬を削っている。「より早く、より効果的で、より安全な」薬の登場を願い、エールを送ろう。


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コロナ治療の現場の体感などでは、『アビガン』は効いています。

ただ、効いている証明することになると、対照の作り方など難しい点があります。

また、命のかかった一刻を争う患者について、対照群と比べて～など、簡単にできるものではありません。

ワザと効果が出にくい方法で治験がされていました。

だから、なかなか有効性の証明ができてないだけです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■富士フイルムＨＤ　アビガンの治験　1カ月後に完了へ

2020/08/17

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　-ロイター-　2020年8月13日記事

『富士フイルムＨＤ、アビガンの治験　1カ月後に完了へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc43baeed471f5cfb9ac593bc6ac780be2deca44 >


［東京　１３日　ロイター］
- 富士フイルムホールディングス＜4901.T＞は１３日、新型コロナウイルス治療薬の候補「アビガン」の臨床試験（治験）について、約１カ月後に治験が完了し、承認に必要なデータがそろうとの見通しを示した。同日のオンライン会見で岡田淳二取締役が述べた。

これまで治験患者が集まらず計画が遅れていたが、感染者数が増えた影響で治験に必要な患者数にめどがついたという。１６日から最終の治験に入り、約１カ月の観察期間を経て「すべてのデータがそろう」という。データ解析を経て、承認・申請のタイミングなどは当局と今後、詰めるとしている。


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ワクチン推進派の妨害工作がなければいいですね。

インチキな治験データを出せば、富士フイルムＨＤの株価は暴落するかもしれません。

他国で、ドンドンと『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されています。

『アビガン』が薬事承認されれば、ホテルや自宅療養の際に、『アビガン』を飲んで1週間で解放みたいな流れが出来れば、医療崩壊は免れる可能性が高いです。

延び延びになっていた『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は来るのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ感染記

2020/08/16

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　-週刊現代-　2020年8月13日記事

『【新型コロナ感染記】64歳、4重苦の私が1週間の入院を経て痛感したこと』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b502dacf6fa8f25524ef13c4d0911ae3cca6d8af　 >


コロナに感染して見えた「結論」

新型コロナウイルスに感染、7泊8日の入院生活を経て、8月11日から仕事に復帰、抗体検査陽性も確認した。
その体験を踏まえていえば、「コロナとの共生」を余儀なくされている以上、今後、ワクチン開発など別ステージに移行するまで、このウイルスと付き合い、感染者数の増加を抑えるには、PCR検査による感染者の隔離を徹底、医療崩壊リスクを軽減するために指定感染症から除外、もしくは感染症第二類に相当する措置からのレベルダウンをすべきではないか、ということである。
その結論は、専門知識のない私の感染、発症、検査、隔離、治癒を経て仕事に復帰した約3週間の体験から導き出されたものでしかないが、肌で実感したうえ、考える時間はヤマほどあり、報道や文献に接することも多く、確信に近いものとなった。


経路不明の家庭内感染

感染は、経路不明の家庭内感染である。
妻が、7月23日から始まる4連休初日に発熱、行きつけの医院に連絡したところ、25日の土曜日に発熱外来を受診するように指示があり、当日、PCR検査を受けた。
それまでの間、自宅隔離で、接触しないようにして、私が食事や片付けなどを担当していたものの、翌日に熱は下がり、検査当日も平熱だったため、「単なる風邪」としか思わなかった。
だが、日曜日を挟んで、27日に居住地の川崎市川崎区の保健所から「陽性」の連絡があり、私も「濃厚接触者としてPCR検査を受けるように」という指示を受け、翌日、指定された病院で検査を受けた。
タイミング良くというべきか、連絡を受けた日の夜、37度台後半の熱が出て感染を確信。翌28日、微熱のまま指定病院を受診すると、保健所から既往症(9年前に肺がん手術を受け、治療経験もあり)がある、ということでPCR検査とともにCT(コンピュータ断層診断装置)検査も受け、肺炎症状が確認された。
翌29日の夕方、保健所から連絡があり、「即、入院」を告げられた。高齢(64歳)で、既往症(肺がん)と基礎疾患(高血圧治療)があり、肺炎症状も確認されるという4重苦なので当然だろう。
逆に妻は、60代で高齢は同じながら、発症が私より4日早く、陽性確認の時点で5日が経過、既往症や自覚症状がなく、平熱が続いていることもあって、自宅療養となった。


“贅沢”な日々だった
　
私が、川崎市内の病院に、自治体派遣の完全防護の車で移送され、入院したのは30日である。
担当医に症状を聞かれ、「発症から1週間目が分かれ目になることが多く、急変することもある」と、軽く脅されたものの、この時には37度台前半の微熱で、夕方には平熱に下がっていたため、実感が沸かなかった。書類はいろいろと書かされた。
入院に必要な各種申請書、同意書はもちろん、治療が必要になった時の備えとして、インフルエンザ治療薬「アビガン」、ステロイド吸入薬「オルベスコインヘラー」の使用に関する同意書。
治療薬「レムデシビル」は承認済みのため同意書は要らないということのようで、「重症の際、点滴で用いる」という説明を受ける。そのほか「臨床研究への協力」を求められ、それにもサインした。
結果的に、入院翌日からは平熱に戻り、咳や喉の痛み、味覚障害などの症状はなく、7泊8日の入院生活は、自分のスペース(最初は個室で翌々日から4人部屋)から一歩も出られず、シャワーなどで部屋の外に出るときには看護師誘導、という不自由さはあるものの、食って寝て、ニュースやユーチューブを見て時間を潰し、大半の時間は本を読んで過ごす、という“贅沢”な日々だった。


担当医も「わからない」

私も妻も、症状は「軽い風邪」である。38度ぐらいまでの微熱が2～3日続き、平熱となった。
4重苦の私が、なぜ酸素吸入の必要な中等症、あるいは人工呼吸器の装着も必要な重症患者にならず、治療を要しない軽症で済んだのかは、担当医も「肺の中で何が起きているかは、私らにもわからないんです」と、答えを見いだせない。
ただ、感染者の8割が軽症、もしくは無症状者であるという現状を考えると、今年1月28日、指定感染症に指定され、感染症第二類のジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等、第三類のコレラや赤痢より厳しい措置の新型コロナは、「ウイズコロナ」という掛け声とは逆に、共生を難しくするのではないか。
実際、指定感染症であることによる保健所保健師への負荷は、神奈川県で連日、感染者数が、100名を超えようかという状況なだけに大変だ。
PCR検査による医師の届け出を受け、発生の動向、状況を把握、原因を探り、濃厚接触者の特定を行なって検査を実施。患者の移送を担ったうえで入院、あるいは施設への隔離を行ない、その後のフォローも徹底して行なう。
ウチは夫婦2人でひとりは自宅療養であったため、保健所の医師、保健師からの電話は連日で、資料方針の冊子、CT画像、血中の酸素濃度を計測するパルスオキシメーターを届けるなど、3回、4回と自宅に足を運んでくれた。


PCR検査の拡充と隔離の徹底が必要

その手厚さに感謝しないではいられないが、今後、東京都で500人、1000人と1日の感染者数が増え、神奈川県でも200人、300人が当たり前の事態となった時、軽症者も無症状者も手厚く扱う指定感染症の“縛り”では、とても対応できまい。
東京都で22名、神奈川県で10名の重症者を中心に治療の必要な中等症患者に医療資源を投入、残り8割の軽症、無症状者については感染症第五類のインフルエンザに相当する扱いでいいのではないか。
もちろん、ワクチン、治療薬があり、医師にも患者にも感染への備えも知識もあるインフルエンザと同等に扱うことは出来ない。致死率は60代以降で高くなり、70代、80代は致命傷となる恐れがある。
死亡率は、日本人の場合、欧米の3分の1で、入院患者の7.5％という低さだが、その理由はわからないし、今後、ウイルスが変異して重篤化が増す可能性もある。
だから必要なのは、PCR検査の拡充と隔離の徹底である。
現在、実施している1日当たりのPCR検査数は最大で約4万件。安倍首相が「2万件に引き上げる」といった4月6日の時点よりは多くなったが、人口1000人当たりの検査能力は、欧米各国の20分の1～10分の1といったレベルだ。


なぜ検査数が増えないのか

原因は処々あるが、安倍首相が「目詰まり」と表現した検査数が増えない原因は、感染症法に基づく行政検査は、保健所で検査をして検体を取り、地方衛生研究所に送って評価を決めるという仕組みになっているからだ。
もちろん、それでは足らず、今はバイパスとしての都道府県などから委託を受けた医療機関が設置したPCRセンターが効力を発揮するようになり、検査数も増えた。「PCR検査をいつでも、誰でも」という世田谷区の事例もあり、今後、拡充されるだろう。
その際、指定感染症のままでは、保健所や委託医療機関の責務が増え、とても対応できないし、「医療崩壊を起こさないためにPCR検査は控え目に」という「目詰まり」が、再び、蒸し返されるようになる。
「三密」を避けたうえで、コロナと共生の道を選ばなければ、産業はもちろん教育も文化も芸術も娯楽も破壊される。祭やスポーツは「密」であるところに醍醐味があり、オンライン授業では友情は芽生えない。
緊急事態制限の自粛期間中に見せた日本人の強みは、自らを律し、人に迷惑をかけない行動を殆どの人が、強制されることなく取れたことだ。東日本大震災の「3.11」の時も同様の行動で、世界を感嘆させた。


コロナと共生するには

PCR検査を拡充強化、風邪の自覚症状はもちろん、身近に少しでも感染者がいれば、積極的に検査、今は、2週間が10日に軽減されており、療養施設や自宅隔離を1週間も続けていれば、晴れて抗体を入手、自由な活動が可能になる。
政府に必要なのは、明確に指針を示し、「ウィズコロナ」を呼びかけることだろう。
だが、首相が巣ごもりして会見を開かず、「ポスト安倍」に色気を見せる菅義偉官房長官が、「観光業を潰すな」と、GoToトラベルキャンペーンの旗を振っても、国民の共感は得られない。
「ただの風邪」と「急変するウイルス」の線引きをしっかり引いて共生を図ること――。それが、感染で得た私の教訓である。


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『アビガン』を早期に適正に投与すれば、患者は数日で回復し、重症化せず、後遺症も出ません。

この記者は、同意書を書いているので、『オルベスコ』と『アビガン』を使用できたので、特に何もなく退院できています。

無症状と軽症の新型コロナ患者は、自然治癒力によって治ることがありますが、入院してから急速に回復をしているので、『オルベスコ』と『アビガン』が効いているのでしょう。

このような薬をワザワザ新型コロナの薬事承認されないのは、いったいどれ程、国や国民に損失を出せばいいのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■フィリピン　アビガンの臨床試験を8月17日から開始

2020/08/15

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　-Bloomberg-　2020年8月12日記事　

『フィリピン、アビガンの臨床試験を17日に開始へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/027d00e17d90e7d0bd6d259ef7fd93b369d4eb6a　 >


（ブルームバーグ）：
フィリピンは、富士フイルムホールディングスが開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験を17日に開始する。

試験はマニラ首都圏の４つの病院で18－74歳の患者100人を対象に実施すると、ロザリオベルゲイル保健次官が12日のバーチャル記者会見で述べた。アビガンは日本政府から提供され、試験は９カ月わたって実施される。

また、ドゥテルテ大統領はロシアからのコロナワクチン提供の提案も受け入れた。ロシアのワクチンは臨床試験が完了していないが、一般市民向けに提供される見込みだ。ドミンゲス財務相によれば、同国は米・英・中国ともワクチン供給について協議している。


原題：Philippines to Begin Clinical Trials for Japan’s Virus Drug (1)（抜粋）


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世界各地で『アビガン』の治験がされています。

日本式のインチキ治験を全世界ですることは難しいです。

『アビガン』の効果が確認できれば、エビデンス原理主義者はどの様な言い訳をするのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どちらがヤラセ報道？③

2020/08/14

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　-プレジデントオンライン-　2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >




■危機を口実にして権力の行使が強化されている

批評家の東浩紀氏が朝日新聞(8月5日付)で、イタリアの哲学者・アガンベンの言葉を引用して、こう語っている。

「アガンベンの指摘は妥当だと思います。主張の眼目は『ウイルス危機を口実にして権力の行使が強化されていることを警戒すべきだ』というものでした」

安倍首相を含めた自民党の中に、この機に乗じて憲法を改正し、「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えようとする動きがある。「国難」を名目に、安倍首相の悲願である憲法改正を火事場泥棒的にやろうというのである。

菅義偉官房長官も、7月19日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」の中で、新型コロナ対応をめぐる現行の特別措置法の改正が必要だという認識を示したそうだ。さらに菅氏は、感染が広がる温床といわれる歌舞伎町を念頭に、ホストクラブやキャバクラに対し、警察を介入させるとも発言している。

権力側は、この時とばかりに、国民生活への警察の介入、マイナンバーカードの早急な普及、「国難」という大義名分を掲げて、言論表現の自由を一層狭めることを目論んでいることは間違いあるまい。

だが、新聞もテレビも権力側の危険な動きに、抵抗する意志すら見えない。


■質問を制止する官邸になぜ各社は抗議しないのか

中でも、権力と一番近い政治部の記者たちが、ウオッチドッグの役割を果たさないどころか、捨て去ってしまっているのである。

8月6日の首相会見で“事件”が起きた。安倍首相が49日ぶりに広島で会見を開いたのだが、わずか20分程度で、内容はこれ以上ないというほど空疎だった。頬はこけ生気がなく、持病の悪化を思わせた。

司会役の広島市職員が15分を過ぎたところで会見を「強制終了」させようとした時、看過できないことが起きたのである。朝日新聞記者が、「総理、まだ質問があります」と挙げた手を、官邸報道室の職員が妨害するため、記者の腕をつかんだのである。

これまでも、内閣記者会から事前に出させた予定調和の質問にだけ答え、他の記者の質問を無視して会見を打ち切ることは何度もあった。

だが、暴力的に記者からの質問を打ち切ることはなかった(菅官房長官が会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の質問を遮るのは、私には暴力的だと思えるが)。民主主義を標榜している国のリーダーが、自ら民主主義を踏みにじったのである。


毎日新聞(8月6日付)は「追加質問をしようとした同社(朝日新聞=筆者注)の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した」と報じている。

おかしいと思うのは、「右腕をつかまれたとして」という表現である。会見には他社の記者もいて、その連中は現場を見ていたはずだ。

だったらなぜ、「何をやっているんだ」と声を上げなかったのか。そうすれば「官邸側は否定」(毎日)できるわけはない。


■「『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」

政治部記者は権力の走狗だから、官邸に逆らえるわけはないと、したり顔でいう輩(やから)がいる。だったら、そんな記者を、社はなぜ高い給料を出して飼っておくのか。安倍官邸はけしからんが、それに唯々諾々と従って、国民の知る権利に答えようとしない記者という腑抜けたちのほうが、よほど始末が悪いではないか。

コロナ禍以前から、新聞は精彩を欠いている。テレビは今書いてきたように、ジャーナリズムを捨て去ってしまっている。

ステイホーム要請のため、家にいる時間が長いから、テレビを見る時間は多くなっているようだが、愚にもつかないお笑い芸人の戯言と、再放送ばかりでは、この国の水面下で密かに進んでいる監視国家完成への動きなど、分かりはしない。もっともテレビの現場の人間も、そんなことに関心はないだろうが。

私が出版社に入った年に亡くなった評論家の大宅壮一氏は、今から60年以上前にこういった。

「テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列(なら)んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」(『週刊東京』1957年2月2日号「言いたい放題」より)

今、大宅氏が生きていたら、きっとこういうだろう。

「それみろ、オレのいった通りになっただろう」


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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『a href="https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198630283/presidentjp-22" target="_blank">編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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ヤラセ報道と一緒に『アビガン』潰しをしていますね。

既存メディアが白痴化していることには頷けるます。

ただ、お金をもらって事実をねじ曲げているメディアが多すぎです。

報道の仕方としてどうでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どちらがヤラセ報道？②

2020/08/13

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　-プレジデントオンライン-　2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■「テラスハウス」やらせ問題で揺れるフジ

フジテレビも大きく揺れている。

「台本は一切ございません」が売りの「テラスハウス」に出ていたプロレスラーの木村花さんが、自殺してしまった「やらせ」問題が広がりを見せているのである。

彼女は番組の中で、一緒に出ていた小林快氏が、自分の大切にしているプロレスのコスチュームを洗濯して、縮まってしまったことを詰(なじ)り、彼のキャップを叩き落とした。そのことでSNS上で非難が殺到し、それを苦に自殺したのではないかといわれている。週刊文春(7/9号)によると、番組のスタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示されていたというのである。

なぜ木村花さんは、スタッフの要求に従ったのか？　　フジテレビと制作会社と交わした「同意書兼契約書」があったからだという。

そこには、収録中は撮影方針などに関して、全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約しますということまで書かれていたというのである。

文春は、この番組は「やらせ」オンパレードだったと告発している。同誌は毎号のように、花さんの母親のインタビュー、番組スタッフや小林快氏の証言などから、やらせが実際にあったことを立証していく。

そんな中、フジテレビ側は7月31日、ホームページ上で突然、この事件の検証報告書を公表するのである。そこでは当然ながら、やらせはなかったと、文春側のいい分を否定している。


■調査は本当に正確だったのか

だが、そもそも調査の仕方がおかしいと、文春(8/13・20号)が難じている。

元々、出演者などへの聞き取りは、制作会社社内で、プロデューサーら身内同席で行われたので、「芸能界で活躍したい若者がテレビ局に不利となる話を話せる環境ではなかった」と、制作会社の関係者が文春に語っている。

しかも、文春で実名を出して、やらせがあったことを告発した、花さんの相手役の小林快氏のところにも、母親へも、フジから連絡はなかったという。

これではいくら、「制作側が出演者に対して、言動、感情表現、人間関係等について指示、強要したことは確認されませんでした」といっても、信じるわけにはいくまい。

花さんの母親は、7月15日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会に審議を申し立て、「今度こそ第三者による公正な審議を願っています」と語っている。

以前、遠藤龍之介フジテレビ社長は文春に対して、バラエティーショーだから段取りとかそれなりの指示はあるとは思うが、「それをやらせと思うか、思わないかという部分はあるかもしれませんね」と語っている。だが、ねつ造とまではいわないが、文春を読む限り、やらせはあったと見る。

しかもやらせはこれだけではなかった。


■「ケンカしてください」ととにかくお願いされる

週刊女性PRIME(7/13〈月〉4:00配信)が、フジテレビの日曜日に放送している「ザ・ノンフィクション」でもやらせがあったと告発している。私はこの番組が好きで、録画して見ている。この中に、「マキさんの老後」という人気シリーズがあった。オナベのジョンさんとオカマのマキさんの「老年」ではない中年カップルだ。

マキさんがこう話す。

「とにかく“ケンカしてください”と言われるんです。ケンカするまで帰ってくれないから早く帰ってほしくてケンカをしていましたね」

マキさんは、生活費として10万円入れているのに、「たった2万円しか生活費を入れずに威張り腐っているオカマとして放送されたんです」。

究極のやらせはこんな具合だ。

「年越しのシーンで言い合いになった際に私が怒ってワインボトルを割ったように演出されました。ガチャーンという効果音がはめ込まれていたんです。もちろん私はボトルを割っていません！　」(マキさん)

こんな番組がノンフィクションであるはずはない。私が知っているだけでも、やらせがあったように思えるシーンがいくつかあった。ときには面白いものもあるだけに残念だが、フジは、きっちり調べて、彼女たちのいうことが事実なら、番組内で謝罪すべきである。


■NHKは戦前のような「国策放送会社」になった

フジテレビでは、コロナの感染者が出たことも隠していたという。感染者は昼のバラエティー情報番組「バイキング」だとNews Socra(7/31)が報じている。

「関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、『そこまで認めていたわけじゃない』と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば『こっそり』(局関係者)と公表した」

もはやフジテレビは報道局を潰したほうがいいのではないか。

今さらここでNHKを持ち出すまでもないが、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、NHKは完全に戦前のような「国策放送会社」になってしまった。

感染者数を一日に何度となく繰り返すことはもちろん、政府のいうことを検証もせずに垂れ流すだけのメディアに成り下がっている。

「1937年に日中戦争が始まり、総力戦体制が進展すると、監督当局からは積極的に番組指導を行うべきとする見解が示されるようになり、監督当局と放送協会の関係も、監督・被監督の関係から、両者が協力して国策に合致する情報を発信していくものに変化した」(NHK放送文化研究所「戦前・戦時期日本の放送規制」より)

NHKというのは、非常事態宣言のようなものが出されると、あっという間に国策放送会社として機能し始めるのである。

コロナで各メディアが取材を制限される中、由々しき事態が進行している。


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無理矢理やらせ番組と搦めていますね。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どちらがヤラセ報道？①

2020/08/12

ヤラセ報道をしている側が、ヤラセ報道と喚いています。


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　-プレジデントオンライン-　2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■不確定な発言をする専門家を起用し続けている

「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系、以下、モーニングショー)などに出て、“コロナの女王”といわれる岡田晴恵白鷗大学教授の評判がすこぶる悪い。

週刊現代(8/8・15号)によれば、5月19日のモーニングショーで彼女はこう発言したという。

「コロナウイルスは高温多湿と紫外線が大嫌いですから、(暑くなって来れば=筆者注)下火になって来ると思う」

ひところ週刊誌が、こういう説を流していた。山形大学医学部附属病院検査部・感染制御部の森兼啓太部長が、コロナは屋外ではなく、飲食店や家庭内で感染が広がっているので、湿度が上がっても下火になることはない。紫外線でコロナが不活性化するという研究はあるが、そのレベルの紫外線を浴びれば、人間には大きな害となってしまうと批判している。

岡田氏は以前、アビガンが効くようなので、医療従事者に持たせろと、安倍晋三首相のようなことをいっていたが、結局有効性は確認できず、承認されなかった。

週刊新潮(8/13・20号)では、やはり羽鳥の番組で7月13日、「医療現場も、あと2週間したら大混乱になる可能性もありますよ」と発言したが、2週間後、「病床数の逼迫や医療関係者の負担は指摘されても、それを“大混乱”とまでは言えるのか」(厚労省担当記者)

たしかに、感染者は増え続け、小池都知事は緊急事態宣言を今にも出したいと金切り声を上げているが、感染症の専門家というからには、占い師のようなことをいって、視聴者により一層の不安を植え付けるのは、いかがなものか。


■「恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」

週刊文春(8/13・20号)でも、1998年頃、宮沢孝幸東京大大学院農学生命科学研究科助手(当時=現京都大准教授)が、エイズのメカニズムを研究し、HIV-1の中にあるNefというたんぱく質がリンパ球を殺すという先行研究があったので、再現しようと試みたがうまくいかなかったと話している。
だが、感染研にいた岡田氏が、ネズミによる再現実験を次々に成功させていると聞いたので問い合わせしたが、何の反応もなかったという。別のエイズ研究者は、今ではあの学説は学術的に認められておらず、「あの実験を成功できたのは世界中で岡田さんただ一人」だと話す。

まるでSTAP細胞騒動を起こした小保方晴子氏を彷彿とさせるではないか。

モーニングショーはコロナの恐怖を煽ることで視聴率を稼いできた。それに大きく貢献したのは岡田教授である。

岡田教授は、知名度を生かしてタレント活動をするようで、ワタナベエンターテインメントに所属したそうだが、この程度の専門家を起用し続けるテレビ側に、大いに問題があると思う。

アメリカの疾病対策センター(CDC)にいたことがある西村秀一国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長は、「専門家はコロナの感染の確立を語れ」と朝日新聞(7月11日付)で、メディアに出ている専門家たちを批判している。

加えて、「ゼロリスクを求めれば、『念のため』と対策もどんどん大きくなる。しかし、その下で数多くの弊害が出ています。人と人の関わりが無くなったり、差別してしまったり。職を失い、ウイルスでなく、その対策で命を落とす社会的弱者もいる。(中略)そんな恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」と語っている。


■「硬派」ディレクターたちを10人以上解雇

岡田教授やモーニングショーを指しているわけではないが、正しく恐れるのではなく、徒(いたずら)に、コロナに対する恐怖心を煽り続けて、視聴率を稼ぐやり方は終わりにしたらどうだろう。

今回の本稿の主旨はモーニングショー批判ではない。テレビ朝日を含めたテレビ全体が壊れているという話である。

同局でいえば、「報道ステーション」で、これまで硬派なものを長年扱ってきた派遣の腕利きディレクターたち10人以上を、突然、解雇すると、昨年秋に会社側が一方的に発表した。

政権批判などはやらず、番組を完全なニュースバラエティ化するためだといわれている。

それに対して、社内でも批判の声が上がり、他局やメディア全体にも広がっていった。すると、おそらく早河洋CEOの指示によるものであろう、民放労連を脱退するという驚くべき手に出たのである。

早河氏は安倍首相と親しいといわれるが、まさに安倍流の“問答無用”の批判封じ込めではないのか。

かつてのテレビ朝日には、久米宏の「ニュースステーション」や田原総一朗の「サンデープロジェクト」、鳥越俊太郎の「ザ・スクープ」などがテレビジャーナリズムを競い合っていた。だが、今のテレビ朝日にはその面影はまったくなくなってしまった。


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『アビガン』とモーニングショーを叩いていますね。

②へ続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マダニ感染に『アビガン』使用

2020/08/11

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　-中国新聞デジタル-　2020年8月3日記事

『知って防ごうマダニ感染症　死の恐れも、広島・山口で多発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0e31202e87608a2a7ef053d013c1645f54b474 >


屋外に生息するマダニを介した二つの感染症が私たちの生活にじわりと忍び寄っている。死に至ることもある重症熱性血小板減少症候群（SFTS）は、昨年初めて全国の年間患者数が100人を超えた。広島、山口県など西日本で目立つ。3年連続で300人以上が発症した日本紅斑熱は広島県東部が多発地域。マダニは秋にかけて活発になる。広島県内の専門家は、アウトドアでの遊びや畑作業のときはしっかりと防御するよう呼び掛ける。


■マダニとは？

広島県保健環境センター主任研究員の島津幸枝さんによると、マダニがいるのは森や草むら。民家の庭にいることもある。島津さんは「隠れ場所になる植物があり、血を吸える動物のいる場所ならどこでもいる」と強調する。イノシシやシカの生息域の拡大で、これまで出なかった場所での感染報告が増えている。

活動が活発なのは春から秋にかけてだ。冬が暖かかったため、今季は越冬したマダニも多いとみられる。卵からかえった幼虫は0・5ミリ程度。成虫で2・5ミリになるが、1センチになる種もある。自分ではほぼ移動せず、通りがかったネズミやタヌキ、イノシシなどの血を吸って、満腹になると落下する。

こうしたマダニの一部がウイルスなどの病原体を持っている。通常はかまれても痛くもかゆくもなく、いったんかみつくと2～5日ほど血を吸い続ける。


■症状と治療

SFTSの累計患者数は、7月19日までで広島県50人、山口県51人で、両県で全国の2割弱を占める。ことしの報告数も広島が全国最多の7人だ。60歳以上が多い。

県立広島病院総合診療科・感染症科の岡本健志部長によると、医療機関には、発熱や吐き気の症状でかかる人が多い。6割の患者はどこを刺されたか分からず、通常の風邪と間違いやすい。感染から発症までの潜伏期間は6～14日。岡本部長は「発症1週間前くらいの行動歴を知ることが早期診断のポイントとなる」と強調する。

怖いのは、患者の2割ほどが亡くなる点だ。重症化すると、肝機能が悪くなったり、血液が固まり多臓器不全になったりする。抗菌薬は効かず、対症療法が主体となる。インフルエンザの薬のアビガンを使うこともある。

日本紅斑熱は潜伏期間が2～8日と短い。尾道、三原市での報告例が多い。発熱に加え、腕や脚に発疹が出やすく、岡本部長は「手のひらにも出るのが特徴的」と言う。やはり重症化することがある。一般的な肺炎などに使う抗菌薬は効かず、特殊な2種類の抗菌薬を併用して治療する。

　
■予防

広島県保健環境センターの島津さんは、「マダニにかまれないためにはまず、服装に気を配ってほしい」と言う。長袖、長ズボンで肌の露出を避けるのが基本。さらさらした布地で、ダニが付いたらよく分かる明るい色がお薦めだ。ズボンやシャツの裾からもマダニは侵入する。ズボンの裾を靴下に入れるなどしてガードするといい。

虫よけを持ち歩き、首元や裾などは念入りにスプレーしたい。道端の草には触れないで。けもの道は特に注意が必要だ。やぶで用を足す時にかまれた例もある。帰宅すれば、服をはたいてから家に入り、すぐ入浴しよう。脱いだ服はすぐに洗濯するか、ポリ袋に入れて口を縛っておく。

かんでいるのを見つければどうすればいいか。腹をつまむと、病原体が人の体内に押し出される恐れがあるので、早めに皮膚科などで取ってもらおう。マダニを指でつぶすのは禁物だ。発熱などの症状があればすぐ、内科を受診しよう。


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『アビガン』は、マダニにも有効です。

広島などでは、抗菌薬は効かない為に、マダニ感染対策に『アビガン』を使うことも有るようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あやしいがん治療の情報

2020/08/10

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　-DIAMOND online-　2020年8月7日記事

『腫瘍内科医に聞いた「あやしいがん情報」にだまされない6つのポイント』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3822521d30a1f8fa18e3d68da23f42c76c4eaaed >



『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』が、いまがん関係者の間で大きな話題になっている。「医療データに精通した疫学研究者、日々患者を診る腫瘍内科医、がん新薬の開発者の組み合わせは、さながらがん情報のドリームチームの感がある」（2020/4/11　毎日新聞朝刊）、「がんの専門医の間ですこぶる評判が良かった」（2020/5/11　下野新聞）とメディアも絶賛。がんになる前から読んでおきたい本として注目を集めている。

よく見かける「こうしたらがんが消えた！」といった派手な本とは違い、「正しさ」にこだわった、ある意味地味なこの本は、なぜ書かれたのか。それは、トンデモ医療の被害に遭う方が後を絶たない根深い問題があるためだった。では、トンデモ医療にだまされないためにどうすればいいのか？　本書の著者の1人である勝俣範之日本医科大学教授に話を聞いた。



●　「高価ながん治療ほど効果がある」 わけではない

――がん治療について、科学的根拠のないインチキな「自由診療」「民間療法」と世界的に認められている「標準治療」との違いは、前回の話でよくわかりました。そこで今回は、間違ったがん情報の見分け方について、本で紹介されている6つのチェックポイントを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

勝俣範之（以下、勝俣）
1つ目は、「保険が利かず高額な治療法は危険」ということですね。自己負担額が低い標準治療は、それだけ効果が認められているから保険が適用されているわけです。ところが、特に裕福な方の間には、「高いお金を払えば標準治療より効果がある特別な治療があるはずだ」と誤解している方が非常に多いのです。

勝俣　
国民皆保険制度で、もっとも高い効果が確認されている「標準治療」を誰でも平等に安く受けられるのに、安い治療には効果がないと思い込んでいるんですね。けれども、保険適用の標準治療も実はとても高額で、その8～9割を国が負担しています。

元気なうちは、「だったら、当然、標準治療を受けるよね」とみなさんが思います。でもいざ、自分ががんになると、冷静さを失ってしまうケースが少なくありません。そして、根拠がないのに百万円以上もする自費の自由診療に惹かれてしまうんです。

――がんになると冷静さを失うって、とても他人事とは思えません。2つ目の「『どのがんにも効きます』という文言を信用してはいけない」は、さすがにだまされない自信がありますけれど……。

勝俣　
いやいや、わからないですよ。がんにかかると、大抵の人は慌てはじめますから。そういうときに、「どのがんにも効きますよ」って言われると、ふらっと近づいて信じてしまう人が本当に多いんです。でも我々専門家は、「どのがんにも効く治療法など存在しない」ということをよく知っていますから、すぐにあやしいとわかるんですね。


●　「免疫力アップ」といっている時点で その情報は限りなくあやしい

――3つ目の「『免疫力アップ』という言葉にだまされるな」という言葉も同じくインチキなんですね（図表2）。免疫力という言葉は、日常的によく口にするのでショックでした。

勝俣　
「免疫力」という言葉は、当たり前のように使われていますよね。だから、多くの人がだまされています。医学的根拠に基づいた形で、何かをすることで免疫力を高めて病気を予防したり、治療したりできるようなものは存在しないんです。でも世の中には、「免疫力アップ」を宣伝文句にした健康食品や食べ物であふれていて、野放しになっていますから。

――はい、私もだまされている一人です……。4つ目に「個人の経験がほかの人にも有効とは限らない」とありますが、がん患者の治療体験談も、よく目にします。

勝俣　
個人的な体験談は、特にがん治療に関するもののなかでは、最低レベルの情報です。がんと一口にいっても、個体差が相当あるので、Ａさんに効いたからＢさんに効くとは限りません。そもそも本当に効いたのか？ということも問題。がんでも、治療しなくても病状が落ち着くこともある。やらなくてもよかったかもしれないし、他の治療だったら、もっと効果があったかもしれない。でも体験談って、具体的ですごくわかりやすいんですよ。人っていうのは、わかりやすい話だと、いかにも効果がありそうに聞こえて信じてしまいやすいんです。

新型コロナウィルスの状況もよく似ていますよ。コロナに感染した人が、アビガン（抗インフルエンザ薬）が効いたと体験談を語って、マスコミが大きく取り上げましたよね。自分もコロナに感染したら使ってほしいと思った人も多いと思います。でもアビガンって何のエビデンスもないんですよ。

それなのに、「コロナにはアビガンが効く」、「アビガン承認か？」といった報道が一斉に流れたので、私たちはずっと冷ややかな目で見ていました。最近になってようやくアビガン承認見送りのニュースが流れて、効果が証明されなかったことで気づかれた方が多いと思いますけど。


●　ある治療法が有名人に効いたところで、 なんの根拠にもならない

――一方、レムデシビル（エボラ出血熱の治療薬）は、新型コロナの治療薬として薬事承認されましたよね。

勝俣　
レムデシビルは、何人の患者さんに投与して効果を確認したか知っていますか？

――いえ、知りません。

勝俣　
アメリカの国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が世界各地の病院で行ったレムデシビルの臨床試験には、1063人の新型コロナの患者さんが参加しました。その対象者の半分にはレムデシビルを、残り半分にはプラセポという偽薬を、本人にも、医療者にも、どちらかわからないようにして投与したんですね。なぜ偽薬を使うかというと、評価にバイアスがかかってしまうからです。

――効果がありそうな治療薬の実験台になって、治ったような気になることを避けるためですね。

勝俣
そうですね。逆に、レムデシビルを飲んでないことがわかってしまうと、効果がないのではと思いこみ、不安になり、検査を早めてしまったり、症状を早めに訴えてしまったりするというバイアスもかかります。効果の判定をする医療者にも、レムデシビルを飲んでいたら効果があるはず、と良い判定をしてしまうかもしれません。それでは、本当に薬に効果があったのかどうかわからなくなってしまうので、薬を使っているのか、患者さんにも、効果を判定する医療者にもわからないようにするわけですね。

医学的に厳密に効果を確かめるためには、そこまでやらないと評価できません。ですから、有名人に効いたとか、個人的に効果があったなんていう話を報道しているメディアは、我々から言わせれば、「そんないい加減なことしていいんですか？」と言いたくなるわけです。それがどれほど無責任なことか。

5つ目のチェックポイント「細胞実験レベルのデータだけでは信用できない」とも関連しますが（図表3）、細胞実験で「効果があった！」と大々的に報じられるのも同じことです。「シャーレの培養がん細胞に有効成分をかけたら、がん細胞が死にました。すごい発見です！」といった宣伝文句を見ると、「ちゃんと調べていて信頼できる」と信じてしまう人が多い。しかし、細胞実験や動物実験段階でどんなに効果があっても、実際に人間の患者さんに使って効果が出る確率はとても低いのです。

勝俣　
ネズミに効いた薬が人間用に承認される確率って、何％だと思います？

――確か本にも書いてありましたけど、すみません、パッと思い出せません。10％くらいでしょうか。

勝俣　
3％ですよ。本にも書きましたけど、とても少ないんです。なぜなら、本当に効くのか何回も臨床試験を繰り返して、何百人、何千人の患者さんに協力してもらって、そのなかで効果が認められたものしか承認されないからです。がんの標準治療として国が認める抗がん剤は、その臨床試験をやった施設にまで査察に行って、捏造がないかどうか確かめているほどなんですよ。

勝俣　
ですから、臨床試験の被験者になってくれた患者さんたちが、命をかけて協力してくれたおかげで承認された抗がん剤は、相当にありがたいものなんです。私は、感謝の気持ちで拝んで使うべきだと思っているくらいですから。そのように、治験を重ねて世界的に認められている標準治療の抗がん剤は150種類あって、保険適用で受けられます。ネズミや細胞実験で効果があっただけのエビデンスしかないような、あやしいがん治療に高いお金を払うなんて、我々専門家からすればおかしな話なんですよ。

――しょせん、ネズミですからね……。ただ、インチキではない「先進医療」に関しては、臨床研究である程度は効果が認められていると本に書いてあったので、よくわからない人は期待して高いお金を払って受けてしまうかもしれません。

勝俣　
先進医療のうち、効果が証明されて保険適用になっているのは10％より上か下か、どっちだと思います？

――10％より上だと思いたいです。

勝俣　
6％なんですよ。毎年、100種類くらいの先進医療が指定されていますけど、1999年から2016年までの間で効果が証明されて承認され、保険適用になった治療法は109種類だけです。「先進医療」といっても、最先端で良い治療とは限りません。先進医療はまだ承認されていないけど、将来承認されて保険適応になりそうだと期待できる医療を厚労省が特別に指定している医療なのです。そういった意味でも、先進医療は研究的な医療であることを知っておいてほしいと思います。


●　がんの「予防」と「治療」はまったく関係ない

――がんの標準治療に選ばれるのは、それだけ難しいんですね。では最後、6つ目のトンデモ医療の見分け方です。「『がん予防に効果があるからがん治療にも効く』わけではない」について。これ、ちょっとわかりにくいのですが、本で紹介されている「がんになるリスクを下げる5つの食品」は、がんの治療には効果がないということでしょうか？

勝俣　
がんに関して言えば、予防と治療は別なんです。がん予防に効果があるからといって、すでにがんになった人に対して治療効果があるわけではありません。でもこのことは、一般の人にはわかりにくいんですよね。多くの病気は、予防と治療が同じですから。

たとえば、糖尿病は糖質を控えて予防しますが、糖尿病の治療も糖質制限です。生活習慣病といわれる多くの病気は、予防と治療が同じなのです。でも、がんの原因として、生活習慣が関係するのは約3割、そのほとんどはタバコが原因です。

食生活が原因となるのは、1割に満ちません。ストレスについては、否定的なデータや肯定的なデータもあり、まだがんの原因としては、明確なエビデンスはありません。その程度のエビデンスなのに、食生活やストレスでがんになると思っている人が多すぎるんです。がんの原因で最も多いものは、偶発的要因（遺伝子の突然変異）で、約6割くらいとされています。親から子に遺伝するという、遺伝的要因が約1割です。


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一見まともなことを書いているように思いますが、ただ『アビガン』を陥れたい記事ですね。

免疫力は、非常に重要です。

放っておいても、怪我が自然に治る自然治癒力があります。

これには、免疫・ホルモン・自律神経が関わってきます。

レムデシビルを推進するエビデンス原理主義者ですね。

 

■藤田医科大学の言い訳

2020/08/09

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　-日経バイオテク-　2020年7月10日記事

『アビガン臨床研究で結果、有意差無しも「有効な可能性」』
　藤田医科大学が発表、200人対象なら検出力満たしたか

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/07/10/07183/　 >


新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン」（ファビピラビル）の臨床研究を行っている藤田医科大学は、2020年7月10日、有効性に関して統計的有意差は見いだせなかったとの暫定的な結果を発表した。ただしサンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったことを踏まえ、研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は「ファビピラビルは有効である可能性がある」と評価した。

同研究は、ファビピラビルのウイルス量低減効果を主な評価項目とした多施設非盲検ランダム化比較試験で、3月上旬から89人の患者が参加した。ファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）と遅延投与群（6日目から内服）に分け、ウイルスが既に消失していた患者などを除き、通常投与群36人、遅延投与群33人で解析した。


累積ウイルス消失率はハザード比1.4で高い傾向

その結果、主要評価項目の「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は通常投与群で66.7％、遅延投与群で56.1％、調整後ハザード比は1.42（95％信頼区間：0.76-2.62、p=0.269）で、通常投与群の方が遅延投与群よりも高い傾向にあった。

副次評価項目の「6日目までのウイルス量対数値50％減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％、調整後オッズ比は4.75（95％CI：0.88-25.76、p=0.071）だった。さらに探索的評価項目の「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88（95％CI：0.81-4.35、p=0.141）となり、いずれの項目も統計的有意差は無かったものの、ファビピラビルの通常投与群で回復に至りやすい傾向が見られた。

土井教授は、「今回の結果からファビピラビルの新型コロナウイルス感染症に対する有効性について結論を下すことはできない」と前置きしつつ、「有効である可能性がある。投与、非投与で分けた部分で結果を出せたことに意味がある」と話した。

既に新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている米Gilead Sciences社の「ベクルリー」（レムデシビル）においてハザード比（回復までの時間の中央値に関して）が約1.3であったことを引き合いに出し、「今回の研究ではウイルスの消失が約1.4、発熱で約1.9の数字がハザード比で出ている。レムデシビルでは1000人以上を対象とした試験だったから有意差が出たと考えられる。現在の日本ではこのサイズの研究が限界で、86人でも患者を集めるのに非常に苦労した」と話した。

土井教授によれば今回見られた差のままサンプルサイズを200人程度に拡大した場合、有意差が出る計算だという。また、死亡や重症化の防止などの少ないイベントをエンドポイントとして設定するには2000人単位のサンプルが必要となり、現状の国内の感染状況では難しいとの認識を示した。サンプルサイズを86人に設定した理由については、「中国で70人を対象にカレトラ（ロピナビル・リトナビル）とファビピラビルを用いた臨床研究で、ファビピラビル群が早期に陰性化したとの論文が発表されており、そのデータを基に設定した」と話した。

今回の結果がファビピラビルの保険適用に向けた承認申請用データとして使用されるかどうかについて問われ、土井教授は「当大学として積極的に何らかの働き掛けを行うことは無い。データ提出の要請があれば対応していく」とした。


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藤田医科大学は、インチキ治験を行いました。

有効である可能性を示せるのに、ワザと統計的な有意差を見いだせなかったと発表をしているのです。

このインチキ治験のせいで、『アビガン』には効果がないと誤報道が流れ、印象操作がされました。


後から、色々と藤田医科大学が『アビガン』の邪魔をしていることがわかっているので、「有効性がある可能性がある」と予防線をはっています。

3,000名の観察研究を治験に含めなかった。

『アビガン』と偽薬を比べず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べている。

効果がわかりにくい無自覚と軽症者で治験をしている。

有効性が高いことがわかっていて治験を終了させている。

この藤田医科大学のインチキ治験の結果、『アビガン』の薬事承認が遠のいています。

人命に関わることなので、藤田医科大学は責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■難航するコロナ治療薬探し

2020/08/08

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　-AERA dot-　2020年8月6日記事

『難航するコロナ治療薬探し トランプ大統領が飲んだ抗マラリア薬も「効果なし」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c984bce61a4d957273a33a50908df2e9877c1c11 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待されていた抗マラリア薬や抗HIV薬が、次々と候補から外れている。もともと別の病原体や疾患のために開発された既存薬は、効果がなくても仕方がないのが実情だ。
AERA 2020年8月10日－17日合併号から。

＊　　＊　　＊
　
治療薬の開発には2種類のアプローチがある。既存薬の中から、新型コロナウイルスの治療にも効果がある薬を探す方法と、新型コロナウイルスに特化した薬を一から開発する方法だ。

後者は、ヒトに投与した場合の安全性の確認から行わなければならないため、時間がかかる。このため、先行しているのはすべて、既存薬だ。

ファビピラビル（商品名アビガン）は、富士フイルム富山化学がインフルエンザ治療薬として開発した。藤田医科大学が中心になり実施した臨床研究では、アビガンの内服を研究参加後すぐに始めるグループと、6日目から始めるグループに無作為に分け、6日目時点でのウイルスの消失率や、熱が37.5度未満に下がる日数などを比較した。対象は軽症患者だった。

7月10日に公表された最終結果では、アビガンを当初から内服した患者のウイルス消失率は66.7％、遅れて内服を始めた患者は56.1％、解熱までの日数は2.1日と3.2日だった。ただし、統計学的に有意な差は無かった。臨床試験の責任者を務めた土井洋平・藤田医科大学教授（感染症学）は、有意差が出なかった一因は臨床研究の規模にあるという。中国の予備研究で投与した患者としない患者で大きな差が出ていたため、比較的小規模な臨床研究でも有意差が出ると想定して参加患者89人で実施した。

「多くは何もしなくても回復するだろう軽症患者さんが対象だったこともあり、アビガンによる差が小さく、今回の臨床研究では有意な差にならなかった。しかし、アビガンを飲んだ方がウイルスが消えやすく、熱が早く下がりやすいという傾向はみられたので、より大きな臨床試験を、より症状の重い患者さんで実施できれば、有意な差がでるかもしれない」（土井教授）


アビガンは現在、富士フイルム富山化学が国内と米国で治験を実施しているほか、同社とライセンス契約したインドの大手製薬企業などがクウェートで千人規模の治験を始める予定だという。

大規模な臨床試験で、効果がないと判明した候補薬もある。トランプ米大統領が予防的に飲んでいると公表するなど、積極的に推奨して問題になっている抗マラリア薬のヒドロキシクロロキン（商品名プラケニル）もその一つだ。英国で実施された大規模な臨床試験「RECOVERY（Randomised Evaluation of COVid－19 thERapY）」で、使った1542人と使わなかった3132人の間で、死亡率も退院までの日数も差がなかった。

また、RECOVERY試験では、抗HIV（エイズウイルス）治療薬ロピナビル・リトナビル（商品名カレトラ配合剤）も、効果がみられないと判断された。

こういった結果について、藤田医科大の土井教授は「もともと別の病原体や疾患を対象に開発された薬なので、新型コロナウイルスの治療について検証の必要はあったが、効果がなくても仕方ない」とみる。

新型コロナウイルスに感染してから重症化するまでには、さまざまな過程がある。まず、ウイルスの表面にある突起状のたんぱく質が、ヒトののどや鼻などの粘膜にある細胞表面のたんぱく質と結合する。すると、細胞膜とウイルスの膜が融合し、ウイルスは細胞内に侵入する。

その後、ウイルスの遺伝情報を担うRNAが細胞内に放出され、RNAが複製されると同時に、ウイルスのたんぱく質が合成される。新たにできたRNAとたんぱく質が組み立てられて、新たなウイルスとなり、細胞の外に放出される。

ウイルスに感染すると、肺など呼吸器を中心に、体内のあちこちで炎症が起きる。肺の炎症が重くなると肺炎になる。

治療薬はそれぞれ、こうした過程を標的にする。ウイルスがヒト細胞に結合する部分を標的にするのは、東京大学医科学研究所などが新型コロナウイルスでの効果を見つけた、ナファモスタット（商品名フサン）だ。もともとは膵炎（すいえん）などの治療に使われており、抗炎症効果もあると期待され、臨床研究が始まった。


ウイルスのRNAが複製されるのを阻害する働きを持つのは、日本でも特例承認されたレムデシビル（商品名ベクルリー）や、アビガンだ。

また、ぜんそくの治療などで使われるステロイド吸入薬シクレソニド（商品名オルベスコ）も、国立感染症研究所の細胞実験でウイルスの増殖を抑える効果があるとわかり、国内外で臨床研究が行われている。

日本で治療薬に加わったデキサメタゾン（商品名デカドロンなど）は、重症化した患者の炎症を抑える効果があるとされる。

中外製薬が開発したリウマチ治療薬のトシリズマブ（商品名アクテムラ）も同様に炎症を抑える薬だ。国内外で臨床研究や治験が行われているが、中外製薬と提携を結ぶスイス・ロシュ社は29日、欧米とカナダで実施した重症患者450人を対象にした治験では、死亡率などに有意差がなかったと発表した。退院期間が短くなる傾向などがみられたといい、国内外で進行中の治験は継続するという。（ライター・大岩ゆり）

※AERA　2020年8月10日－17日合併号より抜粋


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『アビガン』潰しに加担した藤田医科大学は、インチキ治験をしています。

『トシリズマブ』についても、サイトカインストームを乗り切ることができる重要な薬です。

何故、効くと分かっている『アビガン』と『トシリズマブ』併用した治験が無いのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く

2020/08/07

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　-テレビ朝日系（ＡＮＮ）-　2020年8月5日記事

『止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6853a431172953734b65f3308bbb8f3e36f967a 　>


新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、完璧な治療法はまだ確立していません。未知なるウイルスに対し、最前線の病院ではどのような薬を使って治療しているのでしょうか。呼吸器内科部長として約100人の新型コロナ患者を治療してきた、日本赤十字社医療センター・出雲雄大医師に聞きました。


◇軽症の段階で、有効な治療薬はありますか？

現在、軽症の方に投与するのは、咳止めや解熱剤です。確立した治療薬はなく、対症療法のみというのが現実です。

◇新型コロナウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬として期待される『ファビピラビル（アビガン）』の効果について、臨床研究を進めている藤田医科大学は「明確な有効性は確認できない」と発表しました。実際、現場で使って、効き目はどう感じていますか？

藤田医科大学の研究では、正確にはアビガンが有効か無効かの判断は難しいということです。医学の世界では統計学的な解釈ということをするわけですが、そこが詰められていないということが一つです。現在、企業が行っている治験や海外での臨床試験の結果を待つ必要があります。当院では、肺の両側に炎症がある中等症以上の患者40名ほどにアビガンを投与してきました。アビガンを投与していても、約半数の方は重症や重篤とステージが進んでしまいました。また、軽症の患者20人のうち、17人はアビガン等も使用せずに軽症のまま改善しました。つまり、効果は明確ではありません。ただ、個々の患者さんで見ると、アビガンが効いていると思える患者もいます。発症の極早期に投与すると意味がある、という意見もありますので、今後詰めていかなくてはなりません。


◇5月に特例承認された抗ウイルス薬『レムデシビル（ベクルリー）』に関してはどうでしょうか？

レムデシビルは、当院では現在、酸素投与が必要な重症以上の患者に、免疫の薬と併用して使っています。人工呼吸器を使用している患者では効果があり、人工呼吸器を外すことができています。レムデシビルと免疫の薬を併用した臨床試験は、世界中で多数行われています。


◇重症化する原因として挙げられている『サイトカインストーム』は、免疫の暴走で健全な細胞まで傷つけてしまうことがあるということですが、この場合、どういった治療薬が効果的なのでしょうか？

免疫を抑制する薬が必要になると考えていて、私たちは免疫抑制薬『トシリズマブ（アクテムラ）』を使っています。これまでアクテムラを投与した16例では、約90％の方がサイトカインストームを乗り切ることができました。ただし、アクテムラは、新型コロナウイルス感染症において、日本ではまだ保険承認されていません。そこで、当院では倫理委員会や患者さんの同意を頂いて治療を行っています。現在、日本を含む世界各国で臨床試験が行われていて、先月29日に発表された欧米でのCOVACTA試験では、有用性が示せませんでした。しかし、まだ複数の臨床試験が行われており、その結果が待っているところです。


◇免疫抑制薬では『デキサメタゾン（デカドロン）』が先月、新型コロナの治療薬として承認されましたが、この薬は、どのように使っているのでしょうか？

デキサメタゾンは現在、カクテル治療法といって、レムデシビル・トシリズマブと同時に投与しています。併用して使っています。この3剤を同時に使用することで効果があるように感じています。


◇3つの薬を併用すると効果があるということですが、どのタイミングで投与すればいいのか？

免疫を抑える薬はタイミングが難しいです。現在、酸素投与が必要となるような重症以上のの患者においては、私たちのデータと経験からは、この3薬をなるべく早く投与するようにしています。ただ、ウイルス性肺炎だけを起こしているような患者に関しては、免疫抑制薬を使うと、有効な免疫細胞が減ってしまうのではないかという意見もあります。ですので、軽症や中等症の患者に使うのではなく、重症化の見極めが大事だとおもっています。


◇重症化のタイミングはどう見分けているのでしょうか？

まず、酸素の投与が必要になってきているのかどうかを示す酸素の飽和度、胸のレントゲン写真や、血液検査の炎症が高くなっていないかなど、どれか一つだけを見るのではなく、複合的に見ていく必要があります。


◇今後、さらに治療法を確立していくための課題はありますか？

残念ながら、これだけで新型コロナウイルスが抑えられるという薬はまだありません。現在、重症例以上に対する、レムデシビル、デキサメタゾン、アクテムラの組み合わせの投与は有効と思っています。しかし、仮に新型コロナウイルスにかかった場合、重症・重篤になりたいという人はいないと思います。ですので、軽症や中等症での改善や、他の人に感染する力をなくすような治療法が望まれていますが、まだありません。今後、世界の医療機関と協力したり、国などが音頭を取って大規模な臨床試験などを行っていって、治療法を確立していくということが重要だと思っています。

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日本赤十字社医療センターでは、『レムデシビル』をメインで使っているのですね。

『アビガン』が半数効いていないと言っているので、低用量で『アビガン』を使っているのではないでしょうか？


また、中国での『アビガン』と『トシリズマブ』の併用結果を伝えていないですね。

そして、東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名中10名の命を救っています。

『アビガン』が効かないと印象操作をしているのでしょう。


ウイルス増殖には、『アビガン』が有効で、免疫暴走期には、『アビガン』と『アクテムラ』の併用か、『アビガン』と『フサン』の併用が有効です。

ワザと効果的な治療をしていないと思われても仕方ないですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの凄さ

2020/08/06

『アビガン』には、凄い能力があります。



●低用量の使用でも、新型コロナ重症患者を6割改善させる

本来使わなければならない『アビガン』の半分以下の低用量で、ウイルスの増殖を阻害する薬なのに、重症患者の6割も観察研究で治してしまった。

開発者の白木先生は1日6～9ｇ飲めば効くと言っています。


藤田医科大学などの低用量の『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

もし、適量の『アビガン』を投薬できれば、もっと高い効果が期待できます。



●他の薬と併用できる

東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名の内、10名を治しました。

人工呼吸器を使用しているような患者の命を救っています。

中国では、サイトカインストームが起きた患者に『アビガン』と『アクテムラ』の併用で、死亡率を低下させることに成功しています。

ウイルス増産を阻害する『アビガン』とサイトカインストームを抑える『アクテムラ』、血栓を防ぐ『フサン』を併用すれば、抜群の効果が出ています。

『フサン』だけ、『アクテムラ』だけでは、このような結果にならないはずです。



●全てのＲＮＡウイルスに有効

　インフルエンザウイルス
　（Ｈ5Ｎ1鳥インフ）等
　ノロウイルス
　サーズウイルス
　風疹ウイルス
　ポリオウイルス
　エボラウイルス
　黄熱病ウイルス
　デング熱ウイルス
　Ｃ型肝炎ウイルス
　狂犬病ウイルス
　ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）

これからのＲＮＡウイルスに有効の可能性があります。



●錠剤なので飲みやすく入院しなくても構わない

錠剤だと注射をしなくてもよく、病院に入院せずに対応できます。

無症状と軽症の患者にピッタリです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチン確保へ国際共同購入を検討?

2020/08/05

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　-朝日新聞-　2020年8月4日記事

『政府、ワクチン確保へ国際共同購入を検討　今月中に決定』

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6214942f9c0bfece819191b6d7e85a5798caad5 >


新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けて、政府は複数国で共同購入する国際的な仕組みへの参加を検討する。3日、公明党の会合で明らかにした。今月中に正式に決めて表明する。

「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などが呼びかけている。途上国も含め、ワクチンの平等な配分を実現させるねらいがある。

資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。ワクチン開発に取り組む複数の製薬企業の研究開発などに使われ、開発に成功した場合、出資国は人口の20%分を上限にワクチンを確保できる。途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。

各国で開発が進むワクチンの候補は160種類以上あるとされる。開発に成功するか不透明な中、1カ国で投資するには限界があり、共同購入することで確実な確保をめざす。この仕組みを通して全世界で20億回分の供給をめざしており、開発が先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカは成功すれば、3億回分をこの仕組みで提供することを明らかにしている。


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どうしてもワクチンを打たせたいようですね。

ワクチンには、水銀やアルミニウムや界面活性剤などが入っているかもしれません。

ワクチンに副作用が出ても、製造元が責任を負わないようになっているのは、怖い話ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチンが完成しても楽観できない

2020/08/04

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　－日経バイオテク-　2020年7月22日記事

『コロナワクチンが完成しても楽観できない』

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082200006/072000108/ >


この半年間の世界の変わりようを振り返ると、ただただ唖然（あぜん）とするしかありません。中国内陸部で重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た感染症が発生したようだ──と日本に伝わったのは2019年の大みそかでした。12月30日に、武漢市の保健当局が「原因不明の肺炎が発生した」と正式に発表。当初から台湾のように厳格で科学的な施策を各国が徹底できていれば、今のような惨状は防げたのかもしれません。

3月ごろまで感染者の多くがアジアに集中しており、欧米では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は「アジアの病気」という誤った認識が広がっていました。その後、感染の中心が欧州や米州に移ったのは皮肉としか言いようがなく、第2波が再びアジアに押し寄せるという悪循環が起きつつあります。

この悪い流れを断ち切るための切り札として期待されているのがワクチンです。今号（7月27日号）の特集で、世界中で急ピッチで進む開発動向をまとめました。1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが2021年夏に開催できるかどうかも、世界経済がV字回復はおろかU字回復するかどうかも、ワクチンの開発が成功するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。


ただ、ワクチンには通常の医薬品とは異なる難しさがあります。よく指摘されるのが「生産」と「物流」の課題です。世界の人口は80億人に迫っており、それだけ多くの人にワクチンを供給するのは至難の業。どうしても順番をつけざるを得なくなり、米国や中国など覇権国が我を通そうとすれば新たな火種となるのは必至です。製薬バイオ業界としては、ワクチンの価格にも注目でしょう。人類の危機を目の前にしてありったけの開発リソースをつぎ込んでいるのですから、「イノベーションの価値」を適正に評価してほしいと願うのは自然なことです。


集団免疫は国民の協力あってこそ

ワクチンを打ちたくないという人が一定数いることも懸念すべきことです。ワクチン忌避（Vaccine Hesitancy）は1世紀以上も前から存在する古くて新しい問題ですが、ここ最近は科学的に根拠の乏しい反ワクチン派の「主張」がSNSなどを介して流布しやすい状況にあります。世界保健機関（WHO）は「世界の健康に対する脅威（2019年）」のトップ10のうちの1つに、この問題を取り上げています。

実際、米国ではCNNが5月に実施した世論調査で、3分の1が「コロナワクチンを受けない」と回答しています。米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のAnthony S. Fauci所長は最近、初期のワクチンは有効性が高くはなく、かつ接種を希望する人が多くはないことから、集団免疫を獲得するのは難しいとの見解を示しています。

日本ではどうでしょうか。日本では、A類疾病（結核や麻疹など13種類）について定期予防接種を受けることは国民の努力義務となっています。インフルエンザなどB類疾病は、努力義務も課されていません。いずれも法的拘束力は無く、ワクチンを打つかどうかの判断は、本人または保護者に委ねられています。新型コロナのワクチンについては、その緊急性からより幅広い国民に接種する法的枠組みが必要となるはずですが、そのような議論は国会からは聞こえてきません。

ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象の方が目立ちやすいという宿命があります。それでも多くの人が免疫を獲得することで、感染症に対して保護機能が発揮できることを国民に対して丁寧に説明する必要があります。メディアもワクチン接種後の有害事象を殊更に強調することは避けるべきだと考えます。子宮頸がんワクチンをめぐるこれまでの経緯を振り返ると、楽観はできません。


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そもそも、サーズのワクチンすら、未だに完成していません。

副作用（副反応）を調べるには、どうやっても時間がかかるはずです。

さらに、ワクチンでは、耐性ウイルスが発生するので、打った方が悪くなる場合もあります。

ワクチンを希望されている方は、自ら進んでワクチン注射をしてください。

強制的にワクチンを打たれることについては反対です。

それならば、『アビガン』が薬事承認されて、薬局で買えるようにしていただきたいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ認定治療薬

2020/08/03

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　-webマガジン mi-mollet-　　2020年7月27日記事

『「古くて新しい治療薬」の可能性【医師の解説】#コロナとどう暮らす』

https://news.yahoo.co.jp/articles/08549db7e4b78a74906312be253667df7cf11e0f >


「国内2例目の新型コロナ治療薬認定」
最近、こんな記事をご覧になった方も多かったかもしれません。2例目の治療薬として認定されたのは、「デキサメタゾン」という薬剤。実は、とても歴史のある薬です。今回の記事では、1つ目の薬は何だったのか、2つ目の薬との違いや立ち位置など、新型コロナウイルス感染症治療薬の現在地についてお伝えできればと思います。


認定1号となったレムデシビルは、10年前からあった

新型コロナウイルスの治療薬として最初に認定を受けたのは、ギリアドという会社の作ったレムデシビルという名前の薬剤です。

このレムデシビルの「ビル」という名称は英語表記で”vir“と書き、抗ウイルス薬に共通して命名される接尾辞です。例えば、皆さんご存知タミフルの一般名はオセルタミビル。これも同様に「ビル」がついていることが分かります。このような共通点から、医師にとってはレムデシビルが何の薬かを知らなくてもウイルスの治療薬なのだなということは想像がつきます。

レムデシビルという薬剤は、元々は今から10年ほど前にC型肝炎ウイルスと呼ばれる肝臓に感染する病原体に対する薬剤研究の中で誕生した薬です。残念ながらC型肝炎ウイルスには効果を発揮できませんでしたが、その後エボラウイルスと呼ばれるウイルスに有効な可能性が示唆され、期待を持たれてきました。

このC型肝炎ウイルスとエボラウイルスの共通点は、RNAウイルスという種類のウイルスであること。このレムデシビルという薬剤は、RNAウイルスの増殖過程を抑える薬なのです。

その後、同じRNAウイルスであるSARSやMERSに対しても動物モデルで有効なことが示されており（参考1）、今回の新型コロナウイルスでもその有効性を検証される運びとなりました。

薬の有効性を示すためには、動物実験だけでは不十分で、実際にその感染症にかかってしまった人に投与を行い、偽薬と比較して致死率を改善する、あるいは治癒までの時間を短縮することを証明する必要があります。

実際にレムデシビルは、1000名を超える感染者を対象に比較試験が行われました（参考2）。その中で、治癒までの時間が4日ほど短縮されることが示されました。また、致死率では統計学的な差を示すことができませんでしたが、14日後の死亡率に良い傾向が見られました。

こういった試験の結果を根拠に、多くの先進国で使用が認められる結果につながっています。しかし、致死率には必ずしも有意な差が認められていない状況であり、今後も「命を助ける」治療を探し続ける必要があります。

また、現在のところ、このレムデシビルには注射薬しかありませんので、医療機関の中でしか用いることができません。このため、レムデシビルの「吸入薬」も現在開発中です。


2つ目の治療薬、デキサメタゾンとは「ステロイドの一種」

その後、多くの治療薬で有効性が証明されない中、デキサメタゾンと呼ばれる薬剤が有効性を示したことが報告されました。

デキサメタゾンという薬剤は、「ステロイド」と呼ばれる薬の一種です。ステロイドは、例えば喘息発作の炎症をとる目的で、あるいは「自己免疫疾患」と呼ばれる種の病気で免疫を抑える目的で、と様々な場面で使用されており、私自身も医師として頻繁にお世話になっている薬剤です。

コロナウイルスの克服には「免疫が鍵だ」という話を耳にされたことがある方は、免疫を抑えるような薬を投与していいのか、と思われたかもしれません。実際、免疫も、免疫の働きの結果生じる炎症も、人がウイルスを駆除するのに大切な働きです。これを抑える薬は、マイナスに働いてしまいそうです。

しかし、この炎症の働きは、時にオーバーヒートしてしまうことがあり、これがCOVID（新型コロナウイルス感染症）の重症化の一因を担っていることが分かっています。ステロイド薬はこの「いきすぎた炎症」を抑え、重症化を抑えるというコンセプトのもとCOVIDの患者に試験的に投与が行われてきました。

ここから、薬の立ち位置がレムデシビルとは大きく異なることがお分かりいただけるかと思います。レムデシビルがウイルス自体に効果を発揮するのとは異なり、デキサメタゾンには、ウイルスへの効果は期待できません。この薬は、ウイルスが感染して生じる炎症を抑えるのです。

このデキサメタゾンの有効性を検証する試験では、デキサメタゾンを投与した患者で、なんと致死率の低下まで示されています（参考3）。これはレムデシビルでも示すことができなかったので快挙とも言えます。ただし、注意が必要なのは、全体として17％程度の致死率の低下が認められたものの、改善を示した患者を詳しく見てみると、酸素投与を必要とした患者や人工呼吸器を必要とした患者など、中等症や重症の患者でした。酸素投与も不要な軽症の患者には、残念ながら効果を確認できず、むしろ致死率悪化の傾向すら認めていたのです。

事実、このステロイド薬は諸刃の剣であり、適材適所で用いればとても有効な薬ですが、免疫力を落としたり、血糖値を上げてしまったりと、副作用も多く知られている薬です。このように、薬はなんでも投与すれば良いというわけではなく、適材適所で用いなければ、逆に有害なものになってしまうのです。

これらの試験結果から、現在のところの最善の治療法として、軽症の患者に対しては闇雲に薬を投与せず、重症な患者に対してのみレムデシビルとデキサメタゾンを組み合わせて投与するような治療が考えられています。


インフルエンザの治療薬とくらべてみる

ここで、この証明された効果のインパクトを知るために、インフルエンザの治療薬との比較を行ってみたいと思います。本来別々の試験で示された効果を比較するのは御法度なのですが、感覚をつかんでいただくための参考にしていただければと思います。

先に紹介した新型コロナウイルスの治療薬、レムデシビルとデキサメタゾンの効果はそれぞれ、「治癒までの期間を4日ほど短縮するが致死率の改善は証明されていない」、「致死率を17％ほど改善する」というものでした。

これらの文字や数字を見て、「あまり大きな効果は期待できない」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

それでは、インフルエンザの治療薬である「タミフル」はどうでしょうか。この薬は皆さんにも馴染みのある薬ではないかと思いますし、「インフルエンザには治療薬がある」と皆に安心を与えている薬ではないかとも思います。

このタミフルが「有効」とされる根拠となっている複数の論文を参照すると、証明された有効性は、「治癒までの期間が平均1日ほど短縮する」というものであったことが分かります（参考4）。致死率の低い感染症であるためその証明も難しいのですが、この治療薬に「致死率の改善」といった効果が証明できているわけではありません。

しかし、これを社会的には「有効な治療薬」としているわけですから、レムデシビルやデキサメタゾンも新型コロナウイルスの「有効な治療薬」と呼んでも世間一般としては差し支えなさそうです。


「古くて新しい治療薬」の可能性

ここまでのところ、2種の薬剤に効果が示唆されているわけですが、治療の進歩はこれで終わりではありません。現在も数え切れないほどの試験が進行中です。
例えば、別の病気に使われてきた薬を実はCOVIDにも有効ではないかと試してみる、「ドラッグリポジショニング」と呼ばれる手法が盛んです。
ドラッグリポジショニングでは、すでに使用されてきた経験のある薬剤を用いるため、どのような副作用があるかが十分わかっており、開発コストも安く抑えられるメリットがあります。これが当たる確率は決して高くはありませんが、仮に見つかれば一から薬を開発するよりもいち早く臨床試験を開始できるという強みがあります。
また、新たな薬で現在有望視されているものとしては、「モノクローナル抗体」と呼ばれる薬が挙げられます（参考5）。この「抗体」というのは、感染した人の身体の中で作られ、ウイルスを攻撃するために増産される銃弾のようなものです。これは感染した方やワクチンを注射した方の体の中で約2週間かけて作られ、一定期間保存されるものですが、このモノクローナル抗体は、新型コロナウイルス用の銃弾を予め工場で大量生産しておいたようなものです。これを薬として、感染者と濃厚接触した方や感染した方に投与するのです。これにより、感染後2週間かかるプロセスを感染の直後から実現できるのではないかという発想です。
実際に、感染した方の多くが有効な薬なく治癒できるのは、この抗体のおかげといっても過言ではありませんので、この薬剤にも大きな期待がかけられています。いまだ人の試験の結果が報告される段階には至っていませんが、今後大きな財産となる可能性が高いと考えられます。


カレトラ、アビガン、クロロキンは?

その他の薬剤として、過去にはHIVに用いられてきた「カレトラ」、インフルエンザの流行に備えて備蓄された「アビガン」、マラリアの治療薬として用いられてきた「クロロキン」なども期待されていましたが、残念ながら今のところ有効性を証明できるには至っていません。

これらの薬剤はいずれも話題先行となり、以前は紙面を賑わすことも多くありましたが、今ではあまり聞かなくなってしまったかもしれません。

あくまで薬剤の有効性というのは、綿密にデザインされた臨床試験の中でしか確認はできません。はやる気持ちを抑え、丹念に科学的知見を積み重ねていくことでこそ、将来の財産が生み出せるのです。

有効性を証明できない薬のリストを見て悲観的に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これはこれで我々の財産です。何が効くかだけでなく、何が使えないのかを知ることも、我々の将来につながっているのです。


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『アビガン』は、治験デザインが酷すぎて、有効性が証明されていないだけです。

『アビガン』は、RNAウイルスについて、『レムデシビル』よりも効果があります。

新型コロナの治癒までの時間が、『レムデシビル』で4日間の短縮、『アビガン』ならば7日間の短縮です。

致死率についても、東京大学の『アビガン』と『フサン』を併用すると、重症患者11名中10名の命を救っています。

藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

『アビガン』は、実際に効果が出ているのに、治験デザインで邪魔をしているのは誰でしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン開発に米国防総省が1億4000万ドルの助成金

2020/08/02

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　-週刊現代-　2020年7月28日記事

『「殺人ウイルス」はやっぱり存在する…？ワクチン開発めぐる闇の取引』


https://news.yahoo.co.jp/articles/46637e32055342959e84489fcc15d56e95f27a26　 >


スペイン風邪から学べること

『人類型新型ウイルス』はトム・クイン氏(英国のジャーナリスト・社会史研究家)による感染症が人間の社会に与えた影響を分析した優れた作品だ。クイン氏は、1918～'20年に猛威を振るったスペイン風邪(鳥インフルエンザ)が社会政策に与えた影響についてこう記す。

〈スペイン風邪から得ることもあった。その一つは、世界の大部分の人々が置かれていた悲惨な生活状態に目が向けられたことだ。

19世紀にロンドンでコレラが流行した時と同じように、人々は想像を絶する大量の死者に直面し、大衆が不健康な状態に置かれていると、富める者も貧しい者も等しくその影響を受けることを思い知らされたのである。

19世紀のロンドンではコレラの流行がきっかけとなり、市の下水管をテムズ河のはるか下流へ導くために、テムズ河岸通りが整備された。1918年のパンデミックの惨禍もまた、各国政府に国民の保健管理を促すきっかけになった。

ロイド・ジョージ英国首相はロンドンでこう語っている。「これまで庶民が耐え忍んできた住宅事情はあまりにひどく、そのために、本来なら戦争の勝利に貢献できたはずの人命が失われた」と。

これは、多くの国々の指導者を代表する発言でもあった。世界中で、貧困の実態が明らかにされた。先進国の都市では、靴や食べ物のない子供は珍しくなかった。ケープタウンでは、多くの家族が家畜小屋に住んでいた。

ロンドンでは、2家族が1部屋を共有していた。ニュージーランドの首相は、スラム街を一掃するために首都ウェリントンの半分を建て直さなければならないと発表した〉。

日本でもコロナ禍による健康と経済的マイナスの影響を受ける度合いは貧困層の方が高い。感染症に対する耐性の強い社会を作るためにも格差是正に政府が積極的に取り組む必要がある。


「アビガン」を開発まで

塚崎朝子氏(医療ジャーナリスト)が執筆した補章「新型コロナウイルスに立ち向かう」でも貴重な情報が提供されている。

〈新型コロナウイルスに対する薬の開発は、世界中で進められている。新薬開発は通常、最低でも5～10年といった年月を要する。しかし、もし既に承認された治療薬の中に効果があるものが見つかれば、最短で数カ月以内に治療に使える可能性がある〉。

日本では、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン(一般名ファビピラビル)」が新型コロナウイルスの治療薬になる可能性があると注目されている。

〈開発した会社は今でこそ富士フイルムの傘下にあるが、設立当時の社名は富山化学工業(以下、富山化学)と言った。

“薬売り(配置薬)”で有名な富山県は、300年の歴史を持つ薬どころで、今も約60社の製薬企業がひしめく。1936年に創業された富山化学は、化学薬品の製造・販売を手掛け、合成ペニシリン製剤の開発を始めとして感染症領域に力を入れていた。

1990年代、世界に通用する抗ウイルス薬の創薬に意欲的で、富山大学のウイルス学者である白木公康氏(現・千里金蘭大学副学長)と共同研究を進めることになった。細菌に対する抗菌薬(抗生物質)に比べると、抗ウイルス薬の開発は格段に難しい。

細菌などは自ら細胞分裂して増殖するが、ウイルスは最小限の自己複製能力しか持たず、感染した宿主の細胞に寄生して増えるため、宿主細胞には害を与えず、ウイルスだけを抑える薬を創らなくてはならないからだ。

富山化学は、得意の化学合成技術によって約3万の化合物を次々と創り出し、毎日600ずつ調べていった。細胞とウイルスを入れたシャーレに化合物を加え、細胞が生き残るかどうかを見る古典的な試験を繰り返す中で、インフルエンザウイルスの合成を抑える作用を持つ物質が見つかった。

その化学構造を一部変化させて、薬として最適化したのが、後のアビガンこと、ファビピラビルである〉。


1億4000万ドルの助成金

動物実験の結果、インフルエンザの治療薬として使える可能性が高まった。しかし、欧米ではインフルエンザに罹患しても薬を使用しないために、海外の提携先が見つからず、治験に進んで実用化しても、日本国内の需要だけでは開発費が賄いきれず、計画が頓挫しかけた。

〈そこへ光を当てたのは、米国防総省だった。1991年の湾岸戦争で、兵士たちへのバイオテロ対策として、天然痘や炭疽菌のワクチン(未承認)を接種したが、副作用で不調をきたす者が出た。このため、米軍では、食品医薬品局(FDA)に承認されている薬以外は用いてはいけないことになった。

米軍は知恵を絞った。インフルエンザウイルスは、RNAウイルス(遺伝物質としてDNAではなくRNAを持つウイルス)である。

もし、アビガンがインフルエンザ治療薬として、ひとまずFDAに承認されれば、適応外(承認された疾患・用法以外)であっても、エボラ出血熱やラッサ熱などの致死性のRNAウイルス感染症に用いることができると考えたのだ。

米国防総省はアビガンの開発を後押しし、富山化学は2012年に約1億4000万ドルの助成金を得ることができた〉。

米軍は、細菌やウイルスを用いた生物兵器を研究している。軍事目的からRNAを持つウイルスの合成を抑える力を持つアビガンに関心を示したのだ。米国だけでなく、ロシア、中国、イスラエルなどは生物兵器の開発を行っている。

攻撃用ウイルス兵器を作る際には、自国兵を感染から守るワクチンの開発が不可欠だ。ワクチンを作る能力が高い国は、生物兵器先進国であるという実態が本書の行間から浮かび上がる。

ロシアは新型コロナウイルスのワクチン製造に関して、日本との協力を望んでいる。この分野での日ロ提携が日本に与える利益が大きいと思う。

　
『週刊現代』2020年7月18日号より


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もう軍事薬剤であることが、色々な人にバレています。

『アビガン』は、バイオテロ対策の薬なのです。

ロシアや中国でも、『アビガン』のジェネリック薬をつくっており、日本だけが使用できないのは、あり得ないことです。

ロシアや中国やインドなどでつくられた『アビガン』のジェネリック薬が日本に入ってくるようになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ薬候補「アクテムラ」の欧米での治験

2020/08/01

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　-産経新聞-　2020年7月29日記事

『新型コロナ薬候補「アクテムラ」　欧米で有効性確認されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6172356571cc7a1b42be75dba0236e2dbb41bafc >


新型コロナウイルスの治療薬候補である中外製薬の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、親会社のスイス製薬大手ロシュは２９日、米国や欧州などで重症患者４５０人を対象とした治験の結果、死亡率が低下するなどの明確な有効性は確認できなかったと発表した。

治験では、アクテムラを投与した患者と投与しない患者の状態を、開始から４週間後に比較。死亡率は投与した患者が１９・７％で、投与しなかった患者の１９・４％とほぼ同じだった。

退院や退院直前までの日数は、投与した患者の方が８日間ほど短かったが、明確な有効性を示したとはいえないという。

新型コロナの患者は、免疫を高めるタンパク質が過剰に分泌されて正常な細胞まで攻撃され、急激に重症化する。アクテムラはこのタンパク質の働きを抑える効果があり、治療薬候補として期待されてきた。

同社は、アクテムラと新型コロナ治療薬のレムデシビルを併用した治験なども進めている。また、中外製薬も５月から、国内の重症患者１０人以上を対象としたアクテムラの治験を行っている。


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もしかして、『アクテムラ』単体で治験をしていませんか？

親会社のロッシュは、ワザと『アクテムラ』の使い方を間違っていないでしょうか？

抗ウイルスには、『アビガン』を併用して、『アクテムラ』はインターロイキン6による「サイトカインストーム」を防ぐのに使用されます。

中国の治験では、『アビガン』と『アクテムラ』を併用して、死亡率を減らす役割を果たしていました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き

2020/07/31

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　-Answers News- 2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/ >


新型コロナウイルス感染症治療薬として開発が進められているアビガン（ロイター）


［東京、ロイター］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス（HD）の抗ウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構（PMDA）を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相（P3）試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを（COVID-19治療薬候補から）外すのは時期尚早だ」と話した。


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『匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。』

これは、国立国際医療研究センターの人に聞いたのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか?

2020/07/30

『アビガン』を新型コロナに薬事承認されては困る人達がいっぱいいるのですね。

国立国際医療研究センターや日本医師会の有識者会議や藤田医科大学や三流マスメディアの妨害工作のおかげでしょう。


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　－日刊工業新聞　ニュースイッチ-　2020年7月24日記事

『アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/042bf5afe2946e4ac678abb8a5fe4e84c0eb1d22 >


「正しい価値」は科学に徹頭徹尾、正対する道しかない

「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。

新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。

＜突如、蘇った＞

幸いにして、足元の重症化率・死亡率が外国と比べて低く、人々のコロナ禍慣れも加わって、今年2月下旬から5月上旬くらいにかけて、世の中に張りつめていた緊迫感、切迫感のようなものはない。有効なワクチンや特効薬が依然として存在しないという不安も、本格的な「第2波」に襲われるまでは高まってこないのではないかと思われる。だが、春先は違った。新型コロナ感染症に効くクスリが闇雲に求められ、その狂乱の中でアビガンが突如、蘇った。

蘇ったと綴ったのは他でもない。アビガンはドラッグビジネス的には一度、「終わった」クスリだったからだ。開発したのは、感染症領域の創薬に伝統的に強かった旧富山化学工業（現、富士フイルム富山化学）と白木公康・富山大学名誉教授。「T705」の開発コードで、新しいインフルエンザ治療薬を目指して治験が進められた。当時、鳥インフルエンザウイルスH7N9型が猛威を振るい、さらに、代表的なインフルエンザ治療薬であったスイス・ロシュ社製の「タミフル」は耐性ウイルスを出現させやすいという点が医療現場から憂慮されていた。

そうしたなか、T705は純国産で、しかも薬理メカニズム的に耐性ウイルスの発生がまず考えられないことから、富山化学並びに同社と資本提携していた富士フイルムホールディングス（HD）の関係者は画期的な新薬になると、大いに期待を寄せていた。しかし、こうした想定の歯車は大きく狂い始める。

T705の動物実験で確認された「初期胚の致死並びに催奇形性の確認」という副作用への懸念が、治験の最終段階になっても払拭できなかったのだ。それでも富山化学は2011年に「A型またはB型インフルエンザウイルス感染症」の効能効果で医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認を申請する。

PMDAでは3年間という異例の審査期間を経た後、「新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症（ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。）」という効能効果でもってアビガンを承認した。

同時に留意事項として、国が必要と判断した場合にのみ患者への投与が検討されること、厚生労働大臣の要請がない限り製造販売を行わないこと、通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されないよう厳格な流通管理が実施されること、などが富山化学に課せられた。要は、既存のインフルエンザ治療薬が全て効かなくなった時、国の保管・監視のもと、“最終防衛兵器”という形でのみ使ってよいという位置付けであった。

インフルエンザが流行する毎冬ごとに国民に多用される“ポスト・タミフル”になれば、という関係者の夢ははかなく破れた。同時に、アビガンの開発に投じた費用を回収するすべもなくなった富山化学は、富士フイルムHDのTOB（株式公開買い付け）を受け、非上場子会社として生き延びる道しか残されていなかった。

これらの経緯から、承認後、アビガンはアフリカで流行したエボラ出血熱の治療用に一瞬脚光を浴びた以外は、治療の現場では忘れ去られたクスリになった。19年には物質特許が切れたが、後発医薬品の製造販売に乗り出すジェネリックメーカーが皆無だったということが、このクスリの製薬業界内部での評価と立ち位置を証明していると言える。

＜首相周辺の前のめり＞

こうした過去を持つアビガンを、いきなり表舞台へと引きずり出したのは、安倍晋三首相と彼を輔弼（ほひつ）する“官邸官僚”だった。中国で緊急避難的に実施された新型コロナ患者へのアビガンの投与結果が「良好」らしいとの情報が伝わるや否や、2月29日に安倍首相自らが会見で、「アビガン」「カレトラ」「ベクルリー」の3つのクスリが新型コロナ感染症に対する有力な治療薬の候補だと挙げ、アビガンについては国の備蓄分を使って患者への投与をスタートしたと表明した。

そしてこの後、「溺れる者は藁をも掴む」の例えではないが、安倍首相周辺のアビガンに対する前のめり感は増していく。3月28日の会見で安倍首相は、「すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調したうえで、「正式承認に向けた治験プロセスを開始する」と踏み込んだ。4月7日の緊急事態宣言の発令後に開いた会見では、「アビガンの備蓄量を現在の3倍の200万人分まで拡大する」と宣言。20年度補正予算の中にアビガンの増備として139億円を付けた。さらに、緊急事態宣言の延長を決めた5月4日には、「今月中の承認をめざしたい」とまで言い切った。

有事とはいえ、クスリの科学的開発プロセスを無視する言動を国のトップが行った背景には、まずは純国産の特効薬を作りたいという保守政治家らしい願望があったようにみえる。加えて、テレビメディアを中心とする世論の押しがあった。タレントの石田純一さんや脚本家の宮藤官九郎さん、フリーアナウンサーの住吉美紀さんが相次いで、アビガンが効いたという趣旨の体験談を公表。これをテレビがお茶の間に垂れ流したことから「早くアビガンを承認しろ」「国民全員に配れ」といった“アビガン救世論”が一気に高まり、その風を政権浮揚につなげようとした。


明らかになっていない力が？

ところが今度は、官邸が描いた想定の歯車が狂い始める。政府部内では、富士フイルム富山化学が3月末から開始した新型コロナ患者を対象とした企業治験と、藤田医科大学が3月上旬からスタートさせた特定臨床研究を文字通り、両にらみでウォッチし、特に藤田医科大の中間解析で「極めて高い有効性が示されれば」（加藤勝信厚生労働相）薬事承認に踏み切ろうとしていた。

しかし現実は、官邸にはつれなかった。富士フイルム富山化学の企業治験は、偽薬（プラセボ）が投与される可能性がある試験プログラムへの参加を拒む患者が少なくなく、当初から難航。藤田医科大学の特定臨床研究も中間解析の段階で官邸が期待した「極めて高い有効性」は示されなかった。

政府部内も、一枚岩ではなかった。アビガンの推進に比較的前向きな経済産業省に対し、薬事行政の責任を担う厚生労働省は終始、消極的であった。アビガンが「劇的に効いた」という症例が一向に集まらない一方で、副作用の催奇形性を念頭に、戦後、最も深刻な薬害をもたらし、映画『典子は、今』でも知られるサリドマイド禍の再来を強く懸念したためだ。

さらにこの間、自民党の有力支持団体である日本医師会からも異論が出される。日医の有識者会議が「有事だからエビデンスが不十分でもいいということには断じてならない」と、官邸の動きに釘を刺したうえで、薬事承認にはあくまで「ランダム化比較試験」が必要であり、「『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれる」と強い言葉で警鐘を鳴らした。

いずれにせよ、このような想定外の流れを受けた官邸は、アビガンに託そうとした政治的な夢を断念した。6月以降、安倍首相の口からは、血税を投入したにもかかわらず、アビガンという言葉が発せられなくなった。無論、経緯の説明すらされていない。何とも無責任な姿勢だ。

因みに、新型コロナに対する特効薬づくりという科学的な夢という面でも、藤田医科大が7月10日、特定臨床研究の最終報告において「ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」と結論付けたことで、とりあえず、ピリオドが打たれた。

現在、富士フイルム富山化学では、新型コロナ患者を対象とした企業治験を海外で別途実施し、アビガンの適応拡大の道をなお探ろうとしている。抗血栓薬「フサン」とアビガンを重症患者に併用投与する国内研究で、9割の患者で症状が軽快したとの報告も出ている。アビガンにもしかしたら、まだ明らかになっていない力が発見されるかも知れない。

実際、“悪魔のクスリ”とさえ呼ばれたサリドマイドもその後の研究の結果、血管新生阻害作用があることが分かり、08年から国内でも多発性骨髄腫の治療薬として厳格な流通管理のもと販売されている。このように、クスリの世界は奥深い。だからこそ、クスリという知の結晶を毒へとおとしめず、その正しい価値を決めるのは、科学に徹頭徹尾、正対する道しかないということを、関係者は今回、改めて胸に刻むべきだろう。


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ツッコミどころが多すぎです。

ミスリードをしようとする悪意が見えます。

まず、自分勝手に『アビガン』に、ピリオドを打たないでください。

『アビガン』は、武漢や深センで効果が出ており、中国で論文も提出されています。

中国やロシアで、有効とされ、『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナで薬事承認されています。

「新型コロナに特効薬はない」と言われていたのに、中国で『アビガン』の効果が出ていたので、日本でも『アビガン』が注目されたのです。

『アビガン』は、ペンタゴンから資金提供を受けたウイルス兵器用の軍事薬剤です。

だから『アビガン』は、新型コロナに効くとわかっていたのです。

これ、始めから計画された『アビガン承認するする詐欺』ですよ。


藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

それなのに、ワザワザ日本医師会の有識者会議で、イチャモンをつけさせました。

しかも、エビデンスと言っているのに、藤田医科大学の治験は、プラセボ（偽薬）を使ったランダム化比較試験でデザインがされていません。

藤田医科大学のインチキ治験では、観察研究の3,000名を含めず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べているのです。

「科学的て、なあに？」と小学生でも思います。

国立国際医療研究センターが、裏で『アビガン潰し』の計画デザインを設計しており、色々な記事から米国ギリアド社のレムデシビルの為であるとわかっています。

利権や軍事目的やワクチンを打たせたい所など、色々なところがグルになり、『アビガン』を葬り去りたいことがわかります。

そして、国民を救いたい気持ちが、まったく無いこともわかります。

科学と言うならば、ちゃんと取材をしてください。

 

■ロシアとインドもアビガンを新型コロナウイルスの治療薬として承認している

2020/07/29

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　-Arab news-　2020年6月24日記事

『日本、新型コロナウイルスの感染者抑制に成功したことが治療法を模索する妨げに』

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_17087/ >


各国が新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発を競う中、日本は独自に新たな感染者数のペースダウンに成功したことで、臨床検査に参加する患者が不足するという事態に見舞われている。

12種類以上のワクチン（そのうち6種類以上は中国で）の臨床試験が進行中だが、日本で初めての治験は来月開始される予定だ。

治療法の開発に関しては、ロシアとインドが富士フイルムのアビガンを新型コロナウイルスの治療薬として承認した。しかし日本では、安倍晋三首相がこの薬の可能性を大々的に宣伝し、5月に承認したい考えを示したものの、承認するかどうかの決断は7月以降になりそうだ。

群馬大学医学部附属病院でアビガンの治験を担当する中村哲也医師は「新型コロナウイルスの感染者数は減少しており、臨床研究が完了するまでしばらく時間がかかると考えています」と述べた。

「アビガンが海外で承認されているのに、日本で承認されないのは残念です」
世界中で47万人以上の死者を出したこの病気に取り組んでいるほとんどの先進国よりも、日本は健闘している。ここ数ヵ月、エピデミックによって日本国内は医療崩壊の危機に瀕しているが、重症患者は全国で60人ほどだ。

検査の追跡データによると、新型コロナウイルス関連の臨床試験は日本で54件ほど始まっているが、そのほとんどはまだ患者を募集している段階だ。

一般的に「ファビピラビル」と呼ばれるアビガンへの関心が急上昇したのは3月、中国政府が新型コロナウイルスの患者に効果があるようだと発言した後のことだ。現在、世界中でアビガンに関連した25件以上の臨床試験が行われている。

中村医師によると、アビガンが規制上遅れを取っている原因の1つとして、臨床試験が複数の国で同時に実施される必要があるという事実を挙げている。しかし、このような研究は「非常に費用がかかる」という。

富士フイルムは「できるだけ迅速に」臨床試験を完了しようと努めていると述べた。

日本のバイオテック企業ヘリオスは4月、新型コロナウイルスの患者に肺の治験を行うと発表したが、まだ募集は始まっていない。

同社のリチャード・キンケイドCFOは「日本の患者数が少ないことを考慮して慎重にコホートの規模を決めて、5人ぐらいの患者を募集する予定です」と述べた。

国内の患者数が少ないため、日本が規制当局の承認を得るには海外のデータや結果に頼らざるを得ないかもしれない。

厚生労働省の佐原康之氏によると、「データの質が良いと見なされれば」この方法は普及するという。

佐原氏はロシアやインドのアビガン承認について、またこうした国からのデータを日本で使用するかについてはコメントしなかった。日本の医薬品規制機関である「医薬品医療機器総合機構」にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。


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中国では、新型コロナの治療薬として『アビガン』のジェネリック薬が販売されています。

ロシアでも、『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』が薬事承認されて、増産され全世界に配られています。

インドなどでも『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

『アビガン』の特許が切れており、全世界でジェネリック薬の作成が可能となっています。

日本だけ『アビガン』の薬事承認がされませんが、いずれ全世界から『アビガン』のジェネリック薬が入ってくるようになります。

それでも、まだ『アビガン』の薬事承認の邪魔をしますか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■研究によりファビピラビルが明らかに有効　生産及び使用が多国で開始

2020/07/28

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　-紀伊民報-　2020年6月9日記事

『研究により、ファビピラビルが明らかに有効、生産及び使用が多国で開始』

https://www.agara.co.jp/article/64807 >


AsiaNet 84291

浙江省、中国 2020年6月8日/PRNewswire/ -- 5月２０日の報道において、日本藤田医科大学が実施している研究項目では、ファビピラビルの治療効果と安全性が確認できない、という誤報が記載されていた。その後、藤田医科大学は記者会見を行い、官辺の見解を発表した。項目担当者の土井洋平教授は、安全性などに問題はなく、現状ではファビピラビルの有効性について評価はされていない、と説明した。26日、藤田医科大学はファビピラビルに関する観察研究の中間報告を公表した。報告では、ファビピラビルを投与されたほとんどの患者の症状が改善されていることが報告されている。

COVID-19は、中国湖北省で原因不明の肺炎患者から同定された。2020年2月15日、浙江海正薬業のファビピラビルは中国で正式に承認され、その後、世界各国にで、COVID-19の治療薬として、ファビピラビルを対象とする臨床実験が次々と確立され、研究結果が発表された。その中、中国深センで行われた非無作為化試験で、ロピナビル・リトナビルに比べ、ファビピラビルを投与された患者で COVID-19 の陰性化の中間値がより早く（ロピナビル・リトナビル11日、ファビピラビル4日）、また安全性が高いことが報告されている。また、同じく中国武漢で COVID-19 患者を対象に行われた無作為化試験で、アルビドールに比べ、ファビピラビルを投与された患者で、7 日目の症状改善率において、より良い結果が認められた。また発熱と咳嗽期間が短かったことも報告されている。

現在、ロシア及びインドでは、ファビピラビルでCOVID-19患者を治療するⅢ期臨床試験が、それぞれ開始した。FUJIFILMと浙江海正薬業はドイツ、イタリア、米国、ルーマニア、インドネシアなど多くの国でファビピラビルのグローバルセンター研究を行っており、研究の結果は次々と発表されている。

現在公表されている臨床結果では、ファビピラビルがCOVID-19に対する治療効果を十分に示している。特に、患者の症状改善と退院を加速させ、30%～40％の医療機関の負担を減らすことができる。これは全世界の医療システムの圧力を緩和し、疫病の急速な拡大を抑制する上で大きな意義がある。5月31日、ロシア衛生部は正式にファビピラビルを最初のCOVID-19治療薬として許可した。

ファビピラビルは経口錠剤であり、使用、運送、配布、貯蔵などの面において、より優位性が高い。他に、幅広い RNA ウイルスに抑制効果を持つ抗ウィルス薬として、ファビピラビルは他の病に対しても、注目に値する効果を持つ。


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中国の武漢と深センでは、『ファビピラビル（商品名：アビガン）』の研究結果が発表されています。

ロシアでも、『ファビピラビル』でCOVID-19患者を治療するⅢ期臨床試験がされています。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』が、新型コロナの薬事承認されています。

ドイツ、イタリア、米国、ルーマニア、インド、インドネシアなど多くの国で『ファビピラビル』のグローバルセンター研究が行われています。

研究の結果は、次々と発表される予定です。

ロシアでは、日本と違って適量の『アビガン』ジェネリック薬によって治験がされているようです。

日本では、藤田医科大学のインチキ地検の結果を発表しましたが、大丈夫なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナワクチン健康被害　国が賠償肩代わり　政府、法整備検討　海外製薬要請？

2020/07/27

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-毎日新聞-　2020年7月22日記事

『コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり　政府、法整備検討　海外製薬要請』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cf4fdff5827df58b5803bf612bba04d41c6bff0 >


新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。

ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック（世界的大流行）という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている。

政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

今回も同種の法整備を行う方針だが、対象は国内メーカーの製造分も含める案が有力だ。国内外で開発が先行するワクチンがいずれも「核酸ワクチン」と呼ばれる新しい技術で、これまで薬事承認されたことがないためだが、肩代わりは緊急性を重視した例外的措置との考えから、数年限りの時限措置とする方向で調整する。

新型コロナのワクチン開発は海外メーカーが先行。日本政府は英製薬大手のアストラゼネカをはじめ、複数の海外メーカーとワクチン確保の交渉に入っているが、日本人を対象にした安全性や有効性のデータが十分集まる前に、海外の治験を踏まえて特例承認される可能性が高い。

一方、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は20日の記者会見で「目標はできる限り迅速に日本政府に1億回分を届けることだ」と述べ、日本向けに1億回分の供給を検討していることを明らかにした。同社の日本法人は毎日新聞の取材に「（1億回分という）数字にこだわらず広く行き渡るようにしたい」として、ソリオCEOの発言はあくまで目安だと説明した。

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こんな短期間で、ワクチンの安全性もしっかり確認せず接種させるのは、危険すぎです。

本来、ワクチンの開発は、治験も含めて5年～10年近くの歳月が必要です。

SARSのワクチンですら、いまだにできていないのです。

耐性ウイルスが発生した場合、ワクチンでは効果がありません。

ワクチンで重篤な副作用が出たら、元の体には戻れません。

「訴訟が起きても責任は負いきれない」＝「副作用が出ても責任とりません」ということです。

コロナウィルスの感染リスクより、未知のワクチンの副作用の方が恐いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国立国際医療研究センターのレムデシビル推進する医師達

2020/07/26

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　-東洋経済-　2020年4月29日記事

『レムデシビルは日本救うコロナ治療薬となるか』
　アメリカ発の新薬､国産アビガンより承認先行

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20200716-00000027-sasahi-hlth >


国内初となる新型コロナウイルス感染症の治療薬が、重症患者を対象として5月にも承認される見通しとなった。安倍晋三首相は4月27日、新型コロナ治療薬の候補である「レムデシビル」について、「間もなく薬事承認が可能となる見込み」と発言。政府は、海外での承認などを条件に審査手続きを簡略化する「特例承認」により、保険適用で使えるようにする方針だ。

これまで安倍首相は会見のたびに、国内メーカーである富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ治療薬「アビガン」を新型コロナ治療薬の有力候補に挙げてきたが、より早期承認が実現できそうなレムデシビルが大きくクローズアップされるようになった。

緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、国民の不安を解消する上でも治療薬の存在は大きい。ただし、まだレムデシビルはヒトに対する有効性を検証する治験のデータが公表されているわけではなく、海外でも未承認だ。製品は輸入に頼ると見られ、どれだけの量を日本が確保できるかも未定で、期待の先走りには注意が必要だ。


治験データの公表はこれから

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として、アメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が開発してきた。ウイルスに対する効果を試験管内で行った実験で、新型コロナウイルスの増殖を抑える働きが高いことが確認され、候補薬に挙がるようになった。しかも、ウイルス増殖への抑制効果は、アビガンを含むさまざまな抗ウイルス薬のなかで最も高いことが実験から判明している。

これらの実験結果をもとに、日本では3月に国立国際医療研究センター（東京）がレムデシビルの臨床試験を開始すると発表。同センターで国際感染症センター長を務める大曲貴夫医師は、「標準薬がなく時間も限られる中で治験をするには、まずレムデシビルから医師主導治験をするのが筋だろう」と述べた。「日本発」のアビガンに期待が集まるのは仕方ない部分はあるが、研究現場ではレムデシビルのほうが優先して治験が行われているのが実情である。

実際、4月には国際研究チームとギリアドがアメリカの医学誌にレムデシビルの投与で、症状が改善したと発表した。重症患者にレムデシビルを投与した結果、53人中36人（68％）で症状改善が見られたという。

アメリカでは、国立衛生研究所（NIH）が国際的な治験を実施中で、日本からは国立国際医療研究センターが参加している。中国でも治験が進んでおり、4月中にデータが出る見込みだ。

しかし、何よりも待たれるのがギリアドによる治験のデータだ。ギリアドは3月に治験の最終段階となる第3相試験をスタートした。中等度・重度の患者計7600人が参加する大規模な試験で、先行する中等度600人分のデータが5月下旬に、重度400人分（日本は含まず）のデータが今週にも公表される予定である。

新型コロナ候補薬として可能性を見極める重要なデータで、有効性・安全性が確認できれば、ギリアドは可能な限り早くアメリカ当局に承認申請する構え。安倍首相は、このような動向を踏まえたうえで、日本で「間もなく薬事承認が可能となる見込み」と発言したとみられる。


前例のないスピード審査か

医薬品の承認審査は通常1年程度かかるが、レムデシビルについては前例のないスピードで行われる見通しだ。加藤勝信・厚生労働相は4月28日の閣議後会見で、レムデシビルについて、「海外において、緊急的に使用される許可が下りた場合には、特例承認制度を活用した承認審査を速やかに進めていきたい」と語った。

特例承認は、国民の健康に重大な影響を与えるおそれがある病気の蔓延を防ぐために必要と判断され、日本と同水準の承認制度がある国で販売された製品が対象となる。通常の医薬品のように国内で臨床試をする必要がない。薬事承認の審査で用意する提出書類も少なくて済み、手続きが簡略化される。

2009～2010年に新型インフルエンザが流行したとき、イギリス・グラクソスミスクラインとスイス・ノバルティスのワクチンがこの制度で承認されたが、それでも審査には3カ月を要した。今年5月に承認をめざすとなると、これから1カ月も経たないうちに審査を済ませなくてはならない。厚労省の医薬品審査管理課は「1カ月切るとすれば前例のないスピード承認になる」と語る。レムデシビルには腎機能の低下などの副作用があるが、果たして十分な審査が行われるか懸念もある。

そもそも特例承認は、海外ですでに販売されている製品が対象となるが、レムデシビルに関してはまだ海外でも未承認。それどころか、まだギリアドは治験データさえ公表しておらず、海外でも日本でも承認申請を行っていない。日本では4月にギリアドの治験が始まった段階に過ぎない。


日本は海外での販売に追随して特例承認か

「あくまで特例承認の適用は企業による申請が前提」（審査管理課）で、安倍首相の発言は期待が先走っているようにも思えるが、すでに政府内ではシナリオが描かれている。今週中に良好な治験データが公表されれば、それを受けてアメリカやドイツで申請して承認される見通し。日本は海外での販売に追随するかたちで特例承認するという流れ。アビガンの治験はレムデシビルより遅れそうだ。

問題はレムデシビルの入手だ。製造はアメリカと欧州で行われている。ギリアドは現時点で14万人分を確保しており、年末までに100万人分以上の供給をめざしている。日本はギリアドの治験に協力している関係があり、一定の割当は期待できる。ただ、いずれにしろ今後、数十万人規模で確保しようとすれば国が買い上げる必要がある。

新型コロナの治療薬はいち早く届ける必要がある。しかし、国の期待が大きい候補薬だけに、研究結果や審査が歪められることがあってはならない。

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「標準薬がなく時間も限られる中で治験をするには、まずレムデシビルから医師主導治験をするのが筋だろう」と国立国際医療研究センターの医師が言っていますが、【筋】って何でしょうか？

ギリアド社から何かもらっているの？

部下の国立国際医療研究センターの医師も、『アビガン』が効かないと、こき下ろしていましたね。

国内の治験でも邪魔をして、日本医師会の有識者会議でも、上司の国立国際医療研究センターの医師が、「科学的かどうか」とイチャモンをつけていました。

科学的なエビデンスと言っているのに、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べるインチキ治験をさせました。

『アビガン』と偽薬を比べるのが普通ですよね。

また、3,000名の観察研究を治験に含めず、89名で統計的なデータを取らせないようにする。

それも、用量が半分位と少ない『アビガン』で試験をさせる。

共同通信社のような三流メディアに偏向報道をさせる。

悪意に満ちているのが国立国際医療研究センターです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナに「一番効く薬を探せ！」国立国際医療研究センター等の戦略とは②

2020/07/25

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　-DIAMOND online-　2020年4月14日記事

『コロナに「一番効く薬を探せ！」国立国際医療研究センター等の戦略とは』

https://diamond.jp/articles/-/234491 >



やるせないが欠かせない　
プラセボとの比較試験

治験の対象となるのは、COVID‐19と診断され、入院している成人。規定された試験手順を理解し、順守することに同意する患者に対して、治療薬の安全性及び有効性を評価するためのアダブティブ、無作為化、二重盲検、プラセボ対象試験を行う。

「アダブティブとは、レムデシビルと比較し得るくらい効果がありそうな治療薬が出てきた場合には、その薬も候補に入れて治験するという意味です。今、新たな治験薬が毎日のように出てきているので、近い将来、そうした候補薬が出てくる可能性は十分にあります。
プラセボ対象試験は、片方はレムデシビル、もう片方はプラセボ（偽薬）を投与する2つのグループに割り付けて行うということです。どちらの対象になるかは無作為で、患者さんも医師も、誰にどちらの薬が投与されているのか分からない二重盲検で行います」
日本のほか、アメリカ、韓国、シンガポールなど約75の医療機関で実施される国際多施設共同試験であり、当初の被験者数は440例とされている（ただし新治療群の追加により再計算もあり得る）。

主要評価項目は、投与開始から15日目における被験者の臨床状態で判断され、以下の8項目で評価される。

・死亡
・入院、侵襲的機械的人工的喚気または「ＥＣＭＯ（エクモ）」（体外式模型人工肺）の使用
・入院、非侵襲的人工的喚気または高流用酸素装置の使用
・入院、酸素補給が必要
・入院、酸素補給が不要・治療の継続は必要（COVID-19関連またはそれ以外）
・入院、酸素補給が不要、治療の継続も不要
・入院なし、活動の制限及び／または自宅での酸素療法が必要
・入院なし、活動に制限なし

被験者になるには、COVID-19への感染が示唆される症状で入院している成人、という以外にも条件がある。
「分かりやすく言えば、肺炎がある、もしくは呼吸の状態が悪くて酸素が必要であること。いずれかを満たせば、登録することができます」

一方で、肝臓、腎臓の機能に問題がある患者や、妊娠また授乳中の患者は対象外となる。
有効性と安全性をしっかりと確かめるには、このような治験が必要なのである。
ただ、一般人としては、1つひっかかることがある。なぜ「プラセボ対象試験」でなければならないのだろう。既にCOVID-19で入院し、回復して退院した人によると「症状は、インフルエンザとは比べ物にならいほどつらかった」という。それほどつらく、しかも生命にかかわる状態で、偽薬を投与されているかもしれないというのはやるせない。
「プラセボに関しては、私も一般人として捉えた場合には、抵抗を感じるところがないわけではありません。ただ抑えておかなくてはならないのは、今の段階では、標準治療薬は定まっていないということです。この状況で薬を不用意に使うことは、逆に患者さんを危険にさらすことにもなりえます。効きそうだから、なんでも試してみるというのは危険なことでもある。そうならないためにも、標準薬が必要で、標準薬を決めるにはプラセボとの比較が絶対的に必要です。

標準薬が決まれば、標準薬のパフォーマンスと比較して、その後新しくでてきた薬はどうなのかという比較が初めてできるようになります。ですので、抵抗は感じますが、こういった研究なしには、先に一歩も進めないことをご理解いただきたいと思います」


レムデシビルは4月中　
アビガンは6月末の朗報に期待

4月3日、富士フイルム富山化学は、COVID-19に対するアビガンの第3相臨床試験（企業治験）の詳細を明らかにした。
それによると、試験の対象は、非重篤な肺炎を合併した患者。年齢は20歳から74歳で、胸部画像での肺病変、37.5度以上の発熱がある者。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作（身体を動かしている）時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。

被験者は、アビガンを投与する群とプラセボ（偽薬）投与群に割り付け、28日間かけて有効性と安全性を評価する。目標症例数は96例。用法・用量は、1日目のみ1回1800ミリグラム×2回、2日目以降は1回800ミリグラム×2回で、最長14日間、経口投与する。
目標症例数が現状の96例のまま変更がなければ、6月末にも試験が終了する見通しで、富士フイルムは、データ解析後、速やかに国内で承認申請する考えを示している。

現在、アビガンに対する期待は世界中で高まっており、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「外交ルートでアビガンの提供要請があった約30カ国に対して、日本政府から所要の量を無償で供与すべく調整を行っている」と述べた。政府はアビガン提供の見返りとして投薬データの共有を求める方針で、治療効果の早期の確認につなげていきたい考えだ。

一方、レムデシビルの治験は、順当にいけば4月中には結果が得られる予定だ。だが、アビガンと違い、日本ではまだ未承認の薬なので、よい結果が出たとしても、標準治療薬として実用化されるには時間がかかり、緊急性を考えて特例扱いされたとしても、「最短でも年内の承認」というというのが大方の見方だ。

「出口が見えない」と言われてきたコロナショックだが、標準治療薬が定まれば、恐怖心が和らぎ、世界中が前向きになれるような気がする。期待のし過ぎはいけないが、とりあえずは6月末の朗報を待ちたい。

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『アビガン』の新型コロナの薬事承認を邪魔している国立国際医療研究センター。

7月になっても、新型コロナへの『アビガン』の薬事承認はされていません。

国立国際医療研究センターの押しているギリアド社のレムデシビルは、すぐに薬事承認されました。


日本感染症学会の専門医名簿で1,555名いますが（2020年7月7日）、国立国際医療研究センターが33名となっており、ぶっちぎりで一番多くなっています。

（東京大学9名、東京大学医学研究所4名、東京医科大学14名、国立感染症研究所9名）


富士フイルムの第3相治験でも、『アビガン』を規定用量の半分で治験をさせていますね。

国立国際医療研究センターは、科学と叫びながら『アビガン』を潰す行動をしているので、国益に反します。

国立国際医療研究センターは、解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナに「一番効く薬を探せ！」国立国際医療研究センター等の戦略とは①

2020/07/24

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　-DIAMOND online-　2020年4月14日記事

『コロナに「一番効く薬を探せ！」国立国際医療研究センター等の戦略とは』

https://diamond.jp/articles/-/234491 >


アビガンに対する期待は世界中で高まっているが…


新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬を、まずは既存の感染症薬の中から見つけだそうとする動きが加速している。国内発生当初からCOVID-19の診療にあたってきた国立国際医療研究センターなどを例に、その開発戦略を紹介する。


期待が高まる治療薬は　
富士フイルムの「アビガン」

「日本でもオーバーシュート（爆発的感染拡大）が間近か？」との懸念が強まる中、新型コロナウイルスによる肺炎（病名：COVID-19）の治療薬を、まずは既存の感染症薬の中から見つけだそうとする動きが加速している。

3月30日には政府が、インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）について、治験プロセスを経た上で、新型コロナウイルスの治療薬としての正式な承認を目指す方針を発表した。

承認が得られれば、すぐにでも投与が可能になる。日本政府は現時点で「タミフル」など既存のインフルエンザ治療薬が効かないような新型インフルエンザウイルスが流行した時用として、200万人分のアビガンを備蓄している。

アビガンは、富士フイルム傘下の富士フイルム富山化学が開発した薬で、国内では2014年3月に製造販売承認を取得している。これまでのさまざまな研究から、インフルエンザウイルス以外にもエボラ出血熱など複数の感染症に有効性を示す可能性が示唆されており、今回のCOVID-19に対しても、中国科技部が（日本の文部科学省に相当）2本の臨床試験の結果から、「有効である」との見解を示したことで注目されていた。

また、4月3日には、ドイツ政府が数百万錠の大量調達に動いていると報道された。ドイツの感染症対策の第一人者は「非常に有力な薬」と評価しており、重症患者に投与される予定だという。
国内でも、藤田医科大学病院（愛知県）などで既に臨床試験がはじまっている。

ただし、中国での臨床試験は、ランダム化（被験者が、新薬を投与されるグループなのかプラセボ：偽薬が投与されるグループなのかが、ランダムに決められている）されていなかったり、盲検化（誰がどの薬を投与されているのか、被験者本人にも担当医にもわからないようにする）されていなかったり、別々の期間に被験者の組み入れを行っていたりなど、臨床試験デザイン的な信頼性に問題があり、「COVID-19への有効性を示す十分なエビデンスとは言い難い」との指摘もある。

この先アビガンが、日本でCOVID-19の治療薬として認められるには、「有効性を示す十分なエビデンスが得られる臨床試験」を経なければならないわけだが、それは一体どのようなものなのだろう。

3月23日、国内発生当初からCOVID-19の診療にあたってきた国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）は、メディア勉強会を開催し、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）と共同で抗ウイルス薬「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ社）の医師主導治験を行うことを発表した。

レムデシビルは、2月に中国を視察した世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者が、「（レムデシビルは）現時点で本当に治療効果があるとみられる唯一の薬」と発言したことで、「有望薬」として一気に注目を集めた。

果たして、COVID－19に対して安全で効果がある薬はあるのか、「アビガン」なのか「レムデシビル」なのか、ほかの候補なのか。適切な治療法は何か、など刻一刻と変化する情報を適正に判断するために、勉強会においてＮＣＧＭ国際感染症センター長の大曲貴夫医師が説明した内容（治験の概要と今後の展開）を共有しておきたい。


まずは「レムデシビル」　
国際医療研究センターの戦略

国際医療研究センターは、今後のCOVID－19の包括的治療・研究開発戦略について次のように考えている。

まずは肺炎になっていない軽症・中等症の患者に対して。

「非常に大事なのは肺炎の有無です。肺炎にさえならなければ人工呼吸器も人工心肺も必要ない。ということで、肺炎がない患者さんに対しては、肺炎を防ぐ効果の有無をぜんそく治療薬として承認されている『シクレソニド』（商品名：オルベスコ）投与する研究を今計画しており、できるだけ早く始められるように準備しています」
すでに肺炎を起こし、重症化している場合には、前章で紹介したレムデシビルの投与が検討される。

「肺炎がある方に対しては、“治験適格性”があるかどうかを見極め、なおかつ、ご本人の同意がいただければ、レムデシビルの治験に入ります」
とはいえ、治験適格性がない場合もあれば、同意が得られない場合も当然起こりうる。

「そういう方々に対して、現在議論の俎（そ）上に上がっているのが、アビガンとナファモスタットであります。さらに、それ以上に重症の患者さんに対しては今、救命治療免疫調整薬などが効くのではないかと議論されています」
つまり、病状によって段階的に候補薬を絞り、効果と安全性を評価していくというのが、同センターの戦略であり、レムデシビルはその第一弾なのである。

「現在、わが国で検討中の候補薬は5剤あり、ウイルスの増殖を抑える機能を持つ治療薬が期待されています。COVID-19は人類の危機。効果、安全性、供給可能量等を総合的に判断し、早急に標準治療薬を決めることが重要です。無駄な時間を費やす余裕はありません」

では今回の治験で使用される、レムデシビルとはどういう薬なのか。
「エボラ出血熱の治療薬として開発した薬です。ウイルスRNA産生の減少を引き起こし、RSウイルス、コロナウイルスなどの1本鎖RNAウイルスに対し、抗ウイルス活性を示すことが見いだされています。実際の臨床現場では、2019年のエボラ出血熱流行時に使用され、どのような有害事象が起こるかといった安全性のプロファイルも確立されています。人間に投与しても安全であることは確認済ということです。また試験管内ではありますが、今回のSARS-CoV-2を含む複数のコロナウイルスでの抗ウイルス活性も示されています」
5剤ある候補薬のなかからレムデシビルを選ぶにあたっては、培養細胞にウイルスを感染させ、48時間後のウイルス増殖に及ぼす効果を評価する方法をとった。
「そのなかで5剤の候補も含むさまざまな薬が比較されたわけですが、レムデシビルのウイルス増殖を抑える効果が最も高く、その次は抗マラリア薬のクロロキンでした。一方で、人間に投与した場合の安全性は、エボラ出血熱の際の治験で分かっています。ということで、レムデシビルから治験を始めてみることになりました」

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その②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの投与量について

2020/07/23

日本感染症学会も『アビガン』の足を引っ張っているの？

2月4日のＴＶ番組のミヤネ屋で、白木先生が、新型コロナには『アビガン』を1日6～9ｇの投与が必要と言っておられます。


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『富士フイルム、新型コロナに対する「アビガン」の治験の詳細が明らかに』

　-日経バイオテク-　2020年4月2日記事

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/04/01/06763/ >


富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象にスタートさせた「アビガン」（ファビピラビル）の第3相臨床試験（企業治験）の詳細が明らかになった。第3相臨床試験は、重篤ではない肺炎を合併したCOVID-19の患者を対象とし、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に国内で承認されている用法・用量から、投与量を引き上げ、投与期間も長くする。

第3相臨床試験（国内の臨床試験のデータベースの登録番号：JapicCTI-205238）は、単盲検ランダム化多施設共同比較試験。対象は、非重篤な肺炎を合併したCOVID-19の患者。20歳から74歳で、RT-PCR検査で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）陽性となり、胸部画像での肺病変、37.5℃以上の発熱、治験薬投与開始前の妊娠検査で陰性を認める入院患者を組み入れる。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。

被験者を、抗菌薬や輸液などの標準治療にファビピラビルを上乗せする群または標準療法にプラセボ（偽薬）を上乗せする群に割り付け（割り付け割合は非公表）、観察期間である28日間、ファビピラビルの有効性、安全性を評価する。目標症例数は96例。ただし、「数十例を登録後に見直しを行い、必要に応じて症例数を増やすアダプティブデザインとする」（同社の広報担当者）。

第3相臨床試験の用法・用量は、1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間、経口投与する。国内で新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に承認されている用法・用量は、1日目は1回1600mg×2回、2日目以降は1回600mg×2回で、総投与期間は5日間のため、投与量を引き上げ、投与期間も長くする格好だ。

ただ、富士フイルムは過去に、エボラ出血熱の感染拡大の可能性を念頭に、国内で健常者を対象としたアビガンの治験を実施したことがあり、その際の用法・用量は1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、総投与期間は22日間だったが、ファビピラビルの安全性が確認されている。日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」でも、ファビピラビルの用法・用量は1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間とされており、国内の臨床研究でも同じ用法・用量が採用されている。


主要評価項目は回復するまでの期間

第3相臨床試験の主要評価項目は、体温、酸素飽和度、胸部画像所見の軽快、SARS-CoV-2が陰性化するまでの期間。具体的には、症状軽快後、48時間後に一定の間隔で2回のRT-PCR検査を実施し、2回とも陰性だった患者を抽出して、投与開始から1回目のRT-PCR検査で陰性が出るまでの期間をファビピラビル群とプラセボ群で比較する。副次評価項目は、有害事象と7ポイントスケールによる患者状態推移とする。

既に被験者の募集を行っている。目標症例数が現状の96例のまま変更が無ければ、2020年6月末にも第3相臨床試験が終了する見通し。富士フイルムは「データ解析後、速やかに国内で承認申請したい」（広報担当者）考えだ。

ファビピラビルは、日本で2014年3月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認された。ただし、既存の抗インフルエンザ薬には無い作用メカニズムを有していることや、動物実験の結果から催奇形性のリスクが懸念されることなどから、ファビピラビルは「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症のまん延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働大臣の要請が無い限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている。なお、日本以外では、承認されている国・地域は無い。

ファビピラビルの作用機序は、宿主（ヒト）の細胞でリボシル三リン酸体（ファビピラビルRTP）に代謝され、1本鎖マイナス鎖RNAウイルスであるインフルエンザウイルスの複製に関与するRNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害すると考えられている。加えて、これまでに様々な研究が実施され、インフルエンザウイルス以外にも、エボラ出血熱やマールブルグ病など複数の感染症へ有効性を示す可能性が示唆されてきた。

世界的に流行が広がっている新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、1本鎖プラス鎖RNAウイルスだが、同ウイルスに対しても、ファビピラビルがRNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するのではないかと期待され、中国や日本で複数の臨床試験や臨床研究、観察研究が実施されているところだ。ただし、ファビピラビルの物質特許は2019年に失効しており、現在は製造特許だけが有効な状況。そのため、中国では中国企業がファビピラビルの後発医薬品を製造・提供している。


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インフルエンザウイルスの場合の『アビガン』の用法・用量は、1日目は1回1,600mg×2回（3,200mg）、2日目以降は1回600mg×2回（1,200mg）です。

3倍とすると、1日目は1回4,800mg×2回（9,600mg）、2日目以降は1回1,800mg×2回（3,600mg）となります。


しかし、日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」のファビピラビルの用法・用量は、1日目のみ1回1,800mg×2回（3,600mg）、2日目以降は1回800mg×2回（1,600mg）です。

『アビガン』の効果が出やすくなる投与量の半分以下となっていますね。

白木先生も、新型コロナには、1日6～9ｇの投与量が必要で、「全てのＲＮＡウイルスに効く」と言っておられるのです。


新型コロナの治験で、『アビガン』を1日6～9ｇを使わないなんて、あり得ません。

富士フイルム富山化学での第3相治験でも、治験デザインについて、投与量が少なく、ワザと効果が出にくくされています。

また、藤田医科大学の観察研究に新型コロナ患者が集まるとか、新型コロナの感染者が減って、患者が集まらないなどで、ズルズルと研究結果発表をしないことも考えられます。


まぁ『アビガン』の用量が少ないから、効きにくいなんてのは、本当に医師のすることでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの投与量はインフルエンザの3倍必要

2020/07/22

『アビガン』の投与量を間違えている病院や観察研究や治験が多いです。

『アビガン』の治験計画デザインや投与したのは、本当に医師なのでしょうか？

開発者の白木先生が、エボラ出血熱と同等の量（つまりインフルの場合の3倍）6～9ｇを投与すれば、コロナに効くと言っておられます。


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『コロナで期待のアビガン　専門家が危険性を指摘　投与量はインフルエンザの倍〈週刊朝日〉』

　-AERA dot- 2020年7月18日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8db630e9c64ed2f6e24a069426416b0c99e5c86　 >


新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと区別がつかない。医師は試行錯誤しながらさまざまな既存の薬物の投与を試みてきた。その中で最も期待を集めたのが、新型インフルエンザ治療薬のアビガンだ。安倍晋三首相は早期の承認を目指していたが、厚生労働省が慎重姿勢を崩さず、見送りになっている。

アビガンをインフルエンザで使う際の総量は8千ミリグラム。コロナでの標準用量は2倍以上の1万8640ミリグラム。初日に1800ミリグラム（9錠）を2回、2日目以降は1日1600ミリグラム（8錠）とされている。平均使用日数は10.4日間だから、1日平均約1800ミリグラムとなる。

NPO法人「医薬ビジランスセンター（薬のチェック）」（大阪市）の理事長で内科医の浜六郎医師によると、人によっては平均血中濃度が極端に上昇することがあり、この用量は非常に危険だという。

「治験のデータをもとに、コロナに使われるアビガンの標準用量で血中濃度を比較してみると、イヌなどを使った実験では、無毒性量（与え続けても動物に有害な影響がみられない最大の投与量）の2～5倍で、イヌの毒性量と同じになりました。人によっては致死量に達するのです。8週齢の幼若イヌは、無毒性量の2倍で12匹中9匹が死亡しました。死因は肺炎、肺や肝臓の血栓、肺梗塞などです。コロナも肺炎だけではなく、血栓が体のあちこちにできることがわかっています。つまり、アビガンを使った治療で患者が死亡した場合、死因が感染症によるものなのか、アビガンの害なのか区別がつかないのです。アビガンの副作用とされる催奇性も問題ですが、致死量に近い使い方のほうが、さらに重大です」

7月10日には、全国の47医療機関で実施しているコロナ患者へのアビガン投与の臨床研究について、代表機関の藤田医科大（愛知県）が、患者の体内からウイルスが消えるなどの効果は、統計的に明らかな差が確認できなかった、などと発表した。参加する患者が少なく、統計的な差が出なかったとしている。

また、風邪やインフルエンザで抗生物質の処方を求める患者が少なくないが、薬剤師で『その「1錠」が脳をダメにする』などの著書がある宇多川久美子氏は「抗生物質は必要ない」と語気を強める。

「抗生物質はウイルスには効かないし、むしろ私たちが持っているいい菌まで殺してしまうので、絶対に飲まないほうがいいです。腸内細菌のバランスを崩して、免疫力を下げるということははっきりと言えます」

※週刊朝日 　2020年7月24日号より抜粋


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『アビガン』に重篤な副作用はありません。

もしあれば、催奇形性のように、酷い中傷を受けています。

記事では、もっと事実を確認しましょう。

『アビガン』の記事に、抗生物質のコメントは不要です。

藤田医大の評価を出すなら、「安全性についての評価は問題なかった」ことも記載すべきです。

明らかな誘導記事です。


『アビガン』の投与量が、大量になるのは、『アビガン』が体内に留まりにくいからです。

『アビガン』は、副作用もはっきりしており、体内から薬が抜ける時間的な余裕を考えて、1週間の間性交をしないようにとなっています。

『アビガン』は、新RNAウイルス対策として、国が備蓄をしてきました。

『アビガン』は、RNAウイルスと結合して、体外排出するのでウイルス増殖を抑えます。



『アビガン』を治験する場合、インフルエンザの3倍の投与量にしなければならないのに、倍位の投与量に抑えられています。

3倍の投与ならば効くのに、インフルエンザの場合の量や、少ない量では、新型コロナに効果が出にくくなります。

何故、白木先生に確認をしないのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンについての中途半端な報道

2020/07/21

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　-日刊ゲンダイ-　2020年7月16日記事

『富士フイルム富山化学のコロナ治療薬候補「アビガン」有効性に黄信号【プロはこう見る 経済ニュースの核心】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7381b8786d939aed02fe5e502a7a50c6b91591e5 >


【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

安倍晋三首相ののめり込みぶりから“アベガン”ともヤユされる、新型コロナウイルス治療薬候補の「アビガン」（一般名・ファビピラビル）。全国４７医療機関を対象に、そのアビガンに関する臨床研究を進めてきた藤田医科大学は先週末、「明確な有効性は確認できなかった」とする最終報告をまとめた。国主導による備蓄計画に黄信号がともった格好だ。

この臨床研究は今年３月上旬から５月中旬にかけて軽症や無症状の新型コロナ患者８８人に対して行われた。「入院初日から最長で１０日間アビガンを投与するグループ」と「最初の５日間は投与せず、６日目以降に投与するグループ」とに分けて有効性や安全性を確かめようというもので、ウイルスの消失・減少や解熱効果などを評価した。

その結果、６日目までにウイルスが消失した患者は「最初から投与グループ」では６６・７％、「５日間投与せずグループ」が５６・１％。また熱が下がるまでにかかった平均日数は前者が２・１日だったのに対し、後者は３・２日だったという。このため同医科大では「ウイルス消失や熱が下がりやすい傾向はみられたものの、有効性が確認できるような有意差はなかった」と結論づけた。

アビガンは富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。国が４月に打ち出した緊急経済対策（第１次補正予算）で最も有力な新型コロナ治療薬候補として位置づけられ、１３９億円の予算を充てるなどして備蓄計画が進む。今年度末までには現在の約３倍の２００万人分の備蓄量を確保する方針だ。

ただアビガンを巡っては藤田医科大が全国４０７医療機関、計２１５８人の新型コロナ患者を対象に行った観察研究でも「重症患者に投与しても治療経過が思わしくなく、高齢患者では死亡率が顕著に高い」などとした報告が出されており、医療関係者の間からは有効性を疑問視する声も上がっている。

富士フイルムＨＤでは現在、対新型コロナ薬としての薬事承認に向けた治験を展開中だが、予断を許さない情勢だ。


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経済ジャーナリストが、薬のプロ？

しかも、藤田医科大学の報道を確認していないし、いい加減です。

報道では、対象治験者の1/4が開始後すぐウイルスがなくなり、89名では統計的に有意性が出なかったので、評価の対象外になりました。

もう少し、対象母数があれば、統計的な効果が確認できた可能性があると、インタビューでも伝えています。

いくら『アビガン』でも、リスク群には効きにくいし、効果も出づらいです。

また、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大きな差は出にくくなります。

そして、無症状と軽症者では、自然治癒で8割位治る場合もあり、『アビガン』を使用しても比較するには難しくなります。

そもそも、『アビガン』治験のデザインがインチキだったのです。

3,000名も『アビガン』を使ったのに、観察研究を治験に含むことをしませんでした。

また、重症者に『アビガン』を使えば、効かない患者も多くなり死亡率も高くなります。

これのどこがプロでしょうか？

だいたい、ウイルスの消失や熱が下がりやすい傾向が見られたなら、普通は有効と言えますよね。

『アビガン』は、ウイルスを阻害して、重症化を防ぐために期待されているのですから。


共同通信と同様に、ネガティブな情報のみ抽出して、それのみ強調して伝えています。

「まともな記事を書け！」と言いたくなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナにアビガンは効かないのか？

2020/07/20

新型コロナに、『アビガン』は有効です。

中国とロシアで薬事承認されており、『アビガン』が有効であるとされています。

日本の藤田医科大学の1,282人の観察研究でも、軽症89％、中等症87％、重症60％の治療効果の実績があります。

全世界で治験が開始しており、日本以外のどの国でも、おかしな報道はされていません。


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　-読売新聞（ヨミドクター）-　2020年7月15日記事

『新型コロナにアビガンは効かないのか？』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7982d082ad901d4d4cd272de6f6416d9f63778 >

田村専門委員の「まるごと医療」
　
新型コロナウイルス感染症に対する「アビガン（一般名ファビピラビル）」の有効性を調べる特定臨床研究について、ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向はみられたものの、統計学的に意味のある差（有意差）は得られなかったとする結果が、公表された。患者を、アビガンを使うグループと使わない（後から服用）グループに無作為に分けた比較試験で、その結果が注目されていた。

この研究には、国内の47医療機関が参加。代表を務める藤田医科大学が7月10日、オンラインで記者会見して発表した。詳細な研究結果については今後、論文として公表される見通しだが、アビガンの有効性については社会的な関心が高いとして、ポイントとなるデータについて暫定的に先行して報告された。


89人の患者を2群に分けて分析

発表によると、研究には3月上旬から5月中旬にかけ無症状と軽症の89人の患者が参加。44人をアビガンを1日目から10日間飲むグループ（通常投与群）、45人を6日目から10日間飲むグループ（遅延投与群）に無作為に分けて調べた（遅延投与群は1人が辞退し44人に）。19人は、研究参加時にウイルスが消失していたことが後で分かったため、ウイルス量の評価は、通常投与群36人と遅延投与群33人を比較した。

その結果、薬の有効性をみる主要な評価項目として設定した「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群が66．7％、遅延投与群が56．1％、調整後ハザード比は1．42（95％信頼区間＝0．76～2．62、P値＝0．269）だった。

薬を飲んだグループ（通常投与群）の方が10ポイントほど高く、一見、効果があったかのように見える。起こりやすさ（ウイルスの消失のしやすさ）を示す指標であるハザード比も約1．4倍だった。しかし、誤差の範囲を示す95％信頼区間には1をまたいでの幅があり、統計的に意味のある差だとはみなされなかった。確からしさを示す値のP値も、統計的に通常、有意な差だとみなされる0．05未満よりも大きかった。
　
また、それ以外の評価項目として定めた「6日目までのウイルス量対数値50％減少割合」は、通常投与群が94．4％、遅延投与群が78．8％、調整後オッズ比4．75（95％信頼区間＝0．88～25．76、P値＝0．071）。発熱のあった患者30人について調べた「37．5度未満への解熱までの平均時間」は、通常投与群が2．1日、遅延投与群が3．2日、調整後ハザード比1．88（95％信頼区間＝0．81～4．35、P値＝0．141）と、同様の結果だった。

これらの結果から、「通常投与群では遅延投与群に比べ6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられたものの、統計的有意差には達しなかった」とされた。


有意差を得るには症例数が不足

症例数が少ないと誤差の範囲が大きくなり、統計的な有意差は得られにくい。研究結果について説明した土井洋平・藤田医科大学教授は、「今回みられた結果が、200人程度の患者が入る研究で行われていれば、差はそのままでも、統計的有意差に達する」などと述べつつ、日本の流行状況では、症例数の大きな試験を行うには限界があることを説明した。今回の試験については「有効性があるということも難しいし、有効性がないということも結論できない」、「ランダム化された形で投与、非投与が直接比較されたことに意味があると考えている」などと述べた。

一方、副作用では、尿酸値が上昇する検査値異常が84．1％でみられるなどしたが、内服終了後の検査では、ほぼ全員で平常値に回復していることが確認された、としている。


重症化や死亡を減らす効果は？
　
新型コロナウイルス感染症は、多くの感染者は軽症か無症状だが、一部の患者で重い肺炎などを引き起こしたり、死に至ったりする。治療薬の目的も、重症化や死亡を減らすことができるのかが重要なポイントだ。

土井教授は、死亡のような数の少ない事象に対するアビガンの効果を調べるためには、かなり大きい研究が必要であり、日本では現実的ではないとしたうえで、「発熱やウイルス量などの軽症者でも測りやすいデータから、ある程度類推していくしかないのではないか」などと述べた。

アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として開発、承認された薬で、抗新型コロナウイルス薬としての承認を目指す企業治験が進行中だ。このほか、新型コロナへの適応外使用による症例を集めた観察研究も実施されている。
（田村良彦　読売新聞専門委員）


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藤田医科大学のインチキ治験では、一定の効果は認められるものの、サンプル数が少なすぎて、有意なデータとはならなかったとお茶を濁しました。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べたり、3,000名の観察研究を治験に含めないインチキ治験だったのです。


海外のコロナ治験では、『アビガン』を投与した群と何も投与しなかった群とで比較試験を行なっています。

『アビガン』を投与した群では僅か4日で陰性に、何も投与しなかった群では回復迄に中央値で11日もかかります。

『アビガン』投与群で、早い人は2〜3日で陰性になるという結果もあります。

明らかに、『アビガン』は効いているのです。


『アビガン』は、RNAウイルスに有効なので、新型感染症に備え、国が備蓄をしています。

薬効ですが、RNAウイルスがヒトのたんぱく質と間違えて『アビガン』と結合して体外に排出されます。

新型コロナウイルスは、RNAウイルスなので理論的に有効なため、70ヵ国以上が『アビガン』を欲しがっているのです。

すでに、中国とロシアでは正式に『アビガン』のジェネリック薬が治療に取り入れられています。

日本国内での増産は開始されており、インドでの生産も決まっているのです。

メディアなどは、ワザワザ喜んで、ねじ曲げた報道をしているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンについて

2020/07/19

『アビガン』は、細胞内でＲＮＡウイルスが増殖するのを阻害する薬です。

もともと、ウイルスを消失させる薬ではありません。

『アビガン』は、ウイルスを増殖させないだけで、ウイルスを消失させるのは、患者の免疫です。

その為、消失の程度で、『アビガン』の増殖阻害効果を検証することは難しいのです。



新型コロナウイルスの無症状や軽症者では、自然治癒の傾向もあり、症状発症後の軽症者や中等症や重症者で比較しなければ、わからない問題です。


『アビガン』を使えば、新型コロナの回復期間も、11日⇒4日と激減させています。

藤田医科大学の『アビガン』の観察研究では、軽症89％、中等症87％、重症60％の治療効果の実績があります。


中国やロシアでは、新型コロナの薬事承認がされており、『アビガン』のジェネリック薬が流通しています。


『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として薬事承認されており、臨床試験もされているので、大した副作用もありません。

『アビガン』には、催奇形性が指摘されており、妊婦に使用をしなければ問題ありません。


なかなか『アビガン』が新型コロナに認可されないのは、ＲＮＡウイルスに対して、効果があり過ぎるためです。

他の製薬会社が圧力をかけて、埋もれたとも言われています。

厚生労働省と仲が良くないとも言われています。

また、富士フイルムも他を敵にまわしたくなかったとも考えられます。

利権構造により、承認したくない勢力が動いていると言われています。

アメリカのペンタゴンが『アビガン』の開発に関わっており、軍事薬剤とされているので、認可されないとも言われています。



ＲＮＡウイルスに効くので、エイズやＣ型肝炎にも効く可能性があると言われており、認可されては困る人達によって認可を長引かせていると言われています。

その為、最終的に危険だし、効果がみられないから認可しない方向へ持って行こうとすることがわかります。

国立国際医療研究センターとグルになって行った三流大学の藤田医科大学のインチキ治験がありました。

このことについて、マスコミもグルとなって偏向報道をするのです。

中国、ロシア、インド、その他の国々では、『アビガン』を積極的に患者へ投与して効果が明白となっており、高く評価されています。

『アビガン』に有効性が無いや効果が低いなどと、偽りの発表をして不正確な情報を流しているのです。



『アビガン』単体では、ウイルスを阻害するだけであり、重症患者については、効果が出にくくなっています。

サイトカインストームが起こっている場合は、『アクテムラ』や『フサン』などを併用して治療をすると効果が出ます。

中国での現場では、『アビガン』と『アクテムラ』の併用に効果が出たと報告があります。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。


問題なのは、厚生労働省にコネのある人は、『アビガン』が配られており、上級国民と一般国民とに、完全に差別されている状態になっていることです。

専門家などは、自分達やその仲間には『アビガン』を使って、一派庶民には『アビガン』を使わせないようにする。

それも、専門家・行政・メディアなど色々な手段を使って、『アビガン』の薬事承認の妨害をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■また国立国際医療研究センターの医師のアビガン潰し記事

2020/07/18

国立国際医療研究センターの医師が、また悪意のある記事を書いています。

自分自身の作成した治療効果表の『アビガン』にバツまでつけています。

余程、『アビガン』が気に入らないのでしょうね。


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『新型コロナの治療薬　デキサメサゾン、レムデシビルなど　現時点でのエビデンス』

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200712-00187762/ >

　-ヤフーニュース-　2020年7月12日記事


【一部抜粋】


無作為比較試験で有効性が示されなかった薬剤

ファビピラビル

アビガン（薬剤名：ファビピラビル）は日本の製薬会社である富士フイルム富山化学が開発した薬剤です。

新型コロナウイルス感染症に対して使用されていましたが、藤田医科大学の無作為比較試験の結果が発表され、残念ながら治療効果は示されませんでした。

ただし、海外でも無作為比較試験が行われており、今後有効性が示される可能性は一応残っています。



様々な治療薬が新型コロナウイルス感染症に対して使用されていますが、現時点で治療効果が示されているのは2つの薬剤のみです。

レムデシビル、デキサメタゾン以外は「効果が不明」もしくは「効果が示されなかった」薬剤になります。

日本国内では臨床研究の結果が出る前から、あたかもアビガンが新型コロナに有効であるかのようにメディアで喧伝されていました（まあ政府が推していたかたというところも多分にあるのですが）。

こうしたメディアの姿勢に筆者はたびたび問題提起して参りましたが、全くの無風であり、報道などを見て新型コロナ患者さんが自ら「アビガンを使ってほしい」とおっしゃる状況もたびたびみられました。

薬剤には必ず副作用というものがあり、効果が十分に検証されていない感染症に対する使用には慎重であるべきです。

今後も治療効果の検証が不十分な薬剤が取り上げられることはたびたびあると思われますが、メディアの方にはぜひ科学的な評価に基づいた報道をしていただきたいと思います。


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『レムデシビル』を推進して、『アビガン』研究の中心にいる国立国際医療研究センター。

どう考えても、『アビガン』を使用させたくない悪意にまみれています。

このような人達が、新型コロナの医療現場の中心にいることが間違っているのです。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較するインチキ治験を藤田医科大学と国立国際医療研究センターが一緒にしていたのです。

そもそも、藤田医科大学は、「今回の治験で（アビガンの）有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」とインタビューなどで伝えているのです。


自己弁護をするために、「海外でも無作為比較試験が行われており、今後有効性が示される可能性は一応残っています」としているところが、さらに胡散臭いです。

もう、中国やロシアなどでは、有効性が確認されています。

「恥を知れ！」



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」

2020/07/17

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　-文春オンライン-　7月12日記事

『ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d9858578519a3e21e4dedeae3392f146774d58 >


「安倍晋三首相は記者会見で、『東京五輪を完全な形で開催するなら（新型コロナウイルスの）ワクチンの開発がとても重要だ』と述べていましたが、それは非常にハードルが高いと言わざるを得ない」

「文藝春秋」8月号のインタビューでそう語るのは、本庶佑・京都大学特別教授（78）だ。本庶氏と言えば、免疫を抑制するたんぱく質「PD-1」を発見し、がん治療薬「オプジーボ」の開発に大きく貢献した功績で、ノーベル生理学・医学賞（2018年）を受賞した。

最近では、そのオプジーボを製造・販売する小野薬品工業に対し、特許の対価を巡って、約226億円の支払いを求める訴訟を起こしたことも大きく報じられている。

世界を代表する免疫学者でもある本庶氏が、免疫の仕組みを利用するワクチンの開発に否定的なのはなぜなのだろうか――。


世界で「ワクチン開発競争」が激化しているが……

欧米や中国などでは今、「ワクチン開発競争」が激化している。英オックスフォード大学が開発するワクチンは、早くも臨床試験の最終ステージに突入し、米製薬大手のファイザーも独ベンチャーと共同開発するワクチンの初期臨床試験が好結果だったと公表したばかりだ。

日本も例外ではない。大阪大学発の創薬ベンチャー・アンジェスがすでに治験を開始し、年内の実用化を目指しているほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と共同で年内にも治験を開始する方向だという。

ワクチン開発への期待は高まる一方だが、本庶氏はこう警鐘を鳴らす。

「そもそも、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスやHIVウイルスと同じように、『DNA』ではなく、『RNA』を遺伝子に持つウイルスです。このRNAウイルスの場合、効果的なワクチンを作るのは難しいことが知られています」

端的に言えば、二重らせんという安定的な構造を持つDNAに対し、一重らせんのRNAはその構造が不安定で、遺伝子が変異しやすい。


「インフルエンザのワクチンを打っても効かないことが多いのは、流行している間に、ウイルスの遺伝子が変異していくからです。遺伝子が変異してしまうと、ワクチンが効きにくくなったり、まったく効かなくなったりするのです」


もし完成しても一部のウイルスにしか効かない

新型コロナもインフルエンザ同様、遺伝子が変異するスピードが非常に速いという。

「中国で発生して以来、世界各地に広がっていく過程で変異を繰り返し、5月末ですでに数百の変異があるという報告があります。ワクチンが完成しても、開発当初とは異なる遺伝子のウイルスが蔓延しているかもしれない。そうなると、一部のウイルスにしか効かないことも十分にあり得ます」

さらに、本庶氏が「首を傾げざるを得ない」と指摘するのが、日本での臨床試験だ。例えば、前出のアンジェスは、大阪市立大学医学部附属病院で臨床試験を開始している。

「日本で開発し、治験までやると言っているグループがありますが、あまりに現実離れした話でしょう」

なぜ日本での開発・治験が「現実離れ」しているのか。その答えは、「文藝春秋」8月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載した本庶氏のインタビュー「 東京五輪までに『ワクチン』はできない 」をお読みいただきたい。

そのほか、ワクチンとは切り離せない副作用の問題や、第二波に備えた検査・検疫体制の具体的な提案、新型コロナ専門家会議の問題点、小野薬品を訴えるまでの詳細な経緯、生命科学を軽視する政治や行政への憤りなど9頁にわたって語っている。


～～


新型コロナウイルスにはワクチンが効かない。

ノーベル賞受賞者も、はっきりとこのように言っています。

ワクチンに、前のめりになっているのは、誰なのか？

サーズのワクチンすらできていないのに、新型コロナウイルスのワクチンがすぐにできるわけないですよね。

さっさと『アビガン』を新型コロナで薬事承認をすれば、問題は解決するのです。

ワザワザ新型コロナウイルスにワクチンを急がせる必要はありません。

『アビガン』を5月中に承認するはずでしたよね？

順番が間違っています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン誕生秘話（米ペンタゴンも注目）②

2020/07/16

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　-週刊現代-　2014年11月27日記事

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41194 　>

『富士フイルム「エボラから世界を救う薬」を開発するまでの苦闘16年』



苦境のなか、救いの手が

富山には300年以上にわたる「薬作り」の歴史と伝統がある。

江戸時代に富山藩主が江戸城内で腹痛を訴えた大名に丸薬「反魂丹」を与えたところ、たちどころに収まったことがその発端だった。それを見た他藩の藩主がこぞってこの薬を欲しがったことから、富山で作られた薬は柳行李を背負った「富山の薬売り」たちによって各地に広がったという。

そのDNAが生きていた。世界が自分たちの薬を求めているのならば、広めることが自分たちの使命ではないか――。この信念の下、富山化学はヒトでの臨床試験を進めていった。

だが、一方で製薬業は巨額のカネが動くビジネスでもある。「社会的使命」だけでは事業は続けられない。事実、T-705の本格的な臨床試験を進めていた2007年の3月期決算で、富山化学は最終赤字に転落。新薬の開発費用もあり、累積赤字がかさんでいた。


そこに手を差し伸べたのが、富士フイルムホールディングスだった。2008年2月、富士フイルムは富山化学の買収を発表。1300億円を投じて66%の株式を取得したのだ。富士フイルムは古森重隆社長(現会長)の陣頭指揮の下、「第二の創業」と位置づけた大胆な業態変化の過渡期にあった。

富士フイルムコーポレートコミュニケーション部マネージャーの田口貴広が言う。

「富士フイルムは長年、写真フィルムをメインに事業展開してきました。しかし、デジタルカメラの影響から2000年をピークに写真フィルムの需要が年率2~3割のペースで減っていったのです。そうした中、2004年から経営改革を進め、6つの重点事業にリソースを投入し、その中の一つがヘルスケア分野だったのです」

富士フイルムは創業2年後の'36年からレントゲンフィルムを出発点として、医療分野にも深く関わってきたメーカーだ。X線画像診断装置や内視鏡といった、主に「診断」領域で関わってきたという。

「ヘルスケア全体で考えますと、診断の前には『予防』領域が、後には『治療』領域があります。いずれもこれまで私たちが培ってきた独自技術が活かせる領域です。そこでまず2006年に化粧品やサプリメントを発売しました。ただ、『治療』領域において、我々は医薬品の経験やノウハウを持ち合わせていませんし、一から立ち上げるには時間もかかります。だから'08年に富山化学を買収して医薬品事業に本格参入したのです。

富山化学を選択したのは、インフルエンザ薬やアルツハイマー薬など有力な新薬の候補を持っていて創薬力に優れていることや、技術的なシナジーが見込めることが理由です」(田口)

富山化学側には買収に対する複雑な思いはなかったのだろうか。


前出の泉が振り返る。

「これからの時代、医薬業界は海外も見据えてグローバルに展開していかなければいけない。それまで富山化学は、海外事業は他社にお願いするという方法でやってきていました。しかし、富士フイルムは医療分野で海外にもネットワークとブランド力があるので、自分たちのやってきたことをグループとして海外展開できるようになる。

また、地道に研究し、異業種との融合にも積極的であるという企業文化にも共通するところがあったんです。様々な相乗効果が生まれたという意味でも、買収は双方にとってよかったと思います」


米ペンタゴンも注目

こうして資金的な問題も解決した富山化学はさらなる臨床試験を進めていく。

同社が開発したT-705が画期的なのは、これまでの抗インフルエンザ薬とは効き方のメカニズムが異なる点だ。前出の白木教授が説明する。


「ウイルスは細胞の中に入り込んで、複製、つまりたくさんの子供を作って増殖していきます。そして、細胞から飛び出して、また別の細胞に入り込む。タミフルやリレンザといったこれまでの治療薬では、増殖するウイルスを細胞内に閉じ込めて、感染の拡大を防ぐ効果があります。

一方、『T-705』はウイルスの複製そのものを阻害します。ウイルスの増殖を直接抑えられるのです。また、ウイルスは増殖の過程でどうしても薬の耐性を持ってしまうものですが、増殖そのものを抑える『T-705』では耐性ができにくいことも特徴です」

耐性ができにくいため、新型のインフルエンザにも効果が期待できる。そして、さらにこの薬が優れている点は、インフルエンザに似た多くのウイルスで同様の効果が期待できることだ。だからこそ、インフルエンザ薬として開発されながら、エボラ出血熱にも効くのではないかと期待されているのである。

このT-705の効能に早い段階から注目していたのが、世界最大の軍事力を誇るペンタゴン(米国防総省)だ。米メディアによると、ペンタゴンは2012年3月から「T-705」を生物テロ対策の薬剤に指定しており、開発費用として140億円を助成しているという。そのペンタゴンが音頭を取って、米国内でも大規模な臨床試験が進められていった。

米国当局の活発な動きの中、中国では新しい鳥インフルエンザの感染者が続出した。こうした背景もあって今年3月、「新型インフルエンザが爆発的に流行し、他の薬が効かない場合」という条件付き承認ではあるが、ついにアビガンが誕生したのだ。発見から16年。長きにわたる苦闘だった。

そして、今年8月、ペンタゴンが「アビガン」をエボラに効く可能性のある治療薬の候補として発表。緊急措置としてスペインでは二次感染した女性看護師に投与され、完治した。ドイツではエボラ出血熱を発症したウガンダ人に投与され、回復傾向にあると現地で報道されている。今後もアビガンによってエボラウイルスから一人でも多くの命が救われることが期待されている。

「富山化学には現時点で2万人分の錠剤が在庫としてあり、錠剤にする前の原薬は30万人程度があります。追加生産が可能なため、各国からの提供要請があれば、日本政府とも協議の上、対応していきます」(前出・田口)

史上最悪のエボラ禍に打ち勝つ、一筋の光明が見えてきた。もうパニックに陥る必要はない。我々には使命に燃えた男たちが執念で作り上げた「アビガン」という錠剤があるのだから。

(文中一部敬称略)

「週刊現代」2014年11月29日号より


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『アビガン』は、生物テロ対策の薬剤であり、新型コロナウイルスに効果が出ないことはあり得ません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン誕生秘話（米ペンタゴンも注目）①

2020/07/15

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　-週刊現代-　2014年11月27日記事

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41194 >

『富士フイルム「エボラから世界を救う薬」を開発するまでの苦闘16年』



手探りの研究が始まった

富山の薬が世界を救うかもしれない――富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した錠剤「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が、世界的な注目を集めている。



今年夏頃から西アフリカを中心に爆発的に流行しているエボラ出血熱はいまだ終息していないが、その理由の一つは有効な治療薬がないことだ。エボラ出血熱の致死率は50%と、毒性はすさまじく高い。エボラウイルスに感染すると、患者は7日間程度の潜伏期間を経た後、高熱を発して嘔吐、下痢、頭痛などの症状を呈し、最後は全身から出血して死に至る。

11月12日に発表されたWHO(世界保健機関)の最新データによると、すでに世界中でエボラウイルス感染者は1万4098人に上り、死者は5160人になったという。

そんな「史上最悪のウイルス」に対して「アビガン」が有効な解決策になるのではないかとの期待が膨らんでいる、フランス、スペイン、ノルウェー、ドイツではエボラウイルスに感染した患者にアビガンを含む数種類の薬が投与され、症状に改善が見られた。

フランスとギニアの両政府はエボラウイルス感染者へのアビガンの臨床試験に着手し、来年初めにも承認、そして使用される可能性が出てきた。

アビガンが世界に出荷されれば、多くのエボラ患者の命が助かることにつながる。「富山の薬売り」のDNAが世界を救う画期的な成果を挙げるのだ。だが、この新薬の開発は、もちろん一朝一夕に可能だったものではない。そこには実に16年にも及ぶ熱いドラマがあった。

*

話は1998年に遡る。このとき、富山化学の研究者たちは一心不乱に実験を繰り返していた。インフルエンザなどをターゲットとした新しい抗ウイルス薬を創ること—。これが10人にも満たない研究チームに与えられたミッションだった。

富山化学総務担当部長の泉喜宣が振り返る。

「もともと当社は細菌に効く医薬品の開発に定評があったのですが、ウイルスに対する治療薬にも手を広げようと考えたんです。かといって、潤沢な研究資金があるわけではない。インフルエンザ薬に関しては、研究者がすべて手作業で効果を測定していきました」

通常、大手の製薬会社が新薬を開発する場合、自動化されたロボットなどを用いて、ターゲットとなる化合物を見つけ出すのが一般的になってきた頃だ。だが、当時の富山化学は研究所を地方都市に構える、従業員数2000名足らずの中堅製薬メーカーにすぎず、インフルエンザ薬の開発のインフラ整備に資金を注ぎ込む余裕はなかった。


「そこで2万6000種類の化合物をランダムに選んでインフルエンザウイルスに効くか、一つひとつ手作業で試していったのです。シャーレに細胞を入れ、そこにインフルエンザウイルスを入れます。その中に化合物を入れ、細胞が生き残るかどうかを調べるという単純な実験方法です。

週に600種類ずつ試し、2万回以上の失敗を経た後に偶然、ウイルスに効果のある化合物、現在のアビガンにつながる『T-705』を発見したんです。1998年のことでした」(泉)


無念の開発中止

富山化学工業は発見したT-705を本格的に試験するため、富山大学医学部の白木公康教授(ウイルス学)に共同研究を持ちかけた。白木教授が語る。



「富山化学は昔から化合物を合成する技術には定評がありました。実際、T-705の構造図を見たときに、これは薬になると直感し、共同研究を承諾したんです。大学ではインフルエンザに感染させたマウスを使って、生体実験を行いました。一番気を使ったのは、情報漏洩ですね。実は大学というのは、よく情報が漏れるところなんですよ。民間企業に比べるとセキュリティがしっかりしていませんし、多くの製薬関係者が出入りしますから。大学関係者には秘密保持の意識が高くない人もいるんです。そこで、私は実験データを大学には残さず、富山化学のほうで保管してもらいました。

実験の結果、インフルエンザに感染させたマウスにT-705を投与すると、一匹も死ぬことはありませんでした。有効性が確認できたので、2000年9月にカナダのトロントで行われた学会で私たちの研究チームが発表したのです」

だが—。この学会発表は、ほとんど話題にならなかった。世界中の大手製薬会社にT-705の製品化を持ちかけても、乗ってくる会社は1社もなかったという。なぜか。

「その頃、ちょうどインフルエンザ薬として『タミフル』と『リレンザ』が発売されたからです。当時の製薬関係者は、もう新しい抗インフルエンザ薬は要らないと考えていたんですね。

また、元々製薬会社には長期的な投与が見込まれる薬を開発したがる傾向があります。たとえば、糖尿病や心臓病、高血圧に効く薬は、飲み始めたら亡くなるまで飲む薬。企業にとっては大きな売上高が見込めます。一方、インフルエンザの薬は飲んだとしても1週間。利益の幅が薄いんですよ」(白木教授)

それは富山化学にとっても死活的な問題だった。T-705がすぐに製品化できないのであれば、このまま開発を進める意味はあるのか――。

「実はインフルエンザ薬はマーケティング面でも極めて難しい医薬品なんです。インフルエンザが流行した年は売り上げが上がり、そうでないとガクンと下がる。

そこでこのままインフルエンザ薬の開発を進めるより、違う方向に注力したほうがいいのではないかということで、2002年にT-705の開発をストップし、これと似た構造を持つ化合物の中からC型肝炎ウイルスの治療薬を見つけて開発する方向へシフトさせました」(前出・泉)


こうして、T-705はいったん「お蔵入り」となった。しかし、3年後、思わぬ形で世界中の医療関係者から注目されるのだ。

きっかけは2005年にアジアで猛威をふるった「鳥インフルエンザ」だった。鳥インフルエンザが人間にも感染し、死亡するケースが多発したことを記憶する人も多いだろう。各国の医療機関がこぞってこの病気に有効な薬がないか、試験をしていた。

そんななか、NIAID(米国立アレルギー感染症研究所)より委託を受けた米ユタ州立大学が2006年3月、T-705が鳥インフルエンザに効果があると名指しで発表したのだ。

「NIAIDが3000種類以上の化合物を試した結果、唯一T-705だけが効いたというのです。そうなると、'01年頃に考えていたマーケティング上の問題を飛び越えて、会社としてなんとしても製品化しないといけないと判断しました。

2007年から臨床試験を開始し、T-705にリソースを集中するため、今度はC型肝炎治療薬の開発をストップさせました」(泉)


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その②に続く



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロシア　アビガン後発薬（アビファビル）の効果擁護

2020/07/14

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　-ロイター-　2020年7月11日記事

『ロシア、アビガン後発薬の効果擁護　日本臨床で有効性確認できず』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5de99e89da92560f4ded437b8463a1d931a515fa　 >


［モスクワ　１０日　ロイター］
ロシア製薬ケムラーは１０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補とされる抗インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック（後発薬）「アビファビル」の効果を擁護した。

藤田医科大学（愛知県）は同日、アビガンの臨床研究の結果について、統計的な有意差はなかったと発表した。

ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と提携し、アビファビルの生産を手掛けるケムラーの幹部は、日本で示された臨床試験は「暫定」結果にすぎず、最終的な結論を下すことはできないと述べた。

また、アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果があると指摘した。

同国の新型コロナ感染者は累計７１万３９３６人と、世界に４番目に多い。しかし、１０日の新規感染者数は６６５３人と、５月中旬に記録した約１万２０００人から大幅に減少した。死者は累計１万１０００人超。


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藤田医科大学のインチキ発表とロシアの報道のどちらが正しいのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン潰しの報道

2020/07/13

共同通信社をはじめとして、『アビガン』潰しの報道が一斉にされました。

藤田医科大学の治験についての内容ですが、またねじ曲げて報道をしています。



藤田医科大学の発表です。

「効果に統計的な差は出ず明確な有効性は確認できなかった」

「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」

「今回の治験で（アビガンの）有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」

「患者数が少ないため、明確な有効性までは確認できなかった」


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-共同通信社-　2020年7月10日記事

『アビガン研究、有効性示されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/429269bc57c3396c732e732afa01cdf302a9a0f3　 >

藤田医大（愛知県）は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。


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-共同通信社-　2020年7月10日記事

『アビガン、有効性示されず　臨床研究で、藤田医大が発表』

https://news.yahoo.co.jp/articles/946f4e2966f145ca2c34d0d7fb812df1a06accb0　 >

藤田医大（愛知県）は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。

ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。


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そもそも、藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。


共同通信社などはインチキ報道をして、『アビガン』潰しをしています。

余程、お金をもらって『アビガン』潰しの報道をしているのでしょう。


藤田医科大学は、ウイルスが速く無くなる傾向はあったが、患者数が少なく差が出なかった。

患者数がもっと増えれば、有意性が出るかもしれないと言っています。

ですので、『アビガン』に有効性が無いと言っているワケではないのです。

統計上の有意差については、分からない人に誤解を与えないように報道をしなければなりません。

そして、見出しについても悪意を感じる表現です。


「有効性示されず」と聞けば、『アビガン』がダメな薬だと誤解するし、意図的にミスリードされているのです。


あくまで、「今回」の治験では、「統計学的に」有効性を「証明するに至らなかった」だけで、効かない事が証明された訳ではないし、現時点ではまだ何も言えないというだけの事なのです。


完全に印象操作の記事です。

共同通信は、5月19日と20日にも、『アビガン』についての偏向ニュースを流しました。

『治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘』

共同通信社は、このような偏向記事ばかりなので、もういらないのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■藤田医科大学もアビガン潰しの片棒を担ぐ

2020/07/12

『アビガン』や『アビガンのジェネリック薬』は、中国やロシアなどで、有効性が示せています。


藤田医科大学も『アビガン』潰しの片棒を担ぎました。

まず、3,000名以上もある観察研究を『アビガン』の治験に含めないようにインチキをしました。

そして、治験についても、たった89人で発表をすること自体が大間違いです。

治験の人数が少ないから、統計的に有効と言える結果が出せないなんて、馬鹿げています。

さらに、新型コロナ患者が増えているのに、『アビガン』の治験を終了することもありえません。

だいたい、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大きな差は出ませんよね。

これは、治験の方法や計画そのものがインチキなのです。

小学生でもわかりますよね。

3流医大が扱っていい問題ではありません。



藤田医科大学の発表です。

「効果に統計的な差は出ず明確な有効性は確認できなかった」

「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」

「今回の治験で（アビガンの）有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」

「患者数が少ないため、明確な有効性までは確認できなかった」


何かおかしくないですか？

明確な有効性とは、どこまでの効果が必要なのでしょうか？

そもそも、治験の方法で、自然治癒してしまう可能性の高い無症状と軽症で判断するのが間違っています。



-藤田医科大学のプレリリース-

https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html　 >


『ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について』

●「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」の結果につきまして

藤田医科大学を代表機関とし全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」(研究責任医師 藤田医科大学医学部感染症科 土井洋平教授)につき、その最終結果の暫定的な解析が終了しましたので、要点をご報告いたします。
本研究には3月上旬から5月中旬までの間に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者計89名にご参加いただきました。このうち44名がファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）、45名が遅延投与群（6日目から内服）に無作為割り付けされました。遅延投与群の内1名は割り付け直後に不参加を希望されたため、臨床的評価は通常投与群44名、遅延投与群44名で行いました。また、ウイルス量に関する評価は、研究への参加時に既にウイルスが消失していたことが後日判明した19名を除外し、通常投与群36名、遅延投与群33名で行いました。研究参加中に重症化または死亡した方はありませんでした。
事前に規定された主要評価項目である「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42（95%信頼区間=0.76-2.62、P値=0.269）でした。
事前に規定された副次評価項目である「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％、調整後オッズ比は4.75（95%信頼区間=0.88-25.76、P値=0.071）でした。
事前に規定された探索的評価項目である「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88（95%信頼区間=0.81-4.35、P値=0.141）でした。
ファビピラビル投与に関連する有害事象としては、血中尿酸値の上昇が84.1%、血中トリグリセリド値の上昇が11.0%、肝ALTの上昇が8.5%、肝ASTの上昇（いずれも検査値異常）が4.9%に見られました。これらの異常値は、内服終了後（16日目または28日目）に再度採血された患者（38例）のほぼ全員で平常値まで回復していることが確認されました。また、痛風を発症した患者はいませんでした。
以上より、通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした。有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。本研究の詳細なデータにつきましては、なるべく速やかに論文発表できるよう準備を進めてまいります。
本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の研究課題「SARS-CoV-2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験およびファビピラビルを投与された中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究」（研究開発代表者 湯澤由紀夫 藤田医科大学病院 病院長・課題番号19fk0108150s0001）の一環として実施しています。


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この発表では、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7％で、「5日間投与せず」では56.1％。

また、熱が下がるまでの平均日数は、初日から投与は2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日。

発熱期間が『アビガン』を投与することで1日短くなり、5日間投与せずより10.6％も減っているのです。

ちなみに、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べているのです。

これで統計的な差が確認できないのであれば、この治験そのものが、八百長であると言っても過言ではありません。

患者数が足りないと誤魔化すならば、もう少しまともな治験計画を立てるべきです。


そもそも、この治験では、『アビガン』を初日から投与するものと、6日目から『アビガン』を投与する中途半端な治験です。

これは、インチキ治験です。

本来の正式な治験なら、『アビガン』同士で比べるよりも、偽薬で比べるべきなのです。

もしくは、ずっと何の薬も服用していない患者と比べるべき話です。

ちなみに、何の薬も服用しなければ、新型コロナで熱が下がるまで、だいたい11日位かかります。（中国などの治験データより）

『アビガン』をすぐに投与すると、約11日⇒2.1日で解熱する。

『アビガン』を遅延投与すると、約11日⇒3.2日で解熱する。

この場合、『アビガン』を投与した、どちらも効果があると言えます。

本来ならば、この治験では、「重症患者が出なくてよかったですね」と、「『アビガン』は遅く飲んでも効きますね」ということです。


東京大学では、『アビガン』と『フサン』を併用すれば、集中治療室での治療が必要となった患者の11人中10人の症状を軽くできる効果が発表されました。


藤田医科大学でも、どうしても『アビガン』を握り潰したい悪意を感じます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか

2020/07/11

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　-ＪＢpress-　2020年7月10日記事

『新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b765417f25219073ff57c0393bb8cac357efffa2　 >


新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言が解除されてから、国内での感染者が再び増加傾向にある。6月下旬から入国規制の緩和が始まっていることから「第2波が襲来するのは時間の問題である」との警戒感が高まっている。

東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている（月刊誌「ファクタ」2020年7月号）が、このような状況にいつになったらなるのだろうか。

「はやりかぜ」として頭に浮かぶのは季節性インフルエンザである。

日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルの感染者数より2桁大きい。2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。しかし私たちがこれまで通常の生活を送ってこられたのは「インフルエンザは既知のものだから体内にはある程度の免疫力がある。予防接種（ワクチン）でさらに免疫力を高めることができる。万が一感染しても治療薬（抗ウイルス薬）があるから安心だ」という前提があったからである。

では、新型コロナウイルスの場合はどうか。インフルエンザとの比較で新型コロナウイルスの問題について論じてみたい。


■　既存の免疫システムで新型コロナを退治できる

まず新型コロナウイルスに対する免疫力について見てみよう。

厚生労働省は6月16日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は0.1％、大阪は0.17％、宮城は0.03％だった。注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海外では、スウェーデンのストックホルム市は7.3％、英ロンドン市は17.5％、米ニューヨーク市は19.9％だった。抗体保有率が低いことは、多くの人が免疫を獲得し感染が終息に向かうという「集団免疫」の段階に達するまでの時間が長いとされることから、日本での「第2波」は諸外国に比べて大きくなるのではないかと懸念されている。

一方、日本などアジア地域での新型コロナウイルスによる死亡率が、欧米地域などと比べて2桁少ないことが明らかになっているが、その謎の解明に資する研究結果が出ている。

米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所が新型コロナウイルス流行前（2015年から2018年）に採取した健康な人の血液を調べたところ、半数の人の血液から新型コロナウイルスを退治できる「T細胞」が検出されたという（6月19日付日経バイオテク）。

またスイス・チューリッヒの大学病院では、新型コロナウイルスから回復した人のうち約2割（165人のうち34人）しか抗体（IgG）が作られていなかったということが判明し、残り8割は既存の免疫機構で新型コロナウイルスを退治したと考えられている。

人間の免疫システムは様々な免疫細胞が連携して機能している。大括りにすれば、自然免疫（生まれながらに身体に備わった免疫機能）と獲得免疫（病原体に感染することによって後天的に得られる免疫機能）に分かれるが、新型コロナウイルスに対処できるのは獲得免疫の方である。獲得免疫も2種類に分かれ、「抗体という武器をつくる」B細胞と「ウイルスに感染した細胞を破壊する」T細胞がある。

治療薬やワクチンの開発などで注目されているのはB細胞であるが、今回の研究結果はこれまで光が当たっていなかったT細胞に関するものである。

新型コロナウイルスが出現する前から、SARSやMERSの他に4種類のコロナウイルス（風邪の一種）が見つかっているが、半数以上の人のT細胞は、過去のコロナウイルスに感染した経験を生かして新型コロナウイルスに対応できることがわかったのである。

T細胞は特定の抗原（ウイルスのタンパク質）とのみ結合するが、抗原の化学構造に類似する物質とも誤って結合することがある（交叉反応性）。半数以上の人のT細胞は、新型コロナウイルスが体内に侵入すると、過去に感染した風邪のコロナウイルスの免疫記憶が呼び起こされ、新型コロナウイルスを認識し、攻撃するというわけである。

コロナウイルスの仲間を広く認識できるT細胞は「交叉反応性メモリーT細胞」と呼ばれているが、老化や何らかの疾病によって免疫不全の状態になっている人ではその活性が低下しており、新型コロナウイルスに感染すると発症しやすいようである。

その後、ドイツやスウェーデンでも同様の事実が判明しており、抗体が新たに作られなくても、既存の免疫システムで多くの人々は新型コロナウイルスを退治できるということがわかってきている。「抗体保有率が低い」といたずらに心配する必要はないのである。

また日本などアジア地域では「交叉反応性メモリーT細胞を有する人の割合が多いことから死亡率が低い」という仮説が成り立つ。世界各地の人々のT細胞の免疫反応が調査されれば、「ファクターX」の正体が明らかになるのは時間の問題だろう。


■　決め手となるのはワクチンよりも治療薬

次に世界中で期待が高まっているワクチンの開発状況はどうなっているのだろうか。新型コロナウイルス用のワクチンは、世界各地で異例のスピードで開発が進められているものの、実用化は早くても来年（2021年）以降になる見通しである。「できたとしても完全なワクチンになるとは限らない」との指摘もある。

一方、インフルエンザの予防接種は毎年おこなわれているが、日本における接種率は50％に過ぎない。ウイルスが毎年変異していることから、その有効性が年々低下しており、予防接種でできた抗体も4カ月で消滅すると言われている。インフルエンザのワクチンも完全なものではない。ワクチンは感染症対策の主役ではないのである。

決め手となるのはやはり治療薬である。インフルエンザについてはタミフルなど体内でウイルスが増殖することを防ぐ抗ウイルス薬が複数存在し、一般の医療現場で処方されている。一方、新型コロナウイルスについては、米国で開発されたレムデシビル（抗ウイルス薬）が日本でも承認されているが、治療期間の短縮という効果はあるものの、死亡率の低下には寄与していないようである。日本では、新型コロナウイルス用に開発されたアビガンに注目が集まっているが、最終段階の臨床実験が継続中のままである。

抗ウイルス薬の効果が芳しくない中で、6月中旬、英オクスフォード大学の研究チームは「炎症を抑える作用のある既存の薬（デキサメタゾン）を投与した結果、最も重症化した患者の死亡数が35％減少した」と報告した。WHOは「最初の成功例」と素早く反応し、デキサメタゾンの増産を世界の関係者に呼びかけた。

デキサメタゾンは安価で広く入手可能なステロイド薬である。1957年に開発され、炎症の原因に関係なく、体内の免疫機能を抑制することでぜんそくなどアレルギー反応が引き起こす疾患の治療に用いられている。


■　IL6の暴走を抑える「アクテムラ」

新型コロナウイルスの場合、感染者の8割は無症状か軽症、約2割が重症肺炎となり、重症患者のうち約3割（感染者の6％）が致死的な急性呼吸器不全症候群（ARDS）となると言われている。ARDSとは「サイレント肺炎」と呼ばれ、恐れられているが、その原因は既に明らかになっている。

「新型コロナウイルス感染症はサイトカインストーム症候群である」

このように主張するのは平野俊夫・量子科学技術研究開発機構理事長（前大阪大学総長）である。平野氏は4月下旬、村上正晃北海道大学教授とともに「新型コロナウイルスのARDSは免疫系の過剰な生体防御反応であるサイトカインストームが原因である」とする内容の論文を発表した。

サイトカインとは細胞から分泌される生理活性タンパク質の総称である。サイトカインは感染症への防御を担っているが、過剰に分泌されると多臓器不全などの原因となる。この状態がサイトカインストームであるが、デキサメタゾンは免疫機能全般を低下させることでサイトカインストームを抑制することに成功したと考えられる。


それではなぜ新型コロナウイルスはサイトカインストームを引き起こすのだろうか。

平野氏らの研究によれば、ARDSとなった患者の血液ではサイトカインの一種であるインターロイキン6（IL6）の濃度が上昇している。IL6は生体の恒常性維持に必要なサイトカインだが、炎症性を有することから、サイトカインストームを引き起こす際に中心的な役割を果たす。体内にはIL6を大量に分泌するための増幅回路（IL6アンプ）があり、新型コロナウイルスが増殖する気管支や肺胞上皮にもIL6アンプが存在することがわかっている。平野氏らは「気管支や肺胞上皮に侵入した新型コロナウイルスがIL6アンプのスイッチをオンにすることでサイトカインストームが起きる」というメカニズムを解明したのである。

このことからわかるのは、サイトカインストームの原因となるIL6の暴走を抑えれば、新型コロナウイルスの致死性は格段に低下するということだが、これを実現する薬は既に存在するのである。

薬の名前は「アクテムラ（トシリズマブ）」である。

アクテムラは、世界初のIL6阻害剤として大阪大学と中外製薬により共同開発された。トシリズマブの「トシ」はインターロイキン6の発見者である平野氏に由来する。国内では2005年に関節リウマチ（免疫の異常により手足の関節が腫れる病気）用として承認されており、治療費は1カ月当たり2～4万円程度と高価ではない。

アクテムラの新型コロナウイルスの治療薬としての有効性についての臨床試験は既に始まっている。中外製薬の提携先であるスイス・ロシュは3月から米国・カナダ・欧州でなどで最終段階の臨床試験を開始し、非常に有効な治療薬であることが証明されつつある（6月29日付「日経バイオテク」）。中外製薬も4月から臨床試験を始め、年内の承認を目指している（「アクテムラ、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第III相臨床試験の実施について」中外製薬）。

アクテムラが新型コロナウイルス用に承認され、医療現場で広く投与されるようになれば、私たちは新型コロナウイルスの脅威に怯えることはなくなる。安心して元の生活に戻れることになるだろう。

新型コロナウイルスの病原性などがほとんどわからない状況下でのこれまでの対策は、数理モデルで感染拡大を予測する理論疫学や感染制御学の専門家が中心となって立案されてきたが、今後、世界的に見ても水準が高いとされる日本の免疫学の専門家が加われば、「鬼に金棒」である。新型コロナウイルスがありきたりの「はやりかぜ」となる日は近いのではないだろうか。

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『アビガン』と『フサン』の組み合わせもいいですが、『アビガン』と『アクテムラ』の組み合わせも効果的です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■免疫力について②

2020/07/10

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　-Tarazan Web- 2020年7月9日記事


『「まんがで学ぶ、免疫にまつわる17のキーワード」、免疫力は高いほどいいわけではないって知ってました？』


https://news.yahoo.co.jp/articles/339e387689104a6e0c4a14bc08028a3767746bd1 >



11. 新型コロナウイルスは何が新型？

ヒトに風邪を起こすコロナウイルスは従来4種類あった。それとは別に他の動物からヒトに感染するようになったものが、新型コロナウイルス。コウモリから感染したSARS（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルス、ヒトコブラクダから感染したMERS（中東呼吸器症候群）コロナウイルスがあり、コウモリから感染したとされる今回の新型コロナウイルス（COVID-19）が新たに加わった。

コロナウイルスもインフルエンザウイルスも季節ごとに微妙に変化する。ヒトは遺伝情報の複製ミスを修正する仕組みを持つが、ウイルスは原始的すぎて同様の仕組みがなく、ランダムに形が変わる抗原ドリフトを起こす。このため過去の抗体もワクチンも効きにくい。

新型と呼ばれるインフルエンザやコロナウイルスは、抗原シフトという現象で生じる（新型コロナが抗原シフトで生じたかは不明）。一つの細胞に複数のウイルスが感染し、雑種ウイルスが出現。表面の抗原が刷新されるため、ほとんどの人が免疫を持たず、世界的な規模で流行するパンデミックが起こる。


12. 免疫力を測定するのは難しい

免疫がアップしたかどうかを鑑定するのにいちばん使われるのは、血液中のNK細胞やTリンパ球の数。でも、これらが増えても、免疫が上がったとは言い難い。血中で活動するリンパ球は全体のわずか2％。その数の変化が、免疫の強さを反映するわけではない。
加えて免疫は明暗のリズムを刻む体内時計の支配下にあり、免疫細胞の数は日中に増えて夕方以降は減る。いつ測るかで血液中の免疫細胞の数はガラリと変わるから、それだけでは免疫機能は正確には評価できないのだ。


13. 免疫力と病原体の強さのバランス

感染症に罹るかどうかは、免疫力の強さと、病原体の強さのバランスで決まる。
免疫力の強さは、自然免疫と獲得免疫のトータルパワー。病原体の強さは、体内に侵入した病原体の量と、病原体の感染力の強さを掛け合わせたもの。いくら免疫力を高めても、病原体の強さが強力だと感染症に罹る。イタリアでは、新型コロナと不眠不休で戦っていた医師が100人以上亡くなった。睡眠不足やストレスで免疫力が下がったところに、新型コロナに晒される機会と時間が長く病原体の攻撃力が強くなりすぎたからだろう。


14. 免疫力は高いほどいいわけではない

免疫力が病原体より強いと感染症の危険は去るが、免疫力は高いほどいいわけではない。
免疫は自己と非自己を区別し、病原体のような非自己を見つけて排除する。でも、自己と非自己の区別は不完全。正常な細胞を誤って攻撃することもある。そうした免疫の暴走を防ぐのが、リンパ球の一種の制御性T細胞。

過剰な免疫に制御性T細胞などでブレーキがかからなくなると、自分の正常な細胞を攻撃するリンパ球の数が増えすぎて組織を破壊する。

これが自己免疫疾患。関節リウマチ、膠原病、1型糖尿病、多発性硬化症などだ。


15. アレルギー疾患と免疫の関わり

花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー疾患も免疫の暴走による。

自己免疫疾患は免疫細胞が正常な細胞を攻撃して生じるが、アレルギー疾患は病原性のない無害な物質（アレルゲン）に免疫が過剰に応答して生じる。
アレルゲンと接する機会が多い皮膚や粘膜にはマスト細胞（肥満細胞）が控えており、細胞の表面にIgEと呼ばれる抗体をアンテナのように張り巡らせる。アレルゲンはIgEに合体すると、マスト細胞が刺激されて炎症の元となるヒスタミンなどの化学物質が分泌されてアレルギーの症状が出てくるのだ。


16. 慢性炎症が万病を招いている

昔は感染症で死ぬ人が多かったが、ワクチンの開発と公衆衛生の向上により感染症で死ぬ人は減ってきた。代わりに増えたのが、心臓病、脳卒中、がんなどの生活習慣病。免疫は実をいうと生活習慣病にも関わる。
背景にあるのは、免疫の暴走。具体的には慢性炎症だ。炎症も実は免疫の一種。異物が侵入すると、マクロファージなどが炎症を促すサイトカインを分泌する。この炎症性サイトカインで周囲の細胞が活性化され、免疫反応を促す。炎症で細胞が傷つくと、そこから傷害関連分子パターン（DAMP）が分泌される。それが全身の細胞の異物センサーを刺激して免疫反応が促され、本来一過性の炎症がダラダラ続いて慢性化。臓器の機能不全と代謝の乱れなどから、生活習慣病を起こす。
慢性炎症を起こすきっかけは、糖質、脂質、塩分、アルコール、カロリーの過剰摂取。これらが多い加工食品やファストフードを控えるなど、まずは食生活の改善を心がけたい。


17. なぜ免疫でがんは防げないのか

日本人の死因の1位はがん。がんは、突然変異による遺伝子の異常や、遺伝子変異を伴わない異変などで、正常な細胞が異常な増殖能力を得たもの。免疫でがんは防げないのか。
がん細胞には「ネオ抗原」と呼ばれる目印があるが、免疫反応を起こす力が弱い。加えてがんは、免疫の暴走を防ぐ制御性T細胞を増やし、免疫を抑える悪知恵も働く。
こうしたやっかいながんに、ワクチンで対抗しようという動きがある。ワクチンは通常予防のために用いられるが、がんワクチンは治療目的。がん患者から取り出したTリンパ球から、遺伝子工学的な手法により、ネオ抗原を認識してがん細胞を攻撃するCAR-T細胞に作り替えて戻すという方法などがある。


PROFILE
宮坂昌之（みやさか・まさゆき）／大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授。大阪大学医学部教授、同大大学院医学系研究科教授などを歴任。2007～08年日本免疫学会会長。著書に『免疫力を強くする』（講談社）など。


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新型コロナでは、免疫細胞がウイルスと戦うために作る「サイトカイン」が、制御不能となって放出され続ける「サイトカインストーム」が起こり、自分の細胞まで傷づけてしまう現象が起こっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■免疫力について①

2020/07/09

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-Tarazan Web- 2020年7月9日記事


『「まんがで学ぶ、免疫にまつわる17のキーワード」、免疫力は高いほどいいわけではないって知ってました？』


https://news.yahoo.co.jp/articles/339e387689104a6e0c4a14bc08028a3767746bd1　 >


ネットワークを張り巡らし、悪いヤツから守ってくれるありがたい免疫。でも、免疫力は高いほどいいわけではないんです。


1. そもそも免疫とは？

新型コロナウイルスで改めて注目されるのが免疫。そもそも免疫とは、一度罹った病気に二度と罹らないか、罹っても軽く済む働き。大きく自然免疫と獲得免疫がある。


2. 自然免疫

自然免疫は生まれつき備わっているもの。物理的バリア、化学的バリア、細胞性バリアという3段階がある。
物理的バリアは皮膚の角質、気道の粘液、口の唾液、目の涙など。外敵に立ち塞がる物理的な壁となる。これらの部位には殺菌性の化学物質が含まれ、化学的バリアとして働く。
この2つのバリアを乗り越えて侵入した病原体には、待機するマクロファージや樹状細胞などの白血球が対応。殺菌物質を出したり、病原体を食べたりする。それでもダメなら、好中球や単球といった白血球が新たに駆けつけて病原体の働きを弱めたり、殺したりする。これが細胞性バリア。病原体を食べるマクロファージ、好中球、単球などを食細胞という。


3. 獲得免疫

獲得免疫は、生後に感染症に罹りながらゲットする免疫。リンパ球と樹状細胞という2種類の白血球が主役となる。リンパ球にはBリンパ球とTリンパ球があり、Tリンパ球にはキラーT細胞とヘルパーT細胞がある。
樹状細胞は、標的となる病原体特有の「抗原」という成分を取り込み、キラーT細胞とヘルパーT細胞に情報を伝える。情報を元に、キラーT細胞は病原体に感染した感染細胞を殺す。同時にヘルパーT細胞はB細胞に対し、抗原に合わせたオーダーメイドの武器である「抗体」を作るように命令を下す。
ある抗原に反応したT細胞とB細胞はメモリーT細胞、メモリーB細胞となり、リンパ節などに留まる。これが「免疫記憶」。次に同じ病原体が侵入すると両者が素早く増殖して対応するため、病気に罹りにくくなるのだ。


4. ワクチンが効くメカニズム

感染症に対し免疫力を上げる確実な方法は、ワクチンを接種すること。新型コロナウイルスが怖いのはワクチンができていないからだ。
ワクチンとは、病原体やその毒素の力を弱めたり、なくしたりした人工製剤。ワクチンを接種すると、病原体に罹患したときと同じようにその成分を樹状細胞が取り込み、T細胞とB細胞を刺激して免疫記憶が成立。標的とする病原体に感染すると、獲得免疫がスピーディに対応するので病気に罹りにくい。
ワクチンは獲得免疫だけではなく、自然免疫も高める。とくにワクチンの効果を高めるために、同時に付与する免疫増強剤（アジュバント）は自然免疫を強く活性化する。


5. 集団免疫

昭和25年まで日本人の死因の第1位は結核だったが、現在では死者は年間2，000人ほどになった。これはBCGというワクチンの接種により、結核に対する抗体を持つ個人が増えた結果、社会全体が結核に強くなったから。これは「集団免疫」と呼ばれる現象だ。
最低どのくらいの抗体保有者がいたら、集団免疫ができるのかを「集団免疫閾値（いきち）」と呼ぶ。集団免疫閾値を左右するのは、感染力。一人の感染者が何人に感染させるかという「基本再生産数（R0）」で表す。感染力が強くR0が高いほど、集団免疫閾値は高くなる。たとえば、はしかは感染力が極めて高く、R0が12～18、つまり一人が12～18人に感染させる能力があるため、全体の83～94％が免疫を獲得しない限り、集団免疫は成立しない。


6. 訓練免疫

一般的なインフルエンザのR0は1.4～4.0で集団免疫閾値は30～75％。誰も免疫を持たない新型コロナウイルスは全体の7割ほどが感染して抗体を得て、集団免疫が成立するまで感染拡大は終わらないともいわれる。
だが、新型コロナウイルスで大きな被害を受けたイタリアの感染率は約20％。感染の震源地となった人口1，100万人の中国・武漢でも感染者は10万人。仮にその10倍としても感染率は10％を切っている。どういうことか。
この謎を解く鍵を握るのは自然免疫。集団免疫では獲得免疫ばかりが注目されていたが、自然免疫もこれまでの感染の経験による記憶で自然免疫が高まる「訓練免疫」があり、それが十分高ければ、獲得免疫に頼らず新型コロナウイルスを撃退できる可能性もありそう。


7. ウイルスと細菌と真菌の違い

ヒトの体内に侵入すると病気を引き起こす病原体には、細菌、真菌、ウイルスがある。
細菌は1個の細胞からなる。大きさもヒトの細胞の10分の1程度。真菌は単数または複数の細胞からなり、細菌よりサイズが大きい。
細菌と真菌の違いは遺伝情報を伝えるDNAやRNAなどの核酸を収める核があるか、ないか。核がないのが細菌、あるのが真菌だ。細菌にはコレラ菌、結核菌、破傷風菌、真菌にはカビ、水虫を起こす白癬菌などがある。
ウイルスは細菌や真菌と違い細胞を持たず、大きさも100分の1程度しかない。細菌も真菌もDNAとRNAを両方持つが、ウイルスはDNAかRNAのどちらか一方しか持たない。ウイルスは単独では生存できず、細胞内に侵入して乗っ取り、自らの遺伝情報に基づいたタンパク質を作って増殖していく。


8. エンベロープとノンエンベロープ

ウイルスとは、遺伝情報を伝える核酸を、カプシドというタンパク質の殻で囲んだもの。その外側にエンベロープという脂質の二重膜構造を持つエンベロープウイルスと、持たないノンエンベロープウイルスがある。インフルエンザウイルス、新型を含むコロナウイルス、麻疹ウイルス、ヘルペスなどは前者、ノロウイルス、ポリオウイルスなどは後者だ。
アルコールはエンベロープを破壊するので、インフルエンザや新型コロナウイルスの予防に最適。石けんに含まれる界面活性剤もエンベロープを破壊できるので、アルコールがない場合は石けんで入念に手洗いするだけでもOK。


9. 抗生物質と抗ウイルス薬と抗体

細菌には抗生物質が効く。抗生物質とは、他の微生物の生育を邪魔するために微生物が分泌する物質。本来抗生物質とは、自然界で発見された抗菌成分や微生物が作る抗菌物質。現在の抗生物質は化学的に合成されたものが大半なので、抗菌薬という表現が正確だ。
抗生物質は細菌向けでウイルスには効かない。ウイルス感染で防御力が落ち、細菌に感染した際は抗生物質も投与されるが、そうした二次感染がないのに予防的に抗生物質を使うと抗生物質が効かない耐性菌が生じて危険。

ウイルスに有効なのは、抗ウイルス剤。ウイルスを攻撃する力はないが、ウイルスが細胞に寄生してそこから脱出するプロセスなどを邪魔する。感染拡大防止がおもな狙い。

新型コロナへの効果が期待される《アビガン（成分名ファビピラビル）》も抗ウイルス剤だ。

細菌にもウイルスにも有効なのは、感染やワクチンへの免疫反応で体内でオーダーメイドされた抗体。風邪もインフルエンザも最終的には自ら作った抗体の活躍で快方へ向かう。


10. インフルエンザとコロナウイルス

インフルエンザウイルスのうちヒトで流行するのはA型とB型。エンベロープ表面にHA（ヘマグルチニン）とNA（ノイラミニダーゼ）という糖タンパク質があり、その組み合わせで免疫が作る抗体が異物として認識する性質（抗原性）が異なる。
コロナウイルスは球形で表面に多くの突起があり、形が王冠（クラウン）に似るため、ギリシャ語で王冠を意味するコロナという名が付いた。突起の正体はエンベロープから突き出すスパイク状の糖タンパク質だ。


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その②に続きます。



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■東京都知事選で「＃不正選挙」Twitterトレンド入り

2020/07/08

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　-Business Journal- 2020年7月6日記事

『東京都知事選で「＃不正選挙」トレンド入り…過去に開票作業でトンデモナイ不正＆票数操作』


https://biz-journal.jp/2020/07/post_166466.html >


5日に投開票された東京都知事選。同日午後8時過ぎ、Twitter上では「＃不正選挙」がトレンド入りしていた。投票終了からわずか4秒で、NHKが現職小池百合子氏の当選確実を報じたことを受けて、一部候補者の支持者らが一斉に投稿したものだった。「開票作業もしていないのにマスコミは癒着している」「選管もマスコミもグルだ」というのが主な主張だったのだが、開票作業に従事した都職員やマスコミ関係者らは「さすがにそれはない」と呆れている。

NHKは5日、都内32カ所の投票所で投票を終えた有権者2845人を対象に出口調査を行い、62％にあたる1763人から回答を得た。その上で、6割越えの得票率を示していた小池氏に対して当選確実を報じた。
　
開票所で取材をしていた大手新聞社記者はこう嘆息する。

「さすがにここまで情勢が明らかな選挙で、出口調査の結果が実際の投票結果と異なることはありません。確かに過去の国政選挙では、接戦の選挙区で、民放が出口調査を読み間違えて実際と異なる候補者を当選確実と報じてしまう例はありました。しかし、今回の選挙は接戦ですらありませんでした」

別の民放記者もこう語る。

「開票所では各陣営から送り出された関係者が開票作業を見守っています。我々も双眼鏡や望遠レンズで開票台にある票の束に記載されている候補者名をチェックし、リアルタイムで票読みをしています。東京都知事選のように投票用紙が膨大な数に上る場合、開票職員が数え間違えたりすることもありますが、意図的に不正を行うのはかなり難しいと思いますよ」
　
開票作業を終えた都職員は「ほぼ夜通しの仕事なので、みんな真剣に一刻もはやく作業を終わらせたいと思って仕事をしています。背後で見ている各陣営関係者やマスコミに疑念を抱かせるような動きをしていれば、終わるはずの仕事がいつまでも長引きますし、誰も得をしません」と話す。


本当にあった驚愕の「不正選挙」

それでは、選挙管理委員会などが不正に手を染めることは絶対にないのだろうか。過去には青森県で驚愕の不正選挙が行われていたのだ。有権者や役場職員の買収工作などが頻発した、いわゆる「津軽選挙」だ。現在でも青森県内の開票場では、他県ではあまり見かけない物々しい雰囲気で作業が行われている。
　
まず開票所の各出入口に警察官が立哨して、開票作業中の不審な人の出入りを監視している。そして最も異様なのは、開票所内に投光器が設置されていることだろう。青森県警によると、「もし開票中に会場の照明が突然落ちた場合、すぐに立哨中の警察官が開票台を照らすために設置されている」のだという。
　
地元紙記者は以下のように解説する。

「突然、開票所の照明が落ちて、気がついたら作業中の役場職員が投票用紙を食べていた。そのため、現在に至るまで県内の選挙ではこういう警戒措置が取られるようになったと聞いています。つまり、支持していた候補者が負けそうだったので、相手候補の票を食べてなかったことにしようとしたということです。そのほか、有権者に配ったおにぎりの包みに札束が入っていたとか、伝説のような話がたくさんあります。いずれにせよ何十年も前の話で、正直、おとぎ話みたいな感じです。
　
ただ、金権選挙はまだ一部地域で続いていて、2013年実施の平川市長選では市議20人中15人が公職選挙法違反で逮捕されました。まだまだ政治の世界はドロドロしていますよ」
　
立候補者はもちろん、有権者も、マスコミも襟を正して真摯に選挙に向き合う必要があるようだ。

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■アビガンとフサン併用　重症患者に有効か　東大が発表

2020/07/07

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-産経新聞-　2020年7月6日記事

『アビガンとフサン併用、重症患者に有効か　東大が発表』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3014c00dbbf5db5a1501ec8c2edf502d34d6dee4 >



新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」と膵炎（すいえん）治療薬「フサン」の併用が重症患者に有効である可能性を確認したと東京大の研究チームが６日、発表した。

４月から集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」の治療を受けるなどした３６～７５歳の重症患者１１人に、併用して投与。１人は死亡したが１０人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した。

ＩＣＵでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では３０～５０％に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている。

同大は５月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない。

アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている。


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東京大学でも、『アビガン』とフサンの併用が有効であるとしていますね。

中国などでは、『アビガン』と『トシリズマブ』のセットで効果があるとなっています。

いつまで『アビガン』の効果を貶めるのでしょうか？



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■新型コロナ　ワクチンの有効性に不安材料続々　絶望の報告書

2020/07/06

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-NEWSポストセブン-　2020年7月4日記事

『新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々　絶望の報告書』


https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa504f6f19d41f67b4e650a1f0ece008236680d?page=1 >


自由な海外旅行から東京五輪の実現まで、頼みの綱は「ワクチン」だった。世界中の研究者が必死に開発を続けているなか、なんとも“身も蓋もないレポート”が中国の研究チームによって発表された――。

今なお世界中で完成が拡大している新型コロナウイルス。そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で発表されたのが以下の衝撃的なレポートだ。


「新型コロナの抗体は2～3か月経つと急激に減少する」


6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。

研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と、症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した。

それによると、感染後しばらくして作られる「IgG抗体」が80％以上の人で検出された。しかし、退院から2か月後には、抗体が検出された人のうち、症状があった人の96.8％、無症状の人の93.3％で抗体が減少したことが判明した。減少割合は、半数の人で70％を超えたという。

本当にこの研究結果の通りに抗体が減少するなら、再感染のリスクが高いということになる。


◆最低5年、ワクチンを打ちたくありません

現在、世界中で130種類以上の新型コロナウイルスのワクチンの研究開発が進み、日本では創薬ベンチャー「アンジェス」が治験を始め、年内の実用化を目指している。しかし、中国の研究チームの発表により、雲行きが怪しくなってきた。

国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。

「ワクチンとは、毒性がなくなった、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで抗体など免疫がつき、対象となる感染症の予防に効果がある医薬品のことです。

しかし、いうまでもなく、ワクチンは体内で抗体などが長期間維持されることを前提にしている。ワクチンを打って体内に作られた抗体も中国の論文のように2～3か月で減少してしまうなら、長期的な効果は難しいということになります」

もしワクチンが開発されても、短いスパンで抗体が消えるならば、インフルエンザワクチンのように毎年、もしくは毎シーズンのように接種しなくてはならないかもしれない。もしくは減少ペースが早すぎて、まったく効かない可能性もある。

「新型コロナと同じRNAウイルスであるインフルエンザはその年の流行株を予想してワクチンを接種しますが、予想が外れると罹りやすくなります。新型コロナも同じ状況になるかもしれません。仮にインフルエンザとパターンが似ていても、新型コロナの方が致死率が高いので警戒が必要です」（前出・一石さん）

その安全性にも疑問が残る。予防医療学が専門である新潟大学名誉教授の岡田正彦さんはこう話す。

「実際に新型コロナに有効か、副反応はあるのかなど大規模な治験を行わなければいけません。そのためには開発後の治験に数年は必要です。1年足らずで作られたワクチンは、その有効性や安全性が充分に検証できていません。薬もそうですが、国に承認されて5～10年たった後に副作用が判明し、使用禁止になるものや、効果が充分でないと評価されるものも多い。ですから、たとえ、すぐにコロナワクチンが開発されたとしても、私は最低5年、ワクチンを打ちたくありません」

欧米諸国ではすでにワクチン調達競争の動きがあり、安倍晋三首相もワクチン開発を進める米モデルナ社などと交渉し、年末には接種できるようにすると明かしている。

「各国とも、集団免疫をあきらめ、ワクチン頼みになっていますが、中国の報告書によってワクチンは不可能である可能性が生まれました。このままでは打つ手はありません」（医療ジャーナリスト）

集団免疫もワクチンも難しいのであれば、新型コロナとの共生はどうなるのだろうか。

「季節性インフルエンザや風邪のように、生活の中に当たり前に存在するようになっていく可能性があります。SARSやMERSの場合は、自然収束に向かいました。しかし新型コロナは未知のウイルスなのでなかなか油断はできません」（前出・一石さん）

自粛生活によってコロナ以外の病気になるリスクも高まっている。家にこもりきりで運動不足になったり、間食や酒量が増えるなど、生活習慣が乱れがちになるからだ。

実際、健康促進の取り組みを支援する「リンクアンドコミュニケーション」の調査では、自粛生活で体重が増えた人が57％、体脂肪率が上がった人が60％にものぼった。

今後のウイルスの抑え込みは「人間次第だ」と一石さんは言う。

「ウイルスは人間を介さないと無力で、単独では増えることはありません。結局は人間の行動がすべてになるので、『3密』を回避する基本的な行動を重視しなければいけません」（前出・一石さん）

個人レベルの心がけが、ウィズ・コロナを乗り切るためには必須なのだ。


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新型コロナにワクチンは効きません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワクチンを疑え　【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】

2020/07/05

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『ワクチン神話を疑え！SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200624』

https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs >

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児玉龍彦先生（東大先端研がん代謝ＰＴ）は、新型コロナウイルスの最前線で仕事をされています。

この児玉先生のYouTubeの情報によると、新型コロナなどの場合のワクチンは、変異したコロナウイルスには効かないようです。

また、むしろできた抗体は、変異したコロナウイルスに対して重症化しやすくなる悪い抗体になってしまうようです。


そもそも、SARSですら、17年ワクチンができないのが現実です。

新型コロナのワクチンは、幻想と言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■富士フイルム　インド製薬にアビガンの権利付与

2020/07/04

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-ＮＮＡ-　2020年7月2日記事

『【インド】富士フイルム、印製薬にアビガンの権利付与』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9302c728463eba83d8b7e2a103c40bf236c89c >


富士フイルムは１日、インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどに対し、新型コロナウイルスの治療薬として期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」を日本国外で開発・製造・販売する権利を独占的に付与すると発表した。新型コロナの感染拡大後に、アビガンのライセンスが付与されるのは初めて。新型コロナの治療薬としての需要の高まりを受け、製造の加速と世界的な供給体制の構築を図る。

６月30日に富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学、ドクター・レディーズ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に医療物資や医薬品を提供するグローバル・レスポンス・エイド（ＧＲＡ）の３社でライセンス契約を締結。中国とロシアを除く日本国外での開発・製造・販売に関するライセンスを付与する。製造権を付与するのはドクター・レディーズのみ。２社から受領する契約一時金や販売ロイヤルティーの額は非開示。

富士フイルムは非臨床試験や臨床試験などのデータを両社に提供する。ドクター・レディーズはインド、ＧＲＡはクウェートでの販売に向け、提供を受けたデータを活用しながら、速やかに現地で新型コロナ患者に対する臨床試験を開始する計画だ。治験薬は、富士フイルムが日本で生産したアビガンを提供する。販売に向けては、臨床試験で安全性を確認後に現地で当局の承認を得る必要がある。

製造権を付与するドクター・レディーズに対しては、富士フイルムが保有するアビガンの製剤・製法特許を供与し、同一品質の薬剤を製造する技術移転を実施。ドクター・レディーズがインドのほか、米国とメキシコに持つ製造拠点でアビガンを生産する。

ドクター・レディーズと提携した理由について、富士フイルムホールディングスの広報担当者はＮＮＡに対し、「大量生産が可能な世界的な生産体制を持っており、欧米の事業比率が高いなどインドだけでなく世界的に製品を展開している」と説明した。ドクター・レディーズが製造したアビガンは、インドやクウェートなど日本国外で販売する。

ドクター・レディーズは南部ハイデラバードに本社を置く。インド国内では南部テランガナ州のほか、アンドラプラデシュ州、北部ヒマチャルプラデシュ州に工場を持つ。2019/20年度（19年４月～20年３月）の連結決算は、売上高が13％増の1,746億ルピー（約2,483億円）、純利益が４％増の194億9,800万ルピーだった。売上高のうち、北米事業が37％、欧州事業が７％、インド事業が17％を占める。


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日本以外では、ドンドンと『アビガン』が新型コロナウイルスに効くとして、世界中に広まっています。

現在、『アビガン』の話題が出ないように、マスコミに箝口令が敷かれています。

もしかして、開発国である日本が、一番最後に薬事承認する国になるかも？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「レムデシビル」１人分価格、２５万円に設定

2020/07/03

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-読売新聞オンライン-　2020年7月1日記事

『「レムデシビル」１人分価格、２５万円に設定…国内は「負担なし」継続』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f1998ede36295915c487607451b6e25b776a7e >


新型コロナウイルス治療薬として国内で特例承認された「レムデシビル」について、米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２９日、公的医療保険を持つ先進国向けの患者１人分の価格を２３４０ドル（約２５万円）に設定した、と発表した。これまで各国に無償提供していたが、７月から有償に切り替える方針を示していた。

発表によると、１回分の価格は３９０ドルで、患者には通常５日間で薬を計６回投与する。米国の民間医療保険の加入者向けは１回５２０ドルとした。

日本政府は５月に特例承認し、重症者に優先的に配分してきた。国内の患者は引き続き費用負担なしでこの薬の治療を受けられる。


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このレムデシビルは、色々な国で、効果が怪しいと発表されています。

腎不全や肝機能障害を引き起こす副作用が強すぎて、使い物にならない薬です。

こんな毒薬で、熱が下がっても、強い副作用によって、まともな生活はできなくなります。

費用負担なしとなってますが、新型コロナの入院治療費は公費負担となっているだけです。

さらに、新型コロナにおいて、薬事承認されているのは、レムデシビルだけ・・・。

値段も高すぎ、何でこんな毒薬を薬事承認したのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型豚インフルの流行懸念

2020/07/02

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-ＡＦＰ＝時事-　2020年7月2日記事

『新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢』

https://news.yahoo.co.jp/articles/00cc5382ba546368dcbabe80249afaf9b5e0ee0f >


中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。

米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。

だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。

その上で趙報道官は、「関連部局や専門家ら」が監視を続け、注意喚起を行い、適時に対応していくと強調した。

論文は中国国内の複数の大学と、中国疾病対策予防センター（CCDC）の研究者らが執筆。これによるとG4は、遺伝的に2009年に流行したH1N1に由来するとされ、感染力が強く、人の細胞内での複製が観察された他、フェレットでは他のウイルスよりも深刻な症状を引き起こしたという。

研究者らは国内10省の食用豚の鼻腔（びこう）から3万点の検体を採取し、179の豚インフルエンザウイルスを分離した。　

また食肉処理場の従業員を対象に実施した抗体検査では、10.4％が過去の感染を示したとの結果が出ている。

人から人への感染の証拠は見つかっておらず、中国当局はG4の感染者数については明言していない。

研究者らは「G4ウイルスが人に感染することにより、人への適応が進んで人同士で流行が広がる恐れが高まる」として、養豚関係者らの経過観察を早急に行っていくべきだと訴えている。

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どうも、『アビガン』は、新型豚インフルについても有効の可能性が高いようです。

『アビガン』で、この新型豚インフルも解決しそうです。

『アビガン』の存在を忘れて欲しい方がいる理由もわかります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ 全国の医師の緊急アンケート

2020/07/01

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『なんと相場の5倍…厚労省が“時価”で優先提供したエタノール〈週刊朝日〉』

-ＡＥＲＡ　dot-　2020年6月28日記事


https://news.yahoo.co.jp/articles/cf24e457410978dc9246a53bec2bd9c8885f1415 >


本誌では4月に続き、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された（5月25日）後の6月上旬、全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。

まずは、緊急事態宣言の解除時期について。最後に宣言が解除された1都3県と北海道では、北海道や神奈川で解除の目安となる基準を一部、満たしていなかったが、「総合的判断」（専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長）で解除となった。

そのためか、北海道と1都3県での解除のタイミングは、その他の（それぞれの医師が住む）地域に比べて、「早い」とする回答が多かった。理由は、「解除すると勘違いする人間が多い。慎重にしてほしかった」（神奈川・50代・一般内科）、「もう少し感染者の動向を見てから決めるべきだ。現に新たな流行がさっそく見られている」（石川・30代・内分泌科）など。

他方、「新型コロナが恐ろしい感染症であるとは思えないので、国は宣言など出すべきではなかった」（千葉・50代・消化器内科）という回答もあった。

医療現場の状況は、逼迫（ひっぱく）していた4～5月よりも「少し余裕が出てきた」という回答が多く、全体の半数ほど。新型コロナが流行する前の状態に近いとする回答も2割あった。

入手が困難だったマスクや手指消毒用のアルコールに関しては、まだ半数近くが「足りていない」と回答。入手も困難だという。

アルコールでは、こんな“事件”もあった。

厚生労働省は3月、新型コロナ対策として、医療機関に手指消毒用エタノールの優先供給を実施した。ところが、「濃度が低い」「値段が高い」といった問題が発生した。そのいきさつを、埼玉県川越市の住宅街でクリニックを開業する、ゆきさだクリニックの行定英明院長（50代）が話す。

「“時価”で優先的に配りますと言われて申し込んだところ、値段が相場の5倍もする。キャンセルをしようとしても、それはできない、と言われました。そもそも時価って、銀座のすし屋じゃあるまいし」

同様のクレームは「政府が斡旋（あっせん）したアルコールは、1リットル4500円と超々高額。普通は500ミリリットルで286円。こんな政府で大丈夫なのか」（京都・50代・一般内科）と、回答にも寄せられていた。

行定院長は最終的に発注をキャンセルできたというが、アベノマスクといい、今回の国の対応には首をかしげるばかりだ。

政府の対応の遅さや、議事録が作成されていなかった件などを指摘する声が目立った一方で、「よくやっている」という回答もあった。

■薬は効果不明　早期で可能性も

実際に感染者を診察したことがあると答えた医師は2割。前回のアンケートの倍近くになった。

そうなると聞きたいのが効果についてだ。現時点では新型コロナ治療薬は開発されていないが、抗エボラウイルス薬として作られたレムデシビルが、国内初の新型コロナ薬として承認された。抗インフルエンザウイルス薬のアビガン、吸入ステロイド薬のオルベスコなども、臨床研究・試験中だ。

感染者を診たと答えた医師のうち、レムデシビルを使ったことがあったのは6％、アビガンは31％。使用していないが61％だった。使わなかった理由には、「専門病院に転院」「専門医が代わって診察」「軽症」などが挙がっていた。

効果については、「ある」「ない」「分からない」で、意見が割れていたが、アビガンでは「軽症からの悪化は防いでくれる」という回答もあった。

新型コロナ感染者を受け入れていた獨協医科大学病院（栃木県壬生町）の呼吸器・アレルギー内科の武政聡浩准教授は、アビガンの使用経験がある。感触は、「早期に使うほど効果が上がる印象だった」という。

「アビガンは中国で軽症例によかったというデータも出ています。もっと初期感染のときにアビガンを使えるようだったら、有用性が出たと思います」

■PCRは医師の判断ですべき

専門家会議に対する意見で多く挙がっていたのが、PCR検査体制への不満だ。そこで、検査体制についても単独で調査した。

今でこそ医師会などの協力のもとで、地域にPCRが受けられる発熱外来や検査センターなどができつつあり、医師が必要と判断した感染疑いの人は、以前より簡単に検査を受けられるようになった。厚労省によると、6月17日現在、検査センターは全国に203カ所あり、そのほか独自で行っている医療機関がある。だが、今もこうした体制が整っていない地域もあり、「いまだに保健所でブロックされている」（東京・40代・一般内科）という回答もあった。

前出の武政准教授も、PCRに対しては疑問を感じている一人だ。

「個人的には、韓国のようにドライブスルーを利用してやったほうがよい。それができない日本の情けなさ。保健所の問題というよりも、PCRが制限されていたのを政府が解決しなかったことのほうが問題です」

ただ、PCRの実施については、「増やすべき」「増やさなくていい」と正反対の意見がある。

前者では「医師が疑わしいと思う症例、クラスター疑い症例は全例行うべき」（大阪・50代・呼吸器内科）、「医療機関が疑わしいと考えた症例にはきちんとPCRを施行できるようにしてほしい」（宮城・30代・消化器内科）など。

もちろん、PCRも万全ではない。実際、「陰性というので診ていたら、何回もしてから陽性になったものが多い」（神奈川・60代・アレルギー科）ということも。それでも「性能の限界はあるが、検査数は増やすべきだった」（北海道・40代・小児科）という。

後者では、「PCRをむやみに増やすべきではない」（東京・60代・一般内科）、「PCRや抗体検査をすればよいというものではない。受け皿を考えて検査しないと、さらなる混乱を招くだけ」（千葉・40代・総合診療科）などがあった。

※週刊朝日 　2020年7月3日号

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効果が出ると分かっているなら、『アビガン』を早期に承認しなければならないですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ 医師1500人の注目すべき回答

2020/06/30

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『日本で感染爆発が起こらないのは？　医師1500人の注目すべき回答は〈週刊朝日〉』

-ＡＥＲＡ　dot-　2020年6月27日記事


https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2e8173914a5b04be46772628a91ef9072c34a2 >


緊急事態宣言が解除され、人や経済が動き出した一方で、新型コロナウイルスと闘っている最前線の医療現場では、患者が減少し、経営状況が悪化している病院が増えている。今後、医療はどう変わるのか。

すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された（5月25日）後の6月上旬、本誌では全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。現場の医師に聞いた。前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。

多くの人が疑問に感じているであろう、「なぜ日本では感染爆発が起こっていないのか」問題を聞いた。ここで紹介するのは専門家の意見ではない。だが、興味深いものが多かった。

目を引いたのは、「国民性」という言葉。この国民性と、それに近い言葉を挙げた回答は、なんと全体の15％ほど、200件を超えていた。具体的には「衛生に対する意識が、他国と比較すると高いことが理由の一つ」（岐阜・40代・眼科）、「国民の疾患に対する理解度が高い」（埼玉・50代・耳鼻咽喉科）、「要請をまじめに守る国民性」（大阪・60代・小児科）などだ。

生活習慣などを挙げる医師も多かった。マスクをする習慣がある、家では靴を脱ぐ、家に帰ったら手洗い・うがいをしている、ハグやキス、握手をする習慣がない、箸を使って食べる、などだ。「日本語は飛沫（ひまつ）が飛びにくい言語だと、テレビで言っていた」（広島・50代・腎臓内科）、「手洗い、洗濯、洗浄などに必要な水が豊富で家庭でも不自由しない」（北海道・60代・一般内科）と、なるほど！と思うような回答もあった。

東アジア全体で感染者数が抑えられていることから、「人種要因が大きいのでは」（東京・30代・血液内科）、「東アジアに共通する、何か遺伝子的なコロナにかかりにくい体質が関係」（岡山・40代・内分泌科）といった、免疫や体質に関する可能性を指摘した回答も多かった。このほか、結核の予防接種であるBCGを理由に挙げる回答も70件ほど。対して、「たまたま」「検査数が少ないので、そう見えているだけ」という回答を寄せる医師もいた。

■第2波に備えて専門病院を設立

6月18日、安倍首相は海外との往来を再開させる方針を表明した。となると、現実味を帯びてくるのが第2波だ。次の感染拡大に備えて、どんな対策が必要か。

多かったのは、専門病院をつくって、そこで集中的に感染者を診るという回答。その対極として、インフルエンザのように地域の医師が診る体制で十分という声もあった。当然ながら、そのためには新型コロナかどうかを判別する迅速診断キットが必要だという。

広島市内でクリニックを開業しているC医師（60代）は、第2波が来たときは、インフルエンザと同じ扱いでよいと考える。

「例年、インフルエンザで亡くなる人は、2千～3千人。新型コロナは900人余りなので、実は感染症としてはインフルのほうが怖い。新型コロナは、症状があったら地域の病院でPCRをして、早期にアビガンを投与するのがいい。そのためにはPCRも、アビガンの投与ももっと簡単にできる体制にならないと」

最後に、「『withコロナ』で医療現場はどう変わったか」。新しい医療システムとして、多くの医師が挙げたのが「オンライン診療」。電話やスマートフォン、パソコンなどを使って遠隔で診療を行うことをいい、新型コロナの感染が拡大しているなか、4月から期間限定、特例として初診でも始まった。

回答では、「勤務先ではオンライン診療が始まった（再診の方のみ）。この変化はよい」（大阪・30代・小児科）といった前向きな捉え方だけでなく、「時期尚早」（茨城・50代・一般内科）などの慎重論もあった。

フリーランスの医師として、東北や関東のほか、九州の離島で診療にあたる境野高資医師（40代・専門は救急医療と小児科）は、オンライン診療について「望ましいが、課題もある」と考える。

「ずっとかかわっている患者さんで、体調も変わりないのであれば問題ないのでしょうが、初診や一見の患者さんでは、コミュニケーションエラーが生じますし、触診など具体的な診察ができません。そこは今後、議論になっていくのではないでしょうか」

境野医師はまた、今後の医療で変わるべきこととして、「感染症も診られる救急医療の構築」を挙げる。

4月には、急患の搬送先がなかなか決まらない、救急搬送困難事案が1週間で1658件あったことが、消防庁で報告されている。

「救急が感染対策を行っていかないと、この先の救急医療は回らなくなります。脳卒中だろうが、自転車で転んだケガだろうが、感染している前提で対応する必要があります」

日本感染症学会によると、感染症の専門医は1560人（6月12日現在）で、しかも大学病院など一部に集中している。「感染症の専門家がもっと必要」（山梨・50代・脳神経科）なのは、火を見るより明らかだ。

今回の経験では、国民が「感染対策に気を配るようになった」（神奈川・50代・救急医療）。その効果もあったようで、2019～20年シーズンでインフルエンザにかかった人は、例年より大幅に減った。

この先、新型コロナはなくならない。医療現場では、「新型コロナを今までの発熱疾患の一つとしてきちんと区別し、新型コロナだけにとらわれることなく全般を鑑みた診療を行う」（熊本・50代・一般内科）ことが、私たちは地道に感染対策を続けていくことが大切なのだろう。

※週刊朝日 　2020年7月3日号

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早期に『アビガン』投与を押している医師も多いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イランのコロナ感染者　ファビピラビル効果

2020/06/29

イランでは、コロナ感染者の内、約18万3千人が回復しているようです。

もちろん、ファビピラビル（商品名：アビガン）も関係しているでしょう。


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-Pars Today- 2020年4月6日記事

『イラン人研究者、新型肺炎治療薬の臨床実験に着手』

https://parstoday.com/ja/news/iran-i60511 >


テヘランにあるシャヒード・ベヘシュティー医科大学の研究者らが、新型コロナウイルスによる症状に対し、医薬品ファビピラビルの効能に関する一部研究が認められたことを受けて、臨床実験を開始しました。

ファビピラビルは２０１１年、日本の富山化学工業がＢ型インフルエンザ用治療薬として初めて世に送り出し、最近新型コロナウイルスがパンデミックとなってからは、その治療薬としての服用が提起されていました。

現在、世界的に信頼のおける学術機関などは、新型コロナウイルスの決定的な治療薬や治療法をいまだに解明できていません。

これに関して、国際的な権威ある機関の多くが、新型コロナウイルスの特効薬としての選択肢を増やすため、ファビピラビルに関する研究を実施しています。

現状では、その結果や成果はまだ限定的で、ファビピラビルは新型コロナウイルス感染の初期・中期の段階にある患者の症状緩和に効果があるとされています。

また、この医薬品はより早い回復を促して入院期間を短縮できるとされる一方で、ＩＣＵの重症患者への効能については、今後更なる研究が必要ということです。

イラン保健医療教育省・新型コロナ対策本部学術委員会が、６日月曜に発表したところによりますと、現在国内の複数の医療機関が実施している臨床実験においてファビピラビルの効果が確認されれば、この医薬品の製造と製剤化の技術は同国の大学と民間の両方で実用化され、医療施設ですぐにも使用できるようになるということです。

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-Pars Today- 2020年6月28日記事

『イランのコロナ感染者　これまでに約18万3000人が回復』

https://parstoday.com/ja/news/iran-i63190 >


イラン保健医療教育省のラーリー報道官は、イラン国内で新たに新型コロナウイルスの新規感染者2450人以上が確認され、また感染者のうち、およそ18万3000人が完治したと発表しました。

イラン保健医療教育省のラーリー報道官は、「過去２４時間で、イラン国内で新たに2489人のコロナウイルスの感染者が確認され、このうち1406人が医療機関に入院し、残りは外来で治療を受けた」と述べました。

また「現在までに、国内のコロナウイルス感染者の累計は22万2669人となっており、このうち、18万3301人が回復し、入院先から退院している」としました。

さらに、この24時間に感染者144人が死亡し、これで国内での同ウイルスによる死亡者は合わせて1万508人になった」と報告しました。

現在、世界での新型コロナウイルスの感染者数は1010万5000人以上に達しており、このうち少なくとも500万人が死亡、およそ548万人以上が完治しています。


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全世界で、ファビピラビル（商品名：アビガン）の効果がみられています。

日本では、ワザワザ薬事承認の邪魔をされています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■専門家会議 政府と役割分担明確化？

2020/06/28

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-ＦＮＮプライムオンライン-　2020年6月25日記事

『専門家会議 政府と役割分担明確化　新たな分科会設置へ』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200625-00156107-fnn-pol >


新型コロナウイルスに関する専門家会議のメンバーが会見し、第2波に備え、専門家会議と政府の役割分担を明確化する必要があると政府に提案した。

感染症対策専門家会議・脇田座長「われわれが提案しているのは、専門家会議と政府の役割分担を明確にすること」

専門家会議は、政府への助言だけではなく、対策案や提言を示すなど前のめりになってしまい、あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えたと指摘。

第2波に備えて、政府との役割分担の明確化とリスクコミュニケーションの早急な体制の見直しを政府に求めた。

西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議を廃止し、新たな分科会を設置する方針を明らかにした。

西村経済再生担当相「位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くことといたします」

分科会では、感染動向のモニタリングや今後のワクチン接種のあり方、感染の再拡大に向けた対策などを議論する。

自治体の関係者や危機管理の専門家なども加え、7月上旬にも初会合を開くことにしている。


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政府は、完成もしていない新型コロナウイルスのワクチンを、どうしても打たせたいようです。

すぐに耐性ウイルスが発生するので、ワクチンは、まったく効かないと言っても間違いないのに、無茶苦茶です。

『アビガン』を薬事承認すれば、第2波を防ぐことができます。

中国やロシアでも『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されているのです。

それなのに、『アビガン』を頑なに薬事承認させようとしません。


新型コロナウイルスの専門家会議も『アビガン』の薬事承認がされず、擦り付けで、第2波の責任追及されても困ることになります。

専門家も発言を削除されたり、ねじ曲げたりされるのです。

もはや、知っていてこのようなことをするので、人命軽視で済まされる問題を超えてくるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■専門家会議が政策決定しているような誤解与えた？

2020/06/27

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-毎日新聞-　6月24日記事

『「専門家会議が政策決定しているような誤解与えた」　脇田所長ら、役割明確化を要望』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce137c5a7cb04e1e1c9d6a7e663275f5eb390cd >


新型コロナウイルス感染症対策を助言する政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長らメンバー3人が24日、日本記者クラブであった記者会見で、専門家会議のあり方についての提案を示した。「専門家会議が政策を決定しているような誤解を与えた」として、政府に専門家会議の役割の明確化などを求めた。

提案によると、2月の会議設置時は政府案に意見を述べる受動的な立場だったが、後に事態の深刻さを考え、専門家が提言をまとめて社会に説明する方法に転換。「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだ、と受け止めて警戒感を高めた人もいた」と指摘。情報発信はリスクコミュニケーションの専門家を招いて政府中心ですべきだとした。

政府の意向で専門家会議の提言案がたびたび修正されたが、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「不当な介入はない。政府から全く独立しているわけではないが、大事なところで客観性は守ってきた」と述べた。また、米疾病対策センター（CDC）のような強力な組織の設置を求める与党内の意見に対し、脇田座長は「それで対策がうまくいくかというと必ずしもそうではない」と懐疑的な見方を示した。


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この『専門家会議が政策決定しているような誤解与えた』の提言をすると、すぐに新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の廃止が決まりました。

完全に口封じです。

余程、事情を確認されると困るのでしょう。


政府の会見は、いつも「専門家会議によって…」とか「専門家によると…」とか発言の責任は専門家に擦り付けて、専門家が確信に触れた事を言っても、そのことに触れませんでした。

『アビガン』が普通に使えれば、緊急事態宣言をする必要もありませんでしたが、『アビガン』の薬事承認さえも、有耶無耶にされています。

専門家会議の委員の発言に責任を持つのは、あくまで政府のはずです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ専門家会議の会見への取材を認められず

2020/06/26

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-BuzzFeed Japan-　6月24日記事

『新型コロナ専門家会議の会見への取材を認められず。専門家「誰かを排除するつもりはない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d73baa835a49af54a10fd4b182a0cb08cfc235c?page=2 >


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長、尾身茂副座長、岡部信彦さんの3名が6月24日、日本記者クラブで会見を開いた。専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方について話すことを目的としたこの会見には、会見場での参加とオンラインでの参加、2種類の方法で参加することができる。しかし、BuzzFeed Newsはこの会見を取材することを認められなかった。なぜなのか。


BuzzFeed Newsの参加は認められず

日本記者クラブの公式サイトには、どのような記者会見が今後行われるのか、情報が掲示されている。

参加したい会見をクリックすると、参加者や会見に使われた資料を閲覧することが可能な状態だ。会見への参加申し込みはページ中段の「参加申し込みはこちらから」をクリックすることで行うことができる。

しかし、参加申し込みのページに明記されているのが、「※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります」という言葉だ。オンラインの参加であっても、非加盟社の参加は認められていない。

BuzzFeed Newsは締め切りは過ぎていたものの、会見が始まる20分前に、非加盟社であっても参加可能かを電話で問い合わせたが、「記者クラブ会員ではない」ことを理由に参加を断られている。



「日本記者クラブの会員に限らせていただいております」
これまで厚労省で行われる通常の専門家会議の有識者による会見には、BuzzFeed Newsは記者クラブの了承を得て参加してきた。

なぜ、公益性の高い新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の構成員による会見で、日本記者クラブ加盟社以外の社が排除されたのか。

日本記者クラブの担当者は「日本記者クラブは会員制組織となっており、支払われる会費で運営している組織となります。記者会見に参加していただく対象、ライブ配信視聴の対象は日本記者クラブの会員に限らせていただいております」と回答した。

なお、公益社団法人として運営していることを踏まえ、記者会見の様子は事後に「処理が終わり次第」、YouTubeで公開しているという。


事前に問い合わせで参加できるケースも、その基準は？

事前に問い合わせをすることで、「柔軟に対応できる可能性もある」と担当者は取材に語る。

「一番多いのは、ゲストの関係者ということで、会員でない方をお受けするケースです。そうしたケースは数多くあります。例えば、今回の会見ですと、医療系メディアの方をお受けしました。ゲスト3名のうち1名の方から、直接、今回の会見の内容を聞いてから取材に明日伺うよう言われたとのことで、お受けした次第です」

BuzzFeed Newsの参加は認められず、医療系メディアであれば参加が認められた背景にはどのような基準が存在するのか。

担当者は「はっきりと示す文書はない」とした上で、「はっきりした基準を示せと言われたら、会員かどうかとしか言いようがない」としている。

「対象はあくまで会員であって、そうでない方は対象でないというのはまず第一の線引き、原則でございます」

「お受けできるかどうかを、メディアによって判断しているといったことはございません」

「登壇者側でクラブ会員に限らず、登壇者とお付き合いのあるメディアを受け入れて欲しいと事前に要望をいただいていた場合には、登壇者とお付き合いのあるメディアを受け入れることもございます」

担当者は「参加したい会見があるのであれば、会員になっていただきたい」とした。


専門家会議として「誰かを排除するつもりはない」

今回の会見に参加した専門家会議の構成員・岡部信彦さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、「当然、我々としては誰かを排除するというつもりはない。開かれた会見であるべきだと考えている」と明言する。

その上で、「主催者は日本記者クラブなので、そちらの意向がどういうものわからない」と述べるに止まった。

「我々としては、事前にどのような人が会見に出席するかも聞いていないし、こちらではコントロールできないことだと思っています。基本的には誰も排除せず、みんながアクセスできた方がいい」

「記者会見の資料は、日本記者クラブのホームページに公開されると聞いています。会員だけでなく、みんな見られるような形です」


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日本記者クラブは、日本のガンです。

仲良しクラブであり、必要な情報を封殺したり、情報をねじ曲げたりします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ

2020/06/25

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-読売新聞-　2020年6月24日記事

『専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ…西村経済再生相』

https://news.yahoo.co.jp/articles/148a19ca17904da339aa73c1381fe7286e2d290f >


西村経済再生相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を検討してきた政府の専門家会議を廃止し、既存の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に新たな会議体を設置すると発表した。会議のあり方を改めて、法的根拠を明確にする狙いがある。

有識者会議は新型インフルエンザ対策特別措置法（今年３月に改正）に基づいて２０１２年に設置されたもので、新型コロナ対策の分科会を新設する。今月中にメンバーを決め、７月上旬にも初会合を開く。メンバーには、感染症の専門家に加え、自治体の首長や危機管理の専門家らを幅広く選ぶ方針だ。

専門家会議は今年２月１４日、政府対策本部の決定で設けられた。政府への提言機関の位置づけで、感染症や公衆衛生などの専門家１２人で構成された。ただ、特措法に位置付けられたものではなく、医療現場に通じた臨床医師や社会経済の専門家が少ないと指摘されていた。

西村氏は、分科会では今後の感染の動向や対策、ワクチンが開発された後の対応などについて議論してもらう考えを示した。


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新型コロナウイルス対策の専門家会議が、責任の所在をきちんとさせるような提言を行った直後に、即解散になるとは・・。

議事録を残すこともできず、内容や詳細も正確に確認することもできない。

さらに、専門家会議の検討結果の検証もできないようにする。

専門家会議に権限が無いのに、一方的に責任だけを押し付ける政治家の発言もありました。

3密、社会的距離、一斉休校、37.5度4日間、入国制限の遅れ、クルーズ船の対応、マスク配布、8割自粛、自粛強要補償なし、10万円特別定額給付金、PCR検査の抑制、アビガン未承認など、諸外国とは異なる独自のルールを適用した詳細の確認もできなくなります。


これまで以上に、保身や責任逃れのための専門家会議なら必要ないですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ　医師の心を折る”診療以前”の問題群

2020/06/24

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-中央公論-　2020年6月24日記事

『「普通に医療をやらせてくれよ」の声声声……新型コロナ　医師の心を折る”診療以前”の問題群』

堀 成美さん（東京都看護協会危機管理室アドバイザー）インタビュー／聞き手・川端裕人さん（作家）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3d6882eed2366b2d6486033ba005943f333aca8?page=1　 >

「わかんないよね新型コロナ」（ニコニコ生放送）に出演し、視聴者の疑問にわかりやすく応える堀さんは、感染症対策のプロフェッショナルだ。コロナ第一波で浮き彫りになった課題を川端裕人さんが訊いた。川端さんはフィールド疫学者が主人公の小説『エピデミック』の著書があるほか、Webナショジオで「 『研究室』に行ってみた。」を連載するなど、サイエンスに詳しい。


テレビ報道の「悪意」

川端》　僕が堀さんに話を伺いたいと思った理由は、コロナをめぐって臨床医はよく取材されるし、専門家会議やクラスター対策班も発信を重視している。でも、ブラックボックスがあって、堀さんご出身のFETP─J（国立感染症研究所〔以下、感染研〕の実地疫学専門家養成コース。Field Epidemio logy Training Program Japan）関係者が何をやっているのか、恐らく実務的にも大変なんでしょうが、本人たちは何も言えない状態だと推測しています。

堀》　そう。前面に出て発言はしていないですね。

川端》　また、感染症看護の専門家で、国立病院の感染症対策専門職だったこともある。複数の語られざる現場に通じ、全体を見渡せる方です。

堀》　つかまれていますね。（笑）

川端》　まず、テレビに出るような人気の専門家の発言をどう見ますか。

堀》　想定の範囲内でしたけれども、医療関係者が国難にあたって何とかしなきゃとなっている時に、ここまで執拗に、悪意を疑ってしまうくらい、嫌な扱われ方でした。私は一度だけテレビ出演しましたが、制作者は「視聴率が取れるんですよ」とか言っている。NHKでも変なBGMをつけたりしていますよね。あれやめてほしい、と関係者にも伝えています。

川端》　過剰な効果音とか。

堀》　そう。一人一人の報道関係者は会うと悪い人たちではないのですが、結果的に患者さんに対する偏見や差別を生むようなことをやっている。
　私たちはHIVの感染で苦い経験をして反省したはずなのに。感染症ネタは放っておくと暴走します。

川端》　堀さんは「わかんないよね新型コロナ」というネット上の番組を四月から平日毎日続けていますね。

堀》　これは日本科学未来館と国立国際医療研究センター国際感染症センターのコラボですが、さかのぼるとエボラの時、科学未来館のサイエンスコミュニケーターから一般の人になかなか伝わらないことを伝えたい、と依頼を受けたんです。続いてMERSや性感染症も扱いました。クリスマス・イブに猫耳をかぶって、「聖なる夜に性なるお話を聞きたい、画面の前にいる奇特な皆さん、こんばんは」とか言って（笑）、本当に届けたい層への発信を試みたのです。今回は三月初頭から取り組むべきだったと、出遅れを反省しています。

川端》　先ほど「悪意」という言葉も使われましたが、テレビ報道の問題点はどういうところですか。

堀》　PCR検査が一番いい例です。どうすればいいか、正解はなかったし今でも答えは一つではありません。しかしテレビは犯人探しのような雰囲気を作って怒りや不安を醸成してしまった。

川端》　PCRに関しては、最初は検査数が足りないとテレビは連呼していましたが、次第に陽性率にこだわり始めましたよね。

堀》　批判ネタを次々探していました。


クラスター対策班の役割は終わった

川端》　確かに検査数は日本では少なかったけれど、対策班の責任にするのもおかしいと思っていました。

堀》　そうですね。でも、クラスター対策班や専門家会議が、それを十分に伝えるコミュニケーションをしていたかというと、大いに疑問です。

川端》　誰もが不安な時期に十分に伝えられたかというと、決してそうではなかったでしょう。でも、それが彼らの役割なんでしょうか。

堀》　冷たく聞こえるかもしれませんけど、クラスター対策班はクラスター対策班でしかありません。専門家会議はその分野の専門家としてただ招聘されているだけで、彼らが何かを決めて実践する立場にはない。そういう原則に立ち返ればよかった。

川端》　分析して判断のための材料を提供したり、政策提言するところまでですよね。それが、なぜか対策班や専門家会議が政策を決めているような印象を持たれていました。でも、今の対策班は遠からず解散しますよね。これまでのデータを分析してやるべきことがわかったら、国のレベルでも自治体のレベルでもそれをやっていくというふうになっていく。対策班の最初の大仕事は終わりつつあるけれど、クラスター対策はこれからも続いていくわけです。

堀》　そう、落とし込みなんですよ。クラスター対策班が示したエッセンスを、自治体や職場で実践していくフェーズに移すことが重要ですよね。


いまだにFAXの世界

川端》　今回、医療現場では何が一番大変だったのでしょうか。

堀》　ドクターたちがよく言っていたのは、「普通にウイルス感染症の医療をやらせてくれよ」という言葉。今は血栓症も問題になっていますが、当初は一部の人が重症の肺炎になるけど、多くの人は軽症の呼吸器系の感染症の対応だった。だから、本当は普通に戦えたはずなんですよ。

例えば、患者さんが退院する条件に、原則二回の陰性確認が義務づけられていますよね。でもなぜか、治っているはずなのにいくら検査しても陽性になる人がいる。部屋でスクワットをするような元気な人が帰れない。ある時期からは病床やホテルの部屋が空いてきたからなんとかなりました。「医療崩壊」の内実はウイルスが厄介というより、別の負荷が大きくなっていたことです。
　
普通の病気のように医師の判断に任せればいいのに、患者を診てもいない人たちから検査はダメとか、逆に「陰性二回確認はルール」とかいうお役所対応をされると現場の心は折れてしまう。大変なのはコロナウイルスではなく、診療や対応を複雑にしている仕組みなんです。
　
もう一つ触れておきたいのは、なんで医療現場に“ごみ袋”が必要になったのか、ということです。

川端》　PPE（個人防護具）の生地として、ですね。

堀》　そう。マスクや防護服がなくなったのは、皆が一斉に買ったから。台湾や韓国は早々に国が物資のルートを押さえたので、日本みたいな混乱は起きていない。それらの医療物資があれば、コロナの診療はここまで難しくなかったはずです。
　
だから世間では「医療現場で働いている人、ありがとう」というムーブメントがありますが、ちょっと違うんだよなという空気はありますね。

川端》　そうした混乱がなければ、医療や看護に専念できたはずだと。

堀》　そう思います。もう一つ医療現場から聞こえたのは、書類が多すぎて大変という声。指定感染症になったので、公費にするためにも書類が要る。ホテルに移すには、その同意書を取る必要も。さらに行政や保健所から「患者さんは今どうなったか（退院したのかホテルなのか）」といった問い合わせもある。
　
医師はコロナ患者が発生したら、FAXを保健所に送る。保健所はそのFAXを見て端末に入力。そうしてようやく都道府県、厚生労働省（以下、厚労省）、感染研がデータを見られる。現場はこのFAXを早くやめてくれ、と言っています。しかも、パソコンで作成してはダメで、手書きで書いて、はんこを捺さなければいけません。まだあるんですよ（笑）。「今、FAXを送りました」と電話して、原本は郵送……。
　
なぜ日本では統計がしっかり出ないのだと批判されていますが、こういうレベルでのつまずきなんです。早く変えたほうがいいよねといわれてきた仕組みが、ここに至って現場にしわ寄せを生んでいます。


コロナスキームという問題

川端》　危機においては、情報の遅れや混乱が、足を引っ張りがちですね。
　
FAXでのやり取りは、四月半ば頃、河野太郎防衛大臣がツイッターで医師の悲鳴を拾いあげて、データ入力できる態勢になったようですね。

堀》　そう。でも喜んだのは、ツイッターを書いた人とその周辺ぐらいで、他はすごく冷ややかに「患者が減ってきたのに、今頃ですか」と。

川端》　次の波が来るまでに、改善しておく必要はありますよね。

堀》　でも、データ入力できるようになったのはコロナだけ、という問題もあるんです。感染症法に基づいてFAXで報告しなければいけないものは他にもある。独自のコロナスキームを作ったがために、他が放置されているのも問題です。

川端》　違うスキームを走らせてしまうと、局所的にさらに大変になる人が出てくる可能性はありますね。

堀》　だから繰り返しますが、ただの新しい呼吸器系感染症を相手に戦いたかったのに、病院も保健所も大変、データはよくわからない……。これではデータをもとにするフィールド疫学者は戦いようがありません。

川端》　データの取り扱いについては、自治体ごとに違いが出ていますね。

堀》　もともと新型インフルエンザ等が流行したら、自治体ごとに責任を持って取り組む仕組みがありました。大阪府や三重県は独自の仕組みを作りましたね。東京都は二三区の裁量が大きく、足並みを揃えるのが難しくて出遅れましたが、都としての仕組みを作りました。その後にタイミングがずれてコロナについてだけ国が似たようなものを作っている。

川端》　ここでもまた二重、三重の、スキームが走り始めるわけですね。

堀》　自治体ごとに頑張ってね、というのが国の基本スタンスのはず。でもメディアから「国は何をしているんだ」と突き上げられると、国は自治体に縛りをかけ始めるわけですよ。

私が強調したいのは、FAXも元気な人が退院できないことも、「おかしい」と皆が気づいているのに、現実が変わらないということ。どんな困難でも、良いほうに変われば希望を見いだせる。リーダーにはその役割を期待したい。
　
データについてはもう一点。私は海外から「日本のデータはどこにあるんだ」と尋ねられ続けて困りました。厚労省や感染研のホームページで英語での情報が探せないんだけど……という問い合わせです。厚労省のホームページは“総合デパート”みたいで情報が探しづらい。感染研のページも、コロナで検索しても時系列情報が探せない。

川端》　やっと見つけた情報も、しばしばPDFで残念ですよね。

堀》　エクセルで出してほしいですよね。それと、外国の人が言っていたのは、発症日のエピカーブ（感染症疫学の中心テーマである発症日のグラフ）がなかなか出なかったこと。ようやく四月の終わりに、感染研のページに出たんですよ。なぜそれまで出なかったのか。

川端》　読者向けに補足すると、日々ニュースで接する新規感染者数は確定診断された日がベースですが、疫学的な実態に迫るには、発症日を見たいわけです。感染症疫学の分析は日ごとの発症者数を描いたエピカーブを作るところから始まるんですよね。

堀》　エピカーブがなかなか出なかったことで、「実はとんでもない事態になっているのでは」といった疑心暗鬼が生まれたことは残念です。

（以下、略。月刊『中央公論』2020年7月号より抜粋）


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『医療関係者が国難にあたって何とかしなきゃとなっている時に、ここまで執拗に、悪意を疑ってしまうくらい、嫌な扱われ方でした』

 

■アビファビル（アビガンのジェネリック薬）の記事削除

2020/06/23

最近、パタリと『アビガン』についての報道がされなくなりました。

さらに、ロシアの『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』の報道は、ほとんどされません。

完全に情報統制をしています。


酷いのは、ＴＢＳ系ＪＮＮの『アビファビル』の記事が削除されていることです。


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-ＴＢＳ系 ＪＮＮ- 6月13日記事

『ロシアで先月承認の治療薬、医療機関へ無料で提供』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200613-00000033-jnn-int >


新型コロナウイルスの感染者が５０万人を超えたロシアで、先月承認された治療薬が、１１日、無料でロシア各地の医療機関へ届けられました。

ロシアメディアによりますと、新型コロナウイルス対策でロシアの政府系投資基金が開発した治療薬「アビファビル」が、先月２９日に承認され、１１日から、医療機関に無料で提供され始めました。

臨床試験の数が少ないもののロシア政府が、感染の初期段階で一定の効果が認められたとして、承認過程を早め、医療機関への提供を開始したということです。

６月中に６万人分の薬が提供される予定で、すでに世界１０か国以上から薬の提供を求められているということです。


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この記事は、ひっそりと削除されています。

『アビファビル』が『アビガン』のジェネリック薬であることすら伝えていません。

余程都合が悪かったのでしょうか？

一般国民については、この記事がワザワザ削除されることを望んでいません。

あれだけ騒がれた新型コロナウイルスの解決に役立つ情報なのです。

あることを無かったことにする・・・。

人命軽視の姿勢が問われています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”

2020/06/22

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『【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”』

-時事通信-　2020年6月21日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cddf2b55d8367b367ecfa43ba4401ecfd5e99c　 >


「コロナ国会」が17日に会期を延長せず閉幕した。3月末成立の今年度予算に続いて、巨額の第1次、第2次補正予算が会期内に相次いで成立するという異例の展開が、事態の深刻さを浮き彫りにする。安倍晋三首相が「100年に1度の危機」と表現したコロナ禍への政府対応の迷走もあって、審議混乱が続く中での国会閉幕。与党内からも「政権の火種連発で、野党の追及を避けるための得意の“”逃げ恥作戦”」（自民長老）との声が出る。ただ、今回ばかりは「政治休戦による政権危機回避戦術の成否は微妙」（閣僚経験者）との見方が少なくない。


与党幹部は当初、コロナ対応のための大幅会期延長を目論んでいた。それを一変させたのは、相次ぐ政権絡みの失点による内閣支持率の急落だ。国民的不評を招いた「アベノマスク」に、黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン辞職」、さらには首相に近いとされる河井克行前法相と夫人の案里参院議員の公選法違反（買収）事件捜査など、政権の“火種”は尽きない。それが「取りあえず、国会を閉じて、野党追及を封じる作戦」（自民国対）につながったとみられる。

8日に国会提出された2次補正には10兆円の予備費が盛り込まれた。当初予算では5000億円だっただけに、「前代未聞の超巨額予備費」（国民民主幹部）だ。政府は「コロナ対策で臨機応変に対応するための措置」（政府首脳）と力説するが、野党は「政府が独断で予算を使うのが目的」（立憲民主幹部）と反発する。ただ、補正予算の編成と国会審議を経ての成立には「最低1カ月かかる」（政府筋）だけに、今後も想定されるコロナ対策に即応するには、「予備費は使い勝手が抜群」（同）ではある。このため、与党内には「結果的に3次補正は不要になり、次期臨時国会召集も急ぐ必要がなくなる」（自民国対）との声も広がる。


際立つ1強崩壊による求心力低下

第2次安倍政権発足以来、首相は「モリカケ疑惑」などでピンチを迎えるたびに、国会閉幕や国政選挙勝利で態勢を立て直し、「安倍1強」を維持してきた。しかし、ここにきて際立つ求心力低下は、国会閉幕でも回復しそうにない。「アベノマスク」騒動と同時進行となった1次補正の目玉政策だった国民への現金給付は、公明党の要求などで当初の「限定世帯30万円」から「全国民一律10万円」への大転換を強いられた。その時点で「首相が言えば、みんなが忖度して決まるという1強の構図が崩れ、求心力も失った」（閣僚経験者）とみられている。

2次補正の編成は「与党要求の丸のみ」となり、それまでの官邸主導による政策決定は姿を消した。それと並行して、首相が記者会見で「5月中の承認」をぶち上げたコロナ治療薬の有力候補「アビガン」は、厚生労働省の慎重論などで6月以降に先送りとなった。首相が「前広に検討」と意気込んだ「9月入学」も、教育現場や与党内の猛反対で、断念を余儀なくされた。「もはや、首相が大方針を示しても、与党や霞が関がついていかない」（政府筋）というのが現状だ。

これまで「内閣支持率回復の決め手」となってきた“安倍外交”も、首相が国会閉幕後の6月下旬と見込んだ先進7カ国首脳会議（サミット）開催が、トランプ米大統領の変心で、9月以降に先送りされた。このため、得意の首脳外交の舞台も当面は巡ってこない。内閣支持率も「危険水域」とされる30％を割り込む調査が相次いでいる。国会閉幕で下げ止まっても、V字回復の材料は見当たらない。ネット上で「＃さよなら安倍総理」がトレンド入りしている中、あえてアベノマスクを着け続ける首相の姿には、「落日の悲哀」もにじみ始めている。

【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」6月15日号より】


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『アビガン』未承認に抗議します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■フジ産経　世論調査で架空回答を不正入力

2020/06/21

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『フジ産経　世論調査で架空回答を不正入力　放送・記事取り消し謝罪…調査は休止』

　-デイリースポーツ-　2020年6月19日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/451f67e51c24d4977ff1e75902632df69559ee5d >


フジテレビと産経新聞は１９日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行っている世論調査において、調査業務委託先による一部データの不正入力があったと公表した。

両社によると、不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット株式会社」のコールセンターの現場責任者だという。

両社の世論調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行っているが、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答入力を、２０１９年５月から２０２０年５月まで、計１４回の調査で行われていたという。

この期間、調査１回約１０００サンプルにつき１００数十サンプルの不正が見つかり、１４回の調査で計約２５００の不正サンプルがあったとしている。

フジテレビは同期間の世論調査結果及び関連放送を取り消し、産経新聞は世論調査計１４回の全記事を取り消すとした。

フジテレビの昼のニュースでも伝え、架空データは、１４回の全調査サンプルのうち約１７％に及んだと伝えた。不正入力を行った担当者は「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」と話しているという。

世論調査は、確実な調査方法が確認できるまで休止するとした。


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他のメディアの世論調査は、大丈夫なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナウイルスの増殖抑制の仕組み解明　治療薬候補で注目の『シクレソニド』

2020/06/20

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『新型コロナウイルスの増殖抑制の仕組み解明　治療薬候補で注目のシクレソニド　群馬パース大の研究チームが発表』

　-上毛新聞-　2020年6月18日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cec9ff85f762024e99461519e7d8a6d536e7eb6 >


新型コロナウイルスの治療薬候補として注目されているぜんそく治療薬「シクレソニド」について、群馬パース大（群馬県高崎市）は17日、同大大学院の木村博一教授（59）の研究チームが群馬大などとの共同研究で、ウイルスの増殖を抑える仕組みを解明したと発表した。治療薬候補になり得る裏付けを示すことで、医療現場で使いやすくなるほか、新薬の開発に役立つことが期待される。

◎仕組み解明で導入に前進　新薬開発にもつながるか
　
シクレソニドは吸入するタイプで、新型コロナの軽症、中等症患者を中心に臨床現場での使用が始まっている。これまでに新型コロナのゲノム（全遺伝情報）の複製を抑制することが報告されているものの、仕組みは明らかになっていなかった。

木村教授は高性能コンピューターで分子モデルのシミュレーションを行い、ウイルスのゲノム複製に関係するタンパク質にシクレソニドが及ぼす作用を分析した。複製の際に生じた変異を修正する酵素に対し、その働きを抑え、複製そのものを阻害することが判明した。

木村教授は「アビガンなどが注目されているが、シクレソニドは副作用が少なく、臨床医にとって使いやすい。似た構造の物質を研究すれば新薬開発につながる」と話している。

研究は木村教授が企画、主要な実験を行い、杏林大や国立感染症研究所なども参加。成果に関する論文が13日付で、アレルギー・臨床免疫学の専門誌「ジャーナル・オブ・アラジー・アンド・クリニカル・イミュノロジー」の電子版に掲載された。

新型コロナに関する研究を巡り、木村教授は今回とは別に判定時間の短いPCR検査キットを民間企業と開発。群馬パース大はキットを用いた検査業務にも乗り出している。


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『シクレソニド』は、商品名：オルベスコです。

このシクレソニドは、市立 札幌病院の医院長もススメています。

新型コロナウイルスの現場で使われている薬が、なかなか薬事承認されません。

どうしてなのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■児玉龍彦氏　21世紀の感染症対策は『精密医療』で正確な実態把握を

2020/06/19

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児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は『精密医療』で正確な実態把握を」【＃コロナとどう暮らす】


【注目の人 直撃インタビュー】

児玉龍彦氏 （東大先端科学技術センター がん・代謝プロジェクトリーダー）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fe95dfad4e5c03b270cf0ec8e85261a4014249?page=2 >

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた。

　◇　　◇　　◇

――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。

国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません。

――どんな対策が必要なのでしょうか。

感染症対策の基本は感染者がどこに集まっているかを把握し、感染集積地と非集積地を分ける。さらに、非感染者の中で感染したら危険な人を選り分けることです。高齢者、がんなどの疾病を抱える患者。インフラ関連の仕事に従事している人、高齢者と同居している人、介護関係者、妊婦も要注意です。これらがなされていないことが一番の問題だと思っています。まず、感染集積地に非集積地から医療資源をまとめて投入する。都道府県といった大まかな単位ではなく、集団感染が発生している各地の病院や高齢者施設、コールセンターに資源を集中させるのです。

――新型コロナ発生地の中国・武漢では都市封鎖が実施され、２週間ほどで１０００床の病院を新設。４万人を超える医療スタッフが現地入りしたとされています。

感染制圧の対策が徹底していました。２０世紀の感染症対策はビッグデータ方式でしたが、２１世紀はプレシジョン・メディシン（精密医療）です。検査、診断、陽性者の追跡を精密に行う。それには、包括的かつ網羅的な検査体制をつくり、感染実態を正確に把握することから始めなければなりません。東京都のＰＣＲ検査態勢は最大でも１日１万件ほど。ですから、抗体検査で感染集積地を網羅的に把握し、集積地でＰＣＲ検査を徹底するのが現実的です。学校や会社、病院、高齢者施設などで抗体検査を実施し、症状のある人や抗体陽性者が多いエリアをＰＣＲ検査にかけるのです。

■定期健診に抗体検査を組み込む

――先端研などが参加する研究チームが都内の医療機関で先月採取した１０００人分の抗体検査を実施したところ、０・７％にあたる７人が陽性だったとの結果が公表されました。

都内で９万人超が感染したとの推計になりますが、妥当な数字だと思います。東大、慶応大、阪大などの研究者が集まって「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」を立ち上げ、プロジェクトの一環として抗体検査を進めています。健康診断で血液を採取されますよね。その残余血清１㏄以下で抗体検査は可能で、感染から２週間経てば抗体を１００％検出できる。春の定期健診に組み込む体制をつくるタイミングだと考えています。

――抗体検査では感染の有無のほかに、どんなことが分かるのですか。

重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるＩｇＭと、感染後に出現するＩｇＧがあり、早期にＩｇＭが上昇するとサイトカインストーム（免疫の暴走）を招いて重症化する可能性が高い。一方、ＩｇＭが正常化した人はＰＣＲ検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに（抗インフルエンザ薬として開発された）アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。

――新型コロナ治療薬候補のアビガンについては、政府が目指していた５月中の承認は見送られ、臨床研究や治験が継続されています。

このウイルスは平均１１日間存在するのですが、アビガンの投与で４日間に縮められることが明らかになっています。感染期間の短縮は重症化防止につながる。ただ、動物実験で催奇形性が認められていますので、妊娠の可能性がある場合、男女ともにアビガンの血中濃度が高い間は留意が必要です。それから、感染から２週間の早い段階でＩｇＭが高くなる患者は免疫反応が暴走しやすいので、（関節リウマチ治療薬として開発された）免疫を制御するアクテムラを早期に投与する必要があります。

■行政官を排除し専門家会議をプロ集団に

――国内で感染１例目が判明してから５カ月。いまだに政府の治療方針が確立されず、場当たり対応が続いているのはなぜなのでしょうか。

行政側の官僚は無謬性に縛られ、事後に責任を問われるリスクを恐れて多数意見を重んじる傾向がある。彼らが新たな判断をするのは難しいのですから、専門家が方針を決定しなければなりません。それも形式的な専門家ではなく、分子生物学や免疫学、内科学、呼吸器病学、あるいは集中治療の方法に詳しい人材が集まらないと決められない。ところが、専門家会議のメンバーは、どなたも抗ウイルス剤の開発に携わっていない。だから、アビガンを重症者に効果を見るために投与するといったトンチンカンな判断がまかり通っている。ＰＣＲ検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。キチンとした専門家会議は行政官を排除して、少数意見を評価できる専門家の議論として進められるものです。これは世界のあらゆる専門家会議に共通する重要な事項です。

（専門会議に抗ウイルス剤のプロはいない）

東アジア沿岸部に未知のコロナ免疫の可能性
　
――麻生財務相の国会答弁が波紋を広げています。日本の死者が少ないとの認識に立ち、その理由は「民度のレベルが違うから」だと。そもそも、国内の死者は少ないと言えるのでしょうか。

人口１００万人当たりの日本の死者は、東アジアで一番多いです。中国の倍以上であることを見ておかなければなりません。東アジアで展開されているように、遺伝子工学と情報科学を駆使し、感染者ごとにＧＰＳで匿名追跡できるシステムの導入が日本にも求められます。例えば、陽性者には「パンデミック番号」を付け、個人が特定されるマイナンバーや健康保険証番号などと結びつけないで管理する。ウイルスを排出する感染者は、非常に重い社会的責任を負うことを自覚していただき、納得してもらった上で、人権問題にも配慮して追跡システムを整備するのが必須だと思います。その一方で、日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずＩｇＭが出現し、遅れてＩｇＧが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からＩｇＧが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。日本ではＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の感染者は少なかったといわれていますが、類似のコロナウイルスが流行していた可能性も否定できないと思っています。こうした実証的なデータを増やし、それを生かしてキッチリとした対策を立てることが急がれます。



▽こだま・たつひこ　１９５３年、東京都生まれ。７７年東大医学部卒業、８４年医学博士取得。東大先端科学技術研究センター教授、東大アイソトープ総合センター長などを経て１８年から現職。東大名誉教授。

～～　　-日刊ゲンダイ-　2020年6月15日記事


児玉先生も、「この（新型コロナ）ウイルスは平均１１日間存在するのですが、アビガンの投与で４日間に縮められることが明らかになっています」と言っていますね。


そして、この児玉先生の発言が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 ：

「厚生（労働）省にコネのある人は、（アビガンを）もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療（アビガン）に対して何ら見解を出さない」

「（専門家委員会の）自分達だけは、（アビガンを）ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ（アビガンは）使える」

　※13分頃～



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック

2020/06/18

公益財団法人 環日本海経済研究所　　6月11日コラム


『ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック』

https://www.erina.or.jp/columns-today/139417/ >


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「ヒムラル」社とロシア直接投資基金が共同で出資する「クロミス」社が5月29日、抗ウイルス薬「アビファビル」（ファビピラビル）の認可を受けた。これは、日本の富士フィルムの「アビガン」のジェネリック薬だ。「クロミス」社は新型コロナウイルスへの効果に関する治験を行ってきた。

「クロミス」社はこのプロジェクト専用に設立された。Vademecumがヒムラルから受けた説明によると、ファビピラビルはずいぶん前から研究されてきたという。アレクサンドル・イワシチェンコ氏が4年前に分子を合成したが、当時は別の分子、ロシュ社（スイス）のタミフル（オセルタミビル）の新しい類似薬が選択された。その後、中国で、新型コロナウイルス感染症の治療にファビピラビルが有効だということになり、ヒムラルはロシア直接投資基金の支援でこの薬の治験の続行を決定。治験の第3段階は4月23日に始まった。

「クロミス」以外にも、「R-Farm」、「プロモメド」（サランスクの「ビオヒミコム」傘下）が自社のジェネリック薬を開発中だ。両社はそれぞれ5月20日と21日に治験の第3段階に入った。さらに、「R-Farm」のメインのオーナーであるアレクセイ・レピク氏はこれまでに、オリジナルの「アビガン」の登録をするつもりだった。アビガンの物質特許は昨年失効しており、中国の浙江海正薬業（Zhejiang Hisun Pharmaceutical）がファビピラビルのジェネリックを製造し、新型コロナウイルスに対する臨床試験が行われてきた。

ロシア保健省のコロナウイルス感染症治療・予防・診断に関する暫定的提言最新版のなかでは、ファビピラビルはウミフェノビル、レムデシビルと並び、治験中の薬剤とされている。
出所：GRLS（国家薬剤表）（VADEMECUM 5月30日）


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『アビガン』は特許が切れており、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

現在、ロシアの『アビファビル』が、ロシア国内で新型コロナの暫定認証されており、ドンドン全世界に配られるようになっているのです。

日本では、『アビガン』発祥の地なのに、なかなか新型コロナで薬事承認されません。

新型コロナにおいて、耐性ウイルスができるワクチンに力を入れようとするのは、明らかに間違いです。

人の命がかかっているのに、どうなっているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビファビルがアビガンのジェネリックと報道するとダメなの？

2020/06/17

日本での『アビファビル』の情報統制が酷いことになっています。

ワザとロシアの『アビファビル』が、『アビガン』のジェネリックと報道をしないようにされています。


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-ＴＢＳ系 ＪＮＮ- 6月13日記事

『ロシアで先月承認の治療薬、医療機関へ無料で提供』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200613-00000033-jnn-int >


新型コロナウイルスの感染者が５０万人を超えたロシアで、先月承認された治療薬が、１１日、無料でロシア各地の医療機関へ届けられました。

ロシアメディアによりますと、新型コロナウイルス対策でロシアの政府系投資基金が開発した治療薬「アビファビル」が、先月２９日に承認され、１１日から、医療機関に無料で提供され始めました。

臨床試験の数が少ないもののロシア政府が、感染の初期段階で一定の効果が認められたとして、承認過程を早め、医療機関への提供を開始したということです。

６月中に６万人分の薬が提供される予定で、すでに世界１０か国以上から薬の提供を求められているということです。


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ＮＨＫでの報道でも、『アビガン』と『アビファビル』の関係を隠していましたが、ＴＢＳ系でも隠すようです。

また、他の報道機関は、一切の報道をしないといった暴挙に出ています。

まともな報道をしない【自由】があるようです。


アメリカで承認されたレムデシビルは、すぐに日本でも承認されたワケなので、中国やロシアで承認されたファビピラビル（アビガン）も、すぐに承認されないとおかしいのです。

人の命がかかっているのです。

厚生労働省と日本医師会と国立国際医療研究センターは、解体が必要ですね。


そして、右へならえのマスゴミも大改革が必要のようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロシア 新型コロナ治療薬に承認の「アビファビル」供給開始

2020/06/16

- NHK -　　6月12日記事

『ロシア 新型コロナ治療薬に承認の「アビファビル」供給開始』


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468991000.html >


新型コロナウイルスの感染拡大が続くロシアで、先月承認された治療薬「アビファビル」の供給が始まりました。


アビファビルは、ロシアの医科大学などが開発を進めてきたもので、「臨床試験の結果、安全性が認められた」として、先月29日、ロシアでは初めて新型コロナウイルスの治療薬として承認されました。

開発を主導した政府系ファンドの「ロシア直接投資基金」は11日、ロシア各地の病院などに「アビファビル」の供給を無料で開始したと発表しました。

そのうえで、今後は生産能力を拡大し、外国政府から要請があった場合には輸出も検討する方針を示しました。

ロシアは、新型コロナウイルスの感染者が50万人を超え、アメリカ、ブラジルに次いで世界で3番目に多く、今も一日に8000人を超える新たな感染者が確認されています。

ロシア政府としては、新たな治療薬の開発をアピールすることで国民の不安を和らげたいねらいがあるものとみられます。


～～


このＮＨＫの報道について、違和感があります。

『アビファビル』は、『アビガン』のジェネリック薬ですが、『アビガン』の名前が出ておらず、とても不親切な記事なのです。

『アビファビル』の名前を知っていれば問題ないのですが、この記事では『アビガン』との関わりがわかりません。

そもそも、『アビファビル』がロシアで暫定承認された報道は、日本のメディアではありませんでした。

（※ブルームバーグやロイターなど海外のメディアの情報）

日本のメディアは、どこも不親切で、ワザワザ『アビガン』の事を報道しないように規制されているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本臨床ウイルス学会 「アビガン投薬の要件に関するお願い」

2020/06/15

日本臨床ウイルス学会は、5月1日に「アビガン投薬の要件に関するお願い」を提言しています。


～～　　-日経メディカル-　6月12日

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202006/565970.html >

『抗ウイルス薬の早期投与効果を早く検証すべき』

日本臨床ウイルス学会は5月1日、「アビガン投薬の要件に関するお願い」と題した提言を、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部に対して行った。日本感染症学会が発表している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する抗ウイルス薬投与の指針において、抗ウイルス薬の投与時期、対象について再考が必要と訴えている。この提言に関わった北里大学特任教授の中山哲夫氏から、提言の背景や狙いに関して寄稿いただいた。


～～

『アビガン投薬の要件に関するお願い』

http://clvirol.org/docs/covid19.pdf >

COVID-19の感染が止まりせん。抗ウイルス薬投基準新たに発表されました。基本的には前回の投薬指針と同様に早期治療には触れらていません。重症化を予防するためも診断早期にアビガン等の抗ウイルス薬の開始が必要と考え下記文章を新型コロナ感染症対策推進本部に提言しました。


～～　-日本臨床ウイルス学会-


『アビガン』による早期治療を要望し、胸部レントゲンか胸部ＣＴで肺炎像での対応を日本臨床ウイルス学会も提言しています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ようやく見えてきたコロナの正体／児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）

2020/06/14

-ビデオニュース・ドットコム-　6月6日記事

『ようやく見えてきたコロナの正体』

児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6455d8ed1b4eef12418919210af12b92e7505fc0 >

～～

中略

1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。

その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。

児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1，000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7％という数値を東京都の人口1，398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。

しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。

これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。

欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。

日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。

もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。

なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。

緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。

第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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【プロフィール】
児玉 龍彦（こだま たつひこ）
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士（医学）。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。


中略

～～


この児玉先生の発言が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 ：

「厚生（労働）省にコネのある人は、（アビガンを）もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療（アビガン）に対して何ら見解を出さない」

「（専門家委員会の）自分達だけは、（アビガンを）ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ（アビガンは）使える」

　※13分頃～



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今こそ知っておきたい抗ウイルス薬（アビガン）

2020/06/13

日刊ゲンダイ6月10日記事

『6つのステップのいずれかを阻害しウイルスの増殖を抑える』

【今こそ知っておきたい抗ウイルス薬】#6

https://news.yahoo.co.jp/articles/e40a570b76b3854e51d2df0d673c4bd858e43c05 >

～～

ウイルス感染症の治療には、感染症に伴うさまざまな症状に対処する薬と、ウイルスそのものの増殖を抑える抗ウイルス薬を使います。抗ウイルス薬の作用を理解するためには、「ウイルスとは何なのか」と「ウイルスが増殖する機構」を知る必要があります。

生き物は「細胞を基本単位とし、自己複製（増殖）ができるもの」と定義されますが、この定義からすると「ウイルスは生物ではない」と言えます。自己増殖できないからです。ウイルスは別の生き物（宿主）に侵入し、その生物の細胞を借りて増殖するのです。

では、ウイルスは何なのか？　なぜ増殖できるのでしょうか。

ウイルスは「核酸がタンパク質の殻にパッケージされたもの」です。この核酸が遺伝子の本体で、同じウイルスをつくるもとになります。また、核酸が変化することで「新型ウイルス」が生まれます。核酸にはＤＮＡとＲＮＡがあることは前回解説した通りです。

ウイルスの増殖は、①宿主細胞の表面にウイルスが吸着・結合する（結合できる宿主とできない宿主がいる）→②細胞内への侵入（核酸の遊離）→③核酸の複製→④タンパク質（殻）の合成→⑤タンパク質の殻で核酸を包み込む→⑥宿主細胞外に放出される……という順序で進みます。つまり、このいずれかのステップを抑えることでウイルスの増殖を抑える薬が、抗ウイルス薬です。たとえば、抗インフルエンザ薬のアビガンやゾフルーザは③のステップを抑え、同じくインフルエンザ薬のタミフルは⑥のステップを抑えます。

それぞれのステップがウイルスごとに違うものもあれば、似ているものもあります。そのため、抗ウイルス薬は「それぞれのウイルスに合った新しいものを開発する」ことと、「別のウイルスに対する薬を流用する」ことで開発が進められています。

（神崎浩孝／医学博士、薬剤師）


～～

『アビガン』は、ウイルスの複製を阻止して、ウイルスの増殖を阻止する薬です。

慢性感染症は、ウイルスを体から排除することが難しいとされています。

ただ、最近は薬によってウイルスの遺伝子を取り除くのではなく、「増殖を抑える」ことで病気自体の発症を防ぐことができるようになっています。

ＲＮＡウイルスには、すべて効くので、『アビガン』は画期的な薬なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■【フィリピン】アビガン治験に３病院、中国とワクチン開発

2020/06/12

アジア・オセアニア（ＮＮＡ）記事6月11日

『【フィリピン】アビガン治験に３病院、中国とワクチン開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbefb11a826037761156e102937c659f37cd2da6 >

～～

フィリピンのドゥテルテ大統領は８日、新型コロナウイルスの治療薬としての使用が期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」の治験に、国内の３病院が参加することを明らかにした。中国とはワクチン開発で提携する。10日付マニラタイムズなどが伝えた。

サンタアナ病院、ドクター・ホセ・ロドリゲス記念病院、キリノ記念医療センターがアビガンの治験に参加する。保健省が国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を通じて、100人以上の治験に使えるアビガンを調達し、臨床試験を進める。

新型コロナの感染者に対するヴァージンココナツ油（ＶＣＯ）を使った治療を開始した。国立フィリピン大学の倫理委員会が試験投与を承認。フィリピン・ゼネラル・ホスピタルが治験を開始しており、１年以上にわたって実施する計画だ。

デュケ保健相は２月、地元テレビ局ＣＮＮフィリピンに対し「（ＶＣＯは）ウイルスを中和する効果があるという研究結果があるが、新型コロナについては明らかではない」とした上で、感染者に試験的に投与する方針を明らかにしていた。

一方、ロケ大統領報道官によると、政府は新型コロナのワクチンの研究開発で中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテック（北京科興生物制品有限公司）と提携する。これまでに科学技術省が中国、台湾などの４つの研究グループと提携し、治験を共同で進めることになっているが、同省の勧告を政府が承認し、シノバックも加わることになった。

～～


全世界で、『アビガン』の治験が開始しております。

そして、『アビガン』のジェネリック薬であるロシアの『アビファビル』も全世界に出荷される予定です。

『アビガン』は、日本の薬ですが、いつまで薬事承認がかかるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロシア、アビガンを承認、「ゲーム・チェンジャー」と称す　中村祐輔医師

2020/06/11

この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2020年6月2日の記事を転載させていただきました。

http://yusukenakamura.hatenablog.com/entry/2020/06/02/103904 >

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『ロシア、アビガンを承認、「ゲーム・チェンジャー」と称す』


モスクワ発でロイターが 「Russia will start administering its first approved antiviral drug to treat coronavirus patients next week, its state financial backer told Reuters, a move it described as "a game changer" that should speed a return to normal economic life.」というニュースを発信した。11日から投与が開始される。330人に投与して、大半のケースで4日以内に回復したと述べられていた。90%の患者は10日以内にウイルスが消失したという。

私にはこの国に、深く黒い霧が覆い始めているように思えてならない。8年前、シカゴに渡る前に下記の句を詠んだ。これは、当時の民主党政権と霞が関に対するものだ。この構図は変わらない。

「笛吹けど　無視を決め込む　霞が関　国のことより　役所の利権」

そして、今は、それに加え、

「体張り　断固たたかい　守り抜く　己の立場と　ムラの利権」

日本のアビガンはどこに行く？今でも、催奇形性が問題と主張する人が多いが、亡くなっているのは大半が高齢者だ。ロシアでうまくいったら、誰が責任を取るのか、議事録を残してはっきりせよ。命と経済、国の浮沈に関わる会議の議事録がないなど、それだけでも総辞職に値すると思う。

昨日は母の21回目の命日、これを機会に悔い改めて静かにしようと思ったが、不透明なことが多すぎる。輝かしかった日の丸の赤さが、動脈の色から静脈の色に変わってきているように思えてならない。


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「日本のアビガンはどこに行く？今でも、催奇形性が問題と主張する人が多いが、亡くなっているのは大半が高齢者だ。ロシアでうまくいったら、誰が責任を取るのか、議事録を残してはっきりせよ。命と経済、国の浮沈に関わる会議の議事録がないなど、それだけでも総辞職に値すると思う。」
の部分が重要です。

中村祐輔さんは、東京大学名誉教授でシカゴ大学名誉教授です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン潰しの国立国際医療研究センター

2020/06/10

『ウィキペディア（Wikipedia）』より～

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（こくりつこくさいいりょうけんきゅうセンター、英語: National Center for Global Health and Medicine, NCGM）は、日本の厚生労働省所管の国立研究開発法人で、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）である。

2010年（平成22年）4月1日、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の施設等機関であった国立国際医療センター（英語: International Medical Center of Japan, IMCJ）が組織移行する形で発足した。


特徴​

1993年（平成5年）10月1日に、日本で4番目のナショナルセンターとして開設。日本におけるエイズ治療の研究開発の最先端を担っており、エイズやHIVについての最新情報の発信などを精力的に行っていることで有名である。また、今後は肝炎などの肝疾患に関する研究[1]や、メタボリック・シンドロームなどの内分泌・代謝性疾患の研究[2]に重点を置いた活動が期待されている。

病院は2010年5月現在、全国で3カ所8床ある特定感染症指定医療機関の1つ（4床）に指定されており、輸入感染症の感染症症例も対応している。

国立病院機構の病院等で構成される「政策医療ネットワーク」においては、現在、エイズ・国際医療協力・国際的感染症の高度専門医療施設（ネットワークの中心）である。


前身

国立東京第一病院・国立病院医療センター

国立東京第一病院・国立病院医療センターの起源は1871年（明治4年）に創設された軍医寮附属の本病院である。かつては麹町区隼町の2万9千坪の敷地内にあり、東は皇居、西南北に繁華街を抱えていた。1929年に現在地に移転。現在の病院の敷地は旧徳川家尾張藩下屋敷の一部であり、陸軍戸山学校の所在地でもあった。東側には同じ1929年に陸軍軍医学校や牛込恩賜財団済生会病院（済生会病院麹町分院が改称）が移転し、隣接していた。


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国立国際医療研究センターは、厚労省が所管する国立研究開発法人で、OBが専門家会議のメンバーです。

2020年2月13日、官邸の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の第8回会合に提出された研究開発費の分配案があります。

そこで、「国立国際医療研究センター」に、3億5,000万円分配されようとしていたようです。

研究開発費は、総額19億8,000万円の予算のようです。


国立国際医療研究センターは、旧「東京第一陸軍病院」なのです。

その為、戦前から「感染症ムラ」の一角を形成していたのです。

この国立国際医療研究センターが、率先して『アビガン潰し』をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■藤田医科大学などの観察研究はアビガン潰しの一環

2020/06/09

藤田医科大学などで、『アビガン』の観察研究をしています。

新型コロナウイルスに対して、すでに3,000件を超える投薬をしています。

これだけ投薬されても、新たな副作用が見られず、安全性の確認ができました。


『アビガン』使用患者の1,282人の分析で、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%だったのです。

これだけ立派な成績を出しているにもかかわらず、『アビガン』は薬事承認されません。


「『アビガン』を飲んで、新型コロナが治ったか、自己免疫で治ったかわからない」と日本医師会の有識者会議の暴論が出ています。

自己免疫で、新型コロナの中等症や重症者の患者が治るなら、緊急事態宣言が必要であったか疑われます。

誰がどのような暴論を吐いているか、すぐにわかる時代となっています。


これだけ効果が出ている『アビガン』は、藤田医科大学などの観察研究では効果が証明できないと設計されているのです。

3,000件のデータが、偽薬を使っていないから二重盲検法とは違うと言われているのです。

そもそも、『アビガン』を使った病院と『アビガン』を使っていない病院を比較すればいいだけなのですが・・。


『アビガン』を使える病院が少なかったので藤田医科大学は、観察研究に名乗り出ました。

そこにくっ付いてきたのが、国立国際医療研究センターです。

この国立国際医療研究センターは、レムデシビルを押しており、『アビガン』の邪魔をしているのです。

この藤田医科大学などの観察研究では、国立国際医療研究センターによって、治験にカウントされないように設計されていたのです。

この観察研究によって、富士フイルム富山化学の治験に人が集まらない原因となっているのです。

このままでは、富士フイルム富山化学の治験が終了しないので、そのまま『アビガン』が新型コロナでの薬事承認されない流れとなっています。


国立国際医療研究センターは、解体されなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの富士フイルム富山化学は薬事承認を受けたくないの？

2020/06/08

富士フイルム富山化学は、ワザワザ新型コロナの薬事承認をできないように協力をしている？


現在、新型コロナウイルスの第三相臨床試験を富士フイルム富山化学が行っています。

でも、目標例の96名にすることで、なかなか人数が集まらないようになっています。

そして、投薬後に28日間の観察期間が必要となり、7月以降に第三相臨床の治験が完了すると言われています。


3月末から第三相臨床試験を行っていますが、藤田医科大学などの3,000件のアビガン観察研究が、この臨床試験に当たらないように設計されていました。

これは、作為的であり、アビガンが使える観察研究と偽薬が当たるかもしれない臨床試験では、アビガンの効果が知られている現在では、観察研究を希望する患者が多くなります。

「アビガン」とプラセボと呼ばれる有効成分が入っていないモノで比べるようにとされているのですが、症状悪化や死亡に至る恐れもある為、中国の論文でも倫理的に厳しかったと言われています。

治験の人数に到達しなければ、ズルズルと申請が遅れてしまいます。

これについては、緊急事態宣言が出る位の新型コロナウイルスなので、中国やロシアでのアビガンのジェネリック薬によって、中国やロシアでの薬事承認がされているので、そのデータで薬事申請を出しておいて、後からじっくりと研究をすればいいのです。

富士フイルム富山化学が薬事申請をしなければ、薬事承認されない状況と変わってきています。

本来は、政府や厚生労働大臣が承認すれば、すぐに薬事承認されるのですが・・。


なんだか、新型コロナが沈静化するような報道も出ており、有耶無耶なまま『アビガン』が薬事承認されないような流れも見えています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの治験が遅くなり薬事承認がさらに伸びる？

2020/06/07

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『アビガン治験、7月以降も継続　承認さらに遅れも』

　-日本経済新聞-　2020年6月6日記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60077910W0A600C2MM8000/ >

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験（治験）が遅れ、7月以降にずれ込むことがわかった。6月中に終了する予定だったが、足元で新型コロナの感染者数が急減し、治験の参加者数が目標に届いていない。治験の進捗次第では、承認手続きがさらに遅れる可能性がある。

アビガンは富士フイルムホールディングスが生産する新型インフルエンザ薬で、新型コロナ薬としての承認も目指している。治療への有効性と安全性を示すため、96人の参加を目標に3月末に治験を始めた。

しかし関係者によると、現在の治験の参加者は目標の約7割だという。投薬後に28日間の観察期間が必要なため、目標人数を集められたとしても治験が完了するのは7月以降になる。

治験に参加する大病院のベッドが4月は重症患者で埋まり、治験の対象となる軽症・中等症の患者が少なかったことや、足元では感染者数自体も減ったことなどで参加者を集められなかった。富士フイルムは治験を受け入れる病院や地域を広げて参加者を募っている。

厚生労働省は治験の成績がなくても有効性を示せれば、アビガンを新型コロナ治療薬として承認する考えを示している。ただ有効性を確認できるデータは少なく、5月の時点では承認を見送った。

～～　　



『アビガン』承認の引き延ばし作戦進行中。

富士フイルム富山化学まで含めて、ズルズルと引き延ばしをされていることがわかりますね。

富士フイルム富山化学の治験が終わらず、富士フイルム富山化学から申請が出ないから薬事承認ができません作戦です。

こんな事をすればするほど、全世界で『アビガン』やアビガンのジェネリック薬の『アビファビル』などが広まって行きます。

日本の薬なのに、日本ではまともに使えないなんて恥ずかしいことが起こります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本医事新報社の『7割アビガン期待』の記事の感想

2020/06/06

【読者アンケート結果】7割が「アビガン」に期待（5月テーマ：新型コロナ治療薬への期待）

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14781 >

日本医事新報社の記事が6月1日付けでアップされていました。


医療関係者でも、やはり『アビガン』が、ぶっちぎりで一番人気でした。

お医者さんでも、『アビガン』は大人気です。

アンケート結果でも、7割も治療薬として期待されているのです。

それでも薬事承認されない『アビガン』は、何なんでしょうか？


全世界から『アビガン』の臨床現場では、いい結果が出されているのです。

さらに、中国やロシアでも『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

ロシアの『アビファビル』が暫定認証されたこともわかれば、もっと期待される割合が高くなりそうですね。

『アビガン』は、すでに安全性が確認されて、備蓄までされているのです。

二重盲検法にこだわって、「救える命をないがしろにしても良い」と思っているのでしょうか？

『アビガン』を使っている病院と『アビガン』を使っていない病院で差を比較すればイイだけなのにです。

やはり、すぐにでも『アビガン』は、薬事承認すべきモノなのです。

開業医やクリニックで『アビガン』を使用させることができなければ、「医療崩壊をワザワザ引き起こそうとしている」と思われても間違いありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロシアのアビガンジェネリック薬『アビファビル』の報道がされない

2020/06/05

6月1日にブルームバーグから、ロシアでアビガンのアビガンのジェネリック薬である『アビファビル』を残手承認されるニースが流れました。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01 >

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202006017499690/ >


すると、どうでしょうか？

このロシアの『アビファビル』の報道が、メディアで全くされない事態となっています。

ついこの間まで、メディアでは、『アビガン』の「副作用」や「効果が無い」と散々叩いていましたが、ピタリとストップされました。

そして、アビガンに対する報道も激減し、『アビファビル』については、完全にメディアから存在が消されているのです。


正しい情報を報道しないのは、情報統制を受けているからです。

本来、『アビガン』の本当の効果がわかれば、日本でも大々的に報道をされて然るべきです。

つまり、『アビガン』が使用できれば、新型コロナの騒ぎは完全に収束できます。

すると、ワクチンが必要でな無くなります。

でも、なぜか新型コロナのワクチンの話がドンドン出てきています。

そもそも、ワクチンでは、耐性ウイルスができるので、無駄なのに・・・。

誰が何のために報道統制をしているのか。

わかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大村大次郎さんのアビガンについての記事

2020/06/04

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『すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇』

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-453345.html >

新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。

なぜアビガンはなかなか承認されないのか？厚生労働省という利権集団

日本政府の新型コロナ対策は、後手後手に回ったと批判されています。
死者の数などは欧米よりはかなり少ないですが、これは東アジア諸国共通の現象であり、日本のやり方が成功したとは到底いえないものです。むしろ、死者の数は東アジアでは最悪のレベルです。人口比での死者数は台湾の数十倍、韓国の数倍に達しています。

また日本のPCR検査は世界最低レベルであり、現在、感染者が減ったとはいえ「本当に減っているか」不安に思っている国民も多いはずです。
この新型コロナ対策が後手に回った要因の一つとして、厚生労働省の存在があります。

筆者はこれから2回に分けて厚生労働省の悪事に関して書くのですが、それは書いている筆者自身が気分が悪くなるほどです。読んでいる方の中にも気分が悪くなる方が大勢いると思われます。ですが、これが日本の厚生労働省の現実なのです。国民として知っておかなければならない情報です。

厚生労働省というのは、医療、保健分野だけではなく、労働行政や社会保障まで管轄する非常に権力の大きい象徴です。古今東西、こういう権力の大きな省庁というのは、得てしてその権力をかさに着てやりたい放題やる傾向にあります。

では今の日本の厚生労働省はどうかというと、まさに「悪辣官庁」の見本というような官庁なのです。またこのことが新型コロナ対策での政府の対応のお粗末さにつながっているのです。

ところで新型コロナ対策で日本でPCR検査が増やせなかった要因の一つとして、「設備の不足」というものがあります。日本では、PCR検査をするための設備が不足しており技師の数も不十分なのです。科学技術大国を自認する日本が、なぜこういうことになっているのでしょうか？

はっきり言えば「厚生労働省」という「利権集団」が原因なのです。彼らが自分たちの利権を守るために、日本でPCR検査を機器などの導入を遅らせてきました。そして、これほど被害が拡大した現在でも、その悪の手を緩めず、まだこれらの機器の導入には大きな障害があるのです。

たとえば、わかりやすい例をご紹介しましょう。日本には、最新鋭のPCR検査機器を製造している「プレシジョン・システム・サイエンス」（PSS社）というメーカーがあります。PSS社は、PCR検査について現在手作業で行われている部分の多くを自動化し、しかも早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発しています。

この「全自動PCR検査システム」を使えば、現在の手作業では一つの検体の判定に時間かかるところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるそうです。
このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍しています。このことでPSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらったというのです。

このように世界的にも認められている「全自動PCR検査システム」であり、これを導入すれば、日本のPCR検査は一気に進むはずです。しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として認可していないのです。しかも、新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発した現在でも、認可される兆しはないのです。

だから、せっかくの日本のメーカーがつくった世界最新鋭のPCR検査機器を日本の医療現場では使えないという状況になっているのです。今でも日本のPCR検査の現場では手間のかかる手作業で行っているのです。このような例が、医療界全体でここかしこにあるのです。それが、「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。


なぜアビガンはなかなか新薬承認されなかったのか？

PCR検査だけじゃなく、新型コロナの治療自体においても、厚生労働省の「妨害工作」はあります。その最たる例が、アビガンの新薬承認の遅れです。アビガンというのは、日本の富士フィルムが開発した新型インフルエンザの治療薬です。

このアビガンは、世界各国で新型コロナの治療に使用され、有効性が認められているものです。
また日本でも、宮藤官九郎さんなどの新型コロナ感染者がアビガンを使用することで劇的に症状が完全したことを明らかにしています。

日本政府は、新型インフルエンザの流行に備え、このアビガンを70万人分備蓄していました。もしアビガンが有効な薬なのであれば、これを使用することで新型コロナ治療が大きく前進するはずです。

にもかかわらず、アビガンは2020年6月1日現在、新型コロナの治療薬としての承認は受けていません。治療薬としての承認を受けていないとどうなるかというと、治療薬としては使えないということなのです。

今もアビガンは新型コロナ治療の現場で使われていますが、アビガンの投与は、治療ではなく、「観察研究」「臨床研究」「企業治験」ということになっているのです。つまり、実験段階として使っているに過ぎないということなのです。

このアビガンを医療機関が使用する場合、藤田医科大の研究班や国立国際医療研究センターの研究班による観察研究に参加する必要があるのです。ざっくり言えば、アビガンは今現在も使えないわけではないが、使える病院はアビガンの観察研究に参加しているところに限られるのです。だから、いざとなったときにどこの病院でもアビガンが使えるというわけではないのです。

アビガンを使用するには面倒な手続きを経なければならず、機動的、即効的に使うことは難しいということです。またアビガンを使う際には、患者の同意も必要となります。だから意識が朦朧としているような患者、意識が飛んでしまっている患者には使えないわけです。


3,000人に投与して「効果が不明」とはどういうことだ！

アビガンは現在、日本で3,000人以上の新型コロナ患者に投与されています。厚生労働省お抱えの医者や評論家などは、規則の細かい臨床試験などの少ないデータを持ち出して「アビガンの有効性はまだ証明されていない」「だから簡単に承認できないのだ」などと主張しています。

が、日本ですでに3,000人以上投与されているのだから、有効かそうでないかは、どういう副作用があるかなどはざっくりでもわかっているはずです。もし本当に「有効性がわかっていない」のであれば、「有効性が確認されていない、身体に決して負担が少なくない薬を3,000人に投与した」ことになります。そういう薬を3,000人への投与を許すというのは、あまりに無責任なことです。

アビガンがなかなか新薬として承認されない一方で、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」は、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。

「特例承認」というのは、海外で販売（使用）されているような薬で緊急性がある場合には、通常の手続きを経ずに新薬として承認するという制度のことです。

ここにも、日本の官庁の欠陥が如実に表れているといえます。日本の官庁は、国内の業界に対しては鬼のように厳しいのですが、アメリカから言われれば簡単に折れてしまうのです。

アビガンもこの特例承認をしようと思えばできるのです。「レムデシビル」は海外で有効性が確認されているとはいえ、日本での使用数はまだ50件ほどしかありません。アビガンの3,000件の使用例とは比べ物にならないのです。

薬の有効性や副作用のデータなどは、アビガンの方がはるかに蓄積されているのです。特例承認するのであれば、どう見てもアビガンが先なのです。


なぜ日本の新薬承認は遅いのか？

なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか？それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界などをひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。

日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるためにもったいぶっているからなのです。

許認可というのは、日本の省庁にとってもっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。

現在、新薬の承認は、独立行政法人の「医薬品医療機器総合機構」（通称PDMA）というところが中心になって行っています。このPDMAは、一応省庁から独立した「独立行政法人」ということになっていますが現在の理事は国立病院、厚生労働省からの出向者が中心であり、完全に厚生労働省の支配下にあるのです。

そして新薬承認は、一定の基準をクリアすれば許認可が下りるわけではないのです。一応の基準はありますが、承認するかどうかはPDMAの判断による部分が大きいのです。

だから製薬メーカーや医療機器メーカーは、どれだけ頑張ってもなかなか承認されないという無限地獄に陥るのです。しかも、新参者のメーカーはなかなか通りにくいのです。アビガンがなかなか新薬承認されないのに、アビガンを製造しているのは「製薬」としては新参者の富士フィルムだったことが要因として考えられるのです。天下りを受け入れたり、政治家のパーティー券を大量購入したり、政官に様々な便宜を図る企業は優先され、それをしない企業への許認可はなかなか下りないのです。

（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

～～　－ＭＡＧ2ＮＥＷＳ－　2020年6月2日


厚生労働省や厚生労働省お抱えの医者や評論家やマスコミなどは、『アビガン』を承認させない為に、妨害工作をしたいようですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本医事新報社のアンケート　7割がアビガンに期待

2020/06/03

日本医事新報社の新型コロナ治療薬への期待についてのアンケート結果です。

～～

【読者アンケート結果】7割が「アビガン」に期待（5月テーマ：新型コロナ治療薬への期待）

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14781 >

5月は、安倍首相がアビガンの月内承認を目指す考えを表明（4日）、レムデシビルの特例承認（7日）など新型コロナ感染症（COVID-19）治療薬をめぐる様々な動きがありました。アビガンの5月中の承認は結局見送られましたが、観察研究の枠組みで使用する医療機関は拡大し、既に3000例を超える症例が集積されています。

そんな状況の中、今月はCOVID-19治療薬として期待する薬剤についてご意見を募集。回答者77人中54人（70％）が「アビガン」を挙げるという結果となりました。レムデシビルを除き、上位の「アクテムラ」「オルベスコ」「フサン」はすべて国内での使用経験も多い薬剤であり、COVID-19への効果を期待する声が多いことがわかりました。その他、大村智氏が開発に貢献した抗寄生虫薬イベルメクチンも一定の票（8人）を集めました。

アビガンに期待する医師からは「5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい」（福岡・勤務医）、「国産の医薬品で国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか」（長崎・勤務医）、「薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない！」（埼玉・勤務医）など、緊急度の高さから5月中の承認でも遅いという声が多く寄せられました。

今月は「新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための国の戦略をどうみるか」についてもたくさんの率直なご意見をいただきました。特に多かったのは、PCRなどの検査体制に対する不満です。以下、いただいたご意見の一部を紹介します。
◇

【検査体制・予防対策】
●PCR検査の体制充実が最も大切。PCR検査センターを多数設置し、希望者はすべて検査を受けられる体制を目標にすべき。できればドライブスルー形式かウォーキングスルー形式が望ましい。PCRの検査機器を増やすこと、検査できるスタッフの増員は緊急の課題だ。検査機器の不足の問題は、おそらく中国に使用しなくなった機器が多数あるはずなので借りるか購入すれば解決する。PCR検査の人的不足の問題は、多くの検査技師が講習・トレーニングを受ければ解決すると思う。（岡山・勤務医）

●死亡させない点では効果があがっているが、PCR検査は結果が出るまでに地域差が大きく不安が大きい。（三重・開業医）

●唾液のPCR検査を認可してほしい。一般医師へのアビガン投与を認可してほしい。血液検査を医療関係者に義務づけてほしい。（東京・勤務医）

●PCR検査陽性のみで隔離すべきでない。（東京・開業医）

●PCR検査をもっと簡単に実施できるようにしてほしい。（福岡・開業医）

●PCR検査を全員に実施し本来の感染状況を確認すべき。（静岡・開業医）

●わが国の初期対応は遅すぎた。緊急事態宣言も遅すぎた。各都道府県のPCR検査の検査数を速やかに増やす。検査体制の強化を図るべきは喫緊の急務と考える。（京都・勤務医）

●PCR検査の対象者の検討、検査機関の拡充、グレーの対象者への対応などがなお課題だ。（東京・勤務医）

●発熱や呼吸器症状を有する患者の診察に必要な個人防護具が潤沢に供給されるようにしてほしい。PCRの実施基準は①入院加療の必要がある全身状態の患者、②基礎疾患を有し重症化が懸念される患者─のままでいいと考える。（愛知・勤務医）

●PCR検査について検査日、検査市町村、患者症状のデータを各地域で集計し、国から発表してほしい。（東京・開業医）

●感染診断であるPCR法の拡充が必要。鼻咽頭スワブに加え唾液の有用性を確認すべき（検出率を下げるかもしれないとの危惧はあるが、検査者の飛沫感染の危険を減らす）。無症状者の抗原検査、抗体検査を定期的・経時的に行い、集団免疫率の指標とする。治療薬、ワクチン開発の基礎研究を支援し有望なものを迅速に実臨床に結びつける。経営難に陥っている企業への支援は1兆円と言わず、5～10倍に増やすべき。そもそも外国人労働者・観光客を増やす政策、生活必需品生産の中国へのアウトバウンド化など全く間違っているので大きく修正すべき。都市集中化を是正し美しい大和の国で自給自足できる力を底上げし、グローバルとのバランスを再度考える。（山口・勤務医）

●PCR検査をしたがらないのはなぜか説明してほしい。けちると結局は高くつく。数字に一喜一憂しないことだ。（大阪・開業医）

●PCR検査を保健所経由にしたことが間違い。（愛知・開業医）

●PCR検査数を拡大してほしい。検査を受けられず重症化してしまうケースが後を絶たない。無念。（神奈川・看護職員）

●医療機関にかかる際のスクリーニング検査をもっと充実すべき。インフルエンザの検査のように患者全員に抗原検査を施行するのがよい。（神奈川・勤務医）

●クラスターの潜在的発生場所である介護施設・介護病床に対する予防対策を強化すべき。（北海道・勤務医）

【医療体制】
●コロナ専門医院をやはりつくるべき。今のままだと一般病院がどこも院内感染してしまう。今の北海道のように東京、大阪にも第2波が来ると思われる。それに対する対策が手薄。（大阪・勤務医）

●コロナに特化した病院、新宿モデルのような体制を国や都道府県として早期につくるべきだった。PCR検査も早期から検査数を増やし（保健所のみではなく、民間企業へ依頼）、隔離などを行ったほうがよかったのではないかと思う。（埼玉・薬剤師）

●軽症者の処遇の仕方を見直すほうがいい。緊急事態宣言の解除は慎重にすべき。特に大都市は慎重に。（長崎・勤務医）

●町医者でも対応可能な診断のノウハウを積み上げ、1年後は一般クリニックで診断・治療できるようにしたい。利権絡みのPCR拡大派に額ずくことのないよう、ぶれずに政策を進めてほしい。（北海道・勤務医）

【治療薬・ワクチン開発】
●アビガンは国産の医薬品で、国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか、理解に苦しむ。（長崎・勤務医）

●COVID-19の陽性患者へのアビガン投与で軽症～中等症患者さんは9割以上救われると思う。政府は5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい。本当はレムデシビルと同時に承認してほしかった。日本国内の死亡者が増加し、陰性だった患者さんも再陽性になる例が出てきている。やはり一度アビガンでウイルスを強くたたかないと、COVID-19肺炎や付随する血管障害等の合併症は完治しないと思う。（福岡・勤務医）

●人々の行動を大幅に制限する戦略を継続し、効果的な薬剤に関して薬事承認の審査を速やかに行い市場導入すべき。（大阪・勤務医）

●アビガンは薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない！　リスクの高い人、肺炎が発見された人には検査で陽性ならすぐに投与。中には急速悪化型もあるので、その場合はオルベスコやIL-6阻害薬を併用。多くの死亡者を出し医療崩壊を招いたのは、薬剤の副作用のことばかり心配してアビガンの使用を認めない首相や厚労相の責任である。人命軽視の政策はやめてほしい。（埼玉・勤務医）

●感染初期に抗ウイルス剤の投与、肺炎発症時にはオルベスコやアクテムラなどの投与を。（埼玉・勤務医）

●効果もないのに製薬会社の売上げに加担したくない。コロナ騒ぎに乗じて、効果のない薬の薬価を認めるのはどうかと思う。（京都・勤務医）

●まずはワクチン開発と誰でも接種できる体制が必要。その次に特効薬となるような治療薬の普及を期待する。そして、マスクや防護服、アルコールの安定供給に期待したい。（茨城・臨床検査技師）

●今後は経済活動を再開させながら、いかに人の接触を減らすかにかかっていると思う。一刻も早い「有効性と安全性」の担保されたワクチンの流通を期待している。（兵庫・勤務医）

●治療戦略としてアビガンを早く最前線に提供できるよう尽力すべき。他国のワクチン・治療薬の開発に比べてあまりに弱々しい推進力。（東京・勤務医）

【国の戦略全般】
●すべてにおいて後手であり、しかも誠意が感じられないのが嘆かわしい限りである。（大阪・勤務医）

●政治も問題だが、現在の専門家会議のメンバーには呆れる。3月までのPCR検査発言をはじめ腑に落ちないことが多々ある。日々の発言の中に「専門家？」と疑いたくなるような言葉がある。本来専門家は「想定できることを発信し、事前に打てるべき対策をきちんと打つ」もの。ある程度知識がある第三者委員（黒川清氏など）をメンバーに加えるべきだ。周辺のアジア諸国ではSARSやMARSの経験もあり、いち早く対応して落ち着きを取り戻している。専門家会議のメンバーは、WHOに勤務した経験があるにもかかわらず、周辺諸国の危機を疎かにし、我が国の検査体制、設備、医師教育などの事前対策を取ってこなかった。その問題から医療崩壊はじめ多くの人災が発生している。個人的には東日本大震災時の津波予報と同様、いやそれ以上に危機管理が甘い国の悲劇を感じる。日々やりきれない思いだ。（東京・勤務医）

●臨床に携わる者に納得できる説明がない。医療崩壊リスクに対して対策が十分とは言い難い。（神奈川・勤務医）

●厚生労働省は半年前に全国400以上の病院について統廃合を求めたが、その中には新型コロナ患者で入院している病院が多数ある。しかもさらに病床不足が叫ばれている。当局はどう申し開きをするのか。（東京・開業医）

●政策の一貫性がない。どこに軸があるのか全く見えない。（愛知・勤務医）

●感染拡大を抑えるのは難しいと思う。長期戦は確実なので、無理をせず共存でよいのではないか。（東京・勤務医）

●有事の今も、公共の安全より個人の権利を守ろうとする国家のあり方がすべての危機管理を不可能にしていると思う。（熊本・開業医）

●行き当たりばったりすぎる。（愛知・薬剤師）

●緊急事態宣言はやや遅かったが、発令してよかった。医療対応も首長を中心になんとか動いている。（青森・勤務医）

●緊急事態宣言の解除は時期尚早の気がする。流行再燃が懸念される。（石川・勤務医）

●遅すぎる。もっとスピード感を持って取り組んでほしい。（広島・勤務医）

●国の戦略に対して国内では賛否ある中で否の論調が多い印象だったが、ゴールデンウィーク開けの状況を見ると、結果として非常によく封じ込めができていたと思う。連休中の高速道路、列車などの利用状況を見ると、国民一人ひとりがいかに自粛を頑張っていたかがわかる。医療従事者としては、マスク、アイガード、ガウン、手指衛生用品などがもう少したくさんあればよかったと思う。（福岡・勤務医）

●諸外国と比較して、日本はすべてにおいて考えが甘い。外出自粛なのに遊戯施設などを完全に閉鎖せず、ゴルフなどはよしとする考え、意味不明だ。3密が駄目だと言いながら、一部許可するからオープンテラスで対面、密接に会話する人が多くなるのだと思う。子どもは重症化しにくいといった生半可な情報を流すから、親がマスクしているのに、子どもにマスクさせない理解力の乏しい親が出てくる。医療機関の感染対策ももっと示していただきたい。医者はシールドを配られ、看護師は守られないなんてあり得ない。身も心も疲弊している。（大分・看護職員）

～～　-日本医事新報社-　2020年6月1日記事

 

■ロシアでのファビピラビルの評価

2020/06/02

スプートニクでも、ロシアでの『ファビピラビル（商品名：アビガン）』のジェネリック薬の記事が出ておりました。

～～

『ロシア保健省　アビガンの後発医薬品、ロシア初のコロナ治療薬として承認』

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202006017499690/ >

ロシア保健省はロシア製コロナ感染症治療薬を承認した。登録名は「アビファビル（アヴィファヴィル、Avifavir）」。

「アビファビル」は医療機関で医師の監視のもとでのみ使用され、薬局では販売されない。また妊婦や家族計画時には服用は一切禁止される。妊娠中に使用した場合は子に形態異常（奇形）が発生する可能性がある。

ロシア直接投資基金（RDIF）は「アビファビルはロシアで初となる直接作用型抗ウイルス薬で、臨床試験で有効性を示し、コロナウイルス増殖メカニズムを阻害することが確認されている。本剤は2014年から日本で重症型インフルエンザ治療薬として使用されており、十分に研究されている」と発表した

キリル・ドミトリエフRDIF総裁は「アビファビルはロシアで抗コロナウイルス薬として承認された第1号というだけではなく、世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう。ロシア国内で記録的なスピードで開発され、治験をクリアし、ファビピラビル（アビガン）ベースの治療薬として世界で最初に承認を受けた」と説明する。

本剤はウイルスのリボ核酸に入り込み、ウイルスの増殖を防ぐ。

～～　-スプートニク-　2020年6月1日


ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は、「（アビファビルは、）世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう」と言っていますね。


また、別の記事では、（アビファビル＝『成分：ファビピラビル』は、）既に、臨床試験中に、コロナウイルス患者治療に、高い有効性を示したと報告されています。

現在、承認された330人の患者を対象に、アビファビル臨床試験の最終段階が進行中のようです。

アビファビル臨床試験の中間データが、COVID-19に対するその高い有効性を裏付けられているとしています。

2020年5月21日にロシア保健省が最終治験を承認しました。

1.I.M. Sechenov First Moscow State Medical University
2.ロモノーソフモスクワ州立大学
3.他の医療/学術機関


日本でも、アビガンのジェネリック薬である『アビファビル』が手に入ればいいですね。

さて、いったい誰が、どのようにウソや誤魔化しをしているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンのジェネリック薬　ロシアで新型コロナの薬事承認

2020/06/01

ロシアで、『アビガン』のジェネリック薬が、5月中に新型コロナで薬事承認されています。

さて、日本では、いつまでかかるのでしょうか？

ついこの間まで、5月中の薬事承認と言われていましたね。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01 >

～～

「アビガン」のジェネリック、ロシアが新型コロナ薬として暫定承認

ロシア保健省は同国初の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬として、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」のジェネリック（後発医薬品）に暫定承認を与えた。政府系ファンド（ＳＷＦ）のロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）が声明で発表した。

暫定承認を受けたのはＲＤＩＦの合弁事業が開発した「アビファビル」で、新型コロナウイルスの増殖能力阻害を目指して開発され、臨床試験で効果が認められたという。アビファビルは富士フイルム富山化学が開発したアビガンのジェネリック。

～～　-ブルームバーグ-　2020年6月1日


『アビガン』の成分であるファビピラビルは、中国についで、ロシアでも効果が認められています。

日本医師会の有識者会議や厚生労働省や政府やマスコミなどは、『アビガン』の薬事承認を引き延すことで、どのような責任を取るのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンについての偏向記事　その2

2020/05/31

文春も偏向記事を書いていました。

最近、色々と活躍されていたようなのに残念ですね。


～～

『新型コロナ「アビガンは効かないよ」問題について』　
　-文春オンライン-　2020年5月22日

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6361e6ca2299bc65eacdb47018f26bb1edd8267 >

政府が大見得を切ってしまい、安倍晋三さんまでもが「今月（5月）中の承認を目指す」と啖呵を切ってしまったコロナウイルス向け治療薬（という触れ込みで報じてきた）『アビガン（一般名:ファビピラビル）』について、やっぱりかというような報道が出てきました。

コロナ治療薬「特例的承認」に懸念　日本医師会有識者会議が声明 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/040/089000c >

明白になった「アビガンはコロナに効かない」という事実
　
それも、本丸の日本医師会有識者会議が「アビガンがコロナウイルスに有効というエビデンスはない」と明言したことで、政府が掲げてきたコロナ対策の一角が崩れていたことが明確になったわけであります。死刑宣告まではいかずとも、まあ「長くはねえよ」と言われたようなもんですね。
もちろん、私個人としてもせっかくの薬剤が本当に効くのであれば、そのエビデンスの周知と共に早く承認して一人でも多くのコロナウイルス感染者や重症者を救い、一刻も早く通常の経済にして社会不安を取り去りたいとは願います。

　ただ、効かないのであれば話になりません。

アビガンは効かない|k_owaki
https://note.com/k_owaki/n/n41bb28b3c6b7 >

実際「おかしいぞ」という議論については、大脇幸志郎さんが4月の段階で記事にしています。大脇さん、本が出るそうです。お布施のつもりで謹んで購入したいと思います。
で、いざ「どうもハードルが高いようだ」となって、いろいろ記事も出てきました。

アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実（フロントラインプレス） - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/351350 >

フロントラインプレスがいい仕事をしているのでこれ以上ここでは書きませんが、要するにこういうことです。
〈アビガンは、本来の適応症である季節性インフルエンザに対する確かな有効性を証明できませんでした。そのうえ、副作用として催奇形性（胎児に奇形を及ぼす危険性）があったため、本来なら承認される条件を満たしていない薬だった。それなのに、「既存の薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑えるので、ほかのすべての抗ウイルス薬が効かないような新型インフルエンザがはやったときに試してみる価値がある」という、極めて特殊な条件で承認されたのです。
季節性インフルエンザにすら十分に効くことを証明できなかった薬を、承認薬という言葉でひとくくりにして、夢の新薬のように言うのはおかしいと思います〉（隈本邦彦・江戸川大学教授）

落としどころを早期に決めるべきなのに

「日本がコロナウイルス対策で確かな手を打っている」という政治的な広報効果も含んで前のめりになったのだと好意的に解釈したとしても、このまま進んでいくと文字通り「薬害待ったなし」であり、催奇形性のような問題すらある劇薬である以上、これはもうなかなか無理なのではないかと思います。
アビガンの主な作用機序は、RNAの複製とmRNAの合成を阻止することにあるため、インフルエンザウイルスやコロナウイルスが増殖する際にRNAをコピーすることを防ぐことで重症化を防ぐわけですが、これって要するに人間の普通の細胞の分裂をも阻害しかねません。なので、多数の細胞分裂をする妊娠初期の胚・胎児への悪影響が顕著であるだけでなく、男性にもあまりよろしくない問題を起こす可能性が指摘されるのです。副作用がデカすぎる。
「そんな薬、気安く承認すんなよ安倍ちゃん」と言いたいところですが、まあなにぶん新型コロナウイルス対策ですので、医学・科学でどうかというより「強い対策を打っているのだ」と言いたい政治の都合で重い副作用はなかったことになり、また、効いているエビデンスもあったことになるという雰囲気になるのであります。

そうなると、もう政治的に「なかったこと」にしてフェードアウトさせる以外ないわけですけれども、いい意味でも悪い意味でもそれなりに政府も予算を使って持ち上げてしまった以上、落としどころを早期に決めないと傷口が広がる一方です。決して「政府はコロナ対策でやることなすことすべて駄目だ」と言いたいわけではなく、当初はそれなりに高い期待感を持って迎えられたアビガンについては投資を行ったこと自体はナイストライとしたうえで、駄目なら駄目で早々に正直に総括してしめやかに神輿を降ろす必要があると思うのです。祭りは終わったのだ、と。

しかしながら、どうも安倍政権というのは、こういう「正直に、これは問題であったので、認めて引き下がる」ということができない体質であるようです。

アビガン承認・推進のためチームを組んだ今井補佐官
　
問題の発端は、首相補佐官の今井尚哉さんでありまして、経済産業省内にアビガン承認・推進のためのチームまで組んでいました。詳細については伊藤博敏さんが記事でまとめておられますが、この時点で、伊藤さんが指摘しているように厚生労働省内でも医系技官を中心に異論が百出し、このアビガン承認スキームというのは官邸主導の国策であったことは言うまでもありません。

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010002-socra-soci >

薬剤や医学に詳しいわけではない経産省出身の今井尚哉さんが主導でやったからには、リスクを踏むのは良しとしても、話が違ったら風呂敷を畳む責任も本来負っているはずです。ましてや選良ではない人が発案して国の予算を使う権力構造については、単に「お友達内閣」とか「無能側近政治」などと馬鹿にし批判するのではなく、もう少し丁寧に血税が投入された経緯を検証し、しっかりと結果を確認し責任を全うしながら、より良く前進していく必要があると思うんですよ。
それが、最終的に官邸がアビガンを引っ込められないものだから、ずるずると5月も下旬に入ってなおネタを引っ張った挙句に、現場を代弁する本丸である日本医師会が有識者会議でようやく「アビガン効かへんがな」と真っ二つにせざるを得なくなるのは官邸の機能不全、チェック体制の甘さやある種の専横にも近いと批判されかねない事態だろうと感じます。

追及されるととっさに小さな嘘をつく安倍首相は
　
繰り返しになりますが、アビガンが効くかもしれないというときに、政府が戦略物資になるかもしれないと踏み込んで投資をすること自体は「試すべき価値のあるプロジェクト」だったとは思うのです。にわかに戦略物資になったマスクを中国が独占して「マスク外交」を展開するのならば、我が国には「アビガンがあるじゃないか」とジオン軍みたいなことを言いたくなる気持ちも分かります。
ハズレかも知れないというのは承知の上で、未曾有の事態で不確定な将来が予測されるなか、新型コロナウイルス対策の切り札候補は1枚でも多く持っておきたいのは正しい。しかしながら、そういう外れることもある博打であることは承知の上で、駄目ならすぐに損切りをして、正直に経緯を国民に話すことが本当の政治だと思うんですよね。

どうもこの「正直に経緯を国民に話す」ことができない政治になってしまっているから、検察庁法問題然り、モリカケ然り、桜然り、大坪寛子・和泉洋人不倫問題然り、伊藤詩織問題然り、本来日本政治ではそこまで重要でない（当事者にとっては死活問題にせよ、国会で他の重要議題をほっぽって議論するほどではないという意味で）問題に無駄に時間を費やすことになるのです。

安倍晋三さんも、追及されるととっさに小さな嘘をつく悪癖があって、それが結果として矛盾を突かれてどんどん嘘で塗り固めなければならなくなり、猛烈な火だるまになるので事態収拾のために高級官僚が責任を押し付けられて詰め腹を切らされる、ということの繰り返しになっているのではないでしょうか。

黒川弘務さんなんて、当初は「余人をもって代えがたい」とか言って、法相の森雅子さんも「あんた弁護士だろ」と思わず突っ込みたくなるようなクソ答弁を繰り返してまで頑張っていたのに、いざ賭けマージャンの文春砲でかばい切れなくなると手のひらを返したように尻尾切りに走る、というのは安倍政権がいままで賑わせてきたスキャンダル後始末の典型です。こんな花道もないような辞任劇が何十年の役人・検察官人生の最後に待っていようとは思ってもいなかったことでしょう。

本当に問われるべき経済問題はそっちのけ
　
長期政権になりすぎた「側近政治」安倍官邸の組織疲労かもしれないし、この国民生活が大変なところで安倍晋三さんと女房役であるべき官房長官・菅義偉さんとのある種の権力闘争が経済問題そっちのけで繰り広げられている問題もあるかもしれません。あるいは、どこぞの新聞社の社会部と政治部の主導権争いなのかは分かりませんが、政治とはそういうものなのだという恐ろしさと諦観とがない交ぜになった詫び寂びを感じます。

でも、本当に問われるべきは例えば使いづらいマイナンバーに依拠した「特別定額給付金ひとり10万円」がもっとスムーズに支給されるにはどうするべきか、また厚労省の「雇用調整助成金」オンライン申請に不具合が出て復旧のめどが立たないことをどう収拾するかというような、やるべき対策のほうにあると思うんですけどね。学生さんとか、就学もままならないままバイトもできず困窮しとるのは国家的損失ですよ。また、今年以降卒業する学生さんは大氷河期になります。みんな不安がってるんですよ。政府は安倍晋三さんが率先してここに大きなメッセージを投げないと。

それもこれもあって、新型コロナウイルス対策では日本はなぜか死者が少なくて『豪運』安倍晋三さんの真骨頂だなと思う反面、世界では対策と結束を強く促してリーダーシップを発揮した各国指導者が軒並み支持率を上げる中、我らが安倍晋三さんだけ支持が低迷しとる状況というのは悲しいんですよね。なんで一番うまくいってるはずの我が国だけが、クソみたいな議論で大混乱してるんでしょうか。

国民の経済そっちのけで権力闘争をしている人たちの脳に、アビガンは効かないんですかね?

～～

藤田医科大学などの観察研究の結果も全く出していませんね。

普通の人なら、ワザワザ『アビガン』を貶めようとしませんよ。

印象操作としての例としては、とても見本となりますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンについての偏向記事

2020/05/30

色々とアビガンについての偏向記事がありましたが、特に酷いモノを紹介いたします。

～～

『アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実』
　-東洋経済オンライン-　2020年5月20日
https://news.yahoo.co.jp/articles/6945d5221871a10b82d6930492d27bb1b9223bbc >

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授(科学コミュニケーション・元NHK記者)に聞いた。

■実態としては「承認されないはずの薬」

本題に入る前に「アビガン」(一般名:ファビピラビル)をめぐる流れを整理しておこう。
この薬は、富山化学工業(現・富士フイルム富山化学)が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。
コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込まれた。アビガンを新型コロナに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるため、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加した。
一方、加藤勝信厚労相は2月22日の記者会見で、観察研究としてアビガンの投与が始まっていると説明。安倍晋三首相も5月4日の記者会見で、アビガンについて5月中の承認を目指すと語っている。
新型コロナウイルスの特効薬がない中、日本ではアビガンへの期待が高まる一方だ。これに対し、隈本教授は「本来なら承認されないはずの薬です」と言い切る。
薬害オンブズパースン会議は、1997年にできたNGOだ。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士ら約20人で構成され、政府や製薬企業への意見書提出やシンポジウムの開催などの活動を続けている。意見書の公表はすでに200件以上に及ぶ。
隈本教授は言う。
「アビガンは、本来の適応症である季節性インフルエンザに対する確かな有効性を証明できませんでした。そのうえ、副作用として催奇形性(胎児に奇形を及ぼす危険性)があったため、本来なら承認される条件を満たしていない薬だった。それなのに、『既存の薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑えるので、ほかのすべての抗ウイルス薬が効かないような新型インフルエンザがはやったときに試してみる価値がある』という、極めて特殊な条件で承認されたのです。
季節性インフルエンザにすら十分に効くことを証明できなかった薬を、承認薬という言葉でひとくくりにして、夢の新薬のように言うのはおかしいと思います」

■「これで承認していいのか」　審査で異論次々

アビガン承認の経緯をおさらいすると、次のようになる。
薬機法(旧薬事法=医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づいて医薬品の調査を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2014年1月、その審査報告書で、季節性インフルエンザについての「申請効能に対する本剤の承認は困難」という考えを示した。つまり、確かな効果を確認できなかった。
次の段階、厚労省の薬事・食品衛生審議会はどうだったか。
同審議会は2014年3月、アビガンには既存薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑える仕組みがあり、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるため、として承認をした。ただし、「通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する」という厳しい条件が付く。結局、国からの要請がない限り製造もできない薬になった。だから今でも一般には流通していない。
当時の審議会について、隈本教授は次のように話す。
「今までにも委員からの疑問がスルーされたことはありますが、有効性や安全性が確認されていないことを複数の委員が明確に指摘し、これで承認していいのかとまで言っている。そんなの、見たことがありません」
2014年2月3日の議事録には、例えば以下のような委員の言葉が残っている(カッコ内は筆者が追加)。

――催奇形性に対する懸念及び頑健性の高い有効性が示されていないことから、「申請効能に対する本剤の承認は困難であると考える」こと(という審査報告書の結論)に賛成。

――季節性インフルエンザに対してこの程度の有効性ですから、新型、再興型インフルエンザに効果があったとしても、オセルタミビル(一般名:タミフル)などよりは劣ると考えることは自然だと思いますし、「ほかの抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分」である場合に限定したとしても、致命率の高い新型、再興型に対する本剤の有効性はどの程度あるか疑問。
――どうしてこの薬が、季節性インフルエンザに効かないのに、そういう高病原性(インフルエンザ)、あるいは新型のものに効くかという根拠が今一分からない。

――危機管理的なことがあるから、今回はそれで了承しますけれども、今までそういうことで、ほかのプロトコールでやっていないことを認証している薬は、私が参加しているときには多分なかったと思うので、そこの居心地が悪いということ。

■「アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うもの」

隈本教授はさらに続けた。
「効く『かもしれない』というだけで承認するのは、薬機法に基づく承認の枠組みから外れているのではないか。したがって、アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うものです。それをまず知ってほしい」
「季節性インフルエンザにも効かなかったのに、“同じRNAウイルスだから新型コロナに効くかもしれない”という推定は危うい。比較臨床試験でも結果が出ていません。そういう前提を飛ばして、テレビのワイドショーなどの報道が夢の新薬のような雰囲気になっていることに不安を感じます」
厚労省医薬品審査管理課は取材に対し、新型インフルエンザに対するアビガンの有効性について、「新型インフルエンザはまだはやったことがないのでわからない」としている。新型コロナウイルスの薬として正式に承認するにしても、必要な申請が製薬会社からまだ出ておらず、今度の見通しについても「話せることはない」とコメントした。
薬害オンブズパースン会議の意見書はアビガンについて、以下のような理由で強い危惧を表明している。

1.現時点ではアビガンの新型コロナウイルス感染症に対する有効性は明らかでない。
2.症例報告や観察研究を行うことは極めて重要であるが、観察研究における症例の集積をもって、医薬品の効果の検証ができるものではない。
3.承認時の審査等を通じて(中略)強い催奇形性を始めとする副作用があることが明らかとなっている。
4.市販されて流通したことはなく、臨床試験における限られた数の被験者に対する使用経験があるのみである。したがって、本剤が市販され、多くの人に使用されたときに、既知の副作用に加え、未知の副作用が生じる可能性がある。
実は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)も前掲の審査報告書で、催奇形性の副作用について強い懸念を示している。

■762人中7人が90日以内に妊娠

アビガンの臨床試験では、催奇形性のリスクが強く懸念されることから、文書による詳細な説明が行われ、投与終了後90日間の避妊が指示されていた。しかし、実際には、参加した762人中7人が90日以内に妊娠。このため審議結果報告書では、多くの人への投与が考えられるインフルエンザでの使用に際しては、従来の催奇形性のある医薬品以上に「厳格な適正使用の方策が求められ、その立案と実施可能性について慎重に検討する必要がある」と指摘していた。
そして「流行期にインフルエンザキット陽性を確認したのち妊娠の有無を確認することは、手技が煩雑となり、時間が大幅にかかり現実的ではないこと、夜間・休日の外来においてはさらに適切な確認が困難になってくると考えられること、インフルエンザウイルス感染時には全身の消耗が激しく、同意書などを的確に把握できる能力が落ちていること等も想定されることから、実際の運用は非常に困難であると考える」と具体例を挙げて難しさを指摘していた。
強い懸念は、厚労省の審議会の段階になっても続いた。その議事録によると、次のような意見が出ている。
「パンデミック時にもしこれを使うとなると、現場はかなり混乱すると考えます。そのため慎重を期さないと、社会的に大きな問題になると思います」
「『子供はどうでもいいから自分の命を助けてほしい。この薬を投与してほしい』と言われたときに、それは倫理的に許されるかどうかという問題もあります」
実際、承認後のアビガンには、使用上の注意などを記した文書に催奇形性についての警告がある。
安倍首相は5月4日の記者会見で、観察研究としてアビガンが3000人近くに投与されたと述べた。この時点での陽性者数は約1万5000人なので、少なくとも5人に1人の割合で投与された計算だ。一方、日本医師会の横倉義武会長は、アビガンは軽症者に投与されている、という。
これについて、厚生労働省治験推進室の担当者は取材に対し、「確実に服薬を管理できるよう入院下で内服している。厚労省としても使える人には使ってもらいたいが、勇み足はしたくない。副作用についても懸念しているところはある」と説明している。
それでも問題は残る。この“観察研究”では、薬の有効性が証明できないことだ。隈本教授は次のように指摘する。

■「3た」の論理で話が進んでいる

「いま行われている観察研究とは、希望する患者に投与して経過を見るもので、これでは有効性の判断はできません。薬を飲んでみ『た』、治っ『た』、だからこの薬は効い『た』んだと考えるのは、『3た』の論理と言って、雨乞いでもイワシの頭でも成立する話です。薬の有効性を確かめるためにはプラセボ(偽薬)を飲んでもらう対照群を置かないと。しかも誰にプラセボが投与されたかは医者にもわからない二重盲検が必要です」
「患者の命と体を使わせてもらって研究しているのに、効くかどうかの判定に使えないデータしか取れないのは、たいへん非倫理的です。こんなやり方で承認されるようなら、従来のような比較臨床試験は不要になる。これまでの海外の比較臨床試験の結果を見てもゲームチェンジャーになるような薬ではないことがわかると思います」

～～


妨害工作の酷い暴論ですね。

まず、薬害オンブズパースン会議は、アビガンについて副作用を問題にしていますが、レムデシビルについての副作用を問題にしていません。

この会議やメンバーは、まともではありませんね。

催奇形性は、それ程重篤な副作用ではありません。

そもそも、妊婦には禁忌とされています。

また、男性でも一週間の避妊をすればイイだけです。

そして、副作用としては、尿酸値が上がる位であり、重篤な副作用は、どの検査でも発見されていません。

そもそも、ギニアにおいて、エボラ出血熱で妊婦に投与されても、重篤な副作用はありませんでした。

藤田医科大学などの観察研究では、『アビガン』使用で、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%の割合で症状が改善しました。

あとは、『アビガン』を使った病院と、『アビガン』を使っていない病院で、症状の回復を比較すれば、すぐにわかりますね。

重症の新型コロナ患者が、自然治癒で6割も回復すると、本当に思っているのでしょうか？

 

■日本医師会の有識者会議のレムデシビル推進派

2020/05/29

まずは、毎日新聞の5月19日の記事を確認してみましょう。

～～
　
新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。

声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。

有識者会議のメンバーで、国立国際医療研究センターの國土典宏理事長は「既存薬ならば、データがそろうまで適応外使用も可能だ。一度承認されれば有効性の検証は難しくなる」と警鐘を鳴らす。

安倍晋三首相はアビガンについて「今月中の承認を目指す」と言及。厚生労働省は、公的な研究で有効性や安全性が確認された場合、通常は申請時に求められる臨床試験の結果提出を承認後に後回しにできるとの通知を出している。

～～


はい。『アビガン』はサリドマイドとは違い、重篤な副作用はみられず、安全性も確認されています。

『アビガン』は、中国やロシアなど、全世界で認められてきています。

薬の効果を比較するなら、『アビガン』を使っている病院と『アビガン』を使用していない病院で比較をすればイイだけです。

ワザザワ効果のあるモノを、二重盲検法でしっかりと検査をしていないから、科学的な根拠が不十分とするのは、ただの引き延ばし工作です。

救える患者をワザと救わないのは、医者としての倫理にも欠けます。

科学的根拠と言っていて、よその国がドンドンと『アビガン』を薬事承認すれば、どうなるのでしょうか？

科学を軽視しているのは、この有識者会議の座長ですね。


新型コロナウイルスの薬としては、毒薬のレムデシビルのみ不可解な薬事承認がされています。

そして、国立国際医療研究センターは、過度に毒薬のレムデシビルを推奨しています。

レムデシビルを使わせたいので、どうしても『アビガン』の承認を阻止したいのですね。

ギリアド社から何か貰っていませんか？

既に抗インフルエンザ薬として『アビガン』は承認されて備蓄までされているのに、有効性の検証の名目の為に、開業医やクリニックで使えなくさせているのです。

国立国際医療研究センターが、怪しすぎなのです。


厚生労働省では、コネのあるところには、『アビガン』をドンドン配っているのです。

それなのに、厚生労働省から働きかけをせず、なかなか『アビガン』を一般庶民に使わせようとしません。

殊更、『アビガン』の副作用を強調したりもします。

他の製薬会社に忖度していませんか？

批判があり、4日と37.5度以上を推奨していたことも削除しました。


首相が、『アビガン』の「5月中の承認を目指す」としていましたが、「有効性を示すデータが出ていない」や、「審査の前提となる富士フイルム富山化学からの承認申請がない」として、承認を見送りをして、『アビガン承認するする詐欺』をしています。

米国に忖度ばかりしていませんか？

ウソばかりで、法令上難しいと言ったり、全部まわりのせいにしようとしています。


ワザと『アビガン』を貶めるようなゴミのようなマスコミもいます。

共同通信やブルームバーグや毎日新聞や文春オンラインや東洋経済なども酷かったです。

『治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘』　-共同通信-
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10 >

『アビガン有効性示せず、新型コロナ治療の臨床研究で－報道』　-ブルームバーグ-
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QALBUEDWRGG001 >

『治療薬アビガン、臨床研究で有効性示せず』　-毎日新聞-
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/005000c >

『新型コロナ「アビガンは効かないよ」問題について』　-文春オンライン-
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6361e6ca2299bc65eacdb47018f26bb1edd8267 >

『アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実』　-東洋経済-
https://news.yahoo.co.jp/articles/6945d5221871a10b82d6930492d27bb1b9223bbc >

明らかに、悪意のある書き方で、嵌めようしているのです。

罵詈雑言ばかりで、事実を捻じ曲げようとしていたりもしました。


日本医師会の有識者会議と厚生労働省と政府とマスコミが、国民の健康にとって害悪です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本医師会の有識者会議の暴論

2020/05/28

日本医師会の有識者会議は、無理難題を言って、『アビガン』の薬事承認を引き延ばし、国民の為にならないイチャモンをつけています。

「科学的エビデンスが整うまで、治療薬として認可すべきではない」

一見すると真っ当ですが、「今回のパンデミックのような緊急事態にどう対処すべきか？」という提言には至っていません。



中国では、3月18日に『ファビピラビル』の臨床試験の論文が提出されて、一旦おろされていたが、4月17日に訂正版が再掲載されています。

この再掲載の際のデータには、変更はありませんでした。



さすがの中国でも、一刻を争うような実際の新型コロナ患者の治療現場において、中国の医師・研究者が「比較試験」「二重盲検法」のように患者を選別し、厳密に実行することは極めて困難でした。

2群をランダムに分けず、前半：カトレラ、後半：アビガンに分けているため、バイアスが生じる可能性はある（例えば、どちらかの時点の方がより重症の患者が多いなど）著者もこの点は認識しており、「感染が急拡大して患者が殺到する状況下で、二群に分けて治療を行うのは倫理的にも困難で、ランダム化は現実的ではない。隔離を拒否される可能性もある」とし、「患者背景に大きな差はない。また背景の調整をしても、治療法の違いがウイルス消失時間に有意に影響している」と述べています。

これを踏まえた上で、この論文の臨床データを見ると、新型コロナウイルス陽性患者35人にファビピラビルを投与したところ、平均4日で陰性に転化したとあります。

また、別の治療薬（カレトラ）を投与した要請患者45人では陰性転化まで、平均11日間を要した。

つまり、回復まで平均11日を要するところを、ファビピラビルを投与した場合では、わずか4日で回復したとしているのです。

また、「アビガンが疾患進行とウイルス消失時間について、優れた治療反応性を示した。この暫定的な結果は、新型コロナウイルス感染症の治療に関して、有用な情報となる」になり、重要な情報からは、やや引かれた表現に変更されています。


誤解されているのが、「どんな時でもランダム化比較試験（ＲＣＴ）！」「ＲＣＴ」と言われることです。

治療薬の真の効果を確認する臨床試験では、無作為（ランダム）に患者を分け、薬とプラセボ（偽薬）を投与して比較する「比較試験」、さらに医者すらもどちらが投与されたか分からないようにする「二重盲検法」が必要とされていることです。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58346570S0A420C2CE0000/ >

中国、「アビガン」論文を再掲載
2020年4月22日15：30[有料会員限定記事]

新型コロナウイルス感染症の治療のために抗インフルエンザ薬の「アビガン」と同じ成分の薬を実際の患者に投与して有効性を確かめたとする中国・・・


3月23日、武漢大学中南病院は、総数240人の患者をランダムに120人ずつ2つのグループに分け、一方にファビピラビルを投与したところ、軽症患者では7日以内の回復率が7割を超え、有効性が確認できたと発表されています。



中国では、ファビピラビルについての論文も出ていますし、薬局でも新型コロナ対策でファビピラビルのジェネリックが購入できるようになっています。

すなわち、ファビピラビルは、中国では、標準治療薬となっているのです。



政府は、新型コロナによって、緊急事態宣言を出し、企業や学校などを停止させました。

平時であれば、一つ一つ確認をして、新薬をじっくりと薬事承認をしなければなりません。

現在のような、有効な治療が確立していない緊急事態では、平時のような完璧さを求めるのは時間的な損失が大きく、それによるコロナ被害などを拡大させてしまいます。

アビガンは、新薬ではなく、既に抗インフルエンザ薬として承認されており、適応拡大であることを見失い過ぎなのです。

さらに、3,000人以上に投与されていても、安全性が確認されているのです。

3,000人以上にアビガンが投与されているので、現場の意見を聞きましょう。

アビガンを使用した、ほとんどの病院の現場の医師は、「アビガンが新型コロナに効く」と言っているのです。


本当に効果を検証しようとすれば、偽薬投与群とアビガン投与群それぞれ統計学的に立証可能な患者数を確保し、試験を行う必要もあります。

また、各患者群の基礎疾患、年齢、その他背景因子を全て揃える必要があり、偽薬が投与される可能性がある事を説明した上で、試験を実施する必要もあります。

しかし、そのようなプロセスを経れば、急いでも5年はかかってしまいます。

科学的なエビデンスの筋だけ通すと、助かる患者も助からなくなります。


科学的に証明をするには、『アビガン』を使った病院と、『アビガン』を使っていない病院で比較をすればイイだけなのです。

『アビガン』を使えば、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%の割合で症状が改善しました。

また、回復までに、11日かかるところが、『アビガン』を使えば、平均4日で回復しているのです。

そもそも、副作用が強く、効果も無ければ、政府で備蓄もしないし、福岡県の医師会も『アビガン』使用を求めることはありません。

厚生労働省とコネのある自分達は、バンバン『アビガン』を使っておいて・・。


結論として、日本医師会の有識者会議は、まともではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■藤田医科大学などの2,158人の観察研究

2020/05/27

データのそろっている『アビガン』使用患者の1,282人の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

5月15日までの藤田医科大学などでの観察研究データとされています。

2020年5月26日に、日本感染症学会ホームページで発表されました。

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf >


でも、この観察研究は、治験とは違うので、有効かどうかわからないと言われています。

すみませんが、中等症で84.5％と重症で60.3％『アビガン』で改善されているのであれば、科学的に証明をするプラセボに意味があるのでしょうか？

『アビガン』を使った病院と、『アビガン』を使っていない病院で比較をすればイイだけなのです。

科学的に証明をするため、偽薬の為に、多くの人が亡くなってもいいのでしょうか？

さらに、『アビガン』は、2,158人に投与されていますが、重篤な副作用も見られないのです。

『アビガン』の薬事承認を意図的に引き延ばす人については、ワザと人を亡くならせるので、普通に罰を受けなければならないでしょう。


軽症者ならば、新型コロナ患者が何もしないでも7～8割治るようですが、中等症や重症者の新型コロナ患者は、それほど簡単に治らないはずです。

偽薬でも、中等症84.5％、重症60.3％も治ると考えているのでしょうか？

『アビガン』を使用したから、効果が出たんですよね。

もう、『アビガン』については、世間も効果を知っているので、隠したりウソをついたりすることをやればやるほど、不信感を募らせることになります。


そもそも、皆すぐに新型コロナが治り、それ程心配する必要のない病気ならば、緊急事態宣言も必要なかったことになります。

だいたい、新型コロナについては、4日37.5度、有効な薬が無い、ステイホームと散々言われていましたが、どれもこれもウソなのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン承認するする詐欺

2020/05/26

「アビガンを5月中に承認する」は、やはり『アビガン承認するする詐欺』でした。

皆さんも、予想通りの展開で呆れています。


まず、5月25日の時点で、審査の前提となる富士フイルム富山化学からの承認申請がなかった。

また、臨床研究において、現時点では有効性を示すデータが出ていないとされています。



臨床研究において、効果が出ていないと言われるモノについては、藤田医科大学等の観察研究3,000件は含まれていません。

つまり、もともとアビガンの観察研究は、有効なデータとして参考に出来ないようなモノと貶められていたのです。

アビガンを3,000人に使って、副作用もなく新型コロナ患者の多くの人が治っているのに、効果が確認できないなんて、まともな人の言う言葉ではありません。

中国では、すでに新型コロナ対策として、ファビピラビルのジェネリック薬が薬局で買えるようになっています。

ロシアの治験でも、有望なデータが出ています。

どの国においても、新型コロナウイルスにアビガンを使えば、解熱も11日かかるところが4日に短縮される効果が見られており、プラセボではなく、これを持ってデータとすることが可能なのです。


そして、治験もワザザワ効果の出にくい、無症状や軽症を対象に比べているので、データの取り方すら間違っているのです。

また、アビガンの観察研究に人数が偏っていて、治験の人数が集まっていないこともあります。


それ程、ギリアド社の毒薬のレムデシビルを使わせたいのですね。

毒薬のレムデシビルを先に新型コロナの薬事承認をしておいて、副作用で薬害をばら撒いています。

そんな、レムデシビルの腎不全など肝臓や腎臓への副作用で、他の治験薬も副作用が強いと判断をさせようとしているのでしょうか？


ドンドンと新型コロナウイルスの特効薬である『アビガン』の薬事承認を引き延ばそうとしているようにも感じます。

そんなことをしていたら、中国などからファビピラビルのジェネリック薬などが、日本に入ってくることになりますね。

『アビガン』は日本製なのに、一般庶民の日本人には使わせない。

効果が無く、副作用が強い薬を大量に備蓄して、海外にはばら撒く？

でも、厚生労働省にコネがある人は、ドンドン『アビガン』を使っている。

まともな国のやるべきことなのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン共同開発者・白木公康氏に聞く 新型コロナとの戦い方

2020/05/25

日刊ゲンダイ5月6日記事より

https://news.yahoo.co.jp/articles/4edcd42b29d76f1f810c11d3bf89635053818e64 >

～～

「早期に投与すれば重症化を避けられる」

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として注目される、国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）が、５月中にも薬事承認されそうだ。安倍首相が同４日の記者会見で明らかにした。同剤の共同開発者である富山大学名誉教授の白木公康氏（千里金蘭大学副学長）に取材した。

　◇　　◇　　◇

――なぜ抗インフルエンザ薬のアビガンが新型コロナウイルス感染症に効くのですか？

インフルエンザや新型コロナのウイルスは遺伝子にＤＮＡでなくＲＮＡを持っているからです。アビガンは、細胞内に侵入したウイルスが、ＲＮＡの複製に必要な酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」によく似た構造をしています。ウイルスが間違えてアビガンを取り込むと、ＲＮＡのコピーができなくなり増殖が止まるのです。ＲＮＡウイルスは同じような仕組みで増殖するものが多いため、昔からインフルエンザ以外のＲＮＡウイルス感染症にもアビガンは有効だと考えられてきました。実際、２０１４年には、ギニアでエボラ出血熱の患者に投与して死亡率を下げたとの研究報告があります。

今回、中国政府が、すぐに使うために７万の既存薬からアビガンを新型コロナウイルス感染症の薬候補として選んだのはこうした理由からです。

アビガンが新型コロナウイルスに効くのは中国の論文からも明らかです。実験室レベルの研究ではエボラと同じ用量での効果が認められていますし、臨床試験でも「アビガン治療群では平均４日でウイルスが消失し、対照群では平均１１日を要した」と報告されています。解熱までの期間や咳が緩和する期間の短縮が確認され、日本で心配されている副作用についても「明らかな副作用も見られず安全性は高い」と書かれているのです。

にもかかわらず、日本の感染症の専門家は「アビガンの有効性については判断できない」とするのはなぜでしょうか。少なくとも、「中国では有効性が確認されているが、わが国では判断できない」というべきではないでしょうか。

――抗インフルエンザ薬のアビガンが効くのなら、タミフルやゾフルーザなども効くのですか？

コロナウイルスとインフルエンザは違うウイルスなので、タミフルやゾフルーザは効きません。しかし、両ウイルスはＲＮＡウイルスなのでアビガンは効きます。マウスの実験ではタミフルは３日延命しますが、その後ほぼ死んでしまいました。ところがアビガンは死にません。同じ抗インフルエンザ薬でも、効く仕組みが違うからです。

しかもアビガンは感染した細胞内でＲＮＡウイルスを作らせませんから、薬剤耐性ウイルスは生まれません。

ところが、タミフルやゾフルーザはウイルスが感染した細胞内で限界になるまで増えた後で効き始めるため、その間に薬剤耐性のあるウイルスが生まれる可能性があるのです。

アビガンがＲＮＡウイルスを合成しないということは、ヒトの免疫細胞からＲＮＡウイルスを攻撃するときに必要なサイトカイン（炎症を起こす物質）も分泌されないということです。

サイトカインが出ると熱が出ます。ほとんどＲＮＡが合成されないときにアビガンを投与すればそれほど熱は出ません。しかし、感染した細胞内でＲＮＡのコピーが目いっぱい作られた後に効くタミフルやゾフルーザでは高い熱が出るし、その期間も長くなるのです。

新型コロナウイルス感染症は重症になるとサイトカインストームが起きるのではないか、との議論があります。サイトカインストームとはサイトカインが過剰に分泌され、全身の臓器にダメージを与えることを言います。しかし、そんな議論はアビガンを早期に使えば、病変も小さいので不要です。

いずれにせよ、投与のタイミングさえ間違わなければ現時点ではアビガンが最も効果があると思います。


――しかし、中国は最初にアビガンの効果を認めながら、後になってアビガンを推奨した論文を引き下げたりもしています。

この論文のデータに問題はなく、データはそのまま再掲載されました。この経緯については、半年もすれば明らかになると思います。


呼吸困難が出てからでは遅すぎる

――アビガンは当初、重症者向けに投与されていました。これについてはどうお考えですか？

日本では知られていませんが、３月中旬に、中国政府が、アビガンは感染初期の患者には非常に有効だが、重症の場合は早期の患者ほど効果がないと発表したと英国のガーディアン紙が伝えています。これは予想されたことです。

アビガンは細胞内でＲＮＡを合成させない薬ですから、感染が進みＲＮＡに支配された細胞に体が埋め尽くされた重症者に効果が限られるのは当然です。アビガンは感染初期にこそ、より力を発揮するのです。

とはいえ、なんでもかんでもアビガンを投与しろ、と言うのではありません。発症して６日以内で肺炎症状がある人には投与を検討すべきだと考えています。

――なぜ投与は発症後６日なのですか？

アビガンを評価した中国の論文では発症後６日のケースのデータを取り上げていて、成果を出しているからです。中国・武漢のデータには発症後１２日の数字がありますが、それでは遅いのは明らかです。

――アビガンを肺炎の早期の患者に投与すべき理由がほかにあれば教えてください。

もし一般的な細菌性の肺炎やそれが原因と疑われる発熱、咳、痰が出たりした場合には、見つけ次第、抗菌薬で治療をします。呼吸困難が来てから治療しようかという医師はいないと思います。私は、新型肺炎が見つかれば、効果が期待できる薬で治療を始めましょうという当たり前なことを言っているに過ぎません。

それと、今回注意したいのは新型肺炎の本質は、血液との間でガス交換を行う肺胞よりも早く肺胞の骨組みとなる間質を障害する間質性肺炎であることです。そのせいで自覚のないまま病状が進行しやすいのです。ですから呼吸困難に至らない軽症の人でも肺にダメージが残る可能性があります。それを医療者として見過ごすことはできないのです。新型肺炎だからといって特別な治療プロセスを取るのではなく、肺炎と同じような治療プロセスを採用すべきだと思います。

誤解されると困りますが、私はアビガン開発者だから「早期にアビガンを使う」、と言うわけではありません。中国の臨床試験の結果から、既存薬の中で、その効果が得られるのが感染早期の段階だから使えばよいと思っています。もちろん、希望する人にメリット、デメリットを十分説明した上ですが。そしてアビガン以上の薬が出てくれば、その時点でスイッチすればいいのではないでしょうか。


▽白木公康（しらき・きみやす）
千里金蘭大学副学長兼看護学部看護学科教授、富山大学名誉教授（医学部）。大阪大学医学部卒。富山医科薬科大学医学部教授（ウイルス学）、富山大学医学部医学科教授、富山大学医学部医学科長。


～～

白木先生のおっしゃる通り、早期に投与すれば新型コロナ患者の重症化を避けられるのに、ワザザワ足を引っ張る抵抗勢力が、あちこちに涌いていますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン「有効性示されず」報道は誤解　藤田医科大学

2020/05/24

共同通信のフェイクニュースの後、すぐに藤田医科大学が5月20日に会見をして、誤解だと打ち消しました。

https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000005kn1.html >


藤田医科大学は、新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めています。

研究の中間解析に関する共同通信などの報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表しました。

中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたものです。

藤田医科大学の関係者は、「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話しました。

厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としています。

臨床研究は、無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施するモノであり、まだまだ結果を公表できるモノではありません。

臨床研究は、全体を終えた時点で、有効性を確認できるように計画するのが一般的のようです。

それなのに、政府は、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すと訳の分からない変更がなされています。

あれっ、やっぱり、「アビガン承認するする詐欺」の前触れ？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■COVID-19有識者会議 構成員（令和２年4月30日現在）

2020/05/23

https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/members >


•座長
◦永井 良三：自治医科大学学長、元日本内科学会理事長

•副座長
◦笠貫 宏：早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長

•委員
◦門田 守人：日本医学会会長、元大阪大学副学長
◦相澤 孝夫：日本病院会会長、日本人間ドック学会副理事長
◦有賀 徹：労働者健康安全機構 理事長 、元昭和大学付属病院院長
◦石川 義弘：横浜市立大学副学長、日本生理学会理事長
◦栗原 敏：慈恵大学理事長、前東京慈恵会医科大学学長
◦小熊　豊：全国自治体病院協議会会長
◦楠岡 英雄：国立病院機構理事長、厚生労働省医道審議会会長
◦國土 典宏：国立国際医療研究センター理事長、元日本外科学会理事長
◦近藤 達也：Medical Excellence JAPAN理事長、医薬品医療機器総合機構名誉理事長
◦堺 常雄：日本病院共済会代表取締役、前日本病院会会長
◦髙本 眞一：社会福祉法人賛育会理事、日本心臓血管外科学会名誉会長
◦谷口 清州：国立病院機構三重病院臨床研究部長、新型インフルエンザ等対策有識者会議 構成員
◦舘田 一博：東邦大学医学部微生物・感染症学教授、日本感染症学会理事長
◦中谷 比呂樹：慶応義塾大学特任教授、WHO執行理事
◦西田 修：藤田医科大学麻酔、侵襲制御医学教授、日本集中治療医学会理事長
◦長谷川 好規：日本呼吸器学会前理事長、国立病院機構名古屋医療センター院長
◦宮田 裕章：慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教授
◦宮地 勇人：日本臨床検査医学会理事、東海大学医学部基盤診療学系臨床検査学教授
◦山本 修一：千葉大学副学長、前国立大学病院長会議会長
◦横田 裕行：日本体育大学院保健医療学研究科科長・教授、前日本救急医学会代表理事
◦吉原 俊雄：東京医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科客員教授、前日本口腔・咽頭科学会理事長
◦吉田 正樹：東京慈恵会医科大学感染制御科教授、日本環境感染学会理事長

•事務局
◦佐藤 寿彦：株式会社プレシジョン　医師、代表取締役社長
◦森澤 雄司:自治医科大学附属病院感染制御部長、日本環境感染学会・理事
◦横山 聡：日産厚生会診療所　副所長


～～日本医師会のCOVID-19有識者会議のＨＰより


もれなく『アビガン』ネガティブキャンペーン中！

後でしっかりと背後関係を確認しましょう。

また、「レムデシビル」を押している国立国際医療研究センターですか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ロシア　ファビピラビルで有望な試験結果

2020/05/22

ブルームバーグ記事　5月14日

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc91fe9c017cbf4e937ebe9ba166e927760e1171 >

～～
政府系ファンド（ＳＷＦ）のロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）は新型コロナウイルス患者を対象とする臨床試験で、抗ウイルス薬ファビピラビルが有効である可能性が示されたと明らかにした。ＲＤＩＦは同薬のプロジェクトに出資している。

ＲＤＩＦはChemRar Groupとの合弁を通じ、モスクワ、ニジニノブゴロド、スモレンスクにある18の診療所で臨床試験を進めている。治験では参加者の60％が投与から５日目の検査で陰性となり、こうした暫定結果は「有望」だとＲＤＩＦのキリル・ドミトリエフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘した。ロシアは新型コロナの問題が深刻化しており、ＲＤＩＦは国内での迅速な承認を目指している。

ファビピラビルは富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の有効成分。中国で３月に実施された非無作為化の研究では、抗ＨＩＶ薬の投与群に比べウイルスが早く消滅したという結果が出ている。

ロシアでの治験は患者330人が対象で、４月に開始した。ドミトリエフ氏によると、治癒率はファビピラビル投与群で60％、対照群で30％。

ＲＤＩＦはファビピラビルのプロジェクトに１億5000万ルーブル（約2億2000万円）を投じている。

原題：Russian Wealth Fund Says Favipiravir Trial for Covid ‘Promising’（抜粋）

～～

全世界で、『アビガン』についての有望なデータがあるのに、効果が無いと言いはるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンについての偏向ニュース

2020/05/21

共同通信が5月19日と20日に、『アビガン』についての偏向ニュースを流しました。

『治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘』

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360219 >

～～

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。

企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。

しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。

ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約3千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。

～～


「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とした意見は、藤田医科大学などの臨床試験で、第三者の委員会に言われています。

でも、「有効性が示せず」ではないですし、もし悪い効果ならば臨床試験も中止になります。

完全に、情報を捻じ曲げてきていますね。

臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に、入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと、入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われていたようです。

半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果なので、もともとサンプル数が少なすぎです。

さらに言えば、無症状や軽症者についての臨床研究になるので、中等症からの比較でなければ、『アビガン』の効果はわかりづらいモノです。

もともと、無症状と軽症では、自然治癒でも7～8割治るとされており、『アビガン』でも9割なのです。

ただし、中等症からは、自然治癒と『アビガン』の効果に差が出始めるはずです。

日本感染症学会で、346名に投与されたデータでも、重症者でも6割効いていると発表されています。

自然治癒でも、新型コロナ重症者の6割も治るのでしょうか？

そもそも、『アビガン』の効果が、すぐに判断しにくいモノで、データを取っているのかも疑われますね。



問題なのは、共同通信の記事については、ワザと「アビガンに有効ではない結果が出た」と感じる人が出る内容となっていることです。

これは、明らかに印象操作です。

よほど、『アビガン』を薬事承認されては困るのですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国立国際医療研究センターは大丈夫なのか？

2020/05/20

振り返ってみると、新型コロナウイルスでの初期対応は、まずくなかったでしょうか？

初期感染ならば、新型コロナは治る確率が高いこともわかってきています。


国立国際医療研究センターは、毒薬の『レムデシビル』を推奨している病院です。

http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=332 >

http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide1.pdf >

日本環境感染学会でも2020年2月12日に、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第１版）」の作成担当者でもあります。



2月29日の論座の記事で、国立国際医療センターの国際感染センター長のモノがあります。

ワザワザ軽い患者が集まるからと検査制限を唱えています。

さらに、医療崩壊を防ぐためとして、4日間の自宅療養を訴えています。

https://webronza.asahi.com/business/articles/2020022800007.html?page=1 >

新型コロナの軽症者を検査しないから、しっかりと隔離できず、そのままウイルスがバラまかれるのでは？

軽症者は、ウイルス感染の自覚症状もないので、歩き回ることになりますね。

これは、わざと蔓延させた・・・？


東京都知事と一緒に行動をしていますが、これらについては完全に失敗だったのでは？

（週刊FLASH　2020年5月5日号）に「小池百合子、国政復帰で首相へ…都政を継ぐのはコロナ医師」のような記事もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad716d923ecd0fa64724664220acca18aafa70f >

何で、この人が後継者とされているのかな？

東京オリンピックをギリギリまで開催しようとして、ワザとＰＣＲ検査を絞りました。

そして、東京オリンピックが延期になると、急にロックダウンだなんだと無茶苦茶なことをしだしました。

東京都も永寿総合病院の集団院内感染をひた隠しをしていますね。

国立国際医療研修センターは、超有名なレジェンドコメディアンを・・・。


色々と大丈夫なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■御用学者の日本医師会の有識者会議

2020/05/19

御用学者が増えています。

『アビガン』を使えば、4日間で新型コロナウイルスを退治できることも、医療現場でわかっています。

そんな状態なのに、日本医師会の有識者会議では、『アビガン』の認証にブレーキをかけようとする動きが出ています。

日本医師会の会長は、『アビガン』の早期承認を願っているのにです。


日本医師会の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）有識者会議は、5月18日までに「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」を発表しました。

治療薬の拙速な承認がされないようワザワザ警鐘を鳴らしたのです。


「COVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的承認を行うことなく、臨床試験によって十分な科学的エビデンスに基づいて承認すべきであることを提言する」

新型コロナウイルスへの特効薬が期待されるあまり、科学的な検証が不十分な状態で治療薬が承認されかねない現状に懸念を示しています。

「COVID-19に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも『有効』ではないかと報道されている既存薬を何故患者が希望しても使えないのか、と煽動するような風潮がある」

｢科学的に有効性が証明された治療を選ばずに証明されていない薬剤を患者が強く希望したために、治癒するチャンスをみすみす逃した事例が過去にあったことを忘れるべきではない。そして『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれることなる。ある既存薬のランダム化比較試験は進行中であり、近く結果の発表が見込まれる。有効性が科学的に証明されていない既存薬はあくまで候補薬に過ぎないことを改めて強調し、エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的な承認を行うことなく、十分な科学的エビデンスが得られるまで、臨床試験や適用外使用の枠組みで安全性に留意した投与を継続すべきと提言する｣



この提言は、どう考えても厚労省や大手製薬会社などの肩を持つ発言でしかありません。

『アビガン』や『アクテムラ』などの既存の治療薬を使わせたくない製薬会社などの利害に基づいた発言です。

日本医師会の有識者会議では、よほど副作用の多い毒薬の『レムデシビル』を使わせたいのですね。

世界が求める治療薬『アビガン』を頑なに承認しようとしない「抵抗勢力」がすぐにわかりますね。

国民の為ではなく、厚生労働省の保身の為であり、忖度官僚ばかりの官僚や御用学者の開催する有識者会議が怪しすぎです。


科学的エビデンスは、非常に多くの観察研究で、すでに見えてきています。

こんな時期に、死ぬかもしれない二重盲検法など、好んで受ける患者がいるかどうかも考えましょう。


エビデンスを振り回すなら、最終的には効かない場合が多く、結局死に至ってしまう数多の抗ガン剤は、すべて不承認にするべき問題となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自粛警察の残念さ

2020/05/18

緊急事態宣言が出ているのに、なぜ自粛をしていないと、自分自身を「正義」や「警察」と勘違いをして言動や行動をする残念な人が多く出ました。

「自粛警察」と呼ばれるような人達です。

簡単に言えば、メディアや行政に煽られて、乗せられた残念な人です。

他府県ナンバーの車に嫌がらせをしたり、警察に通報したり、個人情報をネットに晒したり、営業する店舗に脅迫めいた貼り紙を貼ったりしているのです。

まるで、『非国民』のように扱うのです。

自分自身が不自由な生活についての鬱憤や不安が制裁に向かっていると専門家は見ています。


でも、これは本来、政府が自粛を要請しておいて、補償をしないことが問題なのです。

「国民が悪い」と問題のすり替えをしていることに気付けません。

自分自身の「正義」が絶対だと信じて、同調圧力を強め、外出する人や営業を継続する店を敵視し、強く非難し、時に暴力や脅迫まがいの行為に及んでいたのです。

でも、その「正義」は、間違っていたのです。


そもそも、「人と人の接触機会を8割削減する」ことについての根拠がないのです。

厚生労働省クラスター対策班の北海道大学の教授が出してきた訳の分からない数字。

出鱈目な数字が一人歩きし、それを指標にして、煽られて、踊らされていることに気付かない・・。

専門家会議などは、手のひら返しをして、「4日や37.5度は誤解だ」とか言う始末です。

あれだけ、煽りに煽っておいて・・。

最終的には、全て『自己責任』で片付けてしまうつもりでしょうか。


サッサと『アビガン』を開業医やクリニックで使用できるようにすれば、コロナ騒ぎをすぐに解決できたのです。

つまり、『アビガン』を使えば、コロナがただのインフルエンザと同じになり、結果として「緊急事態宣言」も出さなくて良かったのです。

残念ながら、求めるベクトルが間違っていたのです。

このような簡単な事なのですが、メディアが煽った報道をして、さらに炎上させているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■国立感染症研究所も出勤８割減　首相の強い指示？

2020/05/17

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新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。


厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。


厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。


感染研は二十六部署があり、研究者などの職員は約三百六十人。二〇二〇年度の予算額は六十四億九千六百万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。


ＰＣＲ検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター（感染者集団）が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員十二人のうち三人が感染研出身者だ。


感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に「個別の数字の回答は控えたい」としている。関係者によると、四月中旬時点の削減率は五割程度だという。


感染研の担当者は「ＰＣＲ検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある」と話す。一方、ある職員は「予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える」と話した。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html >

東京新聞　5月6日

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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■濱野さんの提言

2020/05/16

新型コロナの治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」は、やはり“特効薬”です！　

発症し入院していた石田純一さんや宮藤官九郎さんや赤江珠緒さん、がアビガンを服用して回復し、退院をされています。


警鐘作家の濱野成秋氏は、「政府はとっととアビガンクーポンを配れ」と主張しています。

　
『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として使われているのに、新型コロナに対しては効果が確認されていないとされており、開発した富士フイルム富山化学は臨床試験を始めています。

石田さんや宮藤さんや赤江さんもアビガンのおかげで退院できたのに、自力回復しただけではないかと、疑問視する専門家もまだまだいるようです。

ゆえにまだまだ臨床段階というわけだ。

　
また、アビガンの使用にはもともと厳しい条件があります。

動物実験で、胎児に奇形をもたらす可能性が出ているためです。

その為、妊婦に禁忌とされているのに、まだ副作用副作用と言われてワケがわかりません。

インフルエンザ治療薬としても、通常の診療で処方することは認められておらず、「他の薬が使えない場合に国が使用を判断する」と規定されています。


それでも、苦しんでいる人はワラにもすがる思い。効果が実証されていなくても、アビガンを使用してほしいだろう。

だが、アビガンを投与してくれる病院は限られています。

厚生労働省によると「現在、多施設共同で臨床研究や治験を行い有効性や安全性の検証を進めています。

臨床研究に参加登録を行った医療機関において、医師の判断のもと、研究への参加に患者が同意した場合に、アビガンを使用することができます」と言われています。


中国で新型コロナの患者に一定の効果があったとする報告が出たことなどをきっかけに、政府はアビガンの備蓄量を現在の３倍に増やし、今年度中に２００万人分を確保する方針を決定しています。

5月の承認を目指しているとされていますが、現状では単にため込んでいるだけです。

　
濱野氏は、「アビガン備蓄は政治的策謀の失敗例か。アビガンに目を付けた諸外国は日本に大量に発注。絶大な効果を発揮させている。日本は無償で分け与えて国際協力。それは結構だけれども、国内ではいまだ再検査中と称して、一部の医療機関でしか処方できない薬に祭り上げた。医者が出せと言っても出さない。妊婦に与える影響を恐れるからとの名目だが、おかしい。すでにその事例は調査済み。他国には出すが、国内は複雑な手続き後に。それでは人道的に筋が通らない」と語っています。


実際、濱野氏も微熱が続き、アビガンを希望したが処方されなかったという。

「かかりつけの日赤病院でリクエストした。微熱が続く、アビガンを飲みたい。答えは『アビガンはわれわれ医師の意のままには使えない。近所の保健所で手続きしてからです』だ。それじゃあ、ひと月もかかりますよ。効果があるとされる今の症状で飲みたいと言っても、『残念ですが、無理です』。日赤のような大病院でも出せないのですか？と聞いても『出せないのです。決まりですから』だった」


新型コロナ以後、アビガンは医師も手の届かない薬になり、感染者数はうなぎ上りだという。

濱野氏は「安倍晋三さん、１０万円ずつ配ると決めて人気が上がっているうちに、早く“アビガンクーポン”を出すことだ。今からでは遅きに過ぎるが、アビガンは誰でもマイナンバーで購入でき、転売を許さず初期症状でしっかり治す常備薬にすべきだ。『あと３か月、この調子で日本の産業をストップさせては、日本は壊滅状態だ』とはＮＢＣＲ対策推進機構理事長の井上忠雄氏の言。産業ストップはもう終わりだ」と指摘しています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを使って退院をされた赤江珠緒さんの報告

2020/05/15

新型コロナウイルスに感染し、６日に退院を発表したフリーアナウンサー赤江珠緒さんがの5月12日放送ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」へのメール報告の内容です。

～～

先日まで、患者として入院生活をおくっており、やはり自分が罹っている分、コロナに関する情報には特に興味があり、テレビやラジオをよく見聞きしておりました。そんな中、今回のコロナに関しては、普段より患者と向き合う臨床医の先生の声があまり世に出ていないなと、感じていました。私は、今は報道の仕事をしていませんが、放送局の現状を鑑みるに、情報を集める記者自身もテレワークや自宅待機を強いられたり、患者は隔離で近づけない状況にあったり、医療現場もそもそも激務だったりと、今回の病独特の要因が重なってしまった結果なんだろうかと思っておりました。しかしお話を伺っていると、原因はそれだけではなさそうなんです。

今回コロナが最初に「指定感染症」に認定された事で、医療機関の間で、感染症指定医療機関とそうでない医療機関という区別が生じてしまったそうです。これは結核が流行っていた頃にさかのぼり、感染症の指定病院が当時日本に数多く誕生したものの、結核が収まりをみせる歴史の中で、感染症指定病院自体が整理され、今は極めて少ない状況になっていたという状況が前提にあります。当然その極めて少ない感染症指定病院だけでは、この事態が補える訳もなく、その他に、感染症協力病院、それ以外の病院という風に区分されました。さらにワクチンがないため代行薬を治療に使わなければならず、そのためには研究対象病院に手を挙げたところのみ使用できるという事態も重なり、治療内容がそれぞれの病院の置かれた状況でかなり違うという結果となったようです。

そうして病院が様々に枠づけられ複雑化し、医療従事者同士が、治療法を話し合うという状況も生まれ辛く、コロナの治療に関しては、学会に報告をあげるなどはされているものの、実際には先生方の個々の人脈の中で、情報をやり取りして対処しているのが現状だそうです。つまり病院によってお互いにどういう治療をしているのか、どこに行けばどんな治療ができるのかなどは、公には明らかになっておらず、いまだコロナに対する日本の医療体制は、全国的にかなりムラがあるというのが実態のようです。ですので、報道の方があちこちで取材を重ねても、なかなか治療の全容が見えてこないようなのです。

しかし、逆に患者になると、未知の病という事で、薬には同意書が必要だったり、経過観察のために、熱や、血中の酸素飽和度を定期的に測ってもらったりと、臨床医の先生のお話を伺うタイミングが、実は多いです。そしてその中で伺うお話の多くが、ほとんど、私にとっては初耳でした。

一方、担当医の先生方はというと、病気や治療法について、世間的に誤解されている部分もあり、正しい理解が広がってほしい、そして何より今回の情報の風通しを良くしたいという思いを、強くお持ちでした。そこで、医療素人の私が発信するのは僭越だという事は、重々承知の上、私が自分の治療を続ける中で知り得た情報をご報告致します。


例えば、少しイメージが誤解されて世の中に伝わっているのでは？と、担当医の先生が感じているのが、アビガンの副作用についてです。

「一度服用したら、一生催奇形性（胎児に奇形が起こる危険性）のリスクがある。」というように、これから子供を作ろうとする若者には、使用できない。というイメージが世の中に割と広がっていますが、製薬会社によると、アビガンは、薬を飲んだ後、１週間は性交渉を避けましょう。という薬です。

副作用の事も考えて、妊婦さんは服用できない薬ですが、それ以外の方は、投薬ですので当然、数週間で女性も男性も薬は体から徐々に抜けていくそうです。

私自身も誤解していましたが、「さすがに、一生催奇性になるようなものだったら、そもそも新型インフルエンザで認可がおりないですよ。」と先生はおっしゃっていました。

今回認可がおりたアメリカのレムデシビルよりも、もともと新型インフルエンザの薬として認可され市場に出ていた薬なので、そのお話はなるほどと思ったものです。

勿論、薬というものの有効性の確認には、十分な臨床試験や治験が必要です。
今回は特例で5月中の承認を目指すという話も出てきてはいるようですが、通常通りですと1年、もしくはもっと長い日数待たなければなりません。

しかし、患者の本音としては、船が沈むような時、この救命道具は100％安全とは言い切れないので、使用を認めていませんと言われても、そこは使わせて！というのが心情でした。
とにかく臨床試験や治験の結果を待ちたいと思います。

また、医療崩壊を防ぐという点についてですが、日々の感染者数のカウントも大事ですが臨床医の感覚としては、「重篤者をなるべく減らす事」ICUの使用度合いを減らす事が、医療崩壊をふせぐ重要なポイントになるというお話でした。

重篤まで悪化して人工呼吸器やECMOを使用しなくてはならなくなった場合、専門の医療従事者の人員が、かなり必要です。

世の中の病はコロナだけではありません。コロナ以外の病に向き合える臨床医や看護スタッフが減ってしまうのを避けなければ、他の原因で亡くなる方が増え医療崩壊が起きかねないという事だそうです。したがって、コロナに関しては、なるべく悪化する前に適正な治療を届ける事が肝要ではないかとおっしゃっていました。社会生活を元に戻す出口戦略を探るうえでも、感染者数だけではなく、重篤者数がポイントになってくるのではと思います。

コロナが怖く、厄介な病なのは確かです。しかし、病は、多かれ少なかれ怖いもの。闘い方がない訳ではないという事を、今回身をもって教えていただいた気がしました。

ただその闘い方ですが、冒頭に申し上げたように、医療従事者同士でさえ、他の病院との情報が風通しよく伝わっていない、ましてや世の中に、病気の全体像が届いているかは疑問です。

ですので、ここからは、少し専門的になりますが、日本の場合の今の治療方法を担当医の先生に監修していただいた上で、お伝え致します。

今回のコロナという病、まず感染初期から中期のウイルスが増殖する時期があります。いわゆる「ウイルス増殖期」です。この時期はウイルスをそれ以上増やさない効果を期待して使用する薬が、主に５つです。

それが、アビガン、プラケニル、カレトラ、オルベスコ、そして先日特例承認されたレムデシビル（商品名：ベクルリー）です。

その５種類の薬のどれかで症状が治まればよいのですが、悪化して、ウイルスが増えきった後、免疫がそれに対抗していく結果、「免疫暴走期」という状態に進行してしまう場合があります。よく言われているサイトカインストームの状態です。

この時期に入ってしまうと暴走する免疫を抑える効果を期待して、アクテムラや場合によってはステロイドを使用しているそうです。

アクテムラは、元々はリウマチの薬で、免疫を抑える効果があります。
ただ、免疫を抑えて暴走をおさめるという事は、当然免疫自体も落としてしまうので、使用するタイミングは難しく重要だそうです。

最近分かったコロナの悪化しやすい人の傾向に
1、喫煙者　2、高齢者　3、男性　4、持病のある人　5、肥満
というのがあるそうですが、最後の肥満に関しては、元々、脂肪細胞の中に、免疫を暴走させやすい因子があるので、それが原因かもしれないというお話でした。

さらに、この免疫暴走期には炎症によるものか、ウイルス自体かは判明していないそうですが、血栓が生じる場合があり、肺血栓、脳血栓などを引き起こすケースがあるそうです。それを避けるために、タンパク分解阻害剤でもあるフサンという、血液をサラサラにする薬やヘパリンという薬を使って対処しているそうです。

私のいた病院では、コロナは軽症、中等症、重症、重篤と4段階のカテゴリーで分類されていました。

簡単には、「重篤は人工呼吸器が必要な人」「重症は酸素吸入をする必要がある人」「中等症は両側に肺炎をおこしている人や少ない酸素吸入をする必要がある人」「軽症は主に咳や熱があり肺炎のない人（あってもごく軽いケース）」です。

このカテゴリーでいくと、最初の５つの薬は、軽症、中等症あたりまでに使用したほうが効果が得られやすい（ただしレムデシビル（ベクルリー）は日本ではまず重篤な人を優先して使用することになります）。
そこでおさまらず悪化してしまい、重症などになると、アクテムラなどを使って、なんとか重篤になるのを防ぐ。

というのが、ワクチンができるまで、また新たに効果のありそうな代行薬が見つかるまでの今の日本の臨床現場の最前線の闘い方だそうです。

ちなみに私の場合は中等症でしたので、アビガン、プラケニルを使用しました。
元々は軽症で自宅療養していましたが、中等症に進んで肺炎を起こしていましたので、入院して、投薬と抗生剤の点滴を行い、症状がおさまりました。１か月近く、部屋に閉じこもっていましたので、体力は落ちていますが、今はほぼ日常が戻ってきています。今しばらく病後の療養をする予定です。

未知の病ですので、人それぞれに受け止め方に、かなり温度差があります。
出来るだけ偏ったイメージが先行するのを防ぐためにも、病の輪郭を少しでも明らかにしたくて、罹患した場合の全体の流れをお伝えしました。同時に治療の情報の風通しが良くなる事を願っています。

～～

詳しく報告をされています。
現在のマスコミなどのメディアの状況がよくわかります。
ただ、東京大学の児玉教授の「厚生労働省にコネのある人は、（アビガンを）もうみんな飲んでます」発言についてが漏れていますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相談目安「4日以上と37.5度以上」削除　新型コロナ誤解で新指針？　厚労省

2020/05/14

厚生労働省は、5月8日に、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37．5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表しています。

　
従来の目安では、「風邪の症状や37．5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとしていました。

しかし、「4日以上」や「37．5度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘もありました。

また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースもありました。

　
新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が続く」の3項目を設定。

一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛けています。

味覚・嗅覚障害については、専門家間の合意がないとして明記されていません。


新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安についても、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更しました。


専門家会議が、２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされていました。

高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合でした。

しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表されたのです。



加藤厚労相が、「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解であります」などと発言して炎上しています。


「37・5度、4日以上」について、これは最初の頃によく言われていたことですが、誤解ということは何でしょうか？

テレビやマスコミだけではなく、厚生労働省がワザとデマを流しているの？

2月の時点で、患者さんが殺到して医療崩壊的なことを危惧したの？

専門家会議も認めていますが、医療崩壊を起こさないように最初の段階では、検査を絞っていました。


37・5度で4日以上ということで検査絞られたために、なかなか検査受けられずにひどくなったり、重症化したり亡くなったりした方もおられました。

政策転換をする時には、専門家委員会の人たちは、「このような理由だから、このように変えましたよ」ということを国民に理由と結果を説明しなければならないでしょう。


この政策で、何人も亡くなっています。

何もせず、間違った解釈が独り歩きしたと言い訳してたこの人達・・・。

専門家会議の意見を聞いて政権が判断してるのではなく、政権の意向に沿って現状を歪めていますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■上級国民用の薬　アビガン

2020/05/13

『アビガン』は、上級国民用の薬です。


一般庶民には、『アビガン』を使用することが難しくなっています。

レムデシビルは薬事承認したのに、『アビガン』は法令上難しいと言ったり、ポーズばかりであったり、アビガンの承認をズルズル伸ばそうとしているのでしょうか。

アメリカのギリアド社の毒薬のレムデシビルは、申請からたったの3日で、特例承認されているのです。

5月承認を目指すとしていますが、目指すなので、「アビガン承認やるやる詐欺」でもするつもりでしょうか？


それは、足を引っ張ろうとしている怪しい人達が、メディアで増えていることからわかります。

「副作用が～　」「催奇形性が～　」「アビガンは効かない」「アビガンが効く証拠がない」など罵詈雑言だからです。

藤田医科大学と一緒にアビガンの共同研究をしている国立国際医療研究センターの人もウソばかりですから・・。

さらに、マスクも届かないし、10万円の特別給付金の申請書も届かないし、ＰＣＲ検査も増えていません。



2014年のエボラ出血熱の際に、アビガンが予防投与されて、日本医師団は感染者ゼロになっていたのです。

そのような効果的な薬は、世界を探してもありません。

https://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1080.html >
【富士フイルムのニュース】


『アビガン』は、どのＲＮＡウイルスにも対応力のある夢のような薬です。

『アビガン』は、エボラ出血熱やサーズや鳥インフルエンザや新型コロナウイルスだけでなく、Ｃ型肝炎やＨＩＶについても効く可能性があります。

それも、重篤な副作用もなく、耐性ウイルスもつくらない。

だから、封印されていたのです。

それは、『アビガン』が世に出回ると困る製薬会社などが多いからです。

既得権益を得られる業界から、『アビガン』は目の敵とされているのです。


抗インフルエンザ薬として200万人分備蓄されていますが、厚生労働省の許可が無ければ、使うことが出来ないように封じ込められていたのです。

すなわち、民間で使用できないように、雁字搦めにされていたのです。


効果もなく重篤な副作用があるような薬を厚生労働省で備蓄するのならば、それはそれで国の問題となります。

緊急事態宣言を出しているなら、備蓄されている『アビガン』をサッサと薬事承認して配布すればイイだけなのです。

厚生労働省にコネのある人は、東京大学児玉教授が言っているように『アビガン』を飲んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >

　※13分頃～


そう言えば、4月28日の衆院予算委員会で、休憩に入った途端に、場内でマスクを外す様子が映像で流れていましたね。

国会議員で新型コロナ患者はいませんが、やはり上級国民用に配られている・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なんで国立国際医療研究センターの人はウソをつくの？

2020/05/12

新型コロナウイルスで、アビガンの事を調べると国立国際医療研究センターにたどり着きます。

でも、この国立国際医療研究センターは、何かおかしいです。

ワザとウソのデータや記事を書いているようですね。


https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200425-00174913/ >

『アビガン 科学的根拠に基づいた議論を』と国立国際医療研究センター勤務の人の記事があります。

※添付をした記事は、Yahoo!ニュースの4月25日の記事です。

こちらは、2020年4月18日に、日本感染症学会で、藤田医科大学の発表を完全に無視しています。

『アビガン』は、 軽症や中等症で、9割の患者で改善が認められています。

また、重症患者の6割が改善しています。

全国の約200の医療機関で346名に投与されたデータです。

2020年2月15日、中国科学技術部でファビピラビル（商品名：アビガン）が、最も治療効果が高く副作用も少ないと発表されています。



（日本ではアビガンに関してあたかも有効であるかのような報道が散見されます。）
　　↑
　●自分達はアビガンを使っておいて、有効ではないような二枚舌


（実際に臨床の現場では「アビガン偏向報道」による影響が出てきています。）
　　↑
　●ギリアド社のレムデシビルを使わせたいだけ


（私が懸念しているのは、アビガンが新型コロナに効くかのような報道が散見されていることです。）
　　↑
　●中国と藤田医科大学の臨床結果を知っていますよね


（実際にはアビガンが新型コロナウイルス感染症に有効であるという科学的根拠は現時点では十分ではないからです。 ）
　　↑
　●中国でも『ファビピラビル』が効いて新型コロナも終息しており、タイでは『アビガン』などの薬を投与して新型コロナ回復率が87％になっています。また、80ヵ国も世界の国々から熱望されているのに科学的根拠が十分ではないのは、もはや言いがかりですね


（2014-2015年の西アフリカでのエボラ出血熱のアウトブレイクの際にアビガンの治療効果が検討されていますが、明らかに有効とまでは言えない結果となっています。）
　　↑
　●治験は途中で中止になっていたが、エボラ出血熱については白木先生も効いたと言っていますよね


（日本国内では藤田医科大学を中心に臨床研究が行われており今後の報告が待たれるという状況ですが、これもランダム化比較試験ではないため決定的な結論にはならないかもしれません。）
　　↑
　●藤田医科大学の臨床結果が出ています。国内でランダム化比較の結果は出ていないが、中国でのアビガン投与で11日だったウイルス消失が4日になった論文は客観指標となります



『早期承認見込み 新型コロナ治療薬レムデシビルの有効性は？』

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200502-00176470/ >

※添付をした記事は、Yahoo!ニュースの5月2日の記事です。


こちらは、レムデシビルの副作用について作為的に載せていません。

かなり悪質であり、腎不全などの重篤な副作用について、完全にスルーしているのです。

副作用が強すぎて、レムデシビルを使用継続が不可能となった事例が多いのにです。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用を決めた発表文の中で、「安全性と有効性は限られる」と指摘されていることもスルーです。



もしかして、全ての論文を改竄や捏造するの？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■え？ アビガンは厚生労働省にコネのある人なら使えるの？

2020/05/11

東京大学先端科学技術研究センターの児玉 龍彦教授は、4月28日に慶応義塾大学経済学部名誉教授・立教大学大学院特任教授の金子 勝さんとの対談で爆弾発言をされています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 ：

「厚生（労働）省にコネのある人は、（アビガンを）もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療（アビガン）に対して何ら見解を出さない」

「（専門家委員会の）自分達だけは、（アビガンを）ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ（アビガンは）使える」

　※13分頃～



『コロナウイルス感染症に対するアビガン（ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について』　-日本感染症学会-

https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf >

■研究に関すること
　藤田医科大研究事務局

　※ＮＣＧＭレジストリ研究事務局
　　　↑
　（国立国際医療研究センター）

■副作用等の薬剤の情報に関すること
　富士フイルム富山化学(株)

■その他、薬剤の提供に関すること
　厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室



◎本人の同意があれば、主治医の判断で、医師会か国立国際医療研究センターを介して、厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室へ申請すれば、『上級国民』はアビガンの処方もできますね。

これは、いつからだったのかな・・・？

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf >

『COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方　第1版』（2020年2月26日）　-日本感染症学会-

あれ・・・？2020年2月26日からCOVID-19でアビガンに抑制効果があることを日本感染症学会では認識され、アビガンが投与できるようになっていたの？

また、政府要人やお友達だけ・・・？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■COVID-19に効く薬

2020/05/10

・シクレソニド（商品名：オルベスコ）

帝人ファーマの吸入ステロイド喘息治療薬です。

日本環境感染症学会でも、治療薬の候補として名があがっています。

北海道の市立 札幌病院でも、軽症ならオルベスコと推しています。




・ファビピラビル（商品名：アビガン）

富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ薬です。

ニュースでも取り上げられているように、感染者が解熱や退院をしたと報告されています。

日本感染症学会でも、全国の約200の医療機関で346名に投与されたデータで、軽症や中等症では、9割の患者で改善が認められています。

また、重症患者の6割が改善しています。

ＲＮＡウイルスの遺伝子に作用して、ＲＮＡ合成を阻害するので、耐性ウイルスを発生させません。

また、インフルエンザやエボラ出血熱の投薬されていますが、重篤な副作用はありません。

勝手に副作用を殊更強調する方もいますが、妊婦や投薬1週間位の避妊や尿酸値を上げる位しかありません。

中国で素晴らしい成果を出したので、世界の80ヵ国からアビガンが欲しいと熱望されています。

また、抗インフルエンザ薬として200万人分の備蓄をする位なので、副作用の酷いモノを国がそれ程の備蓄することはありません。




・アクテムラ（商品名：トシリズマブ）

中外製薬の関節リウマチなどの治療薬です。

インターロイキン6を阻害する薬で、中国での臨床結果では、アビガンとの併用が望ましいとされています。

フランスと中国では、サイトカインストームを抑え、新型コロナウイルスにトシリズマブが有効であると報告されています。

重症者については、このアクテムラ（商品名：トシリズマブ）が期待されています。



・イベルメクチン（商品名：ストロメクトール）

寄生虫などの駆虫薬です。

2015年のノーベル生理医学賞を受賞した大村智先生が発見した抗生物質です。

大村先生は、「投与しないと全体で亡くなる方が8.5％あったが、イベルメクチンを投与したら1.4％に減っている」とアメリカの大学の調査結果を紹介されています。

中国の臨床結果など詳しいデータが発表されていないので、治験をしてデータを確認する必要があります。




※COVID-19用のワクチンは開発されていません。

また、ワクチンが開発されても、耐性ウイルスができてしまう可能性も高いです。




多臓器不全になる可能性が高く、肝臓や腎臓に副作用が出て、抗ウイルス薬なので、催奇形性もあるのがレムデシビルです。

もし、退院できたとしても、人工透析でなければ生活できない可能性もあります。

このレムデシビルと言う薬は、投与をしても、中国の治験ではそれ程の効果がなく、20～40％で副作用で腎不全になります。

中国で実施された臨床試験で、「レムデシビルは、約240人を対象とした試験で、統計的に意味のある効果が見られなかった」とする論文が、4月末に英国の有力医学誌ランセットで掲載されています。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）も緊急使用を決めた発表文の中で、「安全性と有効性は限られる」と指摘しています。

アビガンを出さないようにしていた東京都新宿区の国立医療研究センターの国際感染症センターでは、レムデシビルを推奨しており、そこに入院していた超有名なレジェンドコメディアンを・・・。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1792854/ >

https://kakaku.com/tv/channel=8/programID=54795/episodeID=1351493/ >

https://diamond.jp/articles/-/234491?page=3 >

毒薬と同じようなレムデシビルを、申請からたった3日で特別承認するなんて・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン投与 福岡県方式

2020/05/09

～～

福岡県医師会は30日、福岡市で記者会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬として期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の投与について、現場レベルの医師の判断で決められる態勢を構築する方針を明らかにした。県と協議中といい、県医師会は「国の許可が得られれば『福岡県方式』の5月中のスタートを目指したい」としている。全国的にも珍しいという。

厚生労働省によると、アビガン投与には、国が支援する研究機関が行う観察研究などに参加する方法がある。通常は、各病院が観察研究の参加手続きを行う必要があるが、「福岡県方式」では、県医師会が一括して実施する。

さらに、各病院が院内の倫理審査委員会などを開き、投与を承認することも求められている。これについても、ホテルで療養中の患者に迅速に投与可能になるよう、現場レベルの医師が判断できるようにする。

投与対象は、副作用などを説明した上で希望した感染初期の軽症者が中心。県医師会は「重症化を阻止するため、広く、スピーディーに投与を行える」としている。

検査に特化した県内の「PCRセンター」については、大牟田医師会などが7日に南筑後地域に開設予定。車の窓越しに検体を採取するドライブスルー方式で行う。


西日本新聞　5月1日


～～



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■医療従事者にもアビガンを！

2020/05/08

現在、医療従事者は、最前線で新型コロナウイルスの対応をしています。

そして、院内感染でコロナを拡げてしまったケースもあります。


ここで、『アビガン』を医療従事者にも、投与可能にするべきです。

『アビガン』は、インフルエンザなら使用できますが、新型コロナではまだ薬事承認されていません。

ＰＣＲ検査で陽性になってからでしか、『アビガン』を使用できる病院でさえ、『アビガン』を使うことができないのです。

これでは、さらに後手後手の対応になってしまいます。


医療現場では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、防護服すら足りない状況です。

医療崩壊を防ぐには、医療従事者を守らなければなりません。

『アビガン』を使えば、平均で4日間で新型コロナが治ります。

わざわざ重症化したり、まだ陽性反応になっていない人にも、本人の同意を取って投与可能にすれば安心できます。

医療従事者が自ら、治験に参加するようにすれば、様々なデータを取ることができます。

ＣＴスキャンで、肺炎があれば、即『アビガン』で問題ありません。

『アビガン』には、耐性ウイルスをつくることないのです。

『アビガン』は、錠剤ですので、用法用量を守れば、何も問題ありません。

結論を言えば、『アビガン』を使っていれば、今回の新型コロナウイルスの騒ぎは終了します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■緊急事態宣言の延長で経済が死ぬ

2020/05/07

緊急事態宣言の期間延長が、5月31日までとなりました。

人の命は大切です。

そして、経済も大切です。

どちらかではなく、命も経済も、両方が大切なのです。


飲食店や観光関係、中小企業や、家族で零細でやっている会社は、この緊急事態宣言の延長によって、バタバタと倒れることになります。

早い段階から自粛要請に従っているところなどは、2ヵ月間まったく売り上げが無い状態になっています。

さらに、あと1ヵ月に売上が無い状態で過ごせと言っているのです。

自粛は要請しますが、ほとんど補償はしません。

あるのは、無利息の貸付や猶予などです。

貸付については、ただの借金であり、猶予についても、後で支払わないといけません。

また、50％以上の売上の減少が無ければ、持続化給付金は活用できません。


いつも、手のひら返しをしているので、「要請はしているが、保障すると言っていない」と言って、企業が潰れても『自己責任』と言いそうで怖いのです。


新型コロナの感染者数が鈍化しております。

そして、全世界で特効薬と期待されている『アビガン』の薬事承認も迫っています。

早期で『アビガン』を投与すれば、9割も新型コロナ患者を救うことができます。

それも、人工呼吸器を付けるようになる前に。

『アビガン』は錠剤なので、自宅療養でも使用が可能なのです。

4日間で治れば、ＩＣＵなど病院のベッドでの療養も必要無くなります。

そうなれば、医療崩壊を防ぐことが可能になります。

さらに、新型コロナが治り、感染爆発も無くなれば、色々と経済的にも素晴らしい効果があるのです。


緊急事態宣言で、営業自粛や時間短縮や３密を避けるための準備をするなど、売り上げが減ってしまえば、企業は雇用を守れない状態になります。

企業が潰れ、廃業し、失業者が増えれば、そちらの方で、自殺者が増えてしまいます。

企業の2/3が赤字経営であると、東京商工リサーチのデータで出ています。

中小企業に関しては、日銭でギリギリ回している場合も多いです。

ここで、日銭も稼げなければ、倒産する企業が続出します。

企業は、一度潰れると、なかなか敗者復活はしないのです。


専門家は「コロナ対策が万全になるのに1年かかる」「アメリカは2年だと言っている」などと主張していました。

まあ、普通の医者は人の命を救うのが仕事で、1人も人を死なせない方策を提言するのが普通です。

コロナパニックを増やしたいマスコミに載せられた学者もいましたが・・。

学者のような専門家にありがちなのですが、大局で見ることができないのです。

伝染病で死ぬ人間への対策が、医者の仕事であって、経済で死ぬ人間の話は門外漢となります。

コロナの専門家といっても、経済の専門家ではありません。

人との接触を8割シャットアウトするよりも、やるべき事があります。

現場の医師の言う事を全く聞いていないことがよくわかります。


ただでさえ、昨年10月の消費増税で景気が悪化している時に、コロナ禍での緊急事態宣言でした。

政府が自粛を要請して、まともな補償もしないで、経済活動を止めたのです。

ＰＣＲ検査の拡充も進まず、マスクですらまともに配布できず、結果も出せず、初動の誤りが無ければ、コロナ禍もここまで深刻化しませんでした。


４月７日に、緊急事態宣言が出されて、１ヵ月になります。

新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、外出の自粛要請は続いています。

学校や商業施設の休業、航空機の運休など、社会経済機能の多くが停滞しています。

まだまだ、陰鬱な日々が続くようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ患者になっても、あなたに「アビガン」は処方されません

2020/05/06

新型コロナウイルスのニュースは多いです。

石田純一さんやクドカンさんや元阪神の片岡さんや赤江さんなどが、「アビガン」を投薬されて、解熱や退院されていることを知っている方は多いと思います。

何となく「アビガン」は、簡単に処方されているように感じるかもしれません。

しかし、このままでは、あなたが新型コロナウイルスに感染しても、特効薬として期待されている「アビガン」を処方されないのです。



まず、「アビガン」が処方されるには、ＰＣＲ検査で陽性になっていなければなりません。

ここが、今一番難しいのかもしれません。

一般人には、ＰＣＲ検査を受けるまで、なかなかハードルが高くなっています。

保険所に何度も連絡しても、全然受け付けてくれない例が多いのです。

電話が繋がらない状態であったり、放置されたりもしているようです。

有名人や濃厚接触者や関係者などでなければ、ただのＰＣＲ検査でさえ受けさせてもらえないのです。

ＰＣＲ検査をしても、精度が悪く、なかなか陽性にならない場合もあるようです。

さらに、ＰＣＲ検査の結果についても、すぐに結果がわからない場合も多いのです。

一般庶民ならば、ズルズルと時間だけが経過することになってしまう場合もあります。

下手をすれば4～6日間も自宅療養で、そのまま亡くなってしまう方もニュースになっています。



上手くＰＣＲ検査を受けられて陽性判定になっても、まだまだハードルが高いのです。

それは、新型コロナ感染者であっても、入院する病院が「アビガン」を使ってくれない病院なのかもしれないのです。

6月末まで「アビガン」は、新型コロナの第3相臨床試験が終了していないからです。

「レムデシビル」については、すぐに特例承認がおりそうなのに、「アビガン」には特例承認を出せないと訳の分からないことが起きたのです。

となれば、新型コロナでは「アビガン」であっても未承認の薬だから、「アビガン」を使わせないように持って行かれそうになっていました。

抗インフルエンザ薬としてならば、「アビガン」は使用できるが、知名度や実績があっても、新型コロナでは、副作用があるかもしれないと難癖をつけられてたのです。

医薬品医療機器法（薬機法）に、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延」などの緊急時、医薬品を早期に承認できる「特例承認」制度があるのに、法令上難しいと言ったのです。

※4月28日時点での内容

憲法を捻じ曲げようとしたり、好き勝手に法律をつくったり、勝手に閣議決定をしたりしているのにです・・。

国民の命を守らなければならないのに、政府や国会議員や厚生労働省は、何の仕事をしているのでしょうか？

（※5月4日に、今月中に薬事承認が得られるように、厚生労働省へ指示をしたと説明されてはいます。）


全国で約1,100病院しか、「アビガン」の治験をしていませんので、「アビガン」を処方してくれない病院が9割なのです。

これは、地方にある大きな病院であっても、「アビガン」を使えないと示しています。

第一種感染症指定医療機関や第二種感染症指定医療機関ならば、「アビガン」を使用してくれる確率も高くなりますが、感染病棟は新型コロナの影響で満床になりつつあります。

新型コロナウイルスの患者で、日本の病院で「アビガン」を投与されたのは2,000件であり「アビガン」を使ってもらえる可能性は、1/7の割合となっているのです。



そもそも、開業医やクリニックでは、「アビガン」は処方されていません。

大病院であっても、治験や観察治療でなければ「アビガン」が使用できなくなっている場合もあります。

そして、病院の倫理委員会に通過していなければ、そもそも「アビガン」は不可の場合もあります。

世界の43ヵ国に無償提供をしているので、日本では簡単に使えるモノと思い込んでいると痛い目に遭います。

あなたが新型コロナになっても、まともな状態で処方されることは、ほとんどないのです。

さらに、世界では無料で配るのに、日本での使用は保険の適用外で自費となります。


残念ながら、人工呼吸器を使っているような重篤な状態になっていれば、「アビガン」を使用しても6割しか治りません。

アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して人工呼吸器をつける状態になると生存率が2割を切るのです。

「アビガン」は、軽症や中等症ならば9割効く薬ですが、重症になると効果が減ってしまうのです。

そこに、保険適用がされる肝臓や腎臓に副作用の強い「レムデシビル」が、コロナ治療薬として投与されてしまうことになりそうなのです。



頑張って「アビガン」の増産をして、備蓄だけして、海外にバラマキ、自国民には「アビガン」を使わせない・・。

「アビガン」は、オールジャパンの日本製なのですが・・。


安倍首相は、5月中の薬事承認を指示しているようです。

日本医師会も「アビガン」使用を表明しており、薬事承認が出れば、コロナ治療薬として使用が可能となります。

ただし、マスクでさえ、まともに配布できていないので、「アビガン」は、年内に使用許可が出るのかな？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新型コロナ治療薬に期待の「アビガン」43か国に無償供与へ

2020/05/05

2020年4月28日、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、茂木外務大臣は、オランダやフィリピンなど38ヵ国に近く供与が行われる見通しだと発表されました。

※5月1日時点では、43ヵ国に増えています。

さらに、日本からの無償供与を希望する国が70か国以上にのぼります。


日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は、希望する国に無償で供与することになっています。

これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに70か国以上からアビガンの提供を求める要請を受け、このうちオランダやフィリピンやマレーシアなど38か国については、国際機関を通じて、近く供与が行われる見通しと発表されたのです。

茂木大臣は「海外で行われた臨床のデータは、日本にも提供してもらうことになっている。感染症の沈静化に向けて治療薬の開発は極めて重要であり、開発における官民の取り組みの強化と国際協力を一層進めていきたい」と述べていました。



「アビガン」が効かないのならば、世界の70ヵ国以上から求められることはありません。

つまり、世界の70ヵ国以上の国は、「アビガン」が非常に効果があり、是非とも欲しいと思っているのです。


この「アビガン」は、日本でも2,000件以上の投与がされています。

しかし、「特例承認」も新型コロナウイルスでの認可もされていないので、指定されている病院でしか「アビガン」の治験や観察研究での使用ができないのです。

エボラ出血熱でも効果があり、日本感染症学会でも効果が発生されている抗インフルエンザ薬なのにです。

抗インフルエンザ薬として、「アビガン」は治験を終了して、通常使用が可能なのです。

それが、新型コロナウイルスでは、容量や使用方法が異なるので、一般病院で使用することができないのです。

副作用が問題視されていますが、エボラ出血熱でも、今回の新型コロナでも重篤な副作用が見られていないのです。


他国に供与するのは仕方のないことですが、日本において日本人に、しっかりと保険が効いて、どの病院でも、すぐに使えるようにしなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本医師会の会長　アビガン早期承認求める

2020/05/04

日本医師会の横倉会長は、「アビガン」が新型コロナウイルスの感染症の治療薬として早期に承認されることが望ましいという考えを示しています。

「アビガン」については、抗インフルエンザ薬としての治験は、すでに終了しています。

ただ、新型コロナウイルスの薬としての第3相臨床試験が終了していないだけです。


「適切な評価を受けて、臨床で使えるようになることが望ましい」

「投与禁忌または副作用、基礎疾患治療のための服薬中の他剤との相互作用などを十分に注意することを前提とし、備蓄されているアビガンを活用して、入院初期のハイリスク者に対する投与を推進していただきたい」

「早く政治で決めていただく必要がある」


医薬品医療機器法（薬機法）に「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延」などの緊急時、医薬品を早期に承認できる「特例承認」制度があります。


現在、「アビガン」は、開業医やクリニックでは処方することができません。

全国にある病院の1割しか「アビガン」を使うことができないのです。

海外には、無償で提供するのにです。

日本感染症学会での発表も、「アビガン」で、新型コロナの重症患者の6割が改善しています。

軽症や中等症では、9割の患者で改善が認められています。


「アビガン」を承認するのは、今でしょ！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＰＣＲ検査が遅すぎる

2020/05/03

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べるPCR検査を増やす取り組みが進んでいる・・・とされています。


しかし、現状では、ＰＣＲ検査をすぐに受けることもできないし、つい先頃まで、発熱しても４～５日間自宅で様子をみるように促しておりました。

今では、「４～５日間の自宅待機は間違いだった」と手のひら返しをしています。

ＰＣＲ検査を待って、自宅で急変したら意味がありません。

ＰＣＲ検査では、結果が出るのも数日かかってしまっています。

死後に、ＰＣＲ検査をして陽性が分かっても、完全に遅すぎます。

そもそも、ＰＣＲ検査の実施は、目標の4割しかできていないと報告がされています。


政府は1日2万件の検査能力を目標に掲げています。

可能検査数は、約1万3,000件に増えたようです。

しかし、実施は最大約8,000件にとどまるようです。

実施数が増えない要因となっている保健所への業務集中するためです。

これを改善するため、地域医師会や民間会社を通じた検査が進められ、「ドライブスルー方式」などを採用する自治体も増えているようです。


厚生労働省が定めた従来の手順では、一定の発熱などが続く場合、主に保健所に設置した相談センターに電話し、「帰国者・接触者外来」を受診する。

採取検体は保健所を通じ、地方衛生研究所で検査される。

しかし、窓口の保健所には電話が殺到してパンク状態で、検査を受けられないとの訴えが後を絶ちません。


感染者が全国最多の東京都は特に深刻で、都医師会長は「保健所は少ない人数で精いっぱいやっているが、感染者の増加スピードに業務が追い付かず、機能不全だ」と嘆く。

地衛研の検査能力にも余裕はなく、検査数は伸び悩んでいるのです。

　
さらに、ＰＣＲ検査の精度が低すぎることも問題です。

なかなか陽性の反応が出ないので、不正確であるとも言われています。

40～70％の診断確率では、半分が間違いのようなことになっているようです。


保健所を通じて新型コロナの検査を行うことが間違いであって、全国の開業医やクリニックでＣＴスキャンをして両肺に影があれば、アビガンを処方しておき、家で静養してもらっていればコロナ禍は収束します。

「アビガン」を使えば、軽症や中等症ならば、9割以上の改善が見られるからです。

これで、医療崩壊と経済崩壊も防ぐことができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜアビガンでは無く、レムデシビルを特例承認？

2020/05/02

4月27日、新型コロナウイルス治療薬の有力候補のひとつであるエボラ出血熱治療薬「レムデシビル」について、「まもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と安倍首相が述べた。

「レムデシビル」は、欧米などが参加して治験を実施中ですが、中国の治験で「レムデシビル」は新型コロナに効果がないと酷評されています。

「アビガン」については、効果が出たと言っている患者さんも多いですが、「レムデシビル」は誰も治ったと言って出て来ていません。


厚労省は、海外で先に承認された場合、日本での審査を短縮する「特例承認」を適用する方針であるとされています。

また、4月28日に、政府が「レムデシビル」を5月中に薬事承認する方向で調整に入ったと発表されています。

承認されれば、日本で初の新型コロナの治療薬となってしまいます。

　
しかし、「レムデシビル」が引き起こす重篤な腎機能という副作用が、大問題として浮上しています。

米国では、新型コロナ重症患者の２～４割が急性腎不全を発症しています。

緊急の人工透析が必要なケースが急増し、人工透析用の機器や薬品が供給不足に陥っているのです。

副作用によって、「レムデシビル」を止めざるをえなかった場合も多いようです。

また、「レムデシビル」を使って、陰性になっても、後から陽性になってしまった患者も多いと情報で入ってきております。

副作用がある「レムデシビル」が承認されれば、こうした事態に拍車がかかり、日本でも急性腎不全患者が急増する恐れが出てきます。


「アビガン」では、このような重篤な副作用は確認されていません。

また、一度陰性になってから陽性に戻ることもありません。

どうも「レムデシビル」を処方されて治っても、肝臓や腎臓機能の低下によって、まともな生活ができないようです。

エボラ出血熱の際も、「レムデシビル」は効果がありませんでしたが、「アビガン」は効果を発揮しました。


「レムデシビル」は、非常に高価（1回1300～1400ドル）で、点滴薬なので入院しないと使えませんが、「アビガン」は錠剤なので自宅でも使用可能です。


また、日本で認可を受けていない「レムデシビル」が先に特例承認され、抗インフルエンザ薬としてとっくに認可されている「アビガン」が後回しにされています。


「レムデシビル」は、悪名高い「タミフル」を作ったアメリカのギリアド社の薬です。

それに比べて、「アビガン」は、日本の富士フイルム富山化学でつくられた国産の薬です。


「レムデシビル」は、中国の新型コロナ治験の失敗でギリアド株が急落と報道されています。

「アビガン」は新型コロナウイルス感染症の治療薬として、早期承認が課題となっているが、年内の承認を目指すようだと日本経済新聞から報道をされています。

「アビガン」を全国の病院で処方できるようにしたくないのですね。

このような「レムデシビル」を主たる治療薬にしようとするのは、どのような意図があるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■タイでアビガンなどを投与で新型コロナ回復率８７％

2020/05/01

【バンコク時事】

タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
　タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
　患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用いず、軽症者にはアビガン以外を使用。重症者はアビガンを投与する。ソムサック局長は「各地の医師から早期に薬を投与するほど回復が早いという報告が届いている」と手応えを口にする。
　保健省は感染拡大の初期段階から病院や関係機関の専門家と研究を重ね、他国の治療法や国内の経験を基に、早期投与を盛り込んだ独自の指針を策定。「死は待ってくれない」（ソムサック局長）ことから、臨床試験を経ずに実行に移した。
　タイでは３月下旬から４月上旬まで感染者が１００人以上増える日が続いたが、２１日以降は２０人以下にとどまる。ソムサック局長は「第２波が訪れる可能性はある」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模に抑えられる」との見解を示した。　

～～時事通信2020年4月25日～～



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンは効くのか？

2020/04/30

アビガンを開発された白木先生は、アビガンが効くと言っておられます。


実際に、アビガンによって、重症患者の6割が改善していると日本感染症学会で発表されています。

全国約200の医療機関346名に投与されたデータで、軽症や中等症では、アビガンで9割の患者で改善が認められています。


「中国で行われた臨床試験の結果からわかったのは、ＣＯＶＩＤ-19（新型コロナウイルス感染症）肺炎が発症してから6日後までにアビガンを服薬するば、それ以上悪化しない可能性が高いということ。ＩＣＵ（集中治療室）に入るほど重症化しないので、人工呼吸器にもつながれませんし、外来通院さえ可能だと思われます。」

「したがって、医療崩壊も免れるでしょう。中国では、アビガン投与がＣＯＶＩＤ-19肺炎の診断ガイドラインに掲載される見通しです。日本でも安倍（晋三）首相がアビガンを治療薬の候補として何度も紹介しています。」

「アビガンはインフルエンザなどのＲＮＡウイルスの遺伝子に作用して、ＲＮＡ合成を阻害する薬です。エボラや新型コロナもインフルエンザと同種のＲＮＡウイルスのため、アビガンにウイルスの増殖を止める作用があると考えられます。また、アビガンを使用してもウイルスが耐性を持たないので、いつまでも同じ有効性を維持できることも特徴です。」



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■肺炎が怖い原因とアビガンの効果

2020/04/29

肺炎が怖いのは、生体が過敏に反応して、「サイトカインストーム」自己免疫機能を発揮し、体内でインターロイキン6を過剰につくってしまうことです。

インターロイキン6により、肺の細胞が壊されて、致命的となることがあるのです。

もちろん、強い咳をすると、それだけ細胞に負担をかけることになります。


中国では、解決策としてインターロイキン6を抑制する「トシリズマブ」とファビピラビル（商品名：アビガン）の併用をしています。

「トシリズマブ」は、大阪大学と中外製薬が共同開発したリウマチ薬です。

インターロイキン6の働きを抑制することで、肺の細胞の損傷を防ぎます。


新型コロナによる死者の主たる原因が肺炎とインターロイキン6による肺細胞の破壊であると考えられています。

アビガンとトシリズマブを使うことによって、重篤な肺炎患者が生還することになります。


アビガンは、ウイルス細胞の増殖を防ぐ画期的な薬です。

その為、耐性ウイルスが発生することがありません。

他の薬では、放出するのを防ごうとするので、耐性ができてしまい、結果として効果が無くなるのです。

ワクチンを希望される方もおられるかもしれませんが、開発まで時間がかかるのと、耐性ウイルスができるので、あまり効果があるか疑問が残ります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを使用してコロナが治った人

2020/04/28

・石田純一さん

『アビガン』を投与され、ラジオで解熱の報告。

4月14日に、病院で肺年の傾向が見られたため入院、入院後に体温が38.8度まで上昇したようです。

15日に陽性反応が出ると、医師から「一刻の猶予もないので、アビガンでいかないか？」と言われて、呼吸とかも弱くなってきたので、アビガンを投与されることになったようです。

その後、アビガンが効いてきて、悪くなることもなく小康状態で、4日で平熱ぐらいまできたようです。

退院までは時間がかかりそうですが、確実に快方へ向かい、家族や周囲も安心感を取り戻しつつあるようです。



・宮藤官九郎（クドカン）さん

『アビガン』で解熱し、新型コロナウイルス陰性になり、退院されています。

「大変な病気でした」

「入院した日には熱がすげえ上がった」

「アビガンを投与され、そこから6日ぐらいでだんだん熱が下がった」

「体調は普通に戻っていて、普通に生活していいと言われている・・」



・片岡篤史さん（元プロ野球選手）

『アビガン』で解熱し、新型コロナウイルス陰性になり、退院されています。

「アビガンを入院してすぐに飲んだんです」

「効果がどう出るかわからないんですが、先生に3日ぐらいすれば効くと思いますと言われたんですけれど、たしか3日したらグッと熱が下がってきた」



・赤江珠緒さん（フリーアナウンサー）

「入院してから、アビガンを処方してもらい、肺の状態が改善しています。ただ、皆様、ご承知の通り、このアビガン、催奇形性（胎児に奇形を起こすこと）などの副作用があるということで、まだコロナへの認可が下りていません」

「結果、現在、アビガンの研究を行っている機関と、そこに研究対象グループとして申請した病院しか使えないというのが現状のようです。ですので、ちまたでは、アビガンが使える人と、使わない人の差は何？　医療関係者にコネでもあるの？　なんていう臆測まで飛び交っていますが、そういうことはないようです」

「患者は入院の病院を選べませんが、たまたま、その病院が申請を済ませていた場合、使える、そうでなければ使えないというのが現状のようです」

「私は悪化しすぎる前の良いタイミングで投与できた感があります」



・そら豆琴美さん

『アビガン』で、解熱し、新型コロナウイルス陰性になり、退院もされました。

「私の場合は、割とすぐに効果を感じました」

「飲んで5時間後には熱が微熱まで下がって、酸っぱい（という味）がわかるようになって味覚を少し取り戻していたんですよ」

「私の場合ですが、体調不良の過程をa→b→c→dって悪くなっていったとすると、アビガンをのんでからd→c→b→aと順を追って通ってきた症状をもう一度体験しながら治って行ってるのを実感します」

「アビガンの事、誤解を招くような書き方をしてしまったのですが、飲んだら絶対危ない！みたいなわけではなく、現在妊娠している人と投与終了後1週間は十分にきをつけないといけないと言う事です。大事な説明を省いてしまっていたので取り急ぎ補足です」



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■札幌病院の院長も『アビガンが効く』と証言

2020/04/27

北海道テレビでは、市立 札幌病院の向井院長も『アビガンが効く！』と証言をしています。

札幌病院は、北海道内最大規模の感染症指定医療機関です。

そこでは、3月下旬で、28名の新型コロナ患者を治療していました。


新型コロナは、発病から1週間ほど経ってから、急に悪くなる方がおられるようです。

高齢者の方だと急速に、一晩とかで悪くなる人もいるようです。

ＣＴスキャンでは、新型コロナ患者の場合、細菌性肺炎のようなベタッとした影ではなく、やや淡いような陰影に、胸膜という肺の外側に近いところで主に起こってきて、両側性（両肺）に起こってくるのが特徴のようです。

肺胞の壁が厚くなってしまって、酸素と二酸化炭素が交換できなくなるので、息を吸っていても、酸素が吸収できなくなり、息が極めて苦しくなるようです。

どうも、溺れているのと同じような形となるようです。


記者：抗ＨＩＶ薬が効いている？

院長：抗インフルエンザ薬のアビガンの方が効いていることが多い。

軽症の方だと、オルベスコの吸入薬だけ。

このステロイドだけは、抗ウイルス作用があり、有効のようです。


保険外使用という形になるので、他の施設で例え良い結果があっても、国で新型コロナ治療に使っていいという許しもないので、病院の審議委員会で審議して、通らなければければならない。

そして、患者さんの同意を頂いた上で、使っているのが現状のようです。


https://www.youtube.com/watch?v=ZeV91LYPG_Y >

ＨＴＢの2020年3月のニュースより



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■楽天の三木谷さんもアビガンが欲しい

2020/04/26

2020年4月12日に、楽天・三木谷浩史会長兼社長が、ツイッターを更新しました。

そこには、新型コロナウイルスの治療薬として期待される『アビガン』について「副作用をしっかりと説明した上で、早い段階で使えるようにするべきだと思う」と訴えられていました。

日本の現状について、「海外にはどんどん出しているのに日本ではまだまだ使っていない。友人もコロナ肺炎になっても使ってもらえないと。。。」と記述されていたのです。

続けて、早期使用を希望した上で、「時間はもう無い。厚労省さん、本当に頑張って下さい。もう時間はないです」と繰り返されていました。

フォロワーから「安倍さんがこの前、希望したら全員使えるようにって言ってましたよね？」と問いかけられていました。

すると「残念ながら、そのような状況には程遠いようです。官邸は頑張っているようですが、、、」と返答されていました。


安倍首相は、2020年4月7日に緊急事態宣言発令後の会見で、アビガンについて次のように語っていました。

「すでに120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているという報告も受けています。観察研究の仕組のもと、希望する患者の皆さんへ使用をできる限り拡大する考えです」


口だけであって、緊急事態なのだから、法律を変えてでも、すぐに使えなきゃ意味ないね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを使える病院がほとんどない

2020/04/25

現在、『アビガン』の使用を確認できる病院がほとんどありません。

特定感染症指定医療機関 ： 4医療機関

第一種感染症指定医療機関 ： 55医療機関

第二種感染症指定医療機関 ： 351医療機関


この辺りについては、『アビガン』が使用されているようです。

全国に1,100医療機関で、『アビガン』の治験が可能のようです。
（※ただし、公開されていません）


それ以外については、病院の倫理委員会の承認が必要のようです。

つまり、まだまだ一般的の診療所で、『アビガン』が使われることはありません。

治験結果が出てから『アビガン』の使用が可能になるようですが、6月末まで、まだまだ時間がかかりますね。

緊急事態宣言が出ているのに、平常のスピードで業務をされても、死亡者数が増えるだけです。

即刻、医療従事者と全病院で『アビガン』を使えるようにしなければならないでしょう。


『アビガン』が使えるようになった頃に、いくら増産をしていても、海外へ無償配布して、現物が無いなんてオチが見えていますが・・。

使えないマスクを配るなら、『アビガン』を普通の病院で使えるように配れよって思う方が多いですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンを推奨するノーベル賞受賞者

2020/04/24

京都大学の特別教授の本庶佑先生は、アビガンを推奨されています。

本庶先生は、2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞されています。



本庶先生も、軽症については『アビガン』、重症者には『アクテムラ（商品名：トシリズマブ）』を推奨されています。

中国での臨床結果を確認して、この発言をされていると思われます。


『アビガン』は、ＲＮＡポリメラーゼを阻害し、増殖を防ぎます。

『トシリズマブ』は、インターロイキン6の作用を阻害し、サイトカインストームを抑制する事が期待されています。


新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げて、「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べられています。

中国などでは、すでに、急性期の治療にはアビガンなどの抗ウイルス薬、肺炎が重篤化する前には関節炎薬の「トシリズマブ」を使う治療が推奨されています。

これらの有効な薬は、日本では治験が済んでいません。

「保険適用でなければ、現時点でも使用することは可能」とし、「人工呼吸に頼るのではなく、積極的に薬の使用を進めるべきだ」と主張されています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンの開発者　白木先生

2020/04/23

富山大学医学部名誉教授で、千里金蘭大学の副学長の白木公康先生が、富士フイルム富山化学と共同で『ファビピラビル（商品名：アビガン）』を開発されました。

『アビガン』は、2014年に、抗インフルエンザ薬として国内で承認されているのです。

そして、西アフリカで大流行していたエボラ出血熱にも効果があると話題になっていた薬なのです。


この『アビガン』は、インフルエンザなどのＲＮＡウイルスの遺伝子に作用して、ＲＮＡ合成を阻害する薬です。

また、アビガンを使用してもウイルスが耐性を持たないので、いつまでも同じ有効性を維持できることも特徴です。


「新型コロナウイルスには、エボラに使ったのと同等量のアビガンを投与すれば、効果がある」
（つまり、6～9グラム/日）


『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療候補薬アビガンの特徴』の中で白木先生は、アビガンの特徴や中国で進められている臨床試験について概説し、COVID-19関連肺炎116例にアビガンを7日間投与した武漢の病院から71.4％が臨床的に回復したとの報告があり、また、COVID-19関連肺炎35例にアビガンを14日間投与した深圳の病院から91.4％が胸部CT所見で有意に改善したとの報告があることを紹介されています。

それらを踏まえ、「発症6日までにアビガン治療を開始すれば、ウイルスの早期消失、咳嗽の軽減、肺炎の進行や重症化が阻止され、それにより死亡率が激減するであろう。さらに、若年者でも肺炎の後遺症である線維化や瘢痕化を最小限にすることができ、将来の呼吸機能の低下が避けられる」と指摘されています。



「新規の感染細胞には有効だが、既感染細胞でウイルス産生を阻止する活性は低い。アビガンは耐性ウイルスができない性質を持つため、最初から最後の患者まで有効な治療ができる点で優れている」

新型コロナウイルス感染症の治療で、「一刻も早くアビガンの使用を検討すべき」との考えを強調されています。

「いつでも広く使うのではなく、現在のような緊急事態に命を救う薬という位置付けになる。」

「肺の炎症は、高齢になってから後遺症が出ることもある。肺で炎症のある患者には早い時期から投与する必要がある。」と指摘されています。

「医療機関の倫理審査委員会で了承を行い、承認を前倒ししてアビガンの投与を行うことが重症者の救命や肺炎による後遺症の回避にもつながる」との見解を示されています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナの軽症や中等症では9割効くアビガン

2020/04/22

アビガンについては、中国で投薬がされていて、コロナウイルスに効果があると報告されていました。

すでに中国が、アビガンを治験して新型コロナの治療薬として認証し、正式に採用して臨床現場に投入し、結果が出ています。

臨床試験は、湖北省武漢と広東省深セン市の病院で、計200人の患者を対象に行われ、投与した患者が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したと発表されています。

中国科学技術部は、2020年2月15日にファビピラビル（商品名：アビガン）が、最も治療効果が高く副作用も少ないと発表されていたのです。

ウイルス陰性になるまで、わずか4日。

肺炎症状の改善は90％以上で見られたとのことです。


さらに、このアビガンは、以前にもエボラ出血熱で効果が出ていたのです。

でも、ずっと日本のマスコミは、必死で新型肺炎には『特効薬』は無いと言っていました。

さらに、「アビガンには強い副作用がある」や「アビガンは効かない」などの悪意のあるデマが囁かれていました。

藤田医科大学の発表についても、2020年4月18日まで、公開されることはありませんでした。

アビガンの優秀な効果が確認できるデータであったにもかかわらずです。

4月7日の時点で、『アビガン』が120例を超える投与が行われ、一定の治療効果が確認できたとされていました。

3月の時点で、全世界からアビガンの有効性が認められており、ドイツなどもアビガンを大量購入しているのです。

それで、50ヶ国へ無償配布をすることになっているのです。

日本国民へは、後回しにして・・。


ＣＴスキャンで肺炎症状を確認できたら、新型コロナ肺炎と推定して、アビガンを処方すれば、4日間で陰性になって治ります。

こんな時に、たらたらとＰＣＲ検査をしていても、もはや意味がありません。

まともに『アビガン』の報道をしていたのは、「羽鳥慎一のモーニングショー」くらいでした。

このまま、今までと一緒のチンタラした対応をしていれば、医療崩壊を起こしてしまうでしょう。

さらに、緊急事態宣言で自粛をしていると、経済が死んでしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガンに重篤な副作用はありません

2020/04/21

アビガンには、重篤な副作用はありません。

どうしても、アビガンの副作用を強調する方もいます。

確かに、妊婦には、使用禁止とされています。

これは、動物実験の際に、一部で催奇形性が確認されたからです。

その為、妊婦や妊娠の可能性のある人は飲まないように明記されています。

妊婦については、アルコールやタバコや温泉への入浴が止められていることと一緒です。

普通に、妊婦はバファリンも服用できません。

男性であっても、アビガンを飲んでから、一週間は避妊をしていれば問題ありません。

何故か、男性も大きな副作用が続くかのような、思い込みや間違った情報が多いので注意しましょう。

そもそも、ヒトの胎児に対しての催奇形性が確認されているワケではありません。



エボラやＣＯＶＩＤ-19の患者を含め、これまでに1,000人以上が『アビガン』を服用していますが、副作用は尿酸値が上がる程度です。

その他に重篤なモノは報告されていません。


『アビガン』の新型インフルエンザでの治験については、問題無く終了されているのです。

ＣＯＶＩＤ-19は、高齢者の重症化が問題視されているので、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者には、積極的に使用をしてもいいはずです。

新型肺炎の場合は、量を3倍にして服用するだけなのですから。


開発者の白木先生によると、「アビガンが承認される際に、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）と日本のＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）が徹底的に調べて、重篤な副作用がないと結論づけている」と言っておられます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アビガン

2020/04/20

富士フイルム富山化学のファビピラビル（製品名：アビガン）は、新型コロナウイルスの感染症に効果があります。

藤田医科大学の土井教授が、2020年4月18日に、日本感染症学会で発表をしました。

軽症や中等症では、9割の患者で改善が認められています。

また、重症患者の6割が改善しています。

全国の約200の医療機関で346名に投与されたデータです。


実際、中国の武漢でも、『アビガン』は新型肺炎に効果があると結果も出ていました。

論文も提出されていたのですが、何故か論文が取り消しされています。

『アビガン』と同じ成分の薬が大量供給されて、感染者数と死亡者数が減っています。


アビガンは、飲み薬で服用しやすく、70万人分の備蓄があり、さらに増産中です。

100点満点の薬は、世の中に無いですが、これだけ効果が確認できているのであれば、全国の病院ですぐに使えるようにならなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コロナショック

2020/04/19

新型肺炎のコロナウイルスは、全世界で様々な影響を出しています。

日本でも緊急事態宣言が出され、在宅勤務などが増えているようです。

テレワークやリモートワークなどと言われる、テレビ電話のような機能を使って働いている方もおられます。

小学校や中学校や高校なども休みになっています。

そして、外出禁止を促されているので、街中はガラガラの状態となっています。


色々な影響を与えていますが、このコロナショックは、不動産業界に大打撃になっています。

コロナによって、売買件数が減って、マンションなども暴落することが確実視されています。


ここ数年は、金融緩和でカネ余りの中、不動産に資金は流れて、不動産価格は上昇を続けていました。

それが、このコロナショックによって、一瞬にしてお先真っ暗となっています。


この新型肺炎は、特効薬が無いと言われていましたが、『アビガン』などの日本製の薬も効果が出ています。

『アビガン』については、軽症と中等症の患者に、早期投薬すれば、藤田医科大学の結果でも新型コロナ患者の9割が回復するようです。

2020年4月18日の日本感染症学会の緊急シンポジウムで発表されています。

すでに、藤田医科大学と全国約200の医療機関で、346名に投与されています。

人工呼吸器の患者でも、6割が回復するようです。

中国でも抜群の結果が出ており、全世界から日本に『アビガン』を望まれているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産の「無価値化」

2020/04/18

日本の少子高齢化や人口減少には歯止めがかかりません。

この大きな流れがある限り、どうしても日本中の不動産の「無価値化」が進行します。

田舎では、親の残した田舎の田畑と家屋の処理に苦悩しています。

相続することになる同様の不動産の処分について、悩んでいる方も多いです。


ここ数年で強く感じることは、商店街の衰退です。

シャッターを下ろした店舗が5割以上を占める商店街も多いです。

仮にそういったシャッター通りの店舗を無料で手に入れても、採算の取れる経営ができるとは思えません。

可能性があるとすれば、せいぜい飲食店位かもしれません。

このような店舗は、商店主の住居と兼用している場合も多かったです。

しかし、かなり手狭で不動産的な価値も乏しいモノが多いです。

いくつか、固まってまとまれば、大型のマンションとして再生できます。

現に、「○○マーケット」的な大きな店舗だったところは、徐々に分譲のマンションなどになっています。

今後、そういった10坪前後の狭小の不動産は、どんどん無価値化することが予想されています。

　
一方、東京の都心エリアを中心とした不動産の局地バブル現象は、そろそろ収束してきています。

新築マンションの坪単価が1,000万円などという、非現実的な現象が発生してしまったこともあります。

特に、五輪開催で浮かれた湾岸エリアのタワーマンションは、「狂乱」状態になり、今後大きな落ち込みが発生する可能性もあります。

スルガショックがあり、新型肺炎のコロナの件もあり、不動産の幻想は崩壊してしまうことが目に見えています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人口は増えず減り始めている

2020/04/17

今、人口は増えていません。

逆に、人口は減り始めているのです。

しかし、都市部では、世帯数という住宅需要は増え続けたので、住宅の価値は下がりませんでした。

特に、首都圏の都心部では、建築コストが上昇したことと、人々の思惑によってマンションの市場価格は上がってしまったのです。


一方、遠隔郊外や地方では、世帯数という住宅需要が増えません。

地方都市でも、ピンからキリまで、大きな差が出てきています。

人口自体は、ほぼ全国で、右肩下がりに減少し続けています。

この滋賀県でも、人口が増加せずに、減少に移ってきているのです。

そこに、インターネットの普及によって、物を売る店舗の必要性が減少したのです。

今では、不採算の百貨店がドンドン閉鎖されていっているのです。

そして、物を作る工場などの設備も、世界の工場と化した中国や東南アジアなどの諸国によって必要性が薄れてしまっています。

すなわち、日本全体で、不動産に対する需要が著しく減退してしまいました。

食料を生産する農業の必要性も、貿易の自由化によって縮小してしまっています。

日本の不動産＝土地に対する需要は、この20～30年で著しく減少したと言っていいでしょう。

それが、遠隔郊外や地方の不動産の「無価値化」に繋がっているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増える

2020/04/16

現在、「タダでも欲しくない」不動産が、日本中で増え続けています。

それは、リゾートマンションであったり、郊外の敷地であったりします。

ネットを見ると、「タダでいいからこの不動産をもらってください」という情報も見つけることができます。

あるいは、ほぼタダ同然の価格で、不動産を譲りたいという物件を集めたサイトもあるのです。

「空き家　無料」、「家いちば」、「空き家バンク」、「田舎の生活」などのワードで検索すれば容易に見つかるはずです。

不動産を所有していると、活用をしていなくとも固定資産税と都市計画税がかかるからです。


どうも、日本の土地の5割近くが、実質的な換金価値がなくなっていのではないでしょうか。

たとえ、日本の首都である東京であっても、遠隔の郊外に行けば「100万円でも買い手がつかない」と判断できる古家を見つけることもあるそうです。

あと10年もすれば、多摩ニュータウンの老朽マンションなども、そういうカテゴリーに入ってくる可能性もあります。

そういった不動産も、一番高い時には、5,000万円前後の価格で売買されていたことだってあるのです。

では、いったいなぜ、こんなことになってしまったのでしょうか？


我々の使う「一生懸命」という言葉は、誤用から生まれているとも言われています。

元々は、「一所懸命」だとされています。

意味は、「ひとつの不動産を得たら、命をかけても守り抜く」ということです。

それが、日本人が持っていた不動産に対する伝統的な価値観だったようです。
　

今の40代以上の世代なら、それこそ命をかけてマイホームを獲得しようとしていました。

35年ローンという、今の価値観で見れば信じられないような長期間の金融的な拘束を受け容れてでも、マイホームを購入しようとしたのです。

しかし、すでに時代は変わってきました。

日本の中でも、35年ローンでマイホームを購入しようとしているのは、都市部に生活拠点を求める一部の給与所得者だけになってしまいました。

それ以外に生活拠点をもつ人にとって、贅沢さえい言わなければ、住宅は格安で手に入る状態になっています。

実家や田舎の家が空き家になることが増えているからです。

そもそも、この国における不動産＝土地の価値は、農業が原点でした。

不動産＝土地から米を始めとした農作物に価値が生まれることで、その土地自体の経済価値が発生しました。

産業の中心が、農業から工業や商業に移った後も、増え続ける人口を収容できる不動産＝住宅の価値は上昇し続けたのです。

もちろん、その時代は、店舗や工場などに使われる不動産への需要は拡大しました。

当然、その経済的な価値も増幅します。

「不動産の価値は下がらない。必ず上昇する」という、いわゆる「土地神話」は、そういう過程で生まれたのです。

しかし、その「土地神話」は崩れることになるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産の価値観の変化

2020/04/15

不動産市場は、高騰を続けた首都圏の“局地バブル”に踊らされて狂乱状態となってしまいました。

東京オリンピックを見込んだバブルとも言われています。

ただし、新型肺炎の影響で、東京オリンピックも延期になり、このバブルは一気にしぼんでいます。

不動産については、バブル崩壊の時も遅れて値下がりをしました。

首都圏でも不動産の流通がストップしておりますので、加速度的に状況が変化する恐れがあります。


さらに、2年前『スルガショック』と言われるように、スルガ銀行が価値の低い不動産にパンパンの融資をしていたバブルが弾けています。

数年で、不動産価格が数千万円の上下をしてしまったのです。

素人のサラリーマン大家さんが、全国各地で収益物件を買いあさった時もあります。

今は入居率が保たれていますが、リーマンショックの時は一気に入居率が低くなりました。

その時は、入居率が50％位になってしまったマンションが大量に溢れるようになったのです。


そして、全国を見渡せば、タダでも売れない空き家や無価値となったマンションなどが溢れているのです。

その波は、今後、ジワジワと都市部に押し寄せることになるでしょう。


日本では、大きな変化が起きようとしています。

従来、「日本人が持っていた不動産に対する価値観が崩壊してしまった」と言っても過言ではありません。

それを象徴する現象が「無価値化」です。

つまり、また不動産に価値が見出されなくなってくるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■かぼちゃの馬車事件の自己責任

2020/04/14

ただの高配当の不動産サブリース投資の案件であれば、ここまで短期間に被害が膨らむ事は無かったでしょう。

それを経産省からも評価された第二地銀のスルガ銀行が一緒になって煽った事で、規模も金額も膨らんだのが実態でした。

借金棒引きは、被害者となった投資家救済にはなります。

ただし、最大の意味は金融機関への戒めだと思われます。

スルガ銀行の行いの禊として、ケジメをつけたと思われます。


投資は、自己責任と言います。

ただし、詐欺をしようと企んだ悪徳不動産業者に対して、そもそもの異常な利益が乗せられた不動産に、安易にスルガ銀行が融資を行ったのです。

しかも、その際に、通帳の改竄や偽造を主導してまで嵌められたのに自己責任なのでしょうか？

融資を受けたサラリーマンの多くは訝しいと思いつつ、「銀行が審査を通したのだから大丈夫と思った」と証言している。

それだけ銀行の判断は重い、と裁判所は判断したようです。

バブルを煽るかのような今回の事件。

社会の公器とは何か？

銀行はじめとする金融機関は、この事件を機に襟を正してもらいたいです。


ただし、どう考えても自己責任はあります。

自分で異常な利益って言ってて、それに気づかない投資家に責任が無いのは、矛盾していないでしょうか？

投資家は、異常な利益に気づかなくて、銀行なら気づくはず？

投資について、投資家以上に銀行の方が分かっているんだったら、銀行は融資なんかせずに自己資金で投資します。

その方が、普通に儲かります。

利益が適正かどうかの、最終判断・最終責任は、投資家自身が担うのは大原則です。


確かに、欲に目が眩んだオーナーの自己責任の部分も否定できません。

ただし、通帳残高の改竄をしたのはオーナー自身ではないし、スルガ銀行とスマートデイズがグルであったことは明白です。

悪事に加担した銀行が、イメージ払拭と業務改善のために、損失度外視で早期に折れた形になっただけなのです。

金融機関にも責任があるとしても、借金帳消し（自己責任ゼロ）はやりすぎという感想を持つ人も多いです。

今回は、スルガ銀行の前経営者のやらかしたことを、早期に清算したかったから借金帳消しという異例の結論になりました。

しかし、それは当たり前のことではありませんので注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■かぼちゃの馬車とスルガ銀行

2020/04/13

基本的には、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行の詐欺被害に遭い、裁判でそれを証明して、被害者側が勝ったと言えなくはありません。

実際に、スマートデイズが、スルガにうまい話を持ち込み、スルガの営業役員レベルが協調して、話をあわせてスキームを組んだのもバレています。

100件の融資で1件か2件しか、まともな契約締結もできていませんでした。

そして、上司のパワハラにより、なんでも融資するようにプレッシャーをかけられていたのです。

もちろん一番悪いのは、スマートデイズです。


でも、スマートデイズは破綻し、実質的な経営者は、既に雲隠れしてしまっています。

そして、見つけられたとしても、法で裁く術がありません。

普通の詐欺事件の場合は、だいたいここで終わります。

つまり、裁判に勝っても、破綻してしまっており、金がないで終わり。

だから、泣き寝入りが普通なのです。


だが、今回は、資金力のあるスルガ銀行がバックについていたので、イレギュラーな対応となりました。

まぁ、金融庁からスルガ銀行の融資姿勢が褒められていましたから・・。

ゆうちょ銀行もスルガ銀行とタッグを組んで、色々とやらかそうともしていました。


ここで、スルガ銀行が様々な不正をしており、実質的にこの詐欺の幇助をしていたという実態が明らかにされたのです。

スルガ銀行側の金融機関の倫理を遥かに超えた不正の実態が明らかになりました。

そして、その点を突かれて、簡易的な裁判で、穏便に済まそう(実質的な負け)ということで、落着させたとも言えます。

「スルガ銀行はサラ金みたいなモノ」、「スルガ銀行がやり過ぎた」と言われてもしょうがないのかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資教育の重要さ

2020/04/12

今回のかぼちゃの馬車の解決策では、借入金の返済免除を行うことでスルガ銀行には損失が発生します。

一方、オーナーは借入金の返済が免除されることで利益が発生します。

これは「債務免除益」に該当します。

「債務免除益」とは、債務免除(借入返済義務の免除)等によって債務(借入)が消滅します。

そして、債務者が利益を受けることで、債務免除益は所得として原則課税されます。

しかし、今回この「債務免除益」は、非課税扱いとなる見通しです。

この点からも、本件の解決方法が、通常の企業の経営破綻などと扱いが大きく違うことがわかります。

　
また、「かぼちゃの馬車」には、高利回りを謳うなど詐欺的な側面もあります。

しかし、スマートデイズは、完全に詐欺を目的としていたワケではないとされています。

最初は順調だったビジネスモデルが、無理な運用計画で崩壊したとされています。

そうなると、オーナーたちは「詐欺話に引っかかった」というよりも、「投資に失敗した」という側面が強くなります。

こうした点から、色々な方が色々な意見を言っています。

「どこから資金を調達しようが、“欲に目が眩んで”スマートデイズの投資話に乗ったのは、どのオーナーも同じ。投資は自己責任が基本なのに、それを免れるのはおかしい」(不動産投資会社)

「投資で失敗する人はたくさんいる。失敗したからといって、ゴネれば債務免除になるのであれば、投資という行為は成り立たなくなる」(商品投資会社)

「投資は自己責任。株式投資に失敗したからといって、損失が補填されることはない。『かぼちゃの馬車』に投資した人達は、そもそも投資というものがわかっていないのではないか」(株式投資家)

このような厳しい声も多く聞かれます。

　
新築アパートの運用利回りが7％程度だった時、スマートデイズは「かぼちゃの馬車」について8～10％の利回りを謳っていました。

サブリースという制度を詳細に勉強し、あるいは長期的なキャッシュフローを自分自身で算定し、投資の採算の検証を行っていれば、スマートデイズの「うまい話」に疑問を持ったはずです。

そこには、投資について自らが勉強することもなく、安易に儲け話に乗った結果、大きな経済的被害を被ったオーナーたちの姿があるのです。

「かぼちゃの馬車」問題は、改めて投資教育の重要さを示しているのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■かぼちゃの馬車事件の借金帳消しは甘すぎ？

2020/04/11

かぼちゃの馬車事件の借金帳消しでの解決には、多くの投資会社や投資家から疑問の声が出ています。

背景には、事件が持つ “2つの特殊性” があります。

問題の主軸がいつの間にか、スマートデイズという不動産投資会社からスルガ銀行による“不正融資事件”にすり替わってしまった点。

もう一つが、この問題はスマートデイズが「かぼちゃの馬車」という商品を使った“詐欺事件”だったのか、それとも同社の単なる“投資の失敗”だったのかという点です。

　
被害者弁護団の団長は記者会見で、「最も悪いのは悪徳不動産業者(スマートデイズ)だが、戦略的にスルガ銀行に照準を合わせて徹底的に戦ったことが勝利につながった」と述べています。

“社会の公器”たる銀行による不正融資が、社会的な問題であることは確かです。

そして、不正融資により被害を受けたオーナーが救われることについて喜ばしいことではある。

しかし、本来、この問題で第一義的に責任を問われるべきはスマートデイズであるはずです。

　
今回のスルガ銀行との解決策で対象となるのはオーナー257名です。

シェアハウスのオーナーは全体で1258名のようです。

被害者弁護団は、「残りのオーナーに対する救済への取り組みを続ける」としており、スルガ銀行も協力する姿勢を示してはいる。

しかし、スルガ銀行から融資を受けたオーナーだけが救済されることの “不自然さ” には疑問が残ります。

「もし、スルガ銀行による不正融資がなかった場合、こうした救済の形はなかっただろう。問題の元凶であるスマートデイズの経営破綻からオーナーが受ける被害に違いはない」(スルガ銀行以外から融資を受けているオーナー)や、「銀行借り入れではなく、自己資金でオーナーになったため、救済措置はまったく望めない」(別のオーナー)といった疑問も声があがっています。

つまり、投資の基本がわかっていないと言われているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■借金帳消し、スルガ銀行は “禊”

2020/04/10

「かぼちゃの馬車」のスルガ銀行の対応です。

2018年2月に、「かぼちゃの馬車」のオーナー247名から委任を受けた被害弁護団が発足しました。

2019年9月11日に、被害弁護団はスルガ銀行に、早期解決を求める調停を東京地裁に申し立てました。

2019年11月5日、東京地裁から解決への勧告が行われ、スルガ銀行と被害弁護団を中心に解決方法の検討が進められていたのです。

そして、2020年3月25日、スルガ銀行と被害弁護団は、解決方法で合意に至りました。


その解決方法は、不動産購入向けの融資と不動産を「相殺」するというものでした。

つまり、土地と建物の物納を条件に、借金を帳消しにする方法なのです。

具体的には、スルガ銀行はシェアハウスのオーナーに対する貸出債権を第三者(投資ファンドなど)に売却します。

シェアハウスのオーナーさんは、この第三者にシェアハウスの土地と建物を物納することで、借入債務を解消させることができるのです。

　
実勢価格より高値で物件を取得したオーナーさんの場合、土地と建物の物納による代物弁済では土地と建物の実勢価格と返済すべき借入金に差額(不足分)が発生します。

しかし、この差額はスルガ銀が「解決金」として賠償するのです。

これにより、オーナーさんは、借金の返済を免れることができます。

対象は、東京地裁に民事調停を申し立てていたオーナー257名です。

物件数は343棟、ローン残高は約440億円となるようです。


スルガ銀行との合意後、被害者弁護団は、「被害者オーナーが不正融資による債務から解放されることになる」との声明を発表しました。

都内で記者会見した弁護団長は「金融史上初の完全救済を勝ち取った」と述べました。

記者会見に同席したオーナーの1人は、「つらくて苦しい時間から解放され、ほっとしている」と安堵の表情を浮かべていました。


スルガ銀行は、2018年9月7日、創業家の会長兼CEOなど、社長と役員5名が引責辞任することになりました。

2018年10月5日には、金融庁から不動産投資向けの新規融資を6カ月間禁じる一部業務停止命令を受けました。

2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画では、「創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件」と明記し、創業家と“訣別”したのです。

その上で、東京地裁から「不法行為に基づく損害賠償義務が生じる」と認定され、調停勧告に応じることで、この問題に対する “禊” を済ませたということなのでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガ銀行の「かぼちゃの馬車事件」の振り返り

2020/04/09

そもそも、スルガ銀行の『かぼちゃの馬車事件』は、どんな事件だったのでしょうか？


女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」などを巡る投資用不動産向けの不正融資問題について、2020年3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナーが解決方法で合意しました。

しかし、今回の解決方法について、多くの投資会社や投資家からは、疑問の声も上がっています。

この問題は、「サブリース」の不動産投資手法に起因しています。

サブリースとは、不動産会社が不動産のオーナーさんに対して、毎月の家賃を保証する制度です。

賃貸物件を持つオーナーさんから、不動産会社が一括で部屋を借り上げます。

そして借上げた部屋に、入居者を探して又貸しをします。

部屋を又貸しをすることで、毎月の家賃を保証しているのです。

オーナーさんは、自ら入居者探しをする必要がなく、空室リスクがない上、賃貸物件の運営・管理も行わなくて済みます。

見た目や建築会社の出す収支計画書では、バラ色未来が描かれているいます。

しかし、サブリースについては、満室や入居率が90％を超えていれば問題ありませんが、家賃低減や大規模修繕などもあり、その収支計画書通りに事業は進まないのです。

つまり、サブリースは構造的に問題のある商品なのです。


このサブリースを使い、女性向けシェアハウスを「かぼちゃの馬車」というブランド名で積極的に展開したのが、不動産会社「スマートデイズ」でした。

2015年に、「30年間家賃保証」を謳ってスタートした「かぼちゃの馬車」は、年8％以上の利回りを保証していたのです。

ただし、建築で儲ける為、居住については、極小の部屋に、必要最低限の設備で、生活するのも難しい作り方でした。

当初は順調だった「かぼちゃの馬車」ですが、当然ながら、次第に入居率に陰りが見え始めます。

そして、50％に満たない物件が増加し始めるのです。

2017年11月には、オーナーさんに支払うサブリース賃料の減額が行われます。

そして、ついに2018年1月には賃料の支払いが停止したことで、問題が表面化したのです。

スマートデイズは、最盛期には都内で800棟のシェアハウスを運営・管理していました。


しかし、この問題は、その後“予想外”の展開を見せます。

「かぼちゃの馬車」の賃貸物件のオーナーさんに、スルガ銀行からの融資を受けて物件を購入したオーナーが多数いることが判明しました。

スマートデイズが、オーナーにスルガ銀行からの融資を斡旋していたことも明らかになり、スルガ銀行とスマートデイズの“深い関係”が徐々に明らかになりました。

さらに、スルガ銀行が借り入れ希望者の源泉徴収票や預金残高を改竄したり、契約書を偽造したりする不正融資が横行していたことも判明します。

実勢価格より高値で物件を買わされるなど悪質なケースもあり、返済に行き詰まるオーナーが相次いだのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■売買関連資料の偽装

2020/04/08

（3）売買関連資料の偽装

③売買契約書の偽装（二重契約、減額覚書等）売買価格の偽装は、スルガ銀行に見せる本来の価格よりも高い価格の売買契約書と、実際の価格による売買契約書を二重に作成する手法です。

調査報告書は、その名の通り、調査で分かったことをまとめたものです。

その為、実態が不明瞭なこと、把握できていないことには触れていません。

そう考えると、世の中に公表されている情報は氷山の一角であり、裏ではさらにあくどいことが行われている可能性も十分あります。

そのリスクを避けるためには、いくら相手が金融機関の人であっても疑ってかかるくらいの意識が必要です。

肩書き、役職、見た目の爽やかさなどに惑わされてはいけません。

もちろん、真面目な銀行員もたくさんいますし、大半は真面目な人だとは思いますが、そのなかに混じっているごくわずかの悪人を避けるために、常に警戒心を持って接することが重要なのです。

また、調査報告書によって明らかになった事実は、「見ず知らずの街で起きた事件」ではありません。

身近な銀行でも似たようなことが行われているかもしれませんし、自分が買おうとしている物件の取引で、同じことが行われる可能性もあります。

だからこそ、正しく疑い、しっかり計算し、融資額や返済計画について真剣かつ現実的に考えることが大事です。

この事件を教訓とし、勉強材料にして、リテラシーを高めることが、自分のお金を守ることにつながるのです。

融資額や返済計画について現実的に考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■物件関係資料の偽装

2020/04/07

（2）物件関係資料の偽装

サラリーマン大家の属性を高く見せるだけでなく、彼らに販売する物件についても複数の偽装が行われました。


①レントロールの偽装

物件関係資料の偽装の典型例がレントロールの偽装です。

収益不動産ローンの融資基準では、満室想定賃貸収入の70％を返済原資とみて、融資限度額を算出することとされています。

その為、逆算された物件価格そのものが有り得ない金額となっていました。


②売買関連資料の偽装

偽装工作はさらに続きます。

その極めつけとも言えるのが、「二重売買契約」と呼ばれる売買契約書の偽装です。

売買契約書の偽装は、簡単に言えば、金融機関との契約書と、実際の契約に使う契約書を2つ作成するものです。

スルガ銀行は、物件価格の90％までが融資の上限で、残りの10％はオーナーが自己資金で賄うことになっていました。

しかし、オーナーの中には、その資金が無い人がいます。

その人達の為に、あらかじめ自己資金相当の10％分の金額を上乗せした売買契約書を作成し、オーナーが満額融資を受けられるようにしたワケです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■債務者関係資料の偽装

2020/04/06

(1)債務者関係資料の偽装

まず押さえておきたいのは、スルガ銀行が不動産業者や借り手と共謀をして、債務関係資料の偽装を手伝っていたことです。

借り手であるサラリーマン大家の属性を高く見せるために、さまざまな資料が偽装されていました。


①通帳その他の自己資金確認資料の偽装

スルガ銀行では、シェアハウスローンを含む収益不動産ローンにおいて、10％の自己資金を投資家に要求する運用となっていました。

これに対して、10％の自己資金を用意できない投資家や当該投資家に対して、不動産を販売したい業者が、10％の自己資金があるかのように偽装する工作が行われました。

この偽装についてのチェック機能がザルになっていました。

パソコンの修正された預金額を信じたり、負債の部分のチェックをしていなかったりしたのです。

つまり、他の金融機関では有り得ない緩い書類で審査をしていたのです。

そして、偽装に気付いてもスルーをしている場合が多かったので、共謀と言われておかしくない状態となっていました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガ銀行の「調査報告書」を改めて読み解く

2020/04/05

『スルガショック』と言われるような大問題を起こしたスルガ銀行。

今回、シェアハウスについては、ノンリコースローンに切り替える強引な手法を使う模様です。

借りた人は、借金が無くなるので良い事ではありますが、それだけの問題で終わる話ではありません。

すなわち、モラルハザードが横行しているからです。


では、スルガ銀行の問題は、誰が、どんな手口で、どんな風に関わったかを明らかにしてみましょう。

すでに、第三者委員会による実態解明が行われ、その内容をまとめた調査報告書が公表されています。

ただ、この調査報告書は、弁護士が難しく、堅苦しい表現でまとめているため、内容を理解するのが大変です。

どのようにモラルハザードが起きているのか、調査報告書の内容を把握して行きましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産業界の闇を読み解く

2020/04/04

シェアハウス、スルガ銀行、レオパレス21…。

名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。

この前、かぼちゃの馬車の救済策もスルガ銀行から提示をされました。


しかし、これらの事象は、公表されていなかった「不動産業界の闇」の氷山の一角に過ぎないのです。

全ての不動産投資家がこれらを対岸の火事として受け止めず、自らが融資地獄への一途を辿らぬよう、事件の発端を振り返りましょう。

事件を紐解くことによって、同じ失敗をしないようになります。

そして、万が一の際の救済方法を伝授します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■入居者募集やクレーム対応などアパート経営は甘くない

2020/04/03

賃貸経営で、多くの人が苦労するのは、まず入居者の募集です。

もちろん、新築のアパートであればそれほどの苦もなく入居者を集めることができます。

しかし、築5年、10年と古びてくるに従って、確実に人気が落ちてきます。

皆さんだって、築10年のアパートと新築のアパートが同じ価格で出ていたら、迷わずに新築のアパートを借りるでしょう。

それと同様に、年月を経たアパートは、設備も古いし、見栄えも悪いし、入居者にとっては敬遠したい物件になります。

なにしろ、この空き家過剰時代、近隣にいくらでも入居者を募集しているアパートがあるのです。

また、無事に入居者が決まったとしても、数多くの入居者を抱えていれば、どうしても一定の割合で、クレームに悩まされることになります。

「クレーム」と書きましたが、入居者にしてみれば、正当な注文かもしれません。

なにしろ入居者はお金を払っている「お客様」です。

大家さんや管理会社には、その代金の対価として、快適な居住空間を提供する義務があります。

そのように考える方が増えたために、最近の管理会社は大変疲弊しています。

もちろん大半の入居者は、気持ちのいい「お客様」なのですが、なかには、家賃を滞納したり、他の方に迷惑がかかるような騒音や悪臭を発したりされる人もいます。

あるいは、禁止されているペットをこっそりと飼ったり、室内に回復不可能なほどの傷をつけたり、犯罪を起こしたりする人もいます。

不動産投資でアパート経営を行う大家さんが、もしサラリーマンだったとしたら、にわかには信じられないようなトラブルが続出することもあります。

アパート経営も順調にいっているうちはよいのですが、万が一のトラブルに見舞われたときが正念場です。

本気で取り組んでいる人は、入居者からの訴訟にも脅迫にも負けずに対応できますが、不労所得を夢見て参入した素人大家さんは逆境に弱いことも多いです。

そうなるともう、アパートを売却して、不動産投資から足を洗いたくなるようです。

不動産業界にも消費者保護の観点が導入されて、大家さんには逆風が吹いています。

昔は、住宅供給が少なかったので、大家さんはふんぞりかえって偉そうにしていても、入居者のほうが頭を下げて菓子折りなどを持ってきたものです。

しかし、今は正反対です。

大家さんのほうが頭を下げて、入居をしてもらわなければならないです。

そして、昔のように、敷金や礼金を何カ月分ももらうことはできません。

礼金や敷金がゼロという物件も珍しくなくなりました。

たとえ敷金をいただいても、退去時には耳をそろえて返却しなければならなくなってしまいました。

昔は、前の入居者からいただいた敷金で、次の入居者のためのクリーニングをしたものですが、今ではクリーニング費用は大家さんの持ち出しになってしまいました。


それでも不動産投資を行いたいガッツのある方には、参入してきてもらいたいですが、そうでない方には、もはやアパート経営はお勧めできる投資方法ではなくなっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資を行う素人大家さんへの逆風が強くなる

2020/04/02

2007年に、ミニバブルと呼ばれた不動産価格の上昇がありました。

なかには、「不動産投資」のチャンス到来かと飛び付いた人がいたかもしれません。

しかし、2008年のリーマンショックであっというまにバブルは弾けてしまいました。

昨今も、ミニバブルの様相を呈していましたが、『スルガショック』が起こりました。

そして、今回の新型肺炎によって、どのようになってしまうでしょうか？


まず、不動産投資（アパート経営）を行っているのは、いったいどのような人たちなのでしょう。

不動産投資のメインプレーヤーは、土地を多く持っていて、遊ばせていてはもったいないからと考えた昔ながらの地主さんです。

すでに土地を持っているので土地購入の必要がないですし、節税という目的もはたすことができて一石二鳥です。

しかし、地主さんの場合は、すでにある土地に、新築でアパートを建設しなければならないので、結構、初期投資金額がかさみます。

そのため、思ったように入居者が集まらないと、アパートの建設資金の返済に苦労することになります。

一方、不動産投資をビジネスと考えて、新たに参入してくる個人投資家もいます。

この方たちは、よく勉強していて、できるだけ安い物件を買って利回りが高くなるように計算しているので、成功する方も少なくありません。

いずれにせよ、不動産投資の世界には、成功する勝ち組と、入居者が集まらずに苦労している負け組がいることは事実です。


では、いったい何が、勝ち組と負け組を分けているのでしょうか。

不動産投資に成功する方というのは、アパート経営をきちんとビジネスととらえていて、自ら勉強して知識を身につけることをいとわない、プロフェッショナル意識の高い人です。

それに対して、ただアパートを持っていれば、それで不労所得を得ることができるだろうと甘い考えを持つ大家さんは、最初こそ威勢がいいのですが、数年間も経つと、入居者の減少にストレスをためて、だんだんと廃れて行きます。

まして、ある種の「不動産投資」ブームで、市場にはセミプロの大家さんがたくさんいます。

努力する気があまりなく、株や債券のように黙っていても配当やクーポンが得られると考えている素人大家さんは、生き馬の目を抜くような「不動産投資」の世界でサバイバルすることは難しいのではないでしょうか。

ちまたにあふれている不動産投資の本は、読者に対して投資を勧める都合上、どうしても苦労や努力はあまりアピールせず、株や債券と同じような簡単なものと印象づけようとする傾向が強いようです。

しかし、不動産投資はそんなに甘いものではありません。

アパート経営とは、それほど楽なものではないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産業者のビジネスモデル

2020/04/01

不動産業にも色々なビジネスモデルがあります。

一般の方は、不動産業者は、全て「不動産投資」をしていると思っている人もいるかもしれません。

しかし、それは正解ではありません。

ほとんどの不動産業者は、自らお金を出して不動産の購入をしていません。

街の不動産業者の仕事の大半は、『仲介業』と呼ばれる、一種の情報ビジネスです。

不動産を買いたい、あるいは、借りたいお客様と、売りたい、あるいは貸したいお客様とをつなげて、仲介手数料をいただくのが不動産業者の主なビジネスです。


ただし、仲介業だけでは、なかなか会社を大きくするのも難しいです。

その為、業態を広げてさまざまな領域に手を出している不動産業者が多くなります。

たとえば、仲介ビジネスでも、賃貸を得意とする不動産屋と、売買を得意とする不動産屋とに分かれます。

また、賃貸仲介の会社は、お客様の物件の管理を手掛けていることも多いです。


一方、売買を行う不動産業者は、プロフェッショナルな目利きで、掘り出し物を購入して、リフォームなどを施してから売却することで利益を上げることもあります。

なかには、土地を購入して、マンションや分譲住宅を建設し、自ら販売するようなビジネスを手掛ける不動産屋もあります。

こうなると不動産業者というよりは、デベロッパー（開発業者）の領域に入ってくるでしょう。

いずれにしても、不動産投資（アパート経営）をメインに手掛ける不動産業者は、あまりありません。

なぜならば、賃貸住宅の経営は、空室リスクがあるうえに、投資額を回収するのに長期的な時間がかかるからです。

もっとも、大家さんからアパートを丸ごと一棟借り上げる形で、自ら入居者を集めるサブリースを行っている業者も少なくありません。

これも、不動産業者というよりは、そのアパートを建設するデベロッパーが、大家さんへのサービスとして行っていることが多くなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今からの「不動産投資」は慎重にしたほうがいい

2020/03/31

不動産市場に冬の時代が来たことを、歓迎しない人も沢山いるでしょう。

なにしろ、不動産投資が一種のブームになって、書店に行けば「不動産投資」の本が平積みされていたからです。

そして、不動産業界も「地価上昇」のニュースに踊らされていました。

ここで、しっかりと考えてください。

もしも、不動産投資がそれほどまでに儲かるものであるならば、なぜ不動産のプロフェッショナルである不動産業者は、自ら不動産を購入してアパート経営を始めないのでしょうか?

答えは明白です。

不動産投資（アパート経営）は、手間がかかって、リスクが大きく、堅実なビジネスではないからです。

それよりも、お客様に対して「不動産投資」を勧めて、仲介手数料で収益を上げるほうが、よほど確実に儲けることができるからです。


不動産業者の中には、「お金がないから」という理由を述べるかもしれません。

しかし、サラリーマン大家さんと、まがりなりにも会社組織である不動産屋を比較して、どちらがよりお金を借りやすいでしょうか。

銀行が、お金を貸したいと思うのは、どちらでしょうか。

住宅ローンを除けば、会社のほうが個人よりも断然お金を借りやすいです。

また、素人のサラリーマン大家さんよりも、プロフェッショナルな不動産屋のほうが、よほど「不動産投資」に成功する確率が高いはずです。

にもかかわらず、不動産業者の多くは、自ら「不動産」に「投資」してアパート経営には乗り出しません。

理由は、リスクが大きいからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資　冬の時代

2020/03/30

不動産投資が儲かるならば、売り手は、なぜ自分で購入しないのか？

ここに、不動産投資の答えがあるのです。


安定した収益を確保できると謳われ、昨今人気の高まる不動産投資。

しかし、オリンピック後における不動産価値下落の可能性や、生産緑地の2022年問題など、今後の業況への不安感は増しています。

もはや、「不動産市場の冬の時代」が到来したと言っても、過言ではありません。

すなわち、サラリーマンなどの素人さんが、賃貸経営を始めることを危険視されるようになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■入居者確保のため「AD名目」の支払いが発生!?

2020/03/29

入居者を確保する為に、「AD」の名目で仲介業者に法定の報酬以外の手数料を支払うこともあります。

ADとは、宣伝広告料のことです。

オーナーさんが、仲介業者に支払う不動産仲介の報酬は、宅地建物取引業法（宅建業法）で定められております。

その額よりも、1円でも高い場合には違法となり処罰の対象になります。

具体的には、アパート、マンション等の居住用の建物であれば、貸主、借主それぞれから賃料の半分ずつしかもらうことはできません。

なお、依頼者の承諾がある場合は、いずれか一方から賃料の1カ月分以内を受けとることができます。

ただし、この場合も貸主、借主から受ける報酬の合計額は賃料の1カ月分以内でなければならないというルールがあります。

このように、報酬に関しては法律で厳しい規制が課されていますが、一方で、「宣伝広告を行ってほしい」などオーナーからの特別な依頼に基づく費用については受けとることが認められています。

そこで、ADという形で特別な手数料を付けることで、仲介業者のモチベーションを刺激してより積極的な営業活動を促し入居者獲得につなげることが業界では常態化しています。


ADの額は「100％」であれば賃料1カ月分、「200％」であれば賃料2カ月分というようにパーセンテージで示されます。

築年数が古いなど入居者を確保しづらい物件ほど、ADの額は高くなっていきます。

多くは100％ですが、200％、300％のケースも見られます。

リーマンショック後では、400％も見ることありました。

このように、現在の厳しい賃貸市場の状況の中で、空室を避けるためには、フリーレントやADの活用など、何らかの工夫や努力を行うことが必要になっています。


さらに、入居者を確保するためには、借り手のニーズを積極的に取り込む努力も求められます。

エアコンはもちろん、インターネット設備を用意するのは当たり前となっています。

それに、プラスアルファしたサービスを打ち出すことが必要です。

その結果として、賃貸経営のために要するコストは、ドンドン増えていくことになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■東京西部エリアも「フリーレント」が当たり前に

2020/03/28

「不動産は、一にも二にも立地がすべて」と言われています。

立地条件が悪ければ、不動産事業で安定的な収益を確保することが難しくなります。

人口の減少、生産緑地の指定解除による住宅用地の大量供給――賃貸経営にとっては楽観を許されない将来が待ち受けています。

その中で、「どの場所に物件を持つのか」という立地の重要性は、この先、さらに増してくることになるでしょう。

現時点でも、入居者を安定的に確保できている物件は、都市部の駅から徒歩10分圏内のアパート、マンションに限られているといっても過言ではありません。

それ以外の物件に関しては、一定期間、賃料を無料にするフリーレントを実施するなど、オーナーが空き部屋を埋めるために四苦八苦しています。

例えば、2017年10月21日付 日本経済新聞では、借り手を確保できず、フリーレントを行っているオーナーの状況を以下のように伝えています。

【入居者様募集――。JR栃木駅から徒歩30分。空き地や山々に囲まれたある地域には、アパートの入居者を募るノボリや看板がわずか数百メートルの範囲に8つも立っていた。今夏に完成した新築の物件は20部屋弱のうち、9割ほどは埋まっていない。不動産店に問い合わせると「今ならキャンペーンで2年間は賃料を毎月5千円下げる」という。

物件を大手不動産サイトで検索すると、「フリーレント」のサービスを付けると書いてある。不動産業界は空室が埋まらない場合、1～3カ月の無料貸しをしたうえで契約に結びつけることがある。栃木では千件以上の物件がフリーレントに出ている。地元の主婦は「昔は兼業農家が多く、誰も土地を売らなかった。今は農業をしないし、相続対策でアパートが増えた」と話す。】

この記事では、栃木県の小山市のケースが取りあげられています。

ただし、あの東京でも都心から離れた八王子市やあきる野市のような西部エリアのアパートなどでは、入居者募集広告でフリーレントが当たり前のようにうたわれています。

駅から遠く賃貸の坪単価が4千円、3千円という条件の悪い場所では、6カ月間、賃料が無料という例さえ見られているのです。

滋賀県では、どうなっているか、しっかりと確認をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■2022年以降「生産緑地」が宅地転用され大量放出

2020/03/27

いわゆる「生産緑地の2022年問題」です。

この問題も、賃貸市場に大きな打撃をもたらすと言われています。

生産緑地とは、都市部に残る緑地を守る目的で1970年代に制定された生産緑地法に基づいて、市町村から指定を受けた農地のことです。

この指定を受けることにより、農地所有者は、税制面での優遇措置を受けることが可能となりました。

しかし、1992年に、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を対象とした生産緑地法改正が行われました。

この改正の結果、生産緑地の指定を受けられるのは、30年以上営農継続の意志のある場合に、つまりは農業を続ける場合に限られることになったのです。

その背景には、不動産バブルによる地価高騰がありました。

国は、生産緑地法の改正によって、「都市部の農地への課税強化→宅地の供給増加→地価抑制」という効果を狙ったのです。

現在、全国には、約1万3000ヘクタールの生産緑地が存在します。

このうち、約8割は1992年の改正生産緑地法に基づいて指定されたものです。

したがって、それから30年たった2022年以降は、「農業を続けなければならない」というしばりがなくなり、所定の手続きを経れば指定を解除することができます。

つまりは、宅地として利用が可能になるわけです。

そこで、2022年を迎えた暁には、現在、生産緑地に指定されている大量の農地が、不動産業者によって買い取られ、建売住宅や賃貸アパートなどに形を変え一斉に放出されることが予想されています。

このような想定のもとで、「賃貸市場はますます厳しくなる」と囁かれているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■シェアハウス融資の借金帳消し

2020/03/26

～～～～

女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」など、投資用不動産向け融資で不正融資が発覚したスルガ銀行とシェアハウスオーナーとの話し合いが決着した。

3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナー247名から委任を受けた弁護団（以下、被害弁護団）は、不動産購入向けの融資と不動産の事実上の「相殺」で合意した。
　
スルガ銀行がオーナーに解決金を設定して融資の一部と相殺。スルガ銀行は融資残高を他社に譲渡する。オーナーは不動産を当該他社に代物弁済し、借入債務を解消する。対象オーナーは257名（連帯債務者含む）で、物件数は343棟。ローン残高は約440億円。
　
スルガ銀行の不正融資問題は、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672）が2018年1月、オーナーへのサブリース賃料の支払いの完全停止を公表したことで表面化した。翌2月には被害弁護団が発足。同年9月7日、スルガ銀行の第三者委員会が書類改ざんや偽装に幹部や多くの行員が関与していた事実を公表し、岡野光喜・代表取締役会長（当時）ら一部役員の善管注意義務違反も認定していた。
　
この間、スルガ銀行と被害弁護団は断続的に交渉を重ね、2019年9月に被害弁護団はスルガ銀行に早期解決を求める調停を東京地裁に申し立てた。これを受けて11月、東京地裁が解決への勧告を行い、債権譲渡と代物弁済のスキームを前提に投資家など三者間で詰めの作業を進めていた。
　
スルガ銀行は、2020年3月期決算で本スキームの実行に伴う約89億円の貸倒引当金戻入益を計上する。通期の業績予想（連結）は、経常収益1，205億円（従来予想は1，175億円）、最終利益270億円（同210億円）へ修正した。
　
被害弁護団は、現在受任している以外のオーナーからの相談も受け付け、今回のスキームでの解決に向け取り組む方針。

～～　東京商工リサーチ　～～


この件については、色々な方が、色々な意見を言っておられます。
　・オーナーが助かって良かった。
　・当たり前、当然だ。
　・ごね得になった。
　・共犯だったのでは・・。
　・融資金詐欺が被害者とは？
　・投資家の自己責任論は？
　・他の金融機関の融資が閉まるのでは？
　・後付けノンリコースローンが可能になったの？
　・徳政令、モラルハザード。
　・スルガ銀行の株主は、これを許すのか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税務調査のチェックシート

2020/03/25

1　親族の状況に関する質問
　（氏名・年齢・職業・年収・所有不動産の有無）

2　被相続人の学歴・職歴の質問

3　被相続人の生活状況の質問
　（転居の有無・所有不動産の売買の有無）

4　被相続人の趣味、交友関係の質問

5　生前の生活費の質問
　（1ヵ月当たりの金額とお金の渡し方について）

6　預貯金の管理は誰が、どのようにしていたか？

7　銀行・証券会社等の担当者名、自宅訪問の有無についての質問

8　遠方の銀行（支店）の口座がある場合、その理由

9　死亡原因・病歴・入院状況（入院費用）の質問

10　入院中のお金の管理は誰がしていたか？

11　生前の贈与についての質問

12　親族以外に生活の面倒を見るような人はいたか？

13　葬儀の状況、香典帳の確認

14　手帳・アドレス帳・日記帳の確認

15　通帳・証券・印鑑の保管場所の確認

16　退職金・生命保険の入金状況（入金口座）の確認

17　預貯金の動きの確認（死亡前10年位）

18　生前に預金から多額の出金はないか？ある場合はその使途の確認

19　生活口座の確認、公共料金、税金の振替があるか

20　年収に比べて預貯金が少ない場合の理由

21　貸金庫の有無と最近の使用状況の確認

22　家族名義の預貯金の確認
　（形成経緯・収入と残高のバランス）

23　家族名義の普通預金通帳の確認（入金内容）

24　相続した財産の現在の状況確認

25　相続税の納税方法の確認

26　自社株について、名義株がないか確認

27　同族会社との債権債務の状況
　（債権放棄している場合の確認書類）

28　海外に所有財産がないかの確認

29　室内の確認
　（カレンダー、書画骨董、電話帳など財産に繋がるモノがないか）

30　「一筆」には絶対に応じない



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「一筆」は不正の証明が難しい場合に求められます

2020/03/24

そもそも、どんな時に、税務調査官が「一筆」を求めてくるのでしょうか？　

それは、調査官のほうでも課税する根拠が乏しかったり、仮装・隠ぺいした事実の証明が難しいような場合のようです。

このような場合に、納税者自身に不正をしたことを認めさせておき、後日のトラブル防止に役立てようとしているのです。

その為、調査官から「一筆書いてください」と言われても、絶対に応じてはいけません。

税務調査官が作った書類にサインをすることも印鑑を押すこともダメなのです。

「一筆」の書類としては、「申述書」や「確認書」などといったタイトルの文書が一般的です。

このような文書にサインを求められたときには、「一筆を入れなければならないという法律はありませんので、それはできません」とはっきりと断りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税務調査官から依頼される「一筆」に応じてはいけません

2020/03/23

税務調査の実務においては、調査官から「一筆書いてください」と依頼されることがあるようです。

これについても、気を付けなければならないポイントのようです。

だいたいの場合、調査官自身が文章の下書きをします。

それを、相続人に自筆で清書してもらい、署名捺印してもらうというものです。


この「一筆」は、何らかの申告漏れが見つかって修正申告する流れになった場合に、納税者の反省の気持ちを入れた文章になっていることがほとんどのようです。

つまり、「自分が申告漏れ（除外）という悪いことをしました。申し訳ありません」ということを書面で残そうとするわけです。

納税者としては、反省文を出せば処分が軽くなるのかと淡い期待を持ってしまうかもしれません。

しかし、むしろ逆で、酷いことになります。

この「一筆」は、相続人に反省させたいために作るものではありません。

調査官にとって、後で都合の悪い展開にならないように「納税者自身の自白文」を取っておくことなのです。

そして、意図的に税金をごまかしたことを納税者に認めさせて「重加算税をかける材料」にする為なのです。

反省文を書いたことによって、処分が軽くなるどころか、不正の証拠を自ら提出することになってしまうのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■トラブルに備えて税務職員とのやりとりは必ず録音を

2020/03/22

税務調査官は、色々な質問をして、相続人の申告漏れを指摘しようとします。

引っ掛けて、「除外」に話をもって行こうとしたりもします。

中には「ここで認めてくれないと調査が長引きますよ」と半ば脅しのような言葉を吐いたりする人もいないワケではありません。

勝手に机の引き出しやキャビネットを開けるなど、法的に許されていない行為をする人もまれにいるようです。


また、税務相談の納税者に対して税務職員が誤った指導をし、その通りに納税者が申告処理したのに、後から税務署側の意見が変わり、結局修正申告になってしまったという異例なケースもあるようです。

こうしたことを、後からいくら訴えても「いった」「いわない」の水掛け論になるのはよくあることです。

税務職員とのやりとりや税務調査の立ち会いの時は、録音をした方がいい場合が多いです。

後で起こるかもしれないトラブルを証明するのに、もっとも有効な手段となります。

ただ、正面切って「録音させてください」と言っても、調査官は首を縦には振らないでしょう。

「録音はやめてください」と断ってくると思います。

これは、録音した内容が、万一どこかで関係者以外の第三者に聞かれて、調査内容が漏れ伝わってしまった場合の責任を意識しているのかもしれません。

それを恐れて、録音を許可しようとしないようなのです。

だからと言って、法律的には、税務調査の録音は禁じられてはいません。

自分が立ち会っていない場所に、録音機器をしかけて録音すれば、それは「盗聴」であり、違法行為です。

しかし、自分自身がその場所にいる場合、その録音は「記録」であって「盗聴」ではありません。

残念なことに、調査官の中には、強引だったり無礼な態度を取ったり、違法な調査を行う人もいるようです。

このような場合には、担当調査官の直属の上司や税務署の総務課にクレームとして報告できます。

その際、録音データが非常に有効となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税務調査では一通り家の中を見られると考えておく

2020/03/21

税務調査官は、「何か財産に結びつくものはないか？」と室内を注意深く観察しています。

一歩玄関に足を踏み入れた時から、それは始まっています。

居間や応接間など、相続人の話を聞く部屋の中に飾られているものにも目を光らせています。

ほとんどの場合、午前の部のヒアリングが終わったあたりか、午後一番くらいで「家の中を一通り見せてください」と切り出してきます。

ただし、必ず行われるわけではありません。

しかし、税務調査では一通り家の中を見るものと考えて、整理しておいたほうがいいでしょう。

目を付けられやすいのは、カレンダーやタオルなど、金融機関からもらいそうなものです。

調査官が、「トイレを貸してください」といったら、ほぼ間違いなくタオルをチェックされると考えたほうがいいでしょう。

調査官は「この金融機関と取引があったんだな」と考えて、申告書と突き合わせ、きちんと申告されているかを確認します。

そして、室内の装飾では、絵画や書画骨董などにも目を留めます。

もし、高額なものがあれば鑑定に回すということもあるかもしれません。

それも、自分達で数字を出そうとはせず、私たち税理士に「評価してください」と振ってきたりします。

デパートで買った何万円かする絵や美術品などについては、家庭用動産一式でひっくるめて申告すればすむことですが、美術年鑑などに掲載されている絵画の場合、注意が必要です。

最近は、携帯電話のデータに入れてしまうことが多いので、あまり見なくなりましたが、ちょっと前まではどこの家庭でも必ず電話帳を作っていました。

「見せてください」といってページをめくり、申告書には出ていない金融機関を探そうと躍起になる、というシーンもよく見られたようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■隠し事を見抜くのがプロの税務調査官

2020/03/20

申告漏れによる追徴税額で、他の家族にも迷惑がおよぶことまで、想像することは難しいかもしれません。

それも、税務調査によって、追加の税金が発生することで生じる問題は、金銭面に限ったことではありません。

良好だと思っていた家族関係にヒビが入ったり、気まずくなったりすることが多いモノです。


特に、きょうだい兄弟の内の誰かが、亡くなった親御さんに特別に便宜を図ってもらっていたということが後で発覚すると大変です。

他の兄弟は、不快に感じ、間違いなく関係は悪くなります。

どんなに、その事実をひた隠しにしようとしても、相手はプロの調査官です。

不明点を明確にして、少しでも多くの税金を徴収するのが彼らの仕事なのですから、あるものをなかったように見せかけようとしても、必ず見抜かれてしまいます。


税務調査が入って初めて発覚し、揚げ句の果てに他の兄弟に金銭面で迷惑をかける位なら、最初から「実は、皆に黙っていたことがあるのだけど…」と、打ち明けてしまう方が、どんなにいいでしょうか。

その場は、ちょっと気まずくても、遺恨が生じることは避けられるようになるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■申告漏れ以外の隠し事も露見する税務調査　2

2020/03/19

【相続財産2億円のCさんの場合】

Cさんの相続人は、妻・長女・次女・長男の4人がいました。

税務調査の対象となったのは、大量に残された銀行口座でした。

それは、すべてCさんの次女の夫で、銀行員のDさんが関係しているものでした。

全国各地を転勤で回ったDさんにとって、新しく赴任した支店の営業エリアで新規口座を獲得するのは、大変重要なことでした。

そこで、資産家のCさんを頼りにしたのです。

当時は、まだ現在のように口座開設の際の本人確認など、あまり厳しくない時代でした。

Cさんは、かわいい娘のために、娘婿の頼みを快く聞き入れ、自分だけでなく家族名義の口座をいくつも開設しました。

しかし、そのことを知っていたのは、Cさん本人と次女、それに次女の夫だけでした。

妻にすら知らせずに、すべて秘密裏に処理してきたのです。


【問題点】

Cさんが亡くなって、相続が発生した時も、次女は本当のことを言おうとしませんでした。

自分の夫が、父親に便宜を図ってもらっていたことを、他の家族に知られたくなかったのです。

しかし、どんなに隠そうとしても、隠し通せるものではありません。

銀行に調査が入って、事実は明るみに出てしまいました。

Cさんが残した預金の申告漏れとなった金額は、全部で600万円あることがわかりました。

これに対する追加の税金は、本税・加算税・延滞税合わせて100万円ほどでした。

このケースでは、「故意に隠した」という事実があったため、通常よりも税率の高い重加算税が課されました。

次女は「絶対にほかの家族に知られたくない。私が全額払います」と言い張りましたが、それは叶わなかったようです。

なぜなら、加算税と延滞税の通知は、相続人全員の自宅に送られることになっているためです。

すぐに、ほかの家族の知るところとなり、大騒ぎになったようです。


次女が、自分の過失を認め、追加の税金を全部負担したため、金銭面でほかの家族に迷惑をかけることはありませんでした。

母親からは「お父さんは水くさい。私にまで内緒にするなんて」と言われ、兄弟たちからは「あなたばかり便宜を図ってもらって」と突き上げられ、家族間の関係がギクシャクしてしまったようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■申告漏れ以外の隠し事も露見する税務調査　1

2020/03/18

税務調査に入られた場合、プロの調査官の目を誤魔化すことはできません。

申告漏れはもちろん、それに付随する諸々の隠し事も露見してしまうことがあります。


子供思いで加入した保険契約が、申告漏れの対象になる場合もあります。

生前、Ｂさんは、子供名義の保険にいくつも加入していました。

しかし、それが税務調査の対象となったのです。


調査官がやってきたのは、相続税の申告後1年半ほどたった頃に来る場合もあります。

郵便局の簡易保険の入り方に、不明な点があるというのです。

対象となったのは、亡きBさんが生前にかけていた次男の生命保険でした。

保険料の原資となったのはもともとBさんが自分自身にかけていた養老保険の満期金で、その時の満期金（700万円）を全額、次男の養老保険の保険料にあてていたようです。

郵便局の人が、満期金を現金で届けに来たので、そのお金ですすめられるままに、今度は次男の養老保険に入りました。

その後、Bさんが契約者を次男に変更して、その保険証券を次男に渡していました。

これが相続財産になるとは、夢にも思わなかったのでしょう。


税務署からの連絡を受けて驚いた長男は、次男に電話で事実を確認しましたが、次男本人もそのことをすっかり忘れていました。

家の中をかきまわして、ようやく保険証券を見つけ、それが事実だったことが確認できました。

【問題点】

このケースの問題点は、次男が、この保険を自分の相続財産だと認識していなかった点にあります。

途中で、契約者を書き換え、お金を払ったのは父親であるBさんなのですから、次男にとって父親に払ってもらった保険契約は相続財産になります。

その分が、申告漏れになっていたのでした。

また、Bさん一家には、もうひとつ保険がらみの申告漏れがありました。

満期金500万円の保険金受取人を長女にした一時払い養老保険の保険料を、Bさんが払っていたのです。

すでに、Bさんの存命中に、長女が満期金を受け取っていたため、相続税ではなく贈与税の対象となりますが、こちらも申告漏れであることに違いはありません。

長女は、自分だけが父親に便宜を図ってもらっていることを、ほかの兄弟たちに知られたくなかったため、黙っていました。

これらが税務調査で見つかったため、次男は140万円、長女は100万円、さらにはいずれの件についても何の非もなかった長男も45万円の追徴税を余儀なくされました。

この一件で、その後、兄弟の仲がギクシャクしてしまうことになったようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税務調査　午後の確認作業の注意点

2020/03/17

相続税の税務調査の行われる日の午後は、午前中の質疑応答を基に、預金通帳などの現物を確認しながらの調査が行われます。

このタイミングで、「家の中をちょっと見せてもらえますか」ということもあります。

税務調査官の見ている箇所は、家の中に金融機関に結びつくようなものがあるか、どうかということです。


調査官は、引き出しや金庫そのものだけでなく、その周辺にあるものにも注目しています。

通帳や印鑑の保管場所の周辺には、過去の伝票や手書きのメモなど「原始記録」と呼ばれるモノがあります。

調査官にとっては、一種の「お宝」が、置かれていることも多いので、重点的に探されます。

○年○月○日に、誰の名義でどんな保険に入ったかわかるような書類とか、郵貯の定額貯金の預入証など、調査官が喜びそうなものが出てくることがあるのです。

このような、お金に関する現物や故人のメモ帳などは、調査官にとっては、まさに「宝の山」なのです。

また、彼らは、申告漏れに結びつくものだけでなく、相続がすんだ後のお金の動きにも目を光らせています。


例えば、相続財産が分割協議に沿った形になっているかどうか。

通帳などの保管場所をチェックすることで可能になることがあるのです。

分割協議では、亡くなった人の財産をそれぞれ誰がもらうかが決められます。

ところが、申告では母親がもらうはずの預貯金が長男の名義に変わっているとか、長女の口座に振り込まれているといったことがあるのです。

母親は、配偶者の税額軽減の特例を使うことができます。

配偶者自身の法定相続分と1億6,000万円とのいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

それを利用して申告したはずなのに、実際は長男の名義になっていたとなるとこれは問題です。

母親から長男に贈与されたということになるため、贈与税の申告が必要になるからです。

こうしたことを、通帳や印鑑の保管場所の近くにあるものをチェックすることによって、見つけることができる場合があるというわけです。


印鑑については、「誰の印鑑なのか」「何に使っていたものか」を確認します。

さらに印鑑の印影を取りますが、最初は必ず「カラ押し」します。

もし、亡くなった人の印鑑であれば、最後に使ったのは亡くなる前のはずですから、すでに朱肉が乾いて印影は取れないはずです。

仮にベタッとついたとしたら「最近、使いましたね」ということになります。

また、印鑑の数が多すぎると厄介なことになります。

今は口座開設には本人確認をすることになっているので、他人名義の口座を作ることはできません。

しかし、昔は、架空名義の口座を作ることが可能でした。

自分以外の名前の印鑑がたくさんあると、「もしかして架空名義の財産があるのでは？」とあらぬ疑いをかけられることになりかねません。

誤解を与えるような余計な印鑑がある場合には、整理しておいたほうが無難です。

印鑑については、亡くなった人のものだけでなく、家族が使っているものも一通り確認して、印影を取っていくこともあります。

しかし、家族全員の印鑑を準備しておく必要はありません。

普段使っているものを見せればよいのです。



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■退職金・保険金の振り込まれた通帳のチェック

2020/03/16

一般的に、人の一生で大きなお金が振り込まれるのは、土地などの不動産を譲渡した場合です。

その他に考えられるのは、退職金が出た時と、生命保険の保険金がおりた時の2つでしょうか。


ですので、この2つについては、調査官は必ず質問をしてきます。

「亡くなった人は、退職金をもらいましたか？」
「亡くなった人は、生命保険に加入していましたか？」

あれば、「ではそのお金が振り込まれた通帳を見せてください」という流れになります。

退職金は、本人の通帳を確認して、そのお金がどこに行ったか説明を求めます。

生命保険金は受取人の通帳を見て、そのお金が現在どこにあるか、受取人以外のところに流れていないかどうかを確認します。



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■通帳・証券・印鑑のチェック

2020/03/15

税務調査官は、必ず「通帳や印鑑はどこに保管していますか?」と聞いてきます。

多くの場合、保管場所は書斎や寝室の机の引き出し、金庫の中などにあります。

保管場所がわかると「それでは、そこを見せてもらえますか」と言って、現場の案内を求めてきます。

調査官に与えられているのは、質問と検査をする権利だけです。

他人のモノを勝手に触ることは許されていません。

そこで、相続人に「中を開けて見せてください」と指示して中身を取り出してもらい、一つひとつ手に取って確認していきます。


税務調査官が見ることがあるので、金庫や引き出しの中を整理しておいてください。

場合によっては、引き出しなどを運び出して、じっくりと中身を確認されます。



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■手帳・アドレス帳・日記帳などのチェック

2020/03/14

亡くなった人の日々の生活や、交友関係を見る上で、税務調査官が参考にするのが、手帳・アドレス帳・日記帳の3つです。


いずれもお金につながるものを、これから探ろうとしているのです。

「手帳はありますか？」
「アドレス帳は持ち歩いていましたか？」
「日記はつけていましたか？」

これらの質問に、「はい」と答えると「では見せてください」という話になります。

ですから、答え方には十分注意してください。

無い場合は、「ありません」と答えていただければ大丈夫です。


「棺に入れてあげました」という方もいるかもしれません。

しかし、仮にあったとしても、追及するネタを相手に提供することになってしまいます。

税務調査の時には、しまっておいた方が、無難なのかもしれません。



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■香典帳・芳名帳で金融機関のつながりチェック

2020/03/13

午後の税務調査で、最初に閲覧を求められるのが、香典帳や芳名帳など葬儀の状況を推測できるものです。

税務調査官は、室内のチェックと同様、銀行や証券会社、保険会社の人が来ていないかどうかを調べます。


相続税のかかるような多額の取引がある顧客であった人の葬儀だと、銀行の担当者や関係者が葬儀に参列することもよくあります。

その銀行との取引が、申告書に記載されている場合は、問題ありません。

厄介なのは、金融機関の人が来場しているのに、そことの取引が申告書に載っていない場合です。

「申告書を見た限りでは、生前のお取引はなかったようです。が、どういうお付き合いですか?」「本当に、取引がなかったんですか?」と追及されます。

とは言え、息子の友人や取引先の人というケースもよくあることなので、ありのままに答えてかまいません。

色々な角度から確認をしますので、注意しましょう。



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■税務調査　午後の確認作業

2020/03/12

●香典帳・芳名帳で金融機関とのつながりをチェック

●手帳・アドレス帳・日記帳などのチェック

●通帳・証券・印鑑の確認

●退職金・保険金の振り込まれた通帳のチェック



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■生活費に関する質問

2020/03/11

税務調査では、生活費に関する質問も多くなります。

普通の生活をするにも、様々な費用や諸経費がかかります。

生活費は、個々の家庭によって、だいぶん変動があります。

特に、相続税がかかってくるような家庭ならば、尚更です。


ただし、若い税務調査官の場合、自分の生活水準が基準になりがちです。

その為、毎月の生活費が、40万円や50万円もかかる場合、理解しがたい時もあるようです。

そんな場合は、「それは、あなたご自身の生活水準に照らせば多いかもしれませんが、世の中には、いろいろな生活水準の人がいるんですよ。これだけの資産のある家なら、生活費もそれなりにかかることが、普通にあることなんですよ」と税理士から話をすれば通じる場合もあります。



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■名義預金への返答

2020/03/10

預貯金に関する質問で、「控えめな答え」はNGです。

申告漏れの指摘の多い、「名義預金」につながる質問に注意しましょう。


税務調査の午前中の「ヒアリング調査」でよく聞かれる質問項目があります。

その中に、相続人である妻さんに、『自分の親の財産相続の有・無、亡き夫からの贈与の有・無、妻自身の収入の有・無の確認』があります。

調査官は、これらに対して「そういうものは私にはなかったです」という言葉を引き出したいと思って質問してきます。

もし、この言葉を引き出すことができれば、通帳などの現物を見ながらの調査の時、「この預金は奥さん名義になっていますが、奥さん自身の財産ではありませんよね」という方向にもっていけるからです。

「ご両親の財産を相続しておらず、亡きご主人から贈与も受けていない。専業主婦でご自分の収入もなかったということは、これはご主人の財産ですよね。だからあなた名義の口座であっても、相続財産であり相続税の対象になります」ということにしたいのです。

調査官の中には、話しやすい雰囲気を作り、苦労話などをうまく引き出しながら、相続人がついうっかり本当のことを話すのを待つ人もいます。

「奥さんはずっと専業主婦だったんですよね。仕事で忙しいご主人が不在がちで、1人でお子さんたちを育てるのは大変だったんじゃないですか」など、巧みに「専業主婦で収入のない期間が長かった」ことの裏を取ろうとする場合があります。

こうした質問に対しては、親から財産をもらっている場合には、「けっこうな財産を相続した」と、独身時代に働いた経験のある人なら、当時の収入金額から貯金できる金額を推定し、「高金利の時代に複利で運用していたので相当の金額になっている」ことを説明できるようにしておきましょう。


相続人である奥さんたちに共通して言えるのは、控えめだということです。

「ご両親の相続財産は？」とか「結婚前の収入は？」と尋ねた場合、「人さまにいうほど多くありません」と遠慮がちに答える人が多くなりますが、税務調査ではこれが不利に働いてしまいます。

一般的な感覚からすると、専業主婦だった人が3,000万〜4,000万円の預貯金を自分の財産として持っているというのは、ヘンな感じがするかもしれません。

しかし、決してあり得ないことではありません。

ここ20年ほど預金金利の低い超低金利の時代が続いているので、世の中の人の多くが忘れているかもしれません。

しかし、昭和の終わりから平成の初めにかけてのバブル時代がありました。

当時、複利で計算すると、10年で2倍近くになる元本確実な高金利の金融商品が数多くあったのです。

独身のころ、ある程度の預貯金を持っている人なら、それに親の相続財産や夫からの贈与を合わせてまとめて運用すれば、決して作れない金額ではありません。

ある程度の年齢の調査官だと、こうした時代背景を説明すれば、妻の高額な財産について納得してくれます。

その時代を知っているので、理解が早いのでしょう。

ですが、若い調査官の場合は、自分が大人になった時、すでに低金利時代が始まっていたので、なかなか納得が得られません。



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■税務調査官の【除外】に注意すべき理由

2020/03/09

税務調査官が、好んで使うものに【除外】という言葉があります。


調査官からすると、家族名義の名義預金が、一番見つけやすい申告漏れです。

それに結びつけることを意図して「この預金が申告漏れになっています。申告の際に【除外】したんですか？」などと聞いてくるのです。

ここで「はい」と答えてしまうと、後から突かれる羽目になります。

というのも、【除外】とは、「相続税を軽減するために故意に申告しなかった」ことを意味しているからです。

事実は、単なるうっかりミスだとしても、【除外】を認めてしまったことになるのです。

こんな時は、「【除外】したわけではなくて、ついうっかり漏れてしまっただけですよね」とブレーキをかけるようにしなければなりません。

そうでもしないと、税務調査に慣れていない人が、誘導的な質問に乗せられ、不用意な発言をしてしまうことがあるからです。


また、調査官は質問に答えるときの表情もよく観察しています。

ですから、きちんと目を合わせて、しっかりと確信を持って答えることが大切です。

視線をそらしたりオドオドした態度を取ったりすると「ウソをついているな」と思われて、よりいっそう突っ込んだ質問をたたみかけてきます。

気迫負けしない、気持ちの強さが必要です。

実際の答えを基に、「それだと申告の内容と合致しないので、ここを突っ込まれますよ」などリハーサルをすることも大切です。

リハーサルを行うことで、事実と申告内容が一致します。

また、「こんな質問にはこんな答えを」というのがわかって、安心できるようになる場合もあります。

「どんなことを聞かれるのかわからない」「どう答えればいいのかわからない」ということが、初めて税務調査を経験する人にとっては、一番不安なことなのではないでしょうか。

その不安を拭い去るのが、事前の打ち合わせとリハーサルなのです。



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■税務調査の質問への返答

2020/03/08

午前中の税務調査は、時間にして2時間程度のようです。

調査官からすると、この質問で、外堀を埋めたようなものなのです。

ここで得た情報と、事前調査を突き合わせて、矛盾点を探し出します。


そして、午後から、そこを突いていく作業するのです。

つまり、午前中の質問は、申告内容と事実がキチンとかみ合っているかどうか、探るためのものなのです。


午前の質疑応答と、現状との整合性が保たれるようにしなければなりません。。

午前中の調査で、調査官は、ただ漫然と決められた通りに質問をしているワケではありません。

質問の裏には、必ず何らかの意図があります。

受ける側は、その質問でもって、調査官が何を聞き出そうとしているのか、何を言わせようとしているのか、意識をしなければなりません。

調査官は、様々な事前調査を終えていながら、それを隠して質問します。

自分たちが知り得た事実と、相続人の答えに矛盾点がないか、などを探っているのです。

そのあたりをよく理解して、どういう答えなら不利にならないか、考えながら答えていかないと、大きなペナルティになる場合もあります。

不用意に調査官の言葉を肯定したり、何でも話してしまったりしていると、自ら墓穴を掘ることにもなりかねません。



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■税務調査質問⑫

2020/03/07

⑫特殊関係人の有無


動きの読めない引き出し金の行き先として、たまにあるのが、特殊関係人です。

「特殊関係人」というと響きが硬いですが、平たくいうと「愛人」です。

調査官の口から「亡くなった方には、ご家族以外に生活の面倒を見ていた人はいましたか？」という言葉が出てくる場合もあります。

このことは、「愛人はいましたか？」ということと考えて差し支えないでしょう。

もし、そういう人が存在したとなると、動きのわからないお金はそこに行っていたのかな、という話になります。

その為、税務調査に限っていえば、有利に働くこともあります。


相続に関しては、遊び人でハチャメチャな人の方が、税務署に対してお金の説明はしやすいものです。

遊び人だった人には、お酒・ギャンブル・女性と、お金をつぎ込む先が沢山あります。

お金がごそっと下ろされていたとしても「ああ、そういうことか」となります。

そうなれば、行き先のわからないお金の説明がしやすくなります。

健全で真面目、品行方正となると、「そんなきちんとした人がこんなにたくさんのお金を突然下ろすなんて、いったいどこに使ったんでしょうね？」ということになり、逆に説明に困るのです。



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■税務調査質問⑪

2020/03/06

⑪生前の贈与の有無について


調査官は、事前に故人の預貯金の記録、そして、家族の預貯金の残高まで全部調べてきています。

亡くなった人の配偶者や子ども名義の預貯金があった場合、「名義預金では？」という疑いをかけます。

名義預金は、相続税の課税対象になります。

しかし、そのことを知らず、故人以外の名義の預金は申告不要と思い込んで申告していないことがあります。

すると、その分が、そっくり申告漏れになっているケースも多くあります。

ただし、故人からもらったお金が、「贈与」であれば、相続財産とはなりません。

贈与税には、毎年一定金額の非課税枠がありますので、金額によっては贈与税もかかりません。

ですから、そのようなお金の動きがある場合において、「生前に故人様から贈与を受けたことはありますか？」という質問に対しては、堂々と「あります」と答えるよう、お願いしています。

決して、「内緒でこっそり作ったへそくり」という言葉を口にしてはいけません。

へそくりの場合、贈与とはみなされず、お金の出どころは夫なので、夫の相続財産ということになってしまうのです。

贈与とは、「あげる側」と「もらう側」の意思の疎通があった上で成り立つもので、年間110万円までは課税されません。

「年間110万円を超える金額ではないので、贈与税の申告はしていませんが、毎年誕生日のプレゼントとして、現金をもらっていました。このお金は、それがたまった結果できあがったものです」と答えていただければ何も問題ありません。

間違っても、「いいえ、贈与してもらったことはありません」と言い切ってしまわないように注意してください。

こう答えてしまうと、午後の調査で、通帳や有価証券類などの現物の中に、申告していない家族名義のものが、ごっそり出てきたときに、非常に困ったことになります。

調査官は、「贈与してもらっていないといっていたじゃないですか」と突っ込んでくることでしょう。

この段になって、「忘れていました。これは贈与してもらったものです」と前言を翻すわけにはいきません。

もちろん、家族名義の預貯金に移ったお金などがない場合は、「贈与の事実はありません」とありのままお話しして構いません。



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■税務調査質問⑩

2020/03/05

⑩入院中のお金の管理は誰が行っていたか


この質問も、はっきりと「故人が自分で管理していました」と答えられると良いでしょう。

本人以外に、お金を動かしている人がいると、そのお金は相続財産として、申告漏れの問題につながる可能性があります。

たとえ、闘病中であったとしても、多くの人は病気がかなり悪化するまで、「お金のほうは大丈夫か」などと口にすることが多いものです。

そのような事実があった場合、「お金のことは本人もかなり気にしていて、病床から家族に指示をしていました」と答えられるといいかもしれません。



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■税務調査質問⑨

2020/03/04

⑨死亡原因や病歴、入院時の本人の状況について


亡くなる直前のお金を誰が管理していたかということを、調査官は知りたがります。

闘病期間中に、家族が本人名義の預金を引き出すのはよくあることです。

ただし、これは「本人の意思によるもの」であることが必要です。

本人の意思で引き出して使ったというのであれば何ら問題はありません

しかし、本人の意思そっちのけで家族が勝手に引き出して移し替えたり勝手に使ったということになると、色々な問題につながります。

ですから、この手の質問に対しては、あくまでも「本人の指示に従って家族が動いていた」ということを強調して答えるようにしましょう。

意識不明のこん睡状態に陥っていたら、「本人の意思で」と押し通すのは無理です。

しかし、そうでなければ「体は自由にならなかったけど、意識はちゃんとありました」「まだらボケの状態ではありましたが、お金のことになると人任せにしたくなかったみたいです」「本当は本人が銀行に行きたがっていたんですが、そうもいかずに家族が代理で行って、お金を引き出してきました」と事実を基に答えるようにしましょう。

税務署が、主治医にまで病状を確認することは、よほどのことがなければありません。

あくまでも、亡くなった人の指示であったという事実を伝えることが大切です。

「奥さん、長い間大変でしたね。亡くなる前は特に大変だったでしょう」と、ねぎらいの言葉を調査官からかけられて、つい、「そうなんです。亡くなる半年も前からすっかりボケちゃって、最後は何もわからなくなっていました」などいった会話は要注意です。

ベテランの調査官は、さぐりを入れてくるのが上手です。

その為、対応では気を抜かないようにしてください。



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■税務調査質問⑧

2020/03/03

⑧遠方の預金口座がある場合、口座開設の理由について


サラリーマンで、転勤が多かった人に見られるケースです。

給与振込や光熱費などの引き落としを便利にする為、赴任先の近くで口座を開設して、そのままになっていることがよくあります。

解約を忘れただけで、他意はなくても、税務調査上は預金隠しにつながるものになるので必ずマークされます。

事前に、きちんと答えられるよう確認しておきましょう。

身内に金融機関に勤めている人がいて、その人の成績に貢献する為、複数の口座を開設しているケースもあります。

相続人である娘さんの夫が銀行員で転勤を繰り返し、成績アップのために、赴任先で複数の口座を開設していたなども考えられるのです。

相続人自身が、口座の有無を正直に話さないと税理士側もわからないようです。

調査当日に、初めて税理士側に聞かされたのでは、手の打ちようがありません。

そして、家族にとっても後味の悪い思いをしてしまいます。

預貯金については、どんなに隠そうとしても絶対にバレてしまいます。

くれぐれも、隠し立てはしないようにしてください。



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■税務調査質問⓻

2020/03/02

⑦銀行・証券会社などとの付き合いや、担当者の自宅への訪問


ある程度の資産を持っている人は、金融機関にとっては大事なお客様です。

当然、相続税の対象になる程の財産を遺した人であれば、金融機関の人との付き合いがあったものと調査官は考えます。

その為、銀行・証券会社などとの付き合について、当然のように質問をしてきます。

これについても、実際に会ったことがなければ「私は知りません」で構いません。


例え、面識があったとしても「お付き合いはあったかもしれませんが、金融機関の人に会っていたのは故人だけです。私は一度も会ったこともないし、対応もしていません」と言われてしまえば、調査官は、それ以上の追及はできません。

この時、ついうっかりと「ええ、よく来ていましたよ」などと事実と異なる安易な答え方をしてしまうと、大変なことになります。

つまり、調査官に突っ込みを入れる材料を与えることになることなのです。



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■税務調査質問⑥

2020/03/01

⑥預貯金は誰がどのように管理していたか


「預貯金の管理は誰がしていましたか？」

これは、亡くなった人の通帳の現物を見て確認する時の、布石としての質問です。

ここで、家族が「私です」と答えてしまうと、通帳確認で大きな入出金の記録が見つかった時、「では、これは何のために使ったんですか？」と突っ込まれてしまいます。

この時、お金の流れについて、きちんと説明でき、調査官を納得させられればいいです。

しかし、そうでないと厄介なことになります。

「その入出金についてはわかりません」と押し通そうとしても、「おや、おかしいですね。この通帳はあなたが全部管理していたはずですよね？今になって『私は何も知りません』というのは、話が違うんじゃないですか？」と追及されてしまいます。

その為、亡くなった人の通帳に関して、わからないことがあるようであれば、「それを管理していたのは故人であり、自分は月々の生活費をもらうだけだったので、そのお金については知りませんでした」と正直に答えるのが得策です。


実は、税務調査が入った段階で、税務署はすでに預貯金について、いつどれだけの金額が引き出されたか、あるいは入金されたかということを全部把握しています。

詳細に調べてきているので、後は「その入出金の事実を家族は知っていたのかどうか」を確認したいだけなのです。

「相手は何もかも知っている」ということを念頭に置いて、自分にとって不利にならない答え方をすることが大切になってきます。

実際には、亡くなった人の妻が実質的に通帳を管理していたケースであったとしても、「私はタッチしていないので、通帳の内容については全然わかりません」と言われてしまうと、調査官としては、それ以上はなかなか追及できないようです。



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■税務調査質問⑤

2020/02/29

⑤生前の生活費について


調査官は、生前に通帳から毎月引き出されている金額が、月々の生活費と比べて妥当なものかどうかを判断するために、生前の生活費がどれくらいかかっていたかを尋ねてきます。

毎月の引き出し金額と、食費や日用品費、交際費、医療費などの生活費とのバランスが取れていれば問題ありません。

しかし、引き出し額の割に、生活費としてかかっていた金額が少ないということになると「それではその差額はどこに行ったんですか？」と突っ込まれます。

調査官としては、もっともチェックを入れやすいのが家族名義の預金なので、「そのお金はご家族の口座に入れたのではないですか?」と追い打ちをかけてくる場合もあります。

つまり、その差額は奥さんの、あるいは子どもの預金口座にこっそり入れられていて、相続財産になっているのではないですか、という方向にもっていきたいのです。

ですから、この質問には、「それなりに生活費はかかっていました」と説明しておくのが賢明です。


例えば「毎月の生活費は20万円でした」といってしまうと、調査官はたちまち、年間240万円、直近10年間というスパンで見てもトータルで2,400万円だな、と計算します。

「それなのに毎月の通帳からの引き出し額は40万円もありますね。残りの20万円はどこにどう使ったんですか？」という話になってしまうのです。


行き先不明のお金がある場合は、生活費や遊興費でけっこうかかっていたことを強調し、引き出し額との整合性を持たせるようにしておいたほうがいいでしょう。

お客さまとの税務調査に前の打ち合わせをして、過去の預金通帳の動きをお金の引き出し額に沿った形で説明できるように確認をしてください。

「主人が元気なときは何かと出費がかさみ、毎月○万円くらいはかかっていましたよ…」と、さらりといっていただくといいかもしれません。

また、亡くなった人がグルメだったとか、お酒が好きだったという場合は、そこを強調してみてください。

「高価なものをよく取り寄せて食べていた」とか「ワイン好きでありとあらゆるワインを試していた」など、具体的なエピソードを挙げることができれば、説得力がアップします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税務調査質問④

2020/02/28

④亡くなった人の趣味


自分の好きなものに対して、お金をかけることは、皆さん結構いとわないものです。

また、趣味仲間を求めることも多いです。

共に趣味を楽しみたい、交友を深めたいという気持ちを持つのは、自然なことです。

調査官は、被相続人に趣味があった場合、趣味そのものにお金が流れ、さらには趣味仲間との付き合いにも流れ込んでいると考えます。

この為、税務調査では、亡くなった人の趣味について、かなり突っ込んだ質問をしてきます。


例えば、ゴルフが趣味だった人について書きます。

「どこかのゴルフ場の会員権を持っているか？持っていればその取得金額はいくらだったか？売却していたらその金額はいくらだったか？売却代金はその後どうしたのか？」と言うことを尋ねてきます。

また、リゾート施設の会員権を持っている場合も同様です。

コレクションしているものがあれば、その購入金額、時価総額がどれくらいかなど確認されます。

書画骨董などでいかにも高額そうなものだと、鑑定に回される場合もあります。

デパートで数万円で買ったものなどは、動産一式として評価されるので、他の財産に比べてさほど問題にはなりません。


旅行やギャンブルが好きだったというのは、税務調査上はかなり有利になります。

旅行やギャンブルの支払いは、現金で行われることが多いのです。

すると、銀行口座に預金引き出しの記録はあるけれども、引き出されたお金がどこに行ったかわからないという場合、非常に説明しやすくなるからです。

海外旅行が好きで「一族郎党引き連れて豪遊するのが好きでした」などと説明することができれば「なるほど、この多額のお金はそこで使ったんですね」と納得してもらいやすくなります。

ギャンブルも同様です。

「競輪・競馬・パチンコなどが大好きで、しょっちゅう行っていました。でもほとんど負けていたみたいで、ずいぶんムダなことにお金を使うのねえ、って家族全員あきれていたんです」というような話ができれば、調査官も納得せざるを得ません。


ただし、だからといって全くのでっち上げは、見抜かれてしまいます。

実際に旅行が好きだった、ギャンブルにはまっていたという事実があり、それを多少膨らませていうくらいは仕方ないとしても、全くのウソはいけません。

人の顔色からウソか本当かを見抜くことに長けているベテラン調査官の目は、ごまかせないものと心得てください。

旅行好きな人は、記録として写真を残しているもので、「それでは写真を見せてください」といわれることもあり得ます。

また、パスポートの確認を求められることもあります。

このようなことから、亡くなった人が旅行好きだった場合、あらかじめ「旅行の写真を整理しておきましょう」とお願いすることもあります。


愛人の存在なども「よくわからないお金の行き先」を説明しやすくするものの一つです。

総じて、税務調査に関しては、ハチャメチャな遊び人と評判だった人の方が、楽な場合も多いものです。

一番困るのは、真面目で品行方正、かつ日頃のお金遣いが、キチンとしていた人です。

こんな人が、ある時ごっそりと預金を引き出していたとなると、説明に困ってしまうのです。



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■税務調査質問③

2020/02/27

③転居・不動産の売買について


通常は、自分がよく知らない場所の土地や家を買う冒険をしないものです。

不動産の売買は、土地勘のあるところで行われるのが、ほとんどと言っていいでしょう。

亡くなった人がサラリーマンだった場合、調査官は「転勤先で不動産の取引をしていたのでは？」と考えます。

そこで「生前に何回転居しましたか？　転勤先で不動産を購入したことはありますか？」という質問を投げかけてきます。

もし購入されていたならば、「転居時にその不動産をどうしたのか？売却したのか？保有したままなのか？」尋ねます。

売却した場合は、「その代金はどうしたのか？使ったのか預貯金になっているのか？」という点についても尋ねられます。

つまり、そこに申告漏れの生じている可能性があると、睨んでいるわけです。

なお、転勤があった場合、赴任先近くの金融機関で口座を開いていることはよくある話です。

しかも赴任先から戻るときに解約せず、そのままになっていることもあり得ます。

亡くなった人が、転勤が多かった場合は、そのあたりも詳しく聞かれると思ったほうがよいでしょう。



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■税務調査質問②

2020/02/26

②亡くなった人の学歴や職歴について


学歴や職歴は、その人の財産形成に、大きく関わってくるものです。

そこで、税務調査でも必ず、亡くなった人が、どんな学校を出て、いつ仕事についたか尋ねてきます。

勤務先や仕事内容、どんな役職についていたか、転職はしているか、いつ退職したかということまで含まれます。

ここで聞いた経歴を基に、収入と財産のバランスが取れているか確認をします。

その人のキャリアには見合わないような、おかしなお金の動きがないかどうかも推測しようとしています。

自営業の人なら、事業がうまくいったときに、多額の入金があってもおかしくありません。

しかし、サラリーマンだった場合、退職金ではない大きな入金は「どうしてこの時期にこんなにお金が入ってきたんですか？」と不審に思われます。

サラリーマンの場合、もっともマークされるのが、退職の時期です。

退職金として、まとまった金額が入っているはずです。

その退職金をいつどこでどう使ったか、あるいは預金として残っているか、銀行の調査結果と突き合わせて、整合性があるかどうかを判断します。

亡くなった人の経歴とはマッチしない多額の入出金があるような場合は、チェックしておいて午後の調査で追及する材料にします。



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■税務調査質問①

2020/02/25

①親族の状況について
（氏名・年齢・職業・年収・所有不動産の有無）


税務調査官が、一番初めに確認してくるのが、どんな親族がいて、現在どのような状況にあるかということです。

親族の範囲については、税務署側は亡くなった人を中心に、戸籍を調べて親族の家系図を作るなどして、すでに把握できています。

これには、子供達やその連れ合いという近親者だけでなく、甥や姪、さらには、その連れ合いまでが含まれます。

まずは、自分たちが作ってきた図表と、相続人の認識している親族に整合性があるかどうかを確認します。

それから、親族1人ひとりについて「この○○さんはどこに住んでどんな仕事をしていますか？　勤務先は？　年収はいくらくらいですか？　不動産は所有していますか？」と言ったことを聞いてきます。

実は、調査官は親族の預貯金についても、すでに銀行で調べてきています。

預貯金の額はもちろん、大きな入出金についても把握していると考えてください。

勤務先や居住地、不動産の有無などを尋ねることで、「収入と財産・預貯金のバランスが不自然ではないか？」「亡くなった人の財産がその人まで流れているのではないか？」と疑わしい点をピックアップしようとします。


例えば、その人の勤務先の給与水準に比べて、かなり高額なマンションに住んでいるような場合は、そのお金がどこから出たのかを知ろうとします。

「もしかしたら亡くなった人の財産から流れているのではないか？」と推測するのです。

最初に、このような確認をして不審な点を洗い出しておき、後から亡くなった人の行き先がわからないお金が出てきた時、結びつけて深掘りするための質問です。

かといって、過剰に恐れを抱いたり、用意周到に答えを準備しておく必要はありません。

ご自分が知っていることだけを、ありのままに答えてください。



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■税務調査官によるヒアリング調査

2020/02/24

税務調査において、午前の部で行われるヒアリング調査で、個々の事柄を質問してきます。


①親族の状況について
（氏名・年齢・職業・年収・所有不動産の有無）

②亡くなった人の学歴や職歴について

③転居・不動産の売買について

④亡くなった人の趣味

⑤生前の生活費について

⑥預貯金は誰がどのように管理していたか

⑦銀行・証券会社などとの付き合いや、担当者の自宅への訪問

⑧遠方の預金口座がある場合、口座開設の理由について

⑨死亡原因や病歴、入院時の本人の状況について

⑩入院中のお金の管理は誰が行っていたか

⑪生前の贈与の有無について

⑫特殊関係人の有無



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■相続財産の金額が大きくなれば上席調査官が担当

2020/02/23

税務調査にやってくる調査官の肩書は、相続財産額や内容で多少異なるようです。

相続財産1億円前後の税務調査であれば、担当するのはおおむねヒラの調査官ですが。

しかし、金額が大きくなると「上席」という肩書を持つ調査官が担当します。


性別で見ると男性のほうが多いです。

最近は、女性もかなり増えてきているようです。

かつては、税務調査の世界は完璧な男性社会だったのですが、ここ10年くらいで大きく様変わりしています。

今や、女性調査官は全体の約2割を占めるまでになっているようです。

そして、もうすぐ3割に迫ろうとしています。


上席の上にいるのが、部門トップの「統括官」という人です。

この人達は調査官が担当した税務調査に関して、納税者側から反論があったり、上席では対応しきれなくなったりしたときなどにも出てきます。

調査方針などの一義的な判断権は、この統括官にあります。

統括官以上が「管理職」と称されており、税務署側の論理をしっかり示さなければならない時に、さっそうとやってくるわけです。



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■税務調査官が2人で来る理由

2020/02/22

税務調査の事前連絡から、2週間が経過して、いよいよ「本番」の日がやってきます。

朝10時頃、玄関の呼び鈴が鳴り、ドアを開けると、そこに2人の調査官が立っています。

一般的に税務調査は、該当案件の担当調査官と、補佐にあたる調査官の2人によって行われます。

2人であることは、理由があります。

相続税の調査の場合、亡くなった方の生活状況や病歴、人間関係など、極めてプライベートな部分まで質問が及ぶこともあります。

そこで、相続人とのトラブルを回避するために、必ず2人体制で行われます。

相続人の話をヒアリングする際、1人では質問に対する答えを聞き取るだけで手一杯になってしまい、記録まで手が回りません。

通帳や証券類など参考資料となりそうなものが出てきた時、コピーが必要になります。

これも、担当調査官1人では、手が足りません。

相続税の税務調査は、個人宅で行うことが多くなり、調査官が小型のコピー機を持ってきたり、デジカメで写真を撮ったりして、コピー代わりにしたりすることもあるようです。


そして、もう1人の調査官には、質問に答える時の相続人の顔の表情を伺う役割もあります。

人は、本当のことをいう時とウソをつく時では、顔の表情が違うものです。

ドラマや映画でよく見られるように、ウソをつく時は、表情がうつろになったり、目が泳いだりしがちなのです。

実際の税務調査では、質問を受けた相続人の目線が、隠しておきたいものの方にとっさに向いてしまうということもあります。

調査官の1人が質問している時に、もう1人は相続人の様子を伺い、答えている内容が本当のことなのかウソなのかを見極めようとしているのです。

もちろん、警察の取り調べのように、調査官が相続人を問い詰めるというようなものではありません。

ごく自然に、何気ない質問でヒアリングをしてきます。

その中で、少しでも相続人に変化が表れないか見ているのです。

何気ない雰囲気を装ってはいても、調査官は「しっかりと見ている」ことを肝に銘じておいてください。


また、調査には「さっきはこう言った」「いやそんなことは言っていない」など、言った、言わないの水掛け論がつきものです。

付き添い役の人間がいれば、そこをうまく取り仕切ってくれるとの思惑もあるのかもしれません。



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■税務調査 午前中ヒアリング・午後現物確認

2020/02/21

税務調査の当日、通常は朝10時にスタートします。

正午時から1時間の休憩時間をはさんで、午後4時頃に終わります。

なぜ、この時刻に終わるかと言えば、調査官たちは、その日のうちに調査結果を報告しなければならないからです。

税務署に戻って、上司に報告するには、午後4時に、一通りの調査が終わっている必要があります。

（ただし、資料調査課の調査は、そのようにならないようです）


調査官の真剣度は、時期によって違うことがあります。

4月以降の税務調査であれば、調査官のテンションが若干下がるため、午前中だけで終了するケースもあります。

税務調査は、午前中にヒアリング、午後からヒアリングを基に通帳や証券類など、現物の確認という形を取ることがほとんどです。

たいていの調査官は、紳士的ですから、それほど怖い思いをすることはないはずです。

しかし、多くの人にとって初めての経験なので、「何を聞かれるのか心配で仕方ない」という声が聞かれます。

映画やドラマで繰り返し描かれる、マルサのイメージで税務調査をとらえているためかもしれません。

また、怖いものではないにせよ、調査官の繰り出す質問に対して、「こういうふうに答えたほうがいい」とか「こんな答え方をすると、調査官に突っ込まれる材料を与えるようなものだからやめたほうがいい」といったことがあるのも事実です。

具体的にどんな質問があるのか？その質問が意図しているものはどんなものなのか？どう答えるのが適切かを理解している・いないでは、安心度が違ってきます。



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■税務調査が行われるタイミング

2020/02/20

税務署が、税務調査日を指定してくるのは、事前通知の電話のあった時から2〜3週間後位のことが多いようです。

税務署の方も、ほかに複数の調査案件を抱えています。

それら、すべての日程を調整しながら決定する都合もあります。

そのため、ある程度の日程的な余裕が必要になります。

また、税務署からの連絡で「今週中に行きたい」と、近い日程を指定してくることはまずありません。

仮にあったとしても、こちらから「待った」をかけることはできます。

税理士も、もう一度申告内容を確認して、漏れがないかどうか見直す時間が必要です。

不明な点があれば、調査を進めなければなりません。

そうなると、税理士側でも、2〜3週間位の期間は必要となります。



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■外資系銀行に多額の預金をしている場合は要注意

2020/02/19

⑪海外の資産の有無

最近は、国税庁の国外財産への課税強化と、そのための海外財産の補捉がますます強化されてきています。

情報資料の具体的な収集方法は、「国外送金等調書」「国外財産調書」「租税条約に基づく情報交換制度」などからの入手です。

税務署は、これらの情報を基に、海外財産の税務調査を強化しているのです。

相続税の税務調査においても、資産運用の多様化や国際化が進んでいることを念頭に、実地調査が行われます。

調査等で判明されなくても、外資系銀行に多額の預金をしている人や、海外勤務や海外居住の経験のあった人に対しては、海外に資産を持っていないかを尋ねてきます。

この手の人は、海外に何らかの資産を持っている人が多く、税務署もそう見ています。

海外に不動産を所有していることも珍しくありません。

税務調査では、それらを踏まえて、海外の資産があったかどうかについても尋ねてくるのです。

なければ、何ら問題はありませんが、あればきちんと説明できるようにしておきましょう。



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■税務調査官は何をチェックするのか？

2020/02/18

⑦相続財産の現状

調査官は、相続人それぞれがもらった財産について、現在どうなっているかを確認して、申告通りになっているかも調査します。

相続した不動産や預金の名義が、実際にその人のものになっているか、故人の生命保険金を申告通りに受け取っているかどうかも焦点になります。

まれに、母親の相続財産として申告したものが、子どもの名義になっているということがあるのです。

これは、母親からの贈与ということになってしまい、贈与税の問題が生じてしまいます。

みなさんの財産が申告した通りになっているかどうか、確認しておいてください。調査官も必ずチェックします。



⑧相続税の納付方法について

相続税は、各人が自分の税金を自分のお金で納めなければなりません。

ところが、実際には、一番相続分の多かった母親が、子どもたちの分をまとめて払っているということもままあります。

贈与税の控除額の110万円以下なら問題ありませんが、これを上回る金額だと贈与税がかかってしまいます。

この点を指摘されたら、「子どもたちは一時的に立て替えて払ってもらっただけで、後からきちんと返す意思がある」ということを説明しなければなりません。

うっかり「私（母親）が全部払いました」とか「母親が全額払ってくれました」といってしまうと、母親からの贈与ということになり、贈与税の対象となってしまいます。



⑨名義株の有無

亡くなった人が、同族会社の経営者だった場合、まず疑われるのが「名義株があるのではないか」ということです。

家族や親戚、従業員が株主になっている場合、その人たちが本当に出資しているかどうかが問題になります。

たまに、家族や従業員の名義の株式があるけれども、出資の事実が認められないこともあるのです。

また、昔は株式会社を興すのに、発起人が7人必要な時代がありました。

この時、名義だけを借りて、実際に出資したのは亡くなった人だけというケースもまれに見られます。

この人たちは、表面的には、株主ということになってはいます。

しかし、実質的には出資者ではなく、名義上の株主なだけです。

ちゃんと、その分「名義株」を相続財産として申告しなければなりません。

調査官は、家族や従業員に株式が渡った経緯や、本当に出資しているか、配当もきちんとその人たちに渡っているかどうかを聞いてきます。

事前に、議事録や契約書などをそろえておき、これらのことを説明できるようにしておくことが必要になります。



⑩同族会社との債権債務

亡くなった人が会社の経営者だった場合に必ず問われるのが「会社に個人的なお金を貸したままになっていませんか？」ということです。

会社が、資金繰りに困り、自分の預貯金から工面するのはよくあることです。

経営者が会社へ貸したお金は、法人税の確定申告書において毎期その状況（決算報告書の付属明細書）を税務署へ報告しています。

万一、亡くなった人が会社へ貸しているお金があり、それを残したまま相続を迎えてしまった場合には、貸付債権として相続財産になってしまいます。

というのも、会社に対して貸付金がある状態で相続が起こると、相続人は返してもらう権利を引き継ぐことになるからです。

これは本来であれば、生前に解決しておくべき問題です。

経営者本人の個人的な財産から借り入れをするということは、実際に会社の経営状態は苦しいわけですから、後から返済しようにもなかなかできるものではありません。

そのような場合には、生前に、会社に対する貸付金を債権放棄しておくのが効果的です。

そうすることで、会社のほうでは債務免除益になるので、決算で雑収入として組み込まれ、その分の経営者からの借金は消滅します。

会社が赤字の状態の場合、このように雑収入で受け入れても赤字の範囲内であれば税金はかからず、相続財産も減らすことが可能となります。

この方法を実践する場合には、債権放棄の通知書を作成して会社へ通知し、会社では帳簿を通して債務を消滅し、決算に反映させます。

債権放棄の通知書には、自筆で名前を書いてもらい、実印を押し、公証役場で確定日付を取っておきます。

金額が何百万円、何千万円であっても、このようなきちんとした段取りを踏んでおけば、税務署のほうは文句のつけようがありません。

これは、相続財産を減らして節税にもつながるため、大変有効な手段です。

ただし、債権放棄する金額によっては、会社の株価に影響をおよぼすこともありますので、実行する場合には、その点を注意してください。



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■税務調査官は通帳から何を見つけようとしているのか？

2020/02/17

①過去の預金について

税務調査官は、過去の預金の流れについて、あらかじめ金融機関で情報を入手しています。

期間は、およそ死亡前10年間位です。

ここが怪しいと思われる箇所に印をつけ、そこを重点的に確認してきます。

家族に流れているお金はないか、財産となるものを購入していないか、ちゃんと生活費として使われているものかなど、突っ込んだ質問をされます。

きちんと説明できるように、こちらも預金の動きを確認して答えを準備しておきましょう。



②生前の預金の引き出しについて

亡くなると銀行口座が凍結され、お金が引き出せなくなってしまうので、生前に葬儀費に充てるお金を引き出しておくことはよくあることです。

このこと自体は、何ら問題はありません。

問題になるのは、申告書にこの時に引き出したお金をきちんと財産として計上しているか、その上で葬式費用として引いているかどうかということです。

つい、うっかりやってしまいがちなのが、引き出した現金を財産として計上せずに、債務や葬式費用だけを債務控除として引いてしまうということです。

これは、必ず指摘される部分です。

生前に引き出した現金については、まずはその使途を確認し、未使用のお金は相続財産として計上されているかどうか、事前にチェックしておきましょう。



③亡くなった人の通帳から生活費が引き出されているか

調査官は、故人の通帳がきちんと生活費の口座として使われているかどうか、公共料金の引き落としなどがなされているかどうかを確認してきます。

もし、それらしい形跡がなければ、配偶者（奥さん）の通帳を見ます。

そこに、公共料金等の支払いが認められると「これは実質的にはご主人の通帳ですね。奥さんの名義を借りた、名義預金ではないですか」ということになるのです。

もちろん、やっている方は、税金逃れをしているつもりは毛頭ありません。

ただ、日頃、お財布を握っている奥さんが管理しやすいよう、自分名義の口座を作ってそこから引き落とすようにしているだけの話なのです。

しかし、こと相続に関しては「便利だからそうしたんですね」と物分かりのいいことは言ってくれません。

実質的には、亡き夫の通帳であり、その分がそっくり申告漏れになっているということになるのです。

配偶者の税額軽減の特例の枠を使って、きちんと申告するようにしましょう。

できれば、生前に夫の口座からの引き落としにするなど、対策をしておきたいものです。



④年収と預金の関係について

普通に考えれば、多くの場合、年収と預金額は、比例しているものです。

年収が高ければ、預金に回せる金額が多く、年収が少なければ、預金にまでなかなか手が回らないというのも一般的な傾向です。

調査官も、そのような目で故人の通帳をチェックします。

年収に比べて預金が少ない場合は、要注意です。

年収が何千万円もあるのに、預金があまりに少ないときは「これだけ収入があったわりに預金がそれほどでもないのはなぜですか？ このお金はどこに行ったんですか？」と突っ込まれます。

預金が少ない場合には、少ない理由を説明できるようにしておきましょう。



⑤貸金庫の有無について

お金に関するものは、自宅ではなく銀行の貸金庫などに保管しているという人もいます。

税務調査の際に「全部、貸金庫の中です」と答えると、調査官はその日のうちに行き、中にどんなものが入っているか現物を見て確認します。

先に中身を確認していただき、誤解を与えるようなものがないかを整理しておくようにしましょう。

現金や宝石、金貨があれば、調査官は直ちに申告漏れと結びつけて考えてしまいます。

貸金庫までは頭が回らないようで、手つかずのまま放置しているというケースも多いですが、確実にチェックが入るところなので気をつけるようにしましょう。

なお、貸金庫を利用しているかいないかは、金融機関の記録や口座からの利用料引き落とし状況で、調査官にはわかってしまいますので、利用している人は正直にその旨、答えるようにしてください。



⑥家族の通帳

家族の預金は名義預金として申告漏れの疑いをかけられやすいものの筆頭です。

無職無収入の妻に多額の預金があったり、小さい子どもや孫の名義で不相応の預金がある場合は、要注意です。

調査官は、家族それぞれの名義の預金通帳を見ながら、その預金がどんなふうにできあがったものなのかを尋ねてきます。

残高が多い場合や、大きなお金の動きがある場合は、しっかりと説明できるようにしておきたいものです。

特に、故人の妻の預金が多い場合は、自分の親からの相続財産や自分自身の収入を上手に運用してここまで増やしました、と主張できるといいでしょう。



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■税務調査の連絡を受けたら、どう対応するか？

2020/02/16

税務調査官は、相続人の表情や態度、答え方などを見ています。


税務調査の連絡が入った時の感想は、誰もが「心臓がバクバクした」「頭が真っ白になった」「不安で眠れなくなった」などという答えが返ってきます。

多くの人が「調査＝取り調べ」というイメージを抱くようです。

何も悪いことはしていないのに、あたかも自分が犯罪者で、これから厳しい取り調べを受けるのではないかという気持ちになるようです。

税務調査は、連絡からおおむね、2〜3週間後位に行われます。

日程については、受ける側の都合に合わせてもらうことができます。

「○月○日に伺いたいのですが」と先方から希望の日時を指定されても、都合がつかなければその旨を伝え、違う日に変更してもらうぐらいの余裕を持ちたいものです。

ただ、事前通知の電話があってから税務調査が行われる日までの間は、落ち着かない毎日をすごすことになります。

「いったい、何を聞かれるのだろうか」

「どんな書類を見に来るのだろうか」

「うまく答えられなかったらどうしよう」

考えれば考えるほど不安は募る一方です。

経験したことのない人生初の局面に強制的に立たされているように感じてしまいます。

ですので、不安を感じるなというほうが無理というものです。

実際の税務調査では、それほど難しいことは聞かれません。その点では安心していただいて大丈夫です。


ただし、個々の質問はなんということのない確認事項にすぎません。

しかし、調査官はその質問に答えるときの相続人の表情や態度、答え方などから、その後の質問を繰り出してきます。

税務調査を初めて受ける相続人は、この時うっかり自分にとって不利なことを口走ってしまいがちです。

税務調査官が何を聞き、それにはどのような意図があるのか、熟知している人からのアドバイスが必要となります。



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■税務調査官の弱点

2020/02/15

早い段階で個々の職員の専門分野を決めて、その分野のスペシャリストとして育てていくのが、税務署の人材育成の特徴です。

調査官は、おおむね3年に1回のペースで異動があります。

この異動では、勤務する税務署が変わる「縦の異動」があります。

しかし、法人税を長く担当していた人が、資産税に異動になるといったような、担当する税目が変わる「横の異動」は無いようです。

個人のキャリア形成からすると、さまざまな部署に行きいろいろな業務を経験するほうが望ましいことかもしれません。

しかし、組織として見た場合、スペシャリストを育てた方が、作業効率は圧倒的によくなります。

特に、税務のように、高度な専門的知識を要求される仕事では、経験を積めば積むほど知識が蓄積されていきます。

特定の分野で専門教育を受け、確実にキャリアを積んできた人を、わざわざこれまで経験したことのない分野に異動させ、一から教育し直さなければならない必然性は、どこにもありません。

このようにして、税務署の職員たちは、専門の税目に関しては裏の裏まで知り抜いたスペシャリストになっていきます。


しかし、これは裏を返せば、専門分野には秀でているけれども、ほかの分野はいつまでたっても未経験でわからないままになるということでもあります。

税務署の職員には、長く勤務すると国家試験を受けずに税理士の資格を取得できるという特権があります。

もちろん、内部の研修を受けて認定試験に合格するなどの条件はあります

しかし、一般の人が税理士試験を受けて合格することに比べれば、かなりハードルは低くなります。

そのため、退官してから税理士として開業する人が少なからずいます。

ただし、その中には自分の専門税法以外のことをほとんど知らない人がかなりの割合で存在します。

現役時代、ずっと法人税畑を歩いてきて、法人税については裏の裏まで知り抜いている人が、資産税についてはほとんどわからないということもあるのです。



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■税務調査官とはどのような人々か？

2020/02/14

採用試験をくぐり抜けても、この段階では、まだ税務に関しては素人です。

税務のイロハもわかっていない人たちを、いきなり高度な専門性が要求される最前線で働かせることはできません。

まずは、初めにみっちりとした教育を行う必要があります。

そのため、教育機関が国税庁の管轄する税務大学校で、本校のほかに全国に12の地方研修所を設置されています。

税務職員採用試験により採用された人の研修期間は1年と長く、しかも全寮制の合宿生活です。

研修科目は、法律・経済などの基礎科目や、税法・簿記会計学等の専門科目、社会人としての良識・公務員としての自覚を身に付けるための班別活動、さらには体育・文化活動なども行われているようです。

研修を終えて税務署に配属ということになります。


この段階でも、まだ税務調査を担当することはないようです。

税務署内部の事務を担当することが多いようです。

税務署に少し慣れてきた3年後、彼らは再び税務大学校に送られ、3カ月の「初任者基礎研修」を受けます。

この時点で、それぞれ専門の税目を持ち、それを深めるための勉強をするようです。


一方、国税専門官試験の合格者は、税務大学校で3カ月間の「専門官基礎研修」で、税法の基礎と簿記などを学んだ後、税務署に配属されます。

そして1年後に、再び税務大学校で「専攻税法研修」を受けます。

ここで、1カ月間、自分の専門となる税法を学んだ後、2年間の現場経験を経て、さらに7カ月間の「専科研修」を受けることが義務付けられているようです。



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■税務調査官になるルート

2020/02/13

国税局や税務署の各部門で、税務調査にあたっている調査官は、税務に関する専門的な教育を受けたエキスパートぞろいです。

この調査官になるルートは、主に2つに分けられます。

ひとつは高卒者を対象とした、税務職員採用試験を受けて合格する道。

もうひとつは、国税専門官採用試験を受けて合格する道です。

後者は、大卒程度を対象とした試験です。


2011年までは、高卒者向けの国家公務員試験は、「国家公務員第Ⅲ種試験」と呼ばれていました。

しかし、学歴の制限がない中で、大卒者が多数受験するようになり、高卒者がなかなか合格できなくなってしまいました。

そこで2012年からは、高卒者の採用枠を守るために学歴制限を設け、試験の名称が改められました。

これによって「第Ⅰ種」と呼ばれたキャリア官僚の試験は「総合職採用試験」に、大卒程度を対象とした「第Ⅱ種」は「国税専門官採用試験」に、高卒者を対象とした税務署の採用試験は「税務職員採用試験」とされました。

このうち調査官になるのは、高卒で税務職員採用試験に合格した人たちと、大卒で国税専門官採用試験に合格した人たちです。

キャリア官僚は30代前半に税務署長として税務署に赴任することはあっても、現場の調査官になることはありません。

なお、キャリア官僚は、財務省や国税庁の採用、その他は国税局の採用と、そもそも採用の枠が異なっているため、地方国税局の職員が国税庁本庁に勤務する場合は、「出向」という形になります。



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■国税局による調査は3つの部門が取り扱う

2020/02/12

税務署は、国税機関のひとつです。

国税機関は、上から順に、財務省の外局である国税庁、その下に全国11の国税局と沖縄国税事務所、その下に全国524の税務署というピラミッド構成になっています。

国税機関の構成員数は、全体で約5万6,000人と言われています。

そのうち国税庁の職員は、わずか1％。

残りは、国税局が約1割、残り9割近くが税務署勤務になります。


ちなみに、国税職員の間では、国税局と税務署の関係を金融機関の本店と支店になぞらえ、前者を「本店」、後者を「支店」と呼ぶ習わしがあるようです。

税務調査の多くは、「支店」である税務署が担います。

ただし、案件によっては金額が大きいために税務署での対応が難しい場合があります。

そんなときは「本店」である国税局が対応します。


国税局で調査を行う部門は、査察部と調査部と課税部に分かれており、それぞれ相対する性質を持っています。

査察部の方は「体で稼ぐ部署」といわれており、実際、ドラマの刑事さながらに脱税を摘発するため尾行するなど、体を張った調査を行うことが多いようです。


一方、調査部のほうは「頭で稼ぐ部署」と言われており、主に大企業の調査を行っています。

税務調査は、綿密な事前調査が非常に重要です。

国税局で扱う案件は金額が大きいので、強力な頭脳プレーが要求されます。


また、もうひとつの頭脳集団として名高いのが、課税部の中の資料調査課（俗称「リョーチョー」）です。

資料調査課では、大企業でなくても多額の脱税が想定される納税者（個人も含む）を調査しており、これらの部署にいる人たちが真のエリートと目されているようです。



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■税務調査の相手を知る

2020/02/11

税務調査対策の第一歩として、「相手を知る」ところから始めていきましょう。

この場合の「相手」とは税務調査の実施主体である税務署と実際に調査を行う税務調査官です。

納税者が納付する税金で成り立っている日本では、国民の一人ひとりの所得や収入、それに相続財産の額に見合った適正な税金を納付することが義務付けられています。

ただし、税金は納税者の申告によって納付されるものであり、うっかりミスで誤った申告をすることもあるでしょう。

また、中には故意に脱税を狙った申告をする場合もあります。

ケアレスミスであれ、仮装隠ぺいされた虚偽の申告であれ、申告自体に誤りがあると、納付された税金の額は誤った額ということになります。

それがまかり通るようでは困るので、国はチェック機関を設けています。

その役割を最前線で果たしているのが、税務署というわけです。


税務署内の個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門などの各部門では、専門の教育を受けた国税のスペシャリスト達が、提出された申告書のチェックや不明点の洗い出し、納税者の取引先金融機関、さらには納税者自身への対面調査など、いろいろな角度から調査を行っています。

このような税務署の働きは、私たちの生活を守ることにも繋がっているのです。



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■税理士にとって相続税申告はイレギュラーな仕事

2020/02/10

多くの人は「税理士は税務のプロなのだから、相続税についても税理士に任せておけば間違いない」と思っています。

しかし、そうした認識も改めたほうがいいかもしれません。

なぜならば、多くの税理士にとって相続税の申告は、ほとんど未知の分野といっても過言ではないからです。


税理士の主な仕事は、帳簿付けと決算および確定申告です。

相続税の申告は、極めてイレギュラーな業務なのです。

そもそも、相続税の申告自体、数は非常に少ないものです。

相続税が発生するのは、税制改正前ではわずか4%程度、税制改正後でも8.0%にすぎません。

その少ないパイが、税理士全体に都合よく行き渡るはずがありません。

たまたま回ってきたとしても、年に2〜3件あればいいところでしょう。

そうした税理士にとって、相続税の申告は、イレギュラーで慣れない仕事です。

慣れない仕事は、無難にすませたいという気持ちが先に立ちます。

すなわち、お客様の立場に立って考えることもできなくなってしまう可能性があります。

また、経験の絶対値が少ないために、お客様からの質問にもうまく答えられない税理士も少なからずいるようです。

「なじみの税理士さんに相続の相談をしたのですが、相続は苦手のようで、満足のいく答えを返してくれないんです。○○さんから先生をご紹介いただき、ご連絡を差し上げました」といった話も聞きます。

その様な話を聞くたびに、「やはり相続税に詳しい税理士はそう多くはないのだな」と感じるようになります。

国税庁の調べでは、4〜5人に1人が税務調査を受けていることが報告されています。

ただし、良い税理士事務所では、年数十件におよぶ相続税の申告に対して、税務調査が入る割合は、毎年ほんの数％の場合もあります。

実は、申告書の作り方や提出書類の作り方で、税務調査が入る確率を格段と下げることができます。

相続税の申告に関しては、まさに経験がものをいう部分もあるようです。

いかに適切な知識とノウハウが大切か知るために、勉強が必要な場合もあります。



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■税理士も注意が必要です

2020/02/09

相続税の対応ができるのは、相続税の案件を多数手がけた税理士だけです。

税金については、税理士か税理士の資格を持っている公認会計士が税金計算、申告代理、税務相談の対応をします。

それ以外の人が、他人の税金計算や申告代理、税務相談をすれば税理士法違反にあたります。


相続税をたくさん取り扱った税理士ならば、税務調査の立ち会いも数多く経験しています。

税務調査が入ることになったときに、相続税に詳しいプロがそばにいてくれたら、これほど心強いことはありません。

「うちでお願いしている税理士に頼むことにしよう」

なかには、そう考える人もいることでしょう。

しかし、「親の代から世話になっている税理士だから」、「いつも確定申告を頼んでいるから」という理由だけで、相続税の申告を依頼するのはちょっと考えものです。

税理士は、何でもできるスーパーマンではないのです。



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■税務調査の申告漏れの指摘

2020/02/08

国税庁の報告によれば、税務調査の対象となるのは、2015年度中の税務調査件数で1万1,935件です。

調査対象者が2014年に申告した人と仮定すると、申告件数に占める割合は21.2％でした。

これは、実に4〜5人に1人以上が、税務調査を受けている計算になります。

ちなみに、税務調査が入った場合、申告漏れが発見される割合は極めて高く、80％強という調査結果が出ています。


税務署は、「これはいける！」と思った申告内容のほころびをついてきます。

そして、ありとあらゆる手段を使って、徹底的に調べた上で税務調査に入ります。

税務調査に入った段階で、ほとんど指摘材料は掴まれていると考えていいでしょう。

税務調査をうまく切り抜けたいと思ったら、まず調査そのものを未然に防ぐようにするのが最善の策なのです。

そのためには、相続税の申告書に不明点のないよう、完璧に仕上げておくことが非常に重要になってきます。



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■税務調査が入らないようにするために

2020/02/07

税務調査に入る段階で、税務署は、すでに申告内容にほころびを見つけ、指摘材料をつかんでいることがほとんどです。

特に派手な所には、しっかりと調査が入るようになっています。

または、地主さんの相続などのような場合は、完全にマークされている場合もあります。


税務調査を切り抜けるには、不明点のないよう、申告書を完璧に近いように、仕上げることが重要となります。

しかし、なかなか完璧な相続税の申告書を作成することは難しいことです。

「相続税の申告書」となると、多くの税理士にとって経験が少なく、苦手な人も少なくありません。

そこで、相続税の申告書を作成する際の注意点を知るようにしましょう。



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■税務調査に入る可能性が高い案件

2020/02/06

「ウチみたいな財産の少ない家には調査は入らないのでは？」

そんな声もちらほら耳にしますが、それは認識違いと申し上げるよりほかありません。

財産が大きいほど調査件数が多いのは、不明点が多数見つかりやすいからです。

仮に申告財産が高額でなかったとしても、調査官の目から見て「この現金の動きがおかしい」と思われることがあれば、確実に調査の対象になります。

調査に入る可能性が高い案件としては、下記などが挙げられます。

●家族名義の預金が多い場合

●取引銀行や取引証券会社が多数ある場合

●生前に大きな預金引き出しがある場合

●財産データがあるのに、取引関連資料や法定調書、支払調書で無申告になっている場合

●相続人の間で争いがあり、別々の申告書が複数提出されている場合

●第三者からの通報や投書があった場合



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■税務署側の税務調査対象者のリストアップ

2020/02/05

人が亡くなると、死亡の事実を知った日から7日以内に、住所地の市区町村長に死亡届を出さなければなりません。

そして、死亡届を受理した市区町村長は、その死亡届に記載された事項を受理した日の属する月の翌月末日までに、住所地を管轄する税務署長へ通知しなければならないことになっています。

つまり、税務署には、管轄内の納税者の死亡に関する情報が、毎月自動的に入る仕組みになっています。

納税者の死亡情報が、市区町村長から通知されると、税務署内では独自の準備調査が始まります。

まずは、住所地の市区町村から、固定資産の名寄帳を取り寄せます。

法務局からは登記情報を取り寄せて、どこにどのような不動産を持っているかをチェックします。

次に、過去の確定申告書や税務署内の法定調書などから亡くなった方の財産につながる情報を収集します。

会社の経営者であれば、法人税の申告書もチェックします。

会社の株式を保有していたか、会社への貸付金などがなかったか、会社からはどれくらいの役員報酬をもらっていたのか、そんな情報が法人税の申告書から確認することができます。


ブログやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSからも情報を収集しています。

さすがに、亡くなった方が高齢の場合、ご自身でSNSをやられていたというケースは少ないかもしれません。

しかし、相続人である子どもがSNSに写真などをアップしていることも考えられます。

「高級店○○で食事をしてきました！」「海外の○○に行ってきました！」といったコメントとともに写真が載っていたりすると、税務署はそれらの情報から、金銭感覚や性格などを推測しているのです。

自慢ネタの公開は考えものかもしれません。

貴金属店や高級外車の販売店、百貨店の外商などの顧客リストも税務署内では作っていると聞きます。

亡くなった方が、税務署内にある店の顧客リストに載っている人であれば、生前にどこで何を購入しているか把握できるので、申告書にそれらの財産が反映されているかどうかをチェックすることができます。

そして、金融機関へも照会を行っています。

亡くなった方の名義はもちろん、亡くなった方の配偶者や子ども、さらには孫の名義の預金についても、相続開始日の残高と過去の預金の動きを確認します。


年齢や職業にふさわしい金額か、直前に大きな入出金がないかなどをチェックして、疑わしいと思われるなかから調査対象者を選定しています。



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■税理士にはすべての遺産について正直に伝えておく

2020/02/04

税務署から税務調査の知らせがあると、事前に税理士との打ち合わせが必要です。

その時に、亡くなった方の遺産について、知っていることを全部話すことが大切です。

「他の家族に知られたくない」という理由で、預貯金や保険の満期金など、事実上、亡くなった方がお金を出したものについて、正直に話していない場合もあるようです。

全部話していなければ、事前の対策が立てられません。

その場合、弱点については、手の施しようもないのです。


税務署は、驚くほど周到な準備をし、徹底的に調べてきています。

それに対して、税理士側も知らないようなことがあっては、どうにもしようがありません。

また、税務調査の連絡があった段階で、どうしても追加納税が免れそうもないような事実が見つかった時は、「調査が入る前に、自ら修正申告をしてしまいましょう」とご提案される場合もあります。

過少申告加算税は、調査開始後の場合、10%賦課されるのに対し、調査開始前に自主的に修正報告することにより5%に軽減されるからです。

ただし、その場合でも、本来払うべき税金をしかるべき時期に納付していないわけですから、延滞税はかかってきます。



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■自身で誤りに気づいた場合は修正申告を

2020/02/03

相続税に限らず、税金に関しては、当初の申告に誤りがあって納税額が不足していた場合には、修正申告を行う必要があります。

納税者自身が誤りに気づいて、自ら修正申告を行ったときは、大きなペナルティーはありません。

ただし、税務署の税務調査などの結果、誤りが発見されたときは、追加の税金の他にも次のようなペナルティーが付いてしまいます。


故意ではなくとも、納めた税金が少なかった場合は「過少申告加算税」が、故意に仮装や隠ぺいなどをして税額を少なく申告した場合は「重加算税」が課されます。

その、加算税の税額は、次の算式によって計算されます。


①過少申告加算税

追加納付税額×10%
（ただし、追加納付税額が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超える場合には、その超える部分については15%）


②重加算税

追加納付税額×35%

仮に申告漏れによって100万円の追加納付税額が発生したとします。

この追加の税額が、悪意のないうっかりミスによるものであれば、加算されるペナルティーの税額は、10%の過少申告加算税となり10万円ですみます。

しかし、仮装・隠ぺいによる重加算税と判断されると、ペナルティーは追加納付税額×35%で35万円になってしまいます。

それでも追加の税額が100万円だからこの程度ですむのであって、金額が大きくなればなるほど、ペナルティーの額も大きくなります。

追徴税額が1,000万円だとすると、過少申告加算税でも100万円、重加算税の場合だと350万円にもなってしまうのです。

そして、これらの加算税とは別に「延滞税」もかかります。

相続税は10カ月以内に納めなければならないことになっています。

この期間をすぎてから納める税金は、本来、納付すべきときにされなかったもの、つまり延滞しているものとみなされて、延滞税の課税対象となってしまうのです。

延滞税は加算税の有無に限らず、自ら修正申告して納める税金にも課されます。



税率は、本来納付すべき期限から修正申告で実際に納付した日までの期間によって異なり、修正申告書提出日から2カ月を経過する日までについては原則年7.3%（日歩2銭）、それ以降は14.6%（日歩4銭）となっています。

ただし、2014年1月以後の延滞税の割合については、「年7.3%」の部分は「『年7.3%』と『特例基準割合（注）＋1%』のいずれか低い割合」に、「年14.6%」の部分は「『年14.6%』と『特例基準割合＋7.3%』のいずれか低い割合」になります。

（注）特例基準割合とは、各年の前々年の10月から9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年利1%の割合を加算した割合をいいます。



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■名義預金

2020/02/02

名義預金には、妻や子名義のもののほか、孫名義のものもよく見られます。

祖父母がかわいい孫のために、孫の名義で作った預貯金も、後々問題を起こすことになりかねません。

良くあるケースで、未成年の孫名義の預金通帳に、祖父が毎年100万円を振り込んでいたというものがあります。

この場合、相手が未成年なので、贈与の意思の確認が不能と判断され、贈与ではなく相続財産とみなされます。

このような場合には、祖父と孫の親（祖父の子）との間で親権者の合意のある贈与契約書を取り交わし、通帳と印鑑も親権者である孫の親が管理することを取り決めておけば、贈与が認められます。

また、実の娘と不仲の父親が、孫のためにと娘に内緒で孫名義の通帳を作り、毎年100万円を振り込んでいたというケースもあります。

孫が未成年で、その上、親権者である親も知らない預金だったため、お金をあげる人ともらう人の意思確認ができず、単に祖父が孫の名義を借りて預金をしていたという形になってしまいます。

配偶者や子孫にできるだけたくさんのお金を残してあげたいと思っても、やり方を間違ってしまうと、かえって損失を招く結果にならないとも限りませんので気を付けてください。



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■相続税の申告で最も問題になりやすい名義預金

2020/02/01

その預金の「原資」は誰に帰属するのか？が重要です。


相続税の申告で、最も問題になりやすいのが、名義預金の存在です。

名義預金とは、被相続人が、自分以外の名義で行った預金を言います。

お金の出どころが亡くなった人であれば、たとえ名義が家族のものだったとしても、それは家族の固有の財産ではなく、亡くなった人の財産となります。

その為、相続財産として申告しなければなりません。

「死んだお父さんが私の名前で残してくれたお金だから、これは自分のもの」という論理は、税法上は通用しないのです。

名義預金を立証するために、税務署は徹底的に銀行の預金の動きを調べます。

良くありがちなのが、夫から妻に渡したお金を、妻が自分の口座に入金していたというケースです。

妻自身に収入があったり、妻が自分の両親から贈与を受けていたという明らかな証拠があったりすれば問題ありません。

しかし、自分の収入もなく、親からの贈与も受けておらず、親の遺産も相続していない妻に多額の預金があったら、まず間違いなく名義預金の疑いが持たれます。

夫と生活をともにし、内助の功で夫に尽くした妻といえども、税法上ではお金の原資が夫に帰属するものであれば、相続税の対象となってしまうのです。

ただし、明らかに夫から妻への財産の贈与が認められる場合は、相続税は課税されません。

贈与とは、一方が相手方に財産を与えることを意思表示して、もう一方がそれを受諾することをいいます。

もし、税務調査が入ってこの点を突っ込まれた場合には、奥さんに「亡くなった夫は、『生活費の残りはお前にあげるよ、自由に使いなさい』と言ってくれていましたので、きちんと金額を伝えて、ありがたくもらっていました」と明言してください。

「お前にあげるといわれて、奥さんが納得して受け取っていたということは贈与ということになりますよね?」と、ダメ押しをすることもできるからです。

税理士からこのように言われると、調査官はもう何もいえなくなります。



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■相続税の税務調査の実態

2020/01/31

税務調査の第一報は、原則として「納税義務者（相続人や受遺者）」とされています。

ただし、税理士などの税務代理人がいて、納税義務者の同意がある場合に限り、その通知は税務代理人に対して行われます。

税理士が間に入るのと入らないのとでは、相続人が税務調査に対して抱く恐怖心の度合いがかなり違うのではないでしょうか。


税務調査は、ある日突然、電話で予告されます。

それは、受けた側にとっては、まったく寝耳に水といったところでしょう。

それもそのはず、税務調査の連絡の電話は相続税の申告が済んで、1年以上も経過したころにかかってくることもあるからです。

税金はすでに払い終わっているのですから、手にした遺産をどう使おうと自分の自由とは誰もが思うことです。

中には、すでに使い道を決めてしまったという人もいるかもしれません。

また、相続した財産の多くが不動産で、相続税を払ったら現金はほとんど残らなかったという人も少なくありません。

そんなときに寝耳に水の税務調査で、追加の税金を課せられたとしても、「ない袖は振れない」ということになってしまいます。



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■相続の4件に1件行われている税務調査

2020/01/30

相続税は相続が起こってから10カ月以内に申告しなければなりません。

「相続の発生」は、相続財産を遺した人（被相続人）の死亡を言います。

10カ月というと長い期間のように感じられるかもしれませんが、実は意外に短いものです。

相続財産が預金と自宅の土地だけというようなケースならスムーズに運びますが、すべての財産を漏れなく把握するには、相当の時間を要します。

そして、遺された財産を誰がどのように引き継ぐのかといった、遺産の分割協議にも時間がかかります。

10カ月以内に何とか申告書を提出し、納税を済ませたとしても、それで終わりというわけではありません。

相続税には、まだまだ続きがあるのです。

それが、税務調査です。

相続税の申告があったすべての相続に税務調査が入るわけではありません。

おおよそ4〜5件に1件の割合で調査が行われているのが現状なのです。



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■誰にでも可能性がある税務調査

2020/01/29

「相続税＝一部のお金持ちだけが払うもの」という時代は、もう終わっています。

相続税は一握りのお金持ちだけにふりかかる「対岸の火事」などではなく、あなたやあなたの家族にも関わってくる可能性が極めて高くなりました。

そして、その先には、税務調査という「招かれざる客」が待っていることもあるのです。

税務調査とは、提出された申告書を税務署がチェックし、不明な点や申告漏れに結びつきそうな点に関して亡くなった人（被相続人）の自宅を訪問し、遺族（相続人）にさまざまな角度から質問をし、申告された財産内容などが適正かどうかを調査することをいいます。

「うちには調べるほど財産がない」「大資産家しか関係ないのでは？」、そのようにご自身とは無関係と思われる方も中にはいるかもしれません。

相続税を減らすための書籍が多く書店に並んでいます。

もちろん、相続税を減らすこと、またゼロにすることが大きな関心事であるのは確かでしょう。

ただ、有効な対策を採って節税に成功したとしても、誤った対策をしたことによって税務調査で否認されたのでは元も子もありません。

安易な対策や間違った対策で申告に不備があれば税務調査はやってきます。

その不備は、単純な申告漏れであったり、相続人が知らなかった財産があったりとさまざまですが、ひとついえることは、税務調査が入る、入らないは、財産の多い、少ないには関係がないということです。

税務調査は、どの家庭にも訪れる可能性のあるものなのです。



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■相続税の対象者は2倍になる?

2020/01/28

地価の高い大都市では、ちょっとした土地があれば、あっという間に5,000万円くらいにはなってしまいます。

近郊でも、そこそこの面積の土地と預貯金等を持っていれば、やすやすと超えてしまう金額になってしまったのです。

その数は、実に大都市圏で住宅を持っている人なら、20％を超えるのではないかと言われるほどです。

日本全体で見た場合、これまでの4％から2倍の8％程度になるのではないかという予測もあります。

基礎控除額は「自分たちとは無縁の数字」「現実味のない数字」だったかもしれませんが、改正後の数字は自分たちの家に置き換えて考えやすい、現実的なものとして感じられるのではないでしょうか。

知らない間に、相続税の対象者となっている場合もあるのです。



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■これまではお金持ちだけが対象だった相続税

2020/01/27

親が死んで、財産を引き継ぎます。

財産額の多い少ないはありますが、相続については、どの家庭にも訪れるものです。

そして、金額が大きな相続では、相続税の問題が発生します。

ただ、これまで、多くの人にとって相続税は、自分とは無縁なものでした。

ところが、平成27年の1月1日からの相続が、対象となる相続税制の改正されたことによって、相続税を払わなければならない人の数が大幅に増えることになりました。


相続税改正の大きな柱は、以下の2つでした。

①基礎控除額を引き下げる

②最高税率を現行の50％から55％に引き上げる



相続税の税務調査の実態とその対応策

②については、これまで各法定相続人の取得金額3億円超で一律50％とされていた最高税率を、6億円超55％になりました。

とはいえ、こちらは金額が大きいので一般の人には影響がないと考えていいでしょう。

問題は①の基礎控除額の引き下げです。

これまでは相続税の基礎控除額の計算式は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」とされており、相続人が1人であれば6,000万円が基礎控除されるため、相続財産が6,000万円以下であれば、相続税は課税されませんでした。

相続人が、配偶者と子ども2人であれば基礎控除額は8,000万円となり、一般の家庭の資産状況からすると、「そんなに財産がないから大丈夫」という感覚を持っておられたのではないでしょうか。

実際、これまで相続税の課税対象となる相続は、毎年全相続の4％程度で推移していました。

相続税を課税されるほどの資産を持っている家は、100の家庭のうちのたった4軒だけ。

つまり、ほとんどの家庭にとっては「縁がない」ものでした。

ところが、この改正における基礎控除額の減額で、課税対象は大幅に拡大されます。


相続税の基礎控除額の新しい計算式は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と以前に比べて4割の減額となりました。

相続人が1人なら基礎控除額は3,600万円、配偶者と子ども2人というケースなら4,800万円が課税のボーダーラインになります。



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■相続の相談先を決める前に

2020/01/26

相続の相談先を決める前に、「何について相談したいか」を明確にしましょう。

相続の相談先としては、ほかにも「相続関係のコンサルタント」と言うのも、最近は増えています。

国家資格の所有者が、相続関連を専門にしているケースや、民間資格で相続コンサルタントを名乗るケースもあります。

相談するにしても、経験や実績を確認した上で、自己責任で判断すべきでしょう。

このように、相続に関する相談相手は多岐にわたるが、相談する側の事情や状況、求めるサポートやアドバイスによって選ぶ相手は変わってきます。

まず、自分たちは何を相談したいのか、何を求めたいのかを明確にすることが最も重要です。



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■銀行などの金融機関は顧客基盤の拡大が目的

2020/01/25

以前から、銀行や証券会社など金融機関では、相続関連の相談サービスに力を入れています。

これは、資産家や富裕層の顧客基盤を拡大するのが目的です。

そして、窓口での相談のほか、セミナーの開催や提携している税理士の紹介などを行っています。

また、信託銀行では「遺言信託」「相続信託」などと言った、より直接的な商品も販売しています。

遺言の作成とその執行や、信託された金銭を指定受取人に受け取らせるものだが、これも目的は同じと言っていいです。

無料のサービスなら良いが、有料サービスの利用や金融商品の購入ということになると、コストに対してどれくらいメリットがあるのか、よく確認すべきだろう。

意外に、割高なものも少なくないようです。



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■不動産鑑定士は土地評価で重要

2020/01/24

遺産として土地が多い場合は、不動産鑑定士も有力な相談先となることがあります。

なぜなら、被相続人が資産価値の高い土地を多数、所有していたような場合、土地の評価によって相続税の負担が大きく変わるからです。

相続税の計算上、土地の評価は各地の税務署が毎年公表する相続税路線価を基本に、国税庁の「財産評価基本通達」による各種補正を行うのが一般的です。

しかし、著しく変形している土地などで適正な時価評価の算定が困難な場合、不動産鑑定士の評価が認められることがあります。

相続税の申告納税済みであっても、不動産鑑定士の鑑定に基づいて計算しなおして、還付を求めることができるケースもあります。



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■土地家屋調査士は不動産の専門家

2020/01/23

相続の対象となる不動産、土地の測量などを頼むのが、土地家屋調査士です。

相続にあたって、なぜ土地の測量が必要になるのだろうかと思われるかもしれません。

しかし、都市部でも土地の境界が曖昧なケースは意外に多いです。

相続の際、遺産に含まれる土地の境界をはっきりさせておくことは、とても重要となります。


さらに、相続税の計算においても、土地の評価はかなり複雑であり、経験の豊富な土地家屋調査士であれば土地の利用区分ごとに測量するなどして、評価額を合理的に下げるようアドバイスしてくれたりします。



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■司法書士や行政書士の方が出番は多い

2020/01/22

相続の法律関係の手続きでは、弁護士よりも司法書士や行政書士の方が便利であり、利用するケースが多いです。

司法書士は、登記などの代理、裁判所や法務局などに提出する書類の作成と提出、財産管理業務などを行う国家資格者です。

平成14年に誕生した「認定司法書士」は、簡易裁判所にて取り扱う140万円までの民事訴訟、和解、仲裁、筆界特定についても代理できます。

相続では、被相続人の戸籍などを調べて相続人の特定をしてもらったり、遺産分割協議がまとまった後は、不動産の移転登記を頼むのも司法書士です。


行政書士も国家資格者で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続などを行います。

相続関係では、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求書の作成、相続人調査などを依頼することも多いです。



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■遺産分割についての争い

2020/01/21

遺産分割についての争いでは、家庭裁判所に「調停」を申し立てることになっています。

調停とは、調停委員（弁護士などの有識者）を仲介者とした交渉であり、調停委員が双方の話を聞いて調停案を提示します。

この段階ではまだ、弁護士を立てないことも多いです。

そして、調停案に双方が合意すれば判決と同じ効力が発生します。


調停が不調になった場合、「審判」の手続きに移行します。

審判では、家庭裁判所の裁判官が、双方の主張を聞いたうえで、審判を下します。

通常の裁判とほぼ同じ手続きなるので、この段階になると、弁護士を立てるのが一般的です。

審判は訴訟における判決と同じ効力があり、これに不服がある場合は、2週間以内に「抗告」の手続きをとることができます。


抗告が行われると、高等裁判所に争いの舞台は移ります。

ここで当事者は再度、主張や立証を行うが、裁判所から「和解」がすすめられることもあります。

和解ができれば和解によって解決するが、そうでなければ高等裁判所が抗告審としての決定を行います。

抗告審の決定はやはり、訴訟における判決と同じ効力があります。

これにも不服があれば「許可抗告」や「特別抗告」という不服申立の手続きもでき、認められれば最高裁での特別抗告審に移ります。

ただし、「許可抗告」や「特別抗告」が認められるには、即時抗告審の決定に法令違反や憲法違反などの重大な問題があったケースに限られます。

遺産分割を巡る争いでは、即時抗告審での決定がほぼ最終となります。


なお、相続を巡る争いでも、遺産分割ではない法定相続人の範囲や、相続財産の範囲、遺言の有効性などについて争いがある場合は、最初から弁護士を立てて訴訟を提起されることも多いです。



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■遺産分割協議がまとまらなかった場合

2020/01/20

遺産分割協議がまとまらなかった場合、必ずしもすぐ裁判を行うわけではありません。

遺産分割協議のトラブルを巡る手続きの流れをみておきましょう。



【遺産分割協議】→　合意

　↓　不成立

【遺産分割調停（家庭裁判所）】→　成立

　↓　不成立

【遺産分割審判（家庭裁判所）】→　確定

　↓　不服

【抗告申立て（家庭裁判所）】

【抗告審（高等裁判所）】→　確定

　↓　不服

【特別抗告 申立て（高等裁判所）】→　却下（確定）

【許可抗告 申立て（高等裁判所）】→　却下（確定）

　↓申立て認定

【特別抗告審（最高裁判所）】で審査



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■弁護士はトラブルの専門家

2020/01/19

弁護士は、法律の専門家であり、裁判手続きなどを依頼します。

相続においても、なかなか遺産分割協議がまとまらないことがあります。

そこで、相続人の間で主張が、どこまでも食い違うようなら、最後は弁護士を立てて裁判で決着をつけることになります。


逆にいうと、相続において弁護士に相談しなければならないような状況は、相続人の間で対立が生じているケースが多くなります。

そもそも、そうした状況を避けるよう、遺言を利用したり、遺産を分けやすい形に整理するなど、被相続人が中心になって事前に手を打っておくことが望ましいです。

そうした事前の対策において、弁護士に相談することは有効とも言えます。

ただし、その場合も税理士と同じように、相続案件をよく扱っており、実務に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。

杓子定規のように、感情を無視して法律で相続の判断をすれば、後々大きなしこりを残す場合もあります。

弁護士が表に出てくれば、ケンカを吹っかけてきていると勘違いをされても仕方がありませんので、気をつけましょう。



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■税理士に相談をする場合

2020/01/18

相続税について、個別の事情に応じて細かく相談するなら、「税理士」が適任です。

税理士は税金に関する国家資格であり、税務署への申告手続きなどを代行してくれます。


ただし、税理士といっても実は専門分野が分かれます。

日本には現在、7万7000人ほどの税理士登録者数がいるが、そのうち資産税と呼ばれる相続税・贈与税を専門にしている税理士は5％もいないと言われています。

多くの税理士は、依頼案件の多い企業の法人税や個人の所得税を専門に扱っているからです。

普段、相続税・贈与税の申告などをやったことのない税理士では、遺産の評価や特例の適用などでミスが発生しやすいと言われています。

相続について税理士に相談するなら、相続案件をよく扱っているかどうかを確認すべきです。



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■税務署の活用

2020/01/17

相続税をはじめ、税金のことと言えば、税務署があります。

税務署には、国税庁が作成したパンフレットや冊子があり、申告用の書類も入手できます。

また、窓口での相談も可能です。

ただ、事実関係をもとに、どのように判断されるのか確認する位となります。

役所なので、細かい立ち入った内容を聞くには適さないかもしれません。

税務署も、上手に活用をしましょう。

　
なお、国税庁のホームページでは、税金の種類別に基本情報が掲載されていて、事前の確認にはピッタリです。



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■不動産を相続するときの基礎知識

2020/01/16

相続にあたっては、遺産の分割や相続税の申告・納税など、さまざまな手続きが必要となります。

しかし、相続は人生において、そう何度もあることではありません。

その為、相続人だけで処理するのは難しくなります。


色々な専門家に相談したり、サポートを受けたりしながら行うのが一般的となります。

金額が大きくなるほど、処理が必要となりますので、専門家に依頼した方がいいです。


相続の相談相手には、どのような専門家がいるのか、それぞれのメリット・デメリットは何か知りましょう。



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■人口減少により、空室率は悪化の一途をたどる

2020/01/15

今後、空室率がより一層悪化することは確実です。

その最大の理由は「人口の減少」です。

日本は、現在、総人口の減少と、年少人口の激減、生産年齢人口の激減に直面しています。


①総人口の減少

これから、人口減少のピッチは上がり、2040年以降は毎年100万人以上の規模で人口が減るといわれています。

その結果として、総人口は2030年の1億1913万人を経て、2053年に1億人を割り、2060年には9284万人にまで減少すると見られています。


②年少人口の激減

年少人口とは、15歳未満の人口です。

出生数の減少に伴い、年少人口は2046年に1000万人を割り、2060年には791万人と、現在の半分以下になると推計されています。


③生産年齢人口の激減

生産年齢とは生産活動ができる年齢のことで、通常は15歳以上65歳未満を意味します。

生産年齢人口のピークは1995年の8717万人から減少傾向にあり、2030年には6875万人、2060年には4793万人にまで減少するとされています。


このような人口の減少は言うまでもなく、マンション、アパートを借りる人の絶対数の減少をもたらすことになるでしょう。

しかも人口の減少は世帯の減少も意味します。

その結果、持家として使われている住宅が今後、空き家となるケースも増えるはずです。

そうなれば、その中から賃貸に回される物件も数多く出てくるでしょう。


すると、貸家の供給過剰がさらに深刻化し、空室率がより一層アップすることが避けられません。

このように、人口減少時代の中で、賃貸経営は負のサイクルに落ち込み、そこから抜け出ることができなくなる危険性が非常に高いのです。



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■賃貸物件市場は供給オーバー

2020/01/14

賃貸事業を収益プロジェクトとして成功させることが、なぜ難しくなっているのでしょうか。

一言で言えば、賃貸市場を取り巻く環境が、かつてなかったほど悪化しつつあることが理由にあげらあれます。

つまり、賃貸アパート、賃貸マンション等の賃貸住宅は、供給オーバーの状況に陥っています。

その上、毎年毎年、ハウスメーカーなどがバンバン新築を建築されています。


総務省が公表した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、平成25年時点で日本の賃貸住宅の空室率は18.9％となっています。

同様の調査が行われた平成20年の数字と比べると、0.1ポイント増えました。

このように空室率が上昇している背景としては、相続税対策ビジネスが隆盛となる中で、誰もが手軽に賃貸住宅経営に取り組めるようになったことが指摘されています。

つまりは、「相続税を少しでも安くできるなら」と地主さん達がアパート、マンションを建てました。

結果として、需要が供給を上回ってしまっている状況となっているのです。

国土交通省が2018年1月に発表した「2017年（1月～12月）の建築着工統計調査」によると、2017年の年間の新設住宅着工戸数は、96万4641戸であり、2年連続で95万戸以上に達していますが、前年比としては、0.3％減であり、3年ぶりの減少となっています。


①持家は28万4283戸で前年比2.7％減少
②貸家は41万9397戸で前年比0.2％増加
③分譲住宅は25万5191戸で前年比1.9％増加
④分譲住宅の内訳は、マンションが11万4830戸で同0.2％増加し、一戸建住宅が13万8189戸で同3.3％増加

このように持家の着工件数は減っているのに対して、貸家の着工件数は逆に増え続けているのです。

市場を確認した上で、ひとつひとつの対応方法を考えましょう。



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■相続税対策の不動産投資の失敗

2020/01/13

「アパート、マンションを建てて、人に貸せば相続税を大幅に減らせます！」

「安定した家賃収入も得られます！」

「賃貸経営は、簡単に高利回りが実現できるビジネスなのです！」


ハウスメーカーやアパート・マンションのデベロッパーは、こうした景気のよい宣伝文句とともに、相続税を気にかけている人達に熱心な営業攻勢をかけています。

そして、業者の巧みな営業トークに促されて、収益不動産の購入を安易に決めてしまう人が後を絶ちません。

しかし、相続税対策を目的に不動産投資を行っている人の中で実際に成功を収めて、「やってよかった！」と心から満足している人はおそらく1割にも満たないでしょう。

ほとんどのオーナーさんは、賃貸経営をスタートしたものの、十分な入居者を確保することができず、「こんなはずではなかったのに・・・」と頭を抱えていることが多いのです。　

アパート・マンションの建築・購入は、確かに有効な相続税対策の手段になりえます。

しかし、それはあくまでも、一つの“投資プロジェクト”として成り立つことが大前提になります。

相続税の節税を目的とした不動産投資では、銀行から多額のローンを借りるのが一般的です。

もし投資プロジェクトとして成り立たない場合、つまりは投資した不動産から十分な収益を得ることができなければ、ローンの返済が難しくなります。

最悪の場合、不動産を手放さなければならなくなるかもしれないのです。

現実問題として、今の日本の不動産市場では、”投資プロジェクト”として成り立つような物件が、すなわち「確実に入居者を確保できる」といえるアパート、マンションは圧倒的に少なくなっています。

つまりは、業者に勧められるがまま、何も考えずにアパート、マンションを建ててしまうと、後々、悔やむことになる可能性が極めて高いといえるのです。



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■相続民法改正

2020/01/12

自筆証書遺言については、パソコンやワープロ以外にも改正点があります。

自筆証書遺言は、法務局に預けられるようになります。

保管費用は数百円の印紙代のみとなります。
　
この制度によって、これまで自宅などに保管していた遺言書が第三者に改竄されたり、家族が発見できず、遺言の内容が伝わらないという事態も防げます。


公証人の立ち会いのもと、弁護士が作成した遺言書を読み上げてハンコを押す公正証書遺言は、財産の数にもよりますが、費用が数十万円から、場合によっては100万円以上かかることもあります。

そうなると、一般の人にはなかなか手を出しにくいという面もありました。

負担が軽減されたので、自筆を選択する人はさらに増えてくると予想されます。

　
ただ、こうした改正で、自筆証書遺言の問題がすべて解決したワケではありません。


目録で間違えるというリスクはやや解消されましたが、そもそも案文が要旨不明というケースはよくあります。

『このマンションは○○にあげます。この土地は△△にあげます。残りは話し合って分けてください』と書いてあると、“残りの分の話し合い”にマンションと土地をもらった2人も入っていいのか、除外されるのかわかりません。

『このマンションは好きにしていい』と書いてあるだけでは、住んでいいのか、売ってもいいのか、貸していいのかもわかりません。

自分一人で有効な自筆証書の遺言を作るというのは非常に難しいです。


たとえば、遺言書本体と財産目録で作成の日付が違っていたり、署名したペンが違っていたり、あるいは本体と目録がひとまとまりに見えないというだけで、争いのタネになります。

遺言書の内容に不満をもつ相続人は、書面の体裁に言いがかりをつけて、無効だと訴えることもあります。
　
弁護士や行政書士、司法書士などのプロにアドバイスを受けてみるのも一つの方法です。



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■遺言状の一部は自筆でなくワープロでOKに

2020/01/11

昨年7月に相続に関する民法の規定を見直す改正案が成立しております。

今年1月以降に順次、施行されていく改正民法によって、相続の常識が大きく変わります。


遺言書には、本人が自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証人役場に勤める公証人が書く「公正証書遺言」があります。

これまで自筆証書遺言は、全文を自書する必要がありました。

不動産や株式、預金などの「財産目録」が長大になる場合、誤字や脱字といったミスも起きやすいです。


相続財産が多い場合には、財産目録をすべて間違いなく手書きするというのはかなりの負担になります。

家族の間では『三丁目の土地』とか『滋賀の〇〇町の山』で通じても、法務局はそれでは登記してくれません。

実際に山の登記を確認してみたら、1個の山だと思っていたら10個くらいの土地の集まりだったということがいくらでもあります。

それを目録で書こうと思ったら全部、住所や面積を確認して書かないといけません。

国債なら番号も正確に書かないといけないし、『○○証券の投資信託』と書いただけじゃダメで、証券番号も書かないといけないのです。


そこで今回の改正では、自筆証書遺言の作成方式が緩和され、財産目録については自筆ではなく、ワープロやパソコンでの作成が認められました。

さらに、銀行の通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付して財産目録とすることも可能になりました。

パソコン等での作成が認められたということは、入力作業を家族らに代行してもらうことが可能になったということです。

できあがった財産目録や通帳コピーなどの添付書類には本人が署名捺印することで、偽造を防止するようになります。



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■遺産分割協議書のつくり方

2020/01/10

遺言がない場合は遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を明確にし、トラブルを防ぐとともに、不動産や預貯金、株式、自動車等の名義変更手続き、さらに相続税の申告・納税において必要になります。

遺産分割協議書の形式や書式には、特に決まったルールはないが、いくつか注意点があります。

まず、土地や建物などの不動産は、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている通りに、正確に記載すること。

少しでも違うと、不動産の名義変更手続きができません。

預貯金、車、株式等については、口座から引き出したり名義を変更したりする手続きがスムーズにいくよう、できるだけ具体的に記載しましょう。

特定の相続人がある遺産を取得する代わり、他の相続人に金銭（代償金）を支払うことになっている場合は、その金額と支払期限を記載しておきます。

そして、相続人全員の署名と実印の押印が必要となります。

一人でも漏れがあると、遺産分割協議書として成立しません。

相続人全員が保管しておくため、相続人の数だけ同じものを作成するほうがよいかもしれません。



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■相続に必要な書類

2020/01/09

相続手続きには、様々な書類が必要となります。

その種類は、被相続人の遺産の内容によっては40種類以上になることもあります。


＜被相続人の戸籍謄本＞

現在の戸籍謄本を市町村役場で取って、異動があれば、一つ前の住所地の役場で除籍謄本を取る。

これを繰り返して出生時まで集めて行く方法があります。
　
戸籍の異動がほとんどなければ相続人で行えばいいが、異動が多いようなら司法書士など専門家に頼む方が合理的となります。


＜遺産分割協議書＞
　
遺言がない場合は遺産分割協議書を作成します。

ただ、遺産分割協議書を作成するのは相続が発生したときより数ヵ月後になるのが一般的です。

一方、相続税の計算は相続が発生したときの財産評価額が基準となり、相続人それぞれの納税額も相続が発生した時点が基準となります。

そのため、上場株など価格変動が大きなものが遺産に含まれていると、相続時と遺産分割協議時で差が生じる可能性があります。

こうした場合、相続人の間でのトラブルを避けるため、専門的なノウハウが必要となります。


＜書画・骨董・貴金属などの明細＞

書画・骨董・貴金属などは、相続税の計算においても遺産分割協議においても、その評価が難しくなります。

相続人だけで判断するのではなく、明細を作成した上で専門家と相談しながら評価額を決めるほうが良いでしょう。


＜預金通帳の写し＞
　
税務署等に提出する必要があるわけではないが、税務調査が入る可能性がある場合（東京都なら財産額で5億円以上が目安と言われている）、準備したほうが良いでしょう。

税務署は名義預金や財産隠しの調査に重点を置いており、相続人、被相続人とも過去10年分くらいの資金移動をチェックします。

大口の資金移動は、内容を説明できるようにしておきましょう。

特に配偶者（妻）が数千万円など多額の預金等を持っている場合、どうやって貯めたか説明できるようにしておく必要があります。

　
もし、遺産分割協議でもめて、相続税の申告期限に間に合いそうにないときは、遺産は未分割のまま法定相続分で分けたことにして申告・納税し、後で分割協議が整ったら修正申告（増額）、または更正の請求手続き（減額）を行う手もあります。

しかし、手続きが長引くのは負担が増すだけです。

専門家のサポートをうまく利用しながら、期限内に処理するのが基本となります。



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■税金の手続きの締切は4ヵ月後と10ヵ月後

2020/01/08

相続にからんだ税金の手続きは、二つあります。

一つは「準確定申告」といって、亡くなった被相続人の所得税の確定申告を行います。

これは、相続開始から4カ月以内に行わなければなりません。


もう一つは、相続税の申告です。

相続税がかかるかどうか、かかるとしていくらになるかは、相続人の方で計算しなければなりません。

そして、相続税がかかるのであれば、相続開始から10ヵ月以内に税務署へ申告し、納税しなければならないのです。

この期限内に申告・納税しないと、延滞税がかかったり、各種の特例などが利用できなかったりすることになるので、注意が必要なのです。



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■遺言がなければ遺産分割協議へ

2020/01/07

遺言書がなく、「限定承認」もしなければ、遺産分割の話に移ります。

「相続放棄」をした相続人は、ここで外れます。

遺産をどう分けるかは、相続人の話し合い次第となります。

これを「遺産分割協議」と言います。

協議が成立すれば書類（遺産分割協議書）を作成することになります。

この書類を示すことで、預貯金を引き出したり、不動産の名義変更などを行うことが可能になります。


ただ、遺言書ですべての遺産について分割割合や分割方法が指定されていればいいが、一部の遺産についてしか指定されていないことも少なくありません。

その場合は、残りの遺産についてやはり遺産分割協議を行うことになります。

もし、遺言書がなく、遺産分割協議においても相続人の間で話がまとまらないと、遺産分割調停や遺産分割審判などの手続きに委ねることになってしまいます。



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■「相続放棄」「限定承認」は3ヵ月後まで

2020/01/06

遺言書の確認と並行して、相続財産を調べる。相続するのはプラスの財産ばかりではありません。

場合によっては多額の借金やローン、連帯保証人としての債務などがあるかもしれません。

もし、プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多いようなら、「相続放棄」や「限定承認」という手続きを家庭裁判所に申し立てることができます。

「相続放棄」とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないというもので、相続人が複数いる場合は、それぞれ個別に手続きできます。

一方、「限定承認」はプラスの財産の範囲でマイナスの財産も相続するというもので、法定相続人全員が一緒に手続しなければなりません。

「相続放棄」と「限定承認」の申し立てには期限があり、相続開始から3ヵ月以内とされています。
　
これを過ぎると、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する「単純承認」とみなされます。

被相続人に、マイナスの資産である借金などがありそうな時は、注意が必要です。



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■遺言書について

2020/01/05

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言などがあります。


公正証書遺言は、遺言者が2人以上の証人と公証役場へ行き、公証人に遺言内容を伝えて作成してもらう遺言です。

公正証書遺言の原本は公証役場で保管され、紛失や偽造の心配がありません。

また、公正証書遺言は、その存在の有無を公証役場の「遺言検索」で調べることもできます。

遺言書があった場合、遺産分割は基本的に遺言書の内容に従います。

ただし、有効な遺言書があったとしても、相続人全員が別の分割方法に同意すれば、そのように分割することは可能となります。


また、有効な遺言書があったとしても、配偶者、子、親が相続人になる場合、「遺留分」といって一定割合の遺産を相続する権利が認められています。

遺言書は、相続の基本となりますので、しっかりと理解をしておきましょう。



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■相続が発生したら

2020/01/04

まずは、「遺言書」の有無を確認しましょう。

相続の手続きは、被相続人が亡くなった瞬間から始まります。

おおまかなスケジュールは図の通りとなります。


被相続人が亡くなると、まず7日以内に地元の役所に死亡届を出さなければなりません。

次に、遺言がないかどうかを確認します。

有効な遺言があるかないかで、相続の内容や手続きが大きく変わってくるからです。

遺言書には、被相続人が自ら書いた「自筆証書遺言」、公証役場で作成した「公正証書遺言」などがあり、種類によって扱いが変わります。
　
自筆証書遺言は、被相続人が「自筆」で作成するものです。

以前は、本文や日付、氏名のほか、遺言する財産の一覧（財産目録）まで、すべて自筆する必要がありました。

しかし、民法改正により2019年1月からは、財産目録についてはワープロ等で作成したものや不動産の登記簿全部事項証明書などを別紙目録として添付し、そのすべてのページに署名・捺印すれば、自筆証書遺言の一部（補完書類）として認められることになりました。

これにより、自筆証書遺言の形式面のハードルが下がり、作成しやすくなったと言えます。

ただし、財産目録以外の部分についてはやはり自筆しなければならず、家庭裁判所での検認も必要です。

（※）（今回の民法改正では、法務局で自筆証書遺言書を保管する制度が創設されます。この制 度を利用した場合、家庭裁判所での検認も不要になります。こちらは2020年７月までに施行される予定）



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■不動産を相続するときの基礎知識

2020/01/03

「相続」において大きな問題となるのが「不動産」の扱いです。

亡くなった人（被相続人）が所有していた自宅をはじめとする「不動産の相続」を巡っては、遺産分割の難しさや評価方法による税額の違いなど、さまざまなポイントがあります。

そこで、このシリーズでは相続と不動産に関わる基礎知識を整理してみます。

相続の手続きと必要な書類について、わかりやすく解説する予定です。

基礎知識を知っていると知っていないとでは、結果が大幅に違う場合もあります。

知らない知識があれば、再確認をしてみましょう。



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■家賃アップだけでリノベーションを判断しない

2020/01/02

家賃アップだけを前提に、リノベーションの可否を判断すべきではありません。

特に築年数が経過すると、家賃下落や水回り、運営費の上昇といったさまざまなリスク、内装や設備のコスト増など、様々な課題が増えるため、大幅な家賃アップを見込めなくてもリノベーションする意義は大いにあります。


物件によって、家賃アップになった物件がある反面、もともとリノベーション前の家賃が高かったなどの理由で、1万円以下のアップに留まっている事例もあります。

“攻め”として想定する家賃アップの幅が小さくても、“守り”としてのさまざまなメリットも加味し総合的に判断した上で、リノベーションを実施すべきケースは多々あると言えるのです。


＜ポイント＞

●リノベーションを物件購入に見立てると、その利回りは相当程度高い

●物件購入とリノベーションでは、その出資額に対する減価償却の割合が異なる

●物件購入とリノベーションの組み合わせは、資産形成サイクルをより強固にする



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■良い年になりますように

2020/01/01

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。


今年は、良い年になればいいですね。

創業から、4年を無事経過することができました。

すべて、皆様のおかげです。

ありがとうございました。

健康に気をつけてくださいね。



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■物件購入と所有物件リノベーションの共存

2019/12/31

「物件購入」と「所有物件のリノベーション」は、どちらも投資ということに変わりはありません。

収益の「スケール」（規模）としては、物件購入の方が有利です。

しかし、その一方、「利回り」という点で見れば、圧倒的にリノベーションの方が優秀だと言えます。

資産規模を拡大させるためには、お互いのメリットを上手くミックスして経営すべきです。

つまり、「いい物件を買えるチャンスがあれば物件購入で」、「所有している物件のリスクを排除し、物件の“稼ぐ力”を鍛え上げたいときはリノベーションで」、といった具合です。

物件を増やすことに加え、そこにリノベーションを上手く組み込めば、純資産拡大のサイクルはさらに強固なものになります。



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■リノベーションと物件購入との違い

2019/12/30

リノベーションと物件購入との違いです。

物件購入の場合でも、減価償却費は定められた年数に応じて計上することができます。

ただし、物件購入では、物件価格の全額が減価償却費の対象とはなりません。

なぜなら、物件における購入価格の内訳は、「土地代」と「建物代」に分かれています。

ただし、減価償却の対象にできるのは「建物代」のみです。

これは、土地そのものは経年によって価値が減少しないことから、そもそも減価償却の対象にならないためです。


たとえば、2000万円の物件を購入したとして、内訳が土地代1000万円、建物代1000万円だとすると、減価償却の対象にできるのは建物代の1000万円のみです。

一方で、リノベーションについては、その費用をすべて減価償却等の経費とすることができます。

つまり、リノベーションしたことでアップした家賃と、物件を買ったことで得られる家賃とは、私たちの手取りの家賃になる際に、税金の引かれる割合が違ってくるのです。


たとえば、先ほどの事例のように、年間24万円の家賃を得られる410万円の物件を実際に買い、土地代と建物代の内訳が半々だったとすると、今後、減価償却で毎年経費化できる金額の基礎は建物代の205万円のみです。

一方で、年間24万円の家賃がアップするリノベーションを410万円かけて行った場合は、丸々410万円を減価償却等の経費にすることができるわけです。

そういった税務面でも、リノベーションによる“投資”は、物件購入との比較で優れていると言えます。



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■減価償却による節税効果

2019/12/29

これまでも何度か触れてきましたが、リノベーションの費用は「減価償却」の対象となり、節税に一定の効果があります。

減価償却とは、建物や設備などが年月の経過によって老朽化し、その価値が減っていく割合を一定の額や率などで算出した「経費」として扱い、所得や利益を圧縮できる仕組みです。

不動産投資における減価償却は、税金対策として避けては通れないテーマですが、同時に、理解することがなかなか難しいルールでもあります。


たとえば、似顔絵を描く商業アーティストが、似顔絵を非常に上手く描ける「魔法のペン」を100万円で購入したとします。

このペンは非常に高価です。

製造した職人の説明では、そのままでも5年間使え、部品交換などのメンテナンス次第では10年以上使用できるという優れものです。

このペンを使って、似顔絵を量産し、年間100万円を売り上げたとしたら、確定申告の「所得額」はいくらになるでしょうか?

かなり大雑把な計算ですが、もし、このペン代100万円の全額を、その年の「経費」として扱うことができれば、所得額は差し引き0円となり、この年に支払わなければいけない税金も0円になります。

ただし、この場合、1年目は税金を払わずに済むのですが、2年目からは出せる経費がなくなって所得額が増え、支払う税金も高くなりそうで心配です。

また、まだまだ何年も使える魔法のペンなのに、買った年だけの経費にしかできないのは、少しおかしい気がします。

そこで、税法上のルールでは耐用年数2年以上、かつ一定額を超える金額については、減価償却の対象となる「資産」として扱い、決められた耐用年数に応じて、分割して費用計上する決まりになっています。

ちなみに、ここでいう耐用年数とは、あくまでも決め事としての年数で、マンションなどの建物や魔法のペンが実際に使える期間とは異なります。

仮に、魔法のペンの耐用年数が5年と定められているとしたら、100万円を5分割して、毎年20万円ずつの減価償却費を計上することで、初年度は図表2のような所得額になります。

リノベーション費用も、この魔法のペンのように「資産」として扱われ、新しい空間を造るのにかかった費用は、耐用年数に応じて分割計上することになります。

細かい説明を追加すると、リノベーション費用のうち、既存の室内を解体撤去する費用は一括の「経費」として計上し、新たな空間の間仕切りや床、壁などにかかった費用は「躯体（くたい）部分」、新たな給排水管や電気配線などを含む設備類は「設備部分」として、それぞれの耐用年数に応じて減価償却していくことになります。

減価償却の魅力は、一気に経費化して所得をゼロにするのではなく、毎年分割して経費化することで、「耐用年数の間は一定の節税効果を得られる」という点です。

つまり、リノベーションすることで家賃を引き上げる一方、税務上は引き上げた家賃から相応の経費を差し引くことができ、私たちの手取りとなる実質的な利回りを一定以上のレベルに保ってくれるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■運営費の比率低下

2019/12/28

不動産投資は、長い視野で捉える必要があります。

管理費や修繕積立金などの「運営費」は、築年数の経過などで徐々に上がる性質があります。

そのため、長期の賃貸経営において、「運営費」の増大は、収益に少なからぬ影響を及ぼします。


建物の「ライフサイクルコスト」（LCC）という考え方があります。

これは、建物の竣工から解体されるまでの期間にかかるコストを計算したもので、一般的には建設費のおよそ3～4倍のコストがかかると言われています。

ライフサイクルコストは、建物の管理方法や修繕計画次第でコストが増減したり、建物の寿命が大幅に変わります。

適切かつ定期的なメンテナンスを行うことで、資産価値の低下を防ぐことにつながります。

しかし、その反面、管理費や修繕積立金といった運営費が上がることも考慮しておく必要があります。

また、近年の人手不足による人件費の上昇によって、壁紙張替えなどの内装費も値上がりしています。

リノベーションを先送りにして安価なリフォームを繰り返す限り、そのようなコストの上昇も収益を圧迫する要因になります。

こういった運営費の上昇要因は、区分マンションのオーナー個人がコントロールできない部分です。


専有面積が大きく運営費比率が高い地方物件は、運営費が値上がりする際の絶対額も大きなものになります。

運営費が上がるネガティブなインパクトは、リノベーション工事をすれば小さくなるはずです。

運営費そのものを圧縮しようとするのではなく、リノベーションによって家賃単価を高くしましょう。

家賃にかかる運営費の比率を低く抑えることが、将来の運営費アップに対抗できる数少ないソリューションだと言えるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■空室期間の減少

2019/12/27

「空室損」は、賃貸経営で発生するであろう空室期間を年換算した数値です。

収益物件のリスク度合いを反映しますので、エリアや構造ごとに、空室損の目安を調整する必要があります。

ワンルームマンションでは、平均入居期間を約3年、入替時の空室期間を約60日で想定し、年間家賃の5％くらい（60日÷＜365日×3＞）を空室損として試算することが一般的です。


ファミリー用の物件では、平均入居期間が長くなったりもします。

また、建物が古くなれば、空室期間が長くなり、空室損が増えて行く傾向もあります。

そして、専有面積が広くなればなるほど、改装費用が高くなり、退出が重なるとそれらの費用を支払えないようになる場合すら出てきます。


その一方で、リノベーションの施工し、一定期間に入れ替えのあったリノベーション物件では、空室期間が短縮される場合もあります。

平均入替期間は1ヶ月位となり、長い空室期間でも2カ月に縮まる場合もあります。


募集開始から入居申し込みまでの日数が少ないことも、リノベーション物件の特徴です。

早いリノベーション物件では、退去の1カ月以上前から申込みが入る場合もあります。

室内の確認を待たずに、入居が決まるという事例もあるのです。

リノベーション物件に対する人気の高さを伺えるエピソードと言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■長期入居していた賃借人が退去し、リフォームが必要な時

2019/12/26

一般的に、長期入居者が退去した場合は、オーナー負担の原状回復費用が高額になりがちです。

ガイドラインもあり、原状回復費用の全額を入居者に負担させることはできません。


長期入居者が退去したタイミングに合わせてリノベーションすることで、リフォームの費用をリノベーションに回し、無駄を省くことができます。

原状回復のリフォーム費用は、たとえ数十万円かかったとしても、現金払いが原則となります。

一方で、リノベーションという投資の場合は、金融機関の見方が異なりますので、ローンを使える可能性が高まります。

長期入居していた賃借人が退去した場合もリノベーションを考える機会です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■入居者の入替えに苦戦するようになった時

2019/12/25

築年数が経つにつれて、徐々に空室期間が長くなったり、家賃を下げざるを得なくなることがあります。

これは、どうしようも無い事実です。

始めの計算では、家賃は下がらないとしていても、現実として空室リスクや家賃下落のリスクは存在します。

逆に言えば、始めのシミュレーションが間違っているのです。


現実と理想は違います。

現実と理想があれば、どちらが正解かわかると思います。

現在の入居者を募集したときに客付けで苦戦したのであれば、次の退去時にはリノベーションを検討すべきかもしれません。

リノベーションをするにも、タイミングがあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■老朽化によって、設備を交換する必要がある時

2019/12/24

エアコンや給湯器といった設備の耐用年数は、建物よりずっと短いです。

そのため、定期的に新しい設備に更新する必要があります。

そのタイミングに合わせてリノベーションすることで、設備の更新費用を個別に行うよりも節約できます。

また、リノベーション費用を融資でまかなう場合は、設備交換費用も含めて長期のローンを組み込むことも可能です。

老朽化によって、設備を交換する必要があるときリノベーションをするのも一つの手です。



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■物件のライフサイクルマネジメント

2019/12/23

新築から年数が経つにつれて、物件が持つ機能や競争力は衰え、市場価値は放物線状に下がって行きます。

そこで、定期的にリフォームすることで、ある程度の機能回復が可能になります。

しかし、リフォームはあくまで「元に近い状態に戻す」工事であるため、新築当時の機能まで回復したとしても、築年数による物件そのものの市場価値の陳腐化は避けられません。

そこで、一定のタイミングにおいて大がかりなリノベーションを施すことで、最新の物件と対等以上に渡り合える物件に鍛え上げる（バリューアップする）必要があるのです。

また、リノベーションで入居者へ提供する居住空間のクオリティを大幅に引き上げることで、以前より高い家賃を得ることも可能になります。


＜ポイント＞
●リノベーションとは、新たな付加価値を持った居住空間を創り出すこと。

●物件の市場価値は時間と共に低下し、“稼ぐ力”が低下してくる。

●物件にリノベーションを施すことで、バリューアップを図ることができる。



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■リノベーションで「不動産の競争力」を回復させる

2019/12/22

物件の内装や設備は、新築から年月が経つにつれて、劣化や損耗など、その価値は徐々に下がって行きます。

その間にも、最新の設備やデザインを採用した新築物件が供給されます。

そうなると、入居者が物件に求めるハードルもドンドン上がり続けます。

オーナーさんが、何も手を打たずにいると、いずれ物件自体の競争力が低下して空室が埋まりにくくなったり、家賃を下げざるを得なくなるなど、物件の”稼ぐ力”が低下していきます。

この場合、物件の競争力をこれ以上落とさないよう、退去後のリフォームなどで定期的に原状回復を図ったり、あるいはリノベーションによって競争力を大幅に上げたりすることが求められます。

このように、設備や内装の性能を回復したり、向上させることで、物件そのものの価値や寿命を延ばすことを、物件の「ライフサイクルマネジメント」と呼びます。



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■建物と設備類の耐用年数には差がある

2019/12/21

建物は、構造によって法定耐用年数が異なることは、多くの方がご存知だと思います。

例えば、木造アパートであれば22年、区分マンションの構造である鉄筋コンクリート造（RC）では47年、といった具合です。

ただし、法定耐用年数はあくまで会計処理上の耐用年数であり、維持管理がきちんとされていれば、実際は、この年数以上に使用できるケースがほとんどです。

それに対し、建物に付帯している設備の耐用年数は、建物よりずっと短くなります。

国土交通省が賃貸オーナー向けに出している『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』によると、概ね5～15年くらいで価値がゼロになるものが多くあります。

故障や破損が起きなければ、耐用年数より長く使える設備もあります。

しかし、メーカーの部品供給が終了したために、メンテナンスができないというケースもあり得ます。

つまり、耐用年数は設備の方が短いため、設備は建物の一生を通じて何度か更新する必要があると言えるのです。



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■リフォームとリノベーション

2019/12/20

皆さんの中には、リノベーションの概念をしっかりと理解されている方もいます。

また、理解をされていない方もいると思います。

言葉としては聞いたことがあるものの、具体的なイメージが湧かない場合もあります。

または、リフォームと何がどう違うのか、今ひとつはっきりしないという方もいるかもしれません。


一般的に、リノベーションは、次のように定義されています。

建物に新たな付加価値を与えることを目的に、大規模な設備更新や間取りの変更などを伴う工事を行うことです。


一方で、リフォームとは、次のようなものとされています。

建物を新築時の状態に近づける、または、賃貸付けに支障が出ない状態に戻すことを目的に、補修または修繕工事を行うことです。


わかりやすくまとめると、リノベーションは「新たな付加価値を持った居住空間を創り出すこと」であり、リフォームは「居住空間を元に近い状態に戻すこと」になります。



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■リノベーションのタイミング

2019/12/19

所有物件をリノベーションする際の「最適なタイミング」について考えていきます。

築20年を超える物件には、水回りの突発的なリスクが隠れています。

突発的な改装の場合、費用が高額になる場合もあります。

臨時出費により、手持ちの資金をオーバーしてしまう場合もあるのです。


また、上手にリノベーションができれば、家賃をアップさせる幅が大きくなります。

鉄筋コンクリート造は、リノベーション後の耐用年数もかなり長く見込めます。


以上のことを踏まえて簡単に言ってしまうと、「築20年を超えた物件はタイミング的に、“いつでもリノベーションするのに適している”」ということになります。



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■投資用投資で失敗しないための5つのポイント

2019/12/18

その他にも投資用物件を見るときに、チェックしておきたいポイントを以下に挙げます。

•入居者にはどんな人が多いのか

入居者の収入が高ければ、家賃滞納などのリスクを減らせます。
学生が多い場合、万一付近の大学が撤退すれば、一気に入居者がいなくなるリスクもあります。
できるだけ幅広い年齢層が集まり、かつ問題を起こすような住人がいなさそうな物件を選びましょう。

•修繕履歴はどうなっているか

物件のランニングコストの中には修繕費もあります。
新築物件の場合は安心ですが、中古物件の場合は、今までにどれくらい修理を行ったかという修繕履歴をチェックすることをおすすめします。

•なぜ持ち主は手放そうと思ったのか

こちらも中古物件を購入する場合に、確認しておくべき事項です。
というのも、それぞれ事情はあれど、儲かっている不動産を売りたいという人は、そうはいないはずだからです。
何が要因で売ることになったのか、ある程度事情を聞いて判断材料にすると良いでしょう。

•融資を行ってくれる金融機関はあるか

物件を買うには金融機関からの融資は必須です。
不動産会社が斡旋してくれる場合はいいのですが、自分で探さなければいけない場合もあります。
特に、古い中古物件は融資が付きにくいので、要注意です。

•入居者の管理会社との契約はどうなっているか

働きながらオーナーをする場合は自分で入居者の管理ができないので、必然的に管理会社を利用することになります。
一般的に管理料の相場は家賃の5％ですが、その中でどこまでの業務を行ってくれるかは、会社によって変わります。
管理料がもったいないからと、自己管理をしようと思うのは無謀なので、広範囲の管理をしっかり任せられる不動産管理会社を選んでください。


実際に不動産投資をするには、あらゆる事柄に留意して手続きなどを進めなければいけません。

中には販売から賃貸管理に建物管理まで、必要なサービスをワンストップで手がけてくれる不動産会社もあるので、そうしたところを利用してみるのも良いと思います。



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■物件購入の流れ

2019/12/17

物件の購入を決め、金策が立ったら購入の意志を不動産会社に伝えます。

後は、不動産会社が進めてくれるので、指示に従って書類などを揃えてください。


購入申込書の提出
↓
重要事項説明を受ける
↓
売買契約を結ぶ
↓
ローンの審査を受ける
↓
購入費用を支払う
↓
物件運用を開始する


重要事項説明では、売主や仲介する不動産会社から物件に関する事柄や取引条件などの説明を受けます。

その際、瑕疵担保責任についての説明もあります。

瑕疵担保責任とは、物件の購入後に柱や壁といった構造材などに、外観からは見つかりにくい不具合が発覚したとき、売主が責任を持って修理費を支払わなければならないという義務です。

新築の場合は、引き渡しから10年間は不動産会社が瑕疵担保責任を負ってくれます。

中古の場合は、売り主が宅建業者なら最低2年間は負うことになっていますが、個人間取引では義務は無く、両者の合意の下で期間を定めています。

物件購入後の不具合の発覚は大きなリスクになるので、気になる箇所があれば売主に事前に聞いておきましょう。



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■投資用物件に必要な諸経費とは

2019/12/16

購入したい物件が決まったら、次は資金調達です。

購入する際には、物件そのものだけではなく、税金など様々な費用がかかります。

必要となる主な費用を確認しましょう。

【仲介手数料】
不動産仲介会社に支払う報酬。金額は物件価格の3％＋6万円（取引額が400万円を超える金額の場合）で、中古物件等を仲介会社を通して購入する場合にかかります。

【税金】

・不動産取得税
不動産を購入した年度に1回だけ支払う税金です。

・固定資産税
不動産を所有していると毎年発生する税金です。

・登録免許税
登記簿の書き換えや新規登録で発生する税金です。土地と建物それぞれに発生します。

・印紙税
契約書などに貼付する印紙のことです。物件価格が1000万円を超え5000万円以下の取引で2万円かかります。


【司法書士報酬】

登記作業を依頼したときに発生します。


【ローンに伴う各種手数料】

ローンの事務手数料、保証料などが金融機関によって必要です。


【火災保険料】
（新築時：価格2500万円・20㎡・RC造の場合）

火災保険は、ローンを組むなら必須です。
目安として新築物件の場合は10年で約6,000円、中古物件の場合は10％ほど多くかかると見積もっておいたほうが安心です。
また、地震や風災、水害などの補償を盛り込んだオプションも付けられます。


頭金0円で投資が始められる場合もあるので、そうしたプランを利用するのも手ですが、できるだけ自己資金を用意し、借入金は少なくしたいところです。

物件価格だけではなく、諸費用までしっかり織り込んで資金調達計画を立てましょう。

サラリーマンは融資が受けやすいので、資金調達面では大きなメリットがあります。

また住宅ローンを支払っている人でも、投資用物件と住宅では審査されるポイントが違うので、投資用ローンの融資を受けることは十分に可能です。

ただし転職したての場合は、勤務先での勤務歴が浅いことから、融資が受けづらくなることもあります。

できれば1年は勤めてから、融資を申し込むようにしたほうが良いでしょう。



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■物件の内覧を行う

2019/12/15

物件を不動産情報サイトや不動産会社経由で見つけたら、次はどうすればいいでしょうか。

具体的に言えば、物件の内覧になります。

物件を紹介してくれた不動産会社、または仲介の不動産会社経由で内覧の依頼を行います。

自分が良いと思う物件は、他人も良いと思うものなので、気に入った物件は、できるだけ早く見に行きましょう。

内覧時には、物件の状態や管理体制、そして周辺の環境を確認してください。

慣れてくると、色々な部分をしっかり確認できますが、なかなかそう上手くいかないです。

自分自身を過信しないようにしましょう。



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■不動産会社に相談する

2019/12/14

サイトで物件探しをする場合も、同時進行で行っておきたいのが不動産会社への相談です。

やはり、良い物件情報を手に入れるには、業界の上流にいる不動産会社に聞くのが一番です。

不動産会社に行って自分がほしい物件の条件を伝えておけば、良い物件が出たときに紹介してもらえます。

また、中古物件の場合は「稼働率」を聞いて、実質利回りを確認しておくと良いでしょう。

実際に1年間を通して部屋に何％の入居者がいたのか、ここ数年の数字を確認すれば、表面利回りに惑わされることなく、収入が見込める物件を選べます。

その際、家賃の金額も聞いて、その数字が周辺の似たような物件よりはるかに高い、もしくは安くはないかなども確認しておきたいところです。



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■投資用物件・不動産の情報サイトをチェック

2019/12/13

投資用物件の情報サイトで、新着情報を見たり、購入したいエリアや予算などの条件を設定したりして物件を探していきます。

一般の不動産の情報サイトでも物件探しはできますが、居住用の物件情報がメインで、アパートやマンションの情報は少ないです。


投資用物件を専門に掲載しているサイトは、満室でどれくらいの収入が得られるかという、利回りの数字が一緒に掲載されていることもあるので、こういった数字も見ながら物件を探していくと良いでしょう。

ちなみに、利回りには「表面利回り」と「実質利回り」の2つがあります。

投資用物件のサイトに表示されている数字は前者の「表面利回り」です。

これは、あくまで全室満室を想定した数字であり、実際にその数字の収入が保証されるわけではありません。

重視すべきはもう1つの「実質利回り」で、これは経費や税金を表面利回りから差し引いた、“手元に残る収入”を表した数字です。

表面利回りが高くても、実際に満室にするのは難しかったり、中古の場合、実は老朽化が進んでいて多額の修理費が別途かかったり……といった問題点を抱えているケースもあります。

初心者の方は表面利回りに注目してしまいがちですが、安易に数字を信じ込むと失敗する可能性も高いので、要注意です。



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■投資用物件の探し方

2019/12/12

最も手軽に物件を探せる手段として、投資用物件を掲載しているサイトのチェックがあります。

不動産物件の購入は、居住用物件の購入の流れと、基本的には大きく変わりません。


探す手段は、主に以下の3つがあります。

• 投資用物件の情報サイトをチェックする

• 不動産の情報サイトをチェックする

• 不動産会社に相談する



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■失敗しないための不動産投資の始め方

2019/12/11

不動産投資に興味はあるけれど、実際に何から始めたらいいのかわからない。

そう思っている方も多いと思います。

不動産投資を始めるためには、当然ながら貸し出すための物件を購入しなければいけません。

そこで、初心者の方に向けて、何回かに分けて、購入までの具体的な流れと、良い物件を購入するためのポイントや失敗しないための心得をお伝えしていきます。



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■計算ミスによる不動産に関わる税金の払い過ぎが多発

2019/12/10

不動産では、税金に関わる税金での払い過ぎのケースも多いです。

税理士に任せているからと言っても、間違っている場合もあるのです。

節税のことを考えていなかったり、不動産の評価額を間違っている場合も多いです。


高額の固定資産税を支払っていても、間違っている場合もあります。

税務当局であっても、崖地や不整形地などの減価要因の見落としといった大きな間違いの場合もあります。

税金は支払わなければなりませんが、税務当局は過払いをしていても指摘することはありません。

その為、知らずに多額の税金を払っているのです。


課税当局の課税価格に疑問を持った場合には、専門家である不動産鑑定士に調査を依頼することをおすすめします。



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■資産課税は、バブル崩壊後も上がり続けてきた

2019/12/09

税金のなかで、特に不動産オーナーを悩ませているのが「固定資産税」です。

大都市の中心部に一戸建ての住宅や総戸数の少ない低層マンションなどの不動産を所有していると、この金額がバカになりません。

この固定資産税は2012年度の税制改正により大幅な増税となりました。

その内容は、住宅用地と特定市街化区域農地（三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地）に関して、「負担調整措置を80％から90％にする」というものです。

2012年度、2013年度は90％ですが、2014年度からは負担調整措置が廃止され、固定資産税評価額の全額が課税標準とされます。


計算例などは専門の他書に譲りますが、かつて固定資産税は平成6年に評価水準を統一するという名目で公示価格の70％と定められました。

固定資産税評価額がそれ以前の時価の2～3割だった頃に比べると全国平均で3倍強になり、大きな波紋を呼んだ経緯もあります。それを、さらに増税しているのです。


バブル崩壊後20年以上も地価は下落し続けてきたのに、資産課税は上がり続けてきたということになります。

相続税の増税も合わせて考えれば、資産家は不動産を所有しているだけで不安になるというより、税金の負担を考えるほどに悲観し、疲れ果ててしまうといった状況でしょう。

ちなみに、固定資産税は賦課課税方式の税金です。

申告によって税額が決まるのではなく、市町村が税額を計算し、納付書を送ってきます。

そのため計算ミスも相当あるようです。

負担額が増え、さらに役所側にミスもあるとなると、まさに泣きっ面に蜂の状態です。



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■所有しているだけでかかる税金

2019/12/08

一般に不動産を所有していると、毎年、固定資産税と都市計画税がかかります。

ただし都市計画税については、かからない地域もあります。


(1)固定資産税

毎年1月1日に、土地や家屋の他、償却資産などの固定資産を所有している人は、その固定資産の価格をもとに算定された税額を支払わないといけません。

支払先は、その固定資産の所在する市区町村です。3年に1回、地価公示価格に準じて見直しが行われます。

郊外、地方都市の資産家では、年間数百万円単位の固定資産税を納付している人もたくさんいます。

そうなると、土地活用で安定的な収益を上げているか、別の事業を経営して軌道に乗っていないと、とても継続して支払える金額ではありません。


(2)都市計画税

道路や公園、下水道整備などの都市計画事業に充当するための目的税です。

市街化区域内に土地または家屋を所有している人に対して、固定資産税と合わせて納める仕組みになっています。



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■取得時にかかる主な税金

2019/12/07

一般に不動産を購入して取得する場合には、不動産取得税や登録免許税、消費税、印紙税などがかかります。

そして、相続によって取得する場合には、相続税や登録免許税などがかかります。

贈与によって取得する場合には、贈与税や不動産取得税、登録免許税がかかってきます。


(1)不動産取得税

不動産の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金です。

この「取得」には、売買の他に、贈与や交換、また建築も含まれます。


(2)登録免許税

新築の建物に対する所有権の保存登記の他にも、種々の登記の際にかかってくる税金です。

不動産の売買によって所有権が移転した際に、その登記を行うと登録免許税がかかり、借り入れを行った場合には抵当権の設定登記について登録免許税がかかります。

さらに、贈与や相続によって所有権が移転した場合にも、その登記について登録免許税がかかります。


(3)消費税

土地の取得に関しては非課税ですが、建物の取得や売買に関する手数料については、取引価額に対して課税されます。

消費税増税により10％になり、さらに税率が上がれば、かなり負担の大きい金額になります。


(4)印紙税

不動産の売買やローンなどの契約を結んだ場合に、その契約文書に記載した金額に応じて課税される税金です。


(5)相続税

不動産を相続によって取得した場合、取得時の価額に応じて課税されます。

2015年の改正法では、基礎控除の引き下げをはじめ、大幅な増税となりました。


(6)贈与税

不動産を贈与によって取得した場合に、贈与を受けた人は取得時の価額または国が決めた路線価に応じて課税されます。

相続税の増税に関連して、贈与税も今後増税に注意する必要があります。



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■不動産の税金について

2019/12/06

不動産の取得、保有、売却。

どの段階でも、「税金」は発生します。

堅実な税金対策をするためにも、「そもそも何に課税されているのか?」を正しく把握しておきましょう。


不動産は売っても買っても、持っているだけでも税金がかかります。

親から相続した場合など、意外と税金の基礎を知らずに払い続けているオーナーさんもいます。

不動産の取得から保有、さらに売却においては、主にどのような税金がかかることをおさえておきましょう。

不動産は単価が高額なだけに、「率」で計算する税金の額もおのずと高くなります。

その実際の額が大きな負担となるのです。

そのため、多くの人が購入や売却においても〝二の足〟を踏んでいる感が否めません。



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■『大規模修繕論』を献本いただきました

2019/12/05

株式会社アローペイントの染矢正行社長から、『大規模修繕論』を献本いただきました。


大規模修繕について、詳しいことが書かれており、オーナー様や管理会社にも必須アイテムになると思います。

ＣＰＭ®（ＩＲＥＭ公認の不動産経営管理士）の受講をされている時に、知り合いになりました。

以前は、ＩＲＥＭの西日本支部の役員として、染矢社長と一緒に活動をしておりました。

賃貸住宅のセミナーでも非常に人気で、とても面白い内容を話されます。

以前、セミナーで話していただいた内容に、災害時の保険などの使用についても触れられており、大変面白い内容の本でした。

まだ読まれていない方は、Amazonでも購入できるようなので、購入することをオススメします。



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■同族会社とオーナー間の売買は「実勢価格」等を用いる

2019/12/04

同族会社とオーナー間の不動産取引では、「贈与」が用いられることは通常ありません。

この場合、「売買」で財産を移して行くことが一般的です。

この売買の際の取引価格も、「時価」で行う必要があります。

ただし、この売買の時の「時価」に「相続税評価額」（建物の場合は「固定資産税評価額」）を用いることは認められていません。

この不動産の売買取引の際の「時価」に「相続税評価額」を使ってしまい、税務署の指摘を受けていることが多いです。

この売買の場合には、「時価」は「実勢価格」等を用いる必要があります。

不動産鑑定士に鑑定を依頼して金額を算定するのが原則ですが、場合によっては相続税評価額を0.8で割り戻したり、固定資産税評価額を0.7で割り戻した金額を用いたりします。

取引価格の算定を間違ってしまい、その後の税務調査で否認されることがないよう、特に不動産の法人化にあたっては、各種取引における財産評価に精通した専門家に依頼するようにしてください。

ただし、この財産評価は会計業務を専門にしている税理士さんは苦手にしているケースが多いです。

間違えて評価した結果として、後日、税務署から否認されるリスクが高くなりますので、法人化にあたっては、資産に関する税金（資産税）に強い税理士に依頼するのがよいでしょう。



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■不動産の相続税評価額

2019/12/03

子供などの親族間で財産を移す場合、無償いわゆる「贈与」という取引形態が用いられるケースが多いです。

この「贈与」には「贈与税」がかかるのですが、その贈与税を計算する時に使う財産の「時価」には「相続税評価額」が用いられます。



（不動産の相続税評価額）

土地→ 路線価に基づく評価額に土地の形状などを踏まえて各種補正を加えた評価額
建物→ 固定資産税評価額（建築費のおおよそ4～6割程度）

「贈与」の場合、建物の「時価」が固定資産税評価額となっています。


贈与税は相続税法の中で規定されているので、贈与税には相続税法の評価の考え方が用いられます。

この相続税法における相続財産の評価方法、すなわち「時価」の算定方法は『財産評価基本通達（以下、「財基通」）』に記載されています。

この財基通で、土地の「時価」は路線価に基づく評価に各種補正を加えた価格、建物の時価は「固定資産税評価額」とされているのです。

そのため、相続と贈与の場合には、建物の評価額は「固定資産税評価額」を用いて問題ありません。



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■税理士を過剰に信用しすぎない

2019/12/02

資格を持っている税理士でも、間違いを起こします。

税理士のよくある間違いは、「売買」で「相続税評価額」を用いようすることです。

不動産、特に土地の時価には「一物四価（いちぶつよんか）」です。

つまり、同じ土地に4つの時価が存在すると言われます。

土地の取引に対してこの4つ時価（実勢価格・公示価格・相続税評価額・固定資産税評価額）のうち、いずれの時価を使うべきかを間違えてしまったのです。


不動産については、どのような取引形態を取るかによって様々な税金が絡みます。

その際に、採用すべき「時価」も変わるため、間違いがとても起こりやすい分野なのです。

税金の専門家である税理士だから間違えないと思うことは、過剰な期待と言えるのです。

セカンドオピニオンも大切となります。



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■同族会社に不動産を売却する際の価格設定の失敗例

2019/12/01

個人の所得税・住民税は、その人の稼ぎが多ければ多いほど、税率がドンドン上がります。

最高税率は、約55.945％まで達する非常に税負担率の重い税金です。


そのため、所得税負担を減らすために、稼ぎが多い人は会社を立ち上げて法人で事業を行うことが多いのは、ご存じの方も多いでしょう。

その場合、会社の稼ぎに「法人税」という税金がかかるのですが、この場合は会社の稼ぎが多くても税率は30％台前半で、ほぼ一律です。
（利益が800万円以下の部分には軽減税率があります）

この個人の税率と法人の税率の税率差分を、法人に事業利益を移すことによって税金が浮くのです。

とはいえ、不動産の賃貸業をやっているいわゆる地主さんが、同族会社に不動産の賃貸事業をさせて、それなりの利益を個人から同族会社に移すには、同族会社に不動産（特に建物）を売却することが必要です。

この同族会社への不動産の売却価格は「時価」で行う必要があるのです。

しかし、「時価」の算定を間違えてしまい、税務署から指摘されているケースが多くあります。


東京の都市再開発計画地の中にある不動産を保有する地主さんでもこのようなことが起こります。

所有している土地に、近い将来に大型物件が建築されることになっていることにします。

今後、時価や賃料収入の大幅な値上がりが予想される場所であったため、そうなる前に同族会社にその当時の「時価」で移そうと考えていたとします。

ここで、あまり資産税に詳しくない顧問税理士が、その不動産の「取引価格」を「相続税評価額」で算定することを提案するという大きな間違いを犯す場合もあるのです。

セカンドオピニオンが事前にその間違いに気づいて指摘しなければ、税務リスクを回避することができなかったでしょう。

未然に防ぐことができなければ、非常に大きな税務リスクを抱えることになるのです。



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■税理士も相続対策で間違える

2019/11/30

時価の「算定」を間違え、税務署に指摘されるケースもあるので注意しましょう。


最近、資産家が税務署から課税逃れを指摘され修正を余儀なくされるケースが増えてきています。

これは、その資産家が専門家に一切相談せず勝手に対策を取った結果だけではありません。

それよりも、相談した顧問税理士やコンサルタントなどが、税体系を十分に理解していなかったためです。

つまり、後から税務当局に指弾される結果となってしまった方が多いのです。

そこで、よく税務当局から指摘されている「やってはいけない対策」を確認する必要があるのです。



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■やってはいけない税金対策

2019/11/29

税体系を知らない人が行う「税金対策」の危うさを知りましょう。

日本には、非常に多くの税金があり、資産家は特に多くの税金に苦しめられています。


個人で多くの所得がある方は、所得税に苦しめられます。

法人で事業をやっている場合、その方には法人税が重くのしかかってきます。

財産を相続した人は、相続税。

モノを買ったら消費税。

不動産を持ったら固定資産税と都市計画税。

不動産の名義を変えたら登録免許税などなど、日本では何でもかんでも税金がかかるのです。


このような状況の中で、重い税金に苦しめられる多くの資産家が、これまで多くの節税策を試みてきました。

しかし、税金の全体像を知らない人が主導して行うと、ひとつの税金を減らしたつもりでも他の税金で多くかかったりします。

また、別の費用、例えば社会保険料や税理士の顧問料などが高くついたり、対策を取ったあとで制度の穴が防がれて効果が出なくなったりもします。

本当によい結果に結びついているケースは、意外に少ないのが実情なのです。



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■賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 消費税の控除悪用

2019/11/28

賃貸住宅のオーナーは、税金を取る為に狙われています。

賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、政府や与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことがわかっています。

本来認められていない税の還付が、控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとしていると思われています。


本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改めるようです。

10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断した模様。

12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針と言われています。


事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度があります。

しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できません。
　
そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返して、オーナーは売上高をかさ上げします。

家賃収入を含む総売上高を増やすとともに、総売上高に占める課税対象売上高の割合を高めることで、還付を受けているようです。

このようなスキームは違法ではないが、政府・与党は消費税の適正な納税を逃れるための抜け道となっていると指摘されたようです。

こうしたケースを念頭に、居住用賃貸住宅の建設・取得時の仕入れ税額控除を認めない制度をより厳格に運用するようです。

その結果、オーナーは消費税の還付を受けることができなくなるようです。

節税の歪みは、解消されるように動くようです。



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■元から持っている土地での賃貸経営は危険

2019/11/27

元から持っている土地にアパート、マンションを建てることはこのうえもなく危険な選択になる可能性があります。

これは、とりわけ多くの土地を持っている地主の人が賃貸経営を行う場合に陥りがちな大きな落とし穴といえるでしょう。

「なぜだ、もともと持っている土地の上にアパート、マンションを建てるのなら、土地代がかからなくていいじゃないか」と思う人もいるでしょう。

しかし、先に述べたように、確実に入居者を確保できる立地は、今や非常に限られています。

例えば、持っている土地が、駅から20分も歩くような場所だったり、バスでなければたどり着けないような場所にあるのであれば、アパート、マンションを建てても人が入ることはまず期待できないでしょう。

アパマン業者の中には、そのような場所でも平気でアパート・マンション建築を勧めてくる者が少なくありません。

しかし、安易な決断は絶対に禁物です。

建てても空き室だらけで、十分なキャッシュフローを確保できず、ローンの返済が難しくなる。

そんな最悪の未来を避けたいのであれば、絶対に業者の勧めに応じてはいけません。


相続税対策を目的として賃貸経営を行うことには、数々の問題やリスクがあります。

そして、それらを見逃したまま、アパート、マンションを購入・建築しトラブルに巻き込まれている人も少なくありません。


例えば、「弁護士ドットコム」や「Yahoo!知恵袋」といったインターネット上の相談サイトなどには、業者との間に発生した不動産投資を巡るトラブルに関してアドバイスを求める人達の声が数多く寄せられています。

「相続税を減らしたい」という思いだけで、十分な考えもなく安易に収益物件を購入してしまうと、そうした“被害者”たちとまったく同じ轍を踏むことになりかねないのです。



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■レントロールにも注意

2019/11/26

中古物件を取り扱う業者の中には、物件から得られる想定賃料を示すときに、一番高い部屋のレントロール（不動産の賃貸借条件を一覧表にしたもの）を基準にその金額を導き出す場合もあります。

例えば、間取りや部屋の広さ等が同じ5部屋のアパートの場合で、A、B、Cを月5万円、残りのD、Eを月4万円で貸しているような場合には、「5万円で貸せますよ」とだけ伝えてくるワケです。

確かに当初は、すべての部屋を月5万円で貸すことができたかもしれません。

しかし、このケースであれば、A、B、Cの部屋に関しては、借りている人が新築時からずっと住み続けていたから家賃が変わっていないのに対して、D、Eの部屋は入れ替わりがありそれに伴って家賃を下げたと推測することができます。

つまり、物件の老朽化が進んだため、D、Eの部屋は家賃を下げなければ入居者を確保できなくなったわけです。

だとすれば、A、B、Cの部屋に関しても、今いる人が出ていった後には、おそらく家賃を下げざるをえなくなるはずです。

このような事情を知らずに「5万円で貸せる」と思い込んで購入してしまったら、その期待を大きく裏切られるような羽目に陥ることになるかもしれないのです。

レントロールにも注意が必要なのです。



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■中古になれば、新築時より家賃が下がるのは当然

2019/11/25

不動産賃貸事業は、30年、40年という非常に長いスパンの中で行うビジネスであることにも注意を要します。

はじめは新築だったアパート・マンションも入居者が入った瞬間から“中古”になります。

そのため、今いる入居者が出ていった後は、新築時よりも低い賃料しか得られなくなるのです。

そして、中古物件の賃料は年数が経つにつれ、ドンドン下がっていきます。

この築年数の経過がもたらすリスクについては、金融庁も全国信用組合中央協会あての文書の中で以下のような指摘を行っています。


（ア）築年数の経過とともに空室率は上昇する。
（イ）賃料水準は、築後15年程度を経過した後は低下しやすい。
（ウ）結果として、築後15年程度を経過すると、物件収支（キャッシュフロー）が赤字となる割合は増加する。


不動産投資の専門業者は、こうしたネガティブな事実に関してはあまり積極的に伝えようとしません。

それどころか、中には意図的に買い手の判断を誤らせるような情報を提示する者さえいます。



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■家賃保証の約束が不履行となるケースは少なくない

2019/11/24

サブリースは、アパートやマンションをまた貸しして利益を得るビジネスです。

しかし、それが一体なぜ問題になるのでしょうか？

確かに、サブリース物件がトラブルを引き起こしている理由が分かりにくいかもしれません。

ここで大きなポイントとなるのが、「家賃保証」の存在です。

業者との間でサブリース契約が結ばれるときには、合わせて家賃保証の約束も行われるケースが一般的です。

家賃保証とは、サブリース業者がオーナーに対して一定額の家賃の支払いを一定期間保証するというものです。


例えば、前述のAさんと甲社の例でいうと、甲社が「30年間、毎月8万円の賃料をAさんに必ず支払います」などと約束するわけです。

アパート、マンションの賃貸を行ううえで、オーナーにとって最も大きな心配ごとは「入居者を確保できるのかどうか」という空室のリスクです。

10年、20年、30年と毎月、確実に家賃が入ってくるのならその最大の懸念材料が軽減されることになるわけですから、家賃保証はオーナーにとって非常にメリットの大きな制度であるといえます。

保証された家賃の額がローンの返済額以上であれば、少なくとも家賃保証期間中はローンを支払えなくなるような事態を避けられるので、安心してアパートやマンションを購入することができるでしょう。

また、直接、入居者との間で賃貸借契約を結んでいる場合には、滞納が発生するおそれもあります。

しかし、サブリースの場合には、そのリスクも避けられます。

具体的にいうと、この例で、Bさんが家賃を払わなかったとしても、Aさんは毎月、甲社から一定額の家賃を受け取ることができるので、滞納による被害を被ることはありません。

このように、家賃保証がオーナーにとって利益のある仕組みであることは確かですが、それはあくまでも「家賃保証の約束が守られている」ことが大前提となります。

では、もし約束が守られなければ、例えば、毎月10万円の家賃が入るはずだったのに、「8万円しか払えなくなったので、これで勘弁してほしい」などと言われたら――。

通常、オーナーの多くは業者から約束通りに家賃が支払われることを前提に、銀行からローンを借りてアパート、マンションを建てています。

そのため、家賃保証の約束が遂行されなければ、銀行への返済が滞ることにもなりかねません。

実際、家賃保証の約束が不履行となるケースは少なくありません。

この例のように保証していたはずの賃料の減額をサブリース業者が求めてくるケースが近年、相次いで起こっており、新聞やテレビ等を通じて報道されるほどの大きな問題となっているのです。



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■サブリースの例

2019/11/23

例えば、ワンルームマンションを所有するAさんがサブリース業者の甲社とサブリース契約を結んだとします。

この場合、甲社との関係では、Aさんが貸主になります。

逆に言えば、甲社はAさんとの関係では、借主になるわけです。

そして、甲社がこのワンルームマンションをBさんに転貸したとします。

この場合、Bさんとの関係では、甲社が貸主になります。

逆に言えば、Bさんは甲社との関係では、借主になるわけです。


仮に甲社がAさんに月8万円の賃料を支払うとすれば、Bさんにそれ以上の賃料で貸し出すことによって、甲社はその差額を収益として得ることができます。

なお、サブリース業者の多くは、物件の管理業務も合わせて引き受けるのが一般的となっています。



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■大手業者は物件のほとんどサブリース形式をとる

2019/11/22

大手アパート、マンション業者の多くはサブリース事業を手がけており、手がけている物件のほとんどがサブリースの形となっていることが珍しくありません。

全国賃貸住宅新聞が公表している「全国管理戸数ランキング」では、上位にランクインしている業者の管理戸数とサブリースの戸数が以下のように示されています。


全国管理戸数ランキング　

1位　大東建託
2位　積水ハウス
3位　レオパレス21
4位　大和リビング
5位　スターツグループ
6位　東建コーポレーション
7位　ハウスメイトグループ
8位　ミニテック
9位　ビレッジハウス・マネジメント
10位　旭化成不動産レジデンス


1位の大東建託グループ、3位のレオパレス21、4位の大和リビングは管理している物件の9割以上がサブリースの取り扱いとなっています。

（※積水ハウスグループ、東建コーポレーション、ミニテックのサブリース戸数は不明）



サブリースを巡る法律関係においては、①賃貸不動産のオーナー（貸主）、②サブリース業者（転貸人）、③転借人がその具体的な当事者となります。

①オーナーと②サブリース業者の間では「サブリース原契約（賃貸借契約）」が、②サブリース業者と③転借人との間では「転貸借契約」が結ばれることになります。

このような二重の賃貸借契約関係のもとで、①オーナーと②サブリース業者の間では①オーナーが、②サブリース業者と③転借人の間では②サブリース業者が貸主としての地位につくことになります。



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■サブリースとは

2019/11/21

サブリース（sublease）とは、簡単にいえば「転貸」のことです。

つまりは「また貸し」です。

民法では、無断転貸が禁じられており、貸主の承諾を得ずに借主が転貸した場合は、賃貸借契約の解除が可能になります。

ただし、貸主が承諾すれば、第三者への転貸が可能となります。

サブリースは、このような転貸借の仕組みを利用したものです。

アパートやマンション、商業施設などを不動産業者等が借り上げて、それを転貸して収益を上げるビジネスモデルが広くその名称で呼ばれています。



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■転貸借の仕組みを利用したサブリース

2019/11/20

相続税対策を目的とした賃貸不動産の経営を巡って、業者とオーナーとの間で様々なトラブルが発生しています。

その中でも、現在、とりわけ深刻な問題となっているのが、【サブリーストラブル】です。

近年、アパマンデベロッパーが中心になってサブリース物件の開発・販売に力を入れています。

その中で、その契約等を巡るトラブルが頻発し、マスコミでも大きく取りあげられる状況がもたらされているのです。

トラブルの中身に触れる前に、まずはサブリースの基本的な枠組みから確認しなければならないでしょう。

サブリースの大半の業者が、詐欺的な方法を用いているのが現状なのです。



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■サブリース契約の訴訟事例　その2

2019/11/19

α社からアパートを購入したことが原因となり、破産した人の例も伝えています。

そのBさんは、契約時に、α社の営業担当者から口頭で「10年間、月40万円の家賃保証」と「購入後5～10年の期間は無条件で契約時の購入金額で売ることができる特約」について説明を受けていました。

契約から8年を過ぎたころ、Bさんが担当者に対して購入時の金額でアパートの売却を申し出たところ、「そんなことできるわけがありません」と突っぱねられ、「証拠となる書類を見せてください」と言われました。
（しかし、その特約を示す書類はどこにもありませんでした）

そして、契約から10年を過ぎた後に、家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられてしまったのです。

自宅の住宅ローンを含めローンの支払額が月に30万円を超えていたBさんは、銀行への返済が困難になり、泣く泣く破産の選択を余儀なくされたのです。


被害者たちが「オーナー会」を立ち上げる動きもあります。

α社のサブリースビジネスを巡っては、Aさん、Bさん以外にも、トラブルの“被害”を受けているオーナーが多数現れており、全国で次々と訴えが起こされているところです。

例えば、2017年2月23日付の新聞記事では以下のようなα社に対する訴訟の様子を伝える掲載されています。

「家賃収入が10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県岡崎市の男性（80）が22日、サブリース大手「α社」（東京都）を相手取り、減額分の約81万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こした。

訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパートを建て、2005年1月に同社が一括で借り上げるサブリース契約を月額77万7800円で結んだ。

契約前に同社は「30年間、賃料は減少しない」と説明し、契約書では「当初10年間は不変」と明記。

だが、リーマン・ショックの影響による経営不振を理由に、同社から11年10月に約10万円の減額を求められ、男性は受け入れたという。

提訴を受け、同社は「見直しを要請して最終的に同意して頂いた。

周辺相場の家賃が下落したので妥当な賃料に見直した。適法に行われたと考えている」とコメントしている」
（原文の実会社名はα社に変えています）

このような家賃減額分の支払いを求める訴訟のほか、α社に対しては付随のメンテナンス契約（家具家電、建物）に関する訴訟、プロパンガス工事代金に関する訴訟なども、他の被害者らによって行われています。

被害を受けたオーナーたちが「オーナー会」を立ち上げるなど、α社を告発する動きは時が経つにつれますます勢いを増しているところです。



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■サブリース契約の訴訟事例

2019/11/18

週刊誌の記事では、α社の社員がオーナーに対して賃料の減額を求めてきた様子を非常にリアルに生々しく伝えています。

（原文の実会社名は、α社に変えています）

2005年4月、新潟県の男性Aさん（85）はα社の営業担当者の訪問を受け、保有していた田んぼの土地でアパート経営を始めることを決めた。

α社はアパート建設を地主に提案し、「サブリース契約」をセールストークにして、売り上げを伸ばしてきた業界大手だ。

「相続税の節税対策にもなる」「損はしない」と言われたといい、約1億8千万円で物件を購入。銀行から1億5500万円の融資を受けた。

事業計画書に記載された10年間の収支計画によると、年間の借入返済額約680万円に対し、約1170万円の賃料収入があり、前払い家賃を支払い終えた6年目以降の年間収入は450万円になる計画だった。

「10年間は家賃収入が保証され、変動しないといったお話をされました」

Aさんの息子（58）はそう訴える。ところが、購入してから8年を過ぎたころ、α社の社員が自宅を訪れ、家賃の減額を言いだしたという。

「担当者から東日本大震災で会社の経営がうまくいっていないため、家賃収入を減額してほしいと相談がありました。今回減額しないと後で減額の金額が3倍になると言われました。『契約のとき、減額することは聞かされていなかった』と反論すると、『太陽光パネルを設置すれば減額はしない』と言われました」
（前出のAさんの息子）

α社は、特別目的会社（SPC）を用いて、オーナーが所有する物件の屋根を借り、太陽光発電システムを設置する「屋根借り太陽光発電事業」も展開していた。

だが、Aさんの息子によると、この話には“落とし穴”があった。

「担当者に『太陽光パネルを取り付けるのに追加費用がかかる。そちらで払ってほしい』と説明されました。そんなお金もなかったので、泣く泣く減額を受け入れました。『今日中に決めなければ、だめだ』と強引に迫ってきました」

Aさんらは、減額分の返還を求め、訴訟することを検討しているという。


α社の一部オーナーによって14年に設立された「α社オーナー会」の前田和彦代表はこう訴える。

「会員など約200人に実施したアンケート調査で、契約時、約6割のオーナーが、『家賃が下がらないという説明を受けた』と回答しています」

（週刊誌「アパートローンで破綻「10年、家賃保証で損しない」「相続税対策」狙われる地方地主」より）



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■家賃保証の約束を反故にされた

2019/11/17

アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理及び販売等を業とする一部上場企業α社に対する訴訟事件の事例をみてみましょう。

α社は、「一括借上げ」と称した次のような家賃保証を売りにしてアパート、マンションの営業活動を展開していました。

「オーナー様に建てていただいた賃貸住宅をα社が丸ごと借上げ、最長30年間に渡り、入居者募集から、管理・運営まで賃貸住宅経営を完全サポート。オーナー様の手を煩わせることもなく、空室の有無にかかわらず毎月お約束した一括借上げ賃料をお支払いするシステムです。」

また、同社のホームページでは、この一括借上げの実績も以下のように示されていました。

■物件オーナー数約2万名
■全国管理物件数3万5000棟以上、55万戸以上
■賃貸年間契約数約41万件
■企業の寮・社宅等による利用全国上場企業の約79.2％

こうした実績を額面どおり受けとる限りは、同社の「空室の有無にかかわらず、毎月の支払いを約束」という営業文句を何の疑問もなく鵜呑みにしてしまいそうです。

しかし、現実には、α社の言葉を信じて物件を購入したものの、家賃保証の約束を反故にされる例が全国で、数多く発生しています。

30年保証されるはずだった賃料の減額を求められるケースが次々と起こり、トラブルとなっているのです。



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■不動産投資の「数字トリック」

2019/11/16

不動産投資では、情報が氾濫しており、何が正しいのか分からない現状があります。

失敗例には注意すべき点がいくつもあります。

これから不動産投資に挑戦しようとしている人にとっては、何がいけなかったのか分からない部分もあるかと思います

しかし、共通していえることは「初期設定の誤り」という点に尽きます。

大雑把に言えば、理解の誤りがあります。

現在は、昨今の不動産投資ブームを受け、書籍や雑誌など、さまざまな形で不動産投資のノウハウが世の中に溢れかえっています。

不動産投資の成功者?なる一般の方が書いた成功体験本、不動産業者が販売したい物件のメリットを書き並べた不動産投資本など枚挙にいとまがありません。

さらに、インターネットなどで得られる情報には、発信者側（宣伝広告であることが多い）のバイアスがかかった偏った情報や、そもそも内容自体が誤りであるものも多いです。

情報を鵜呑みにしてしまった不動産投資の初心者が失敗してしまうのです。

資産運用の有効な手段として不動産投資が注目を集めている今だからこそ、不動産投資を検討されている方は、玉石混交の情報の中から、冷静に正しい情報を選択した上で、物件を購入・運営できる力が求められます。



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■不動産投資の失敗例　その4

2019/11/15

地方激戦区の物件を購入した失敗例。

Dさんは、数年前から不動産投資に興味を持ち、書籍やインターネットで情報を集めていました。

自分なりの尺度を持ってポータルサイトで物件を探していましたが、購入までの決め手に欠けます。

ただ、パソコンの画面を眺める日々を送っていました。

そんなとき、東京の不動産業者が不動産投資初心者向けにセミナーを開催するということを知り、参加することにしたそうです。

セミナー後には個別相談があり、Dさんはその不動産業者が売主であるという、北海道の築25年RC（鉄筋コンクリート）造物件の紹介を受けました。

表面利回りは、9％程度と首都圏の相場では考えられないほどの好条件です。

融資は、アパートローンで有名なスルガ銀行を利用するとのことでした。

地方への投資は多少躊躇しましたが、昨今、首都圏の収益物件の価格は上昇傾向にあり、Dさんにとっては、融資を受けての物件購入は厳しいというのが現状でした。

結局、悩んだ末に、その物件をフルローンで購入することにしたそうです。

購入後の管理は、販売した不動産業者の紹介で、地元の管理会社が担当することになりました。

購入時に空室があったため管理会社に募集を依頼しましたが、なかなか入居者が集まりません。

管理会社からは、家賃を下げるとともに、広告料（入居成約時に仲介業者に支払う謝礼金）を現在の3カ月ではなく4カ月負担してほしいとの提案がありました。

募集開始から6カ月後に、ようやく1室が埋まりましたが、購入時のレントロール想定賃料からは、10％以上安い金額となりました。

今後、すべての住戸が今の賃料でしか入居しないとなると、物件全体の家賃は15％以上下がることになり、満室表面利回りは7.5％前後になってしまいます。

この状態になると、満室であってもほぼ手残りがない状態となり、少しの空室でローンの返済ができなくなる可能性があります。

そのうえ、想定以上にコストもかさむことが判明しました。

まず、固定資産税・都市計画税で、家賃収入1カ月分がなくなります。

そして、北海道という地域柄、除雪費用が発生することが分かりました。

当初、売主の業者からは、おおまかな費用しか聞いておらず、当初の想定収支を大きく下回る結果となったのです。

現在、Dさんは物件を保有して2年位ですが、すでに売却に向け活動をしています。

しかし、買い手が見つからない状況が続いています。



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■不動産投資の失敗例　その3

2019/11/14

利回りの良いアパートを購入したつもりの失敗例。

Cさんは、大手の会社に勤務するサラリーマンです。

結婚したのを機会に、将来のお金のことを色々考えるようになりました。

20代の時は、株式投資やFXをちょっとかじったものの、儲かるときもあれば大きく負けこむこともあり、仕事に集中できないので、他の投資方法を検討していました。

Cさんは、経済雑誌を定期購読しており、その経済雑誌の記事に不動産投資特集が組まれていました。

Cさんは、そこで不動産投資であれば時間を取られることなく運用できるのではないかと思うようになりました。

インターネットやブログ、不動産投資関連本などで情報収集しましたが、中古は利回りは良いが修繕費用がかかるので、最終的には新築が良いとCさんは思うようになりました。

その後、広告が多く出ていた大手アパートビルダー会社のセミナーを受講し、物件を提案されたので購入することにしました。

物件は、単身者向けの6戸の木造アパートでした。

収益物件ポータルサイトでは、中古物件の利回りは8％台が多く掲載されていました。

この新築アパートは、利回り7.5％と会社が作成した物件資料に記載があったので、かなり良い投資ができると思っていました。

融資もこの会社からの紹介で、金利2.5％前後、期間30年のフルローンを組むことができました。

実際、物件が完成し、賃貸経営がスタートします。

入居者募集に少し時間がかかりましたが、何とか半年かけて満室になりました。

しかし、当初思っていたより、手残りが少ないと感じました。

物件価格と購入諸費用合わせて8,000万円程度に対し、年間の手残りが100万円に満たない状態です。（所得税・住民税控除前）

その後、Cさんはご自身でも書籍やセミナーで情報収集をしたり、大家の会へ参加をしたりなど、勉強を続けていました。

そこで分かったことは、利回りの正しい計算方法です。

表面利回りに意味がないこと、そして不動産会社・建築会社が提示する表面利回りには数字のトリックが組み込まれているケースがある現実を知りました。

具体的に、Cさんご自身の新築物件の実質の利回りは7.5％などではありません。

実際には、4％台後半であることが判明しました。

表面利回りとして見た場合でも、数字のトリックに騙されたことに気が付いたのです。

Cさんは見かけ上の利回りに騙されたと後悔していますが、前向きにとらえ次の物件購入に向けて動き出しています。



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■不動産投資の失敗例　その2

2019/11/13

広告を真に受け中古区分マンションを購入した失敗例。

Bさんには、大学進学を控える子供が二人いて、住宅ローンを抱えています。

ただでさえ、お金にゆとりがないと感じているなかで、教育費の負担が重くのしかかることに頭を抱えていました。

収入を増やすために副業をやろうにも、公務員という立場であり、そのようなことは諦めていました。

そんななか、ネットサーフィンをしていたところ、不動産投資を勧める記事を見る機会がありました。

「年収300万円から年収2,000万円へ。経済的安定を手に入れました!」という、成功体験を交えた広告を見たのです。

Bさんも、自分でもできると考えるようになり、不動産会社が主催するセミナーに参加することにしました。

セミナーでは、不動産投資は立地で決まるということが強調され、さらに利回りを求めるなら中古の区分マンションが良いという趣旨の内容でした。

また、中古区分なら投資金額も1棟物件に比べ少額で済むので、リスクが小さいというのもセールスポイントでした。

セミナー終了後には、個別の相談会がセットで用意されています。

そこで、Bさんは大阪市内で、金額1,500万円の中古区分マンションの提案を受けます。

営業マンからは「投資の鉄則は、小さくはじめて大きく育てるのです。まずは中古区分マンションからはじめて、経験を積んでから規模を大きくしたいなら1棟物件に移行したらいいですよ」と教えられ、まずは1戸を購入することにしました。

家賃が口座に入ってきた時には、不動産オーナーになった実感がわき、うれしく感じたようです。

その後、その不動産会社から追加の物件紹介があり、同規模の物件を2戸追加で購入しました。

総投資額は5,000万円を超え、購入資金は全額融資を受けました。（フルローン）

家賃収入から、借入返済、管理費・修繕積立金・賃貸管理会社に支払う手数料を引くと、3戸合わせて月々2万円台となりました。

固定資産税・都市計画税は年4回の支払いがあるため、通年では20万円弱の手残りとなります。（所得税・住民税控除前）

Bさんとしては、これでは今後の教育費の足しにもできないと感じ、再度の購入を試みます。

しかし、その不動産会社からは、「融資の枠がいっぱいとなり追加の購入はもうできません」と伝えられました。

当初の話では、賃貸経営の実績を積めば1棟物件を購入できると聞いていたので、話が違うと感じました。

他の不動産会社数社にも回りましたが、高金利のスルガ銀行の融資を利用すれば、追加で1億円程度は購入できるので、そのような物件を紹介されました。

しかし、4％以上の金利に対し物件の利回りが低く、投資に踏み切ることができませんでした。

そして、追加の投資ができないなかで、購入していた区分マンション2戸で退去が、立て続けに発生しました。

3カ月以内に、すべて入居が決まったのですが、その間は毎月10万円以上の手出しがあり、不安で寝られなかったそうです。

Bさんは、今でもまた空室が出ることに不安を抱きながら、追加の投資もできない状態が続いています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の失敗例

2019/11/12

新築区分ワンルームマンションを購入した失敗例。

Aさんは、大手メーカーに勤めるサラリーマンです。

同僚の勧めで、数年前から不動産投資をはじめました。

Aさんの同僚は、すでに3室の区分マンションを保有していました。

節税ができることや不労所得を得ていること、ローンが終われば資産として手元に残り、将来の年金代わりになるなどのメリットをAさんに話していました。

何か安定的な資産運用ができないかと考えていたAさんは、同僚の話を聞いてすぐに乗り気になりました。

しばらくして、同僚から不動産販売会社の営業マンを紹介されたそうです。

「自己資金をほとんど使わず、月々わずかの費用負担で投資ができます。さらに部屋は売主である不動産会社が借り上げて家賃保証するので、毎月安定的に家賃が入ってきますので安心です」との説明を受けたAさんは、新築区分マンションを購入することにしました。

実際に購入してみると、毎月1万円近く手出しが発生する状態でした。

しかし、その営業マンからは「今から毎月少しずつ負担することで将来の年金を確保できますし、確定申告すれば所得税・住民税の一部が戻ってきますので安心してください」と説明を受けていました。

1年目は不動産所得が赤字となりましたが、給与所得との損益通算で税金還付がありました。

その後、すぐに追加で1室購入することになったのですが、1室目の購入から3年が経過したころ、ある事件が起きました。

家賃保証の契約を更新するにあたり、不動産会社から賃料相場の下落に伴い、保証家賃の金額を10％下げてほしいと連絡が入ったのです。

それを聞いたAさんは困惑しましたが、「もし条件に納得がいかなければ契約を終了してもよい」といわれ、しぶしぶその条件で契約更新することにしました。

もう1室についても同様に保証家賃減額の話が入り、すべて承諾することにしたそうです。

さらに、同時期に今度はマンション全体の管理費・修繕積立金の値上げの話も出てきました。

当初から、保証家賃からローンの返済費・管理費・修繕積立金を引くと、1室あたり毎月1万円程度の手出しがありました。

これらの条件をのんだ結果、今ではトータル毎月4万円の手出しとなっています。

大手企業に勤務しているAさんの場合は、何とか支払いを続けられています。

しかし、これ以上物件を保有してもメリットはないと考え、現在は2室とも売りに出しました。

売値はローンの残債よりも低い査定しか付かず、足りない部分は貯金から一括返済しなければいけない状況で、売るに売れない状態です。

最初に購入した物件の2回目の家賃保証の更新時期を迎えるAさんは、早く物件の買い手が現れるのを待ち望んでいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資での失敗

2019/11/11

成功する人がいる一方、失敗する人もいるのが不動産投資です。

資産運用の手段として不動産投資は、株式やFXに比べてローリスクだと言われています。

確かに、不動産投資によって、経済的自立を成し得てアーリーリタイアを実現した人もいます。

本業以外に、もう一つの収入源を確立した人などの成功者は少なからずいます。

しかし一方で、失敗により人生が狂ってしまった人も多数いるという現実を知っておかなければなりません。

いくら不動産投資がローリスクとはいえ、それはきちんとした投資判断がなされた物件を購入した場合の話なのです。

間違った購入の仕方をすれば、それはハイリスクに豹変するわけです。

ローリスクという言葉に惑わされ、安易にはじめてしまう初心者の方ほど、失敗するといってもいいでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■広告に騙されないようにしましょう

2019/11/10

「節税」や「不労所得」を謳い文句に、多くの不動産営業マンが、サラリーマンにマンション購入を促しています。

しかし、不安を煽られて、言われるがまま物件を購入した結果、利益どころか赤字になってしまう例が後を絶ちません。

不動産投資を煽る業者は、売れば儲けが出ます。

その為、過剰な宣伝文句を言う場合も多いのです。

そのような、出来もしないことを平気で言う業者に騙されたらどうなるでしょうか？

結果は、自己責任で片付けられてしまいます。

不動産投資の場合、1回の大きな失敗で、リカバリー不能になってしまう場合もあります。

広告に騙されないように注意して、正しい不動産投資をするようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家になるまでのステップ

2019/11/09

サラリーマン大家になるまでのステップをお伝えしていきます。


1.サラリーマン大家なる勉強

2.物件調査

3.問い合せ

4.現地立会い

5.融資相談

6.融資

7.購入

8.管理


サラリーマン大家になるまでのステップですが、大体このような順番になるかと思います。

サラリーマンと同時進行でやっていく上で苦労する部分が、物件調査と融資です。


遠隔地の場合、1件調査に行くにも、往復新幹線などで行く時間がかかります。

物件調査と融資に関しては、空いている時間を有効に使って数をこなしても、スピード感もって対応するのには苦労する場合が多いです。



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■サラリーマン大家として実際のスケジュールとやることリスト

2019/11/08

サラリーマンの方は、昼間は本業をこなしています。

その為、実際に不動産投資に割ける時間は限られています。

その分、効率的に動くことができなければ、中途半端になってしまいます。

そして、いつまでも購入まで進めなかったりします。


・早朝
　物件チェック、資料問い合わせ
・会社に行く電車の中
　書籍購読、業者からのメルマガチェック、物件チェック、資料問い合わせ
・昼休み
　電話対応（業者や銀行ヒアリング）
・会社退社後
　物件チェック、セミナーや大家の会参加

・土日
　現場を見に行く、物件チェック

・月1回有給
　銀行融資相談


昼間働いていると、どうしても時間が限られてきてしまいます。

ただし、できることはたくさんありますので、空いた時間にその時間でできることに取り組んでみてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資をしていることを会社に報告するか？

2019/11/07

サラリーマン大家を副業でやっている方は、会社にどう報告するか？

このように悩んでいる方もいるかもしれません。

会社が副業OKならば、直属のチームや上司にも言ってもかまいません。

しかし通常は大々的に副業のことを言って理解してくれる会社は少ないです。

あまりむやみにいう必要はないでしょう。

残念なことですが、妬みも必ずでてきてしまうものです。

実際には、会社の規定によります。

不動産や株といった部類は、相続で引き継ぐ可能性のある事業ですので、民間の会社の副業規定ではまず禁止されていません。

なぜなら、両親からアパートを引き継ぐ可能性だってあるわけで、不動産投資は副業規定で禁止はできないのです。

なので、民間企業の大半は副業規定はあるものの、不動産賃貸業を制限するのは難しいのです。

公務員の方などは、法人設立や事業規模での副業を厳しく制限されていることがあります。

こういった場合、奥様を代表にして、賃貸業をされる方もいます。

上司に申請を行い堂々と行なっている方もたくさんいます。

こそこそと悪いことをしているように、負い目を感じてやる必要はありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家の名刺はどうしている？

2019/11/06

サラリーマン大家の細かな疑問として名刺の問題もあります。

サラリーマンをしている方は、本業の名刺はお持ちです。

ただ、銀行などで提出する際、本業の名刺を提出するのか？

不動産投資家、サラリーマン大家としての名刺や名刺に書く肩書きなどはどうしているのか？

このように、細かいけど気になる疑問ではないでしょうか。

サラリーマン時代には、不動産投資家としての名刺は作らず、会社の名刺を渡す方がいいかもしれません。

もちろん大家さん用の名刺を作っている方もいます。

特に作ったからと言って何かデメリットがあるわけでもありません。

結局、会社でも個人でも、どちらでも良いかなと思います。

ただ、会社名が大手の方は、会社の名刺の方が銀行員に渡したとき良い反応であることもあるので、本業の方の名刺も渡したほうが良いと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家はいつ銀行に行っている？

2019/11/05

サラリーマンの方については、融資相談などが、平日の昼間に行けないことがほとんどです。

銀行は、土日に閉まっているし、午後は3時まで・・・。

他の人は、一体どうしているのかとお思っている方も多いかもしれません。

昼間の時間を取って行けない人も多いと思いますが、できるだけ時間をとって行くべきだと思います。

突然訪問して、お願いだけでも、ルート開拓となります。

まずは、昼休憩の時間や空いてる時間を使って、電話ヒアリングをして効率的に動くことも大切です。

電話なら、空いてる時間でもできるはずです。

また、月に1度か2ヶ月に1度でも、有休を取る位ならできる方もいるでしょう。

休みを取った時に、銀行をまとめて回れば、1日に3行〜5行くらいは回れると思います。


後は、稀に土曜でも会ってくれる銀行や、融資相談などを行なっている銀行もあります。

インターネットで調べてみてから、電話して相談してみるべきでしょう。

基本は、平日に行動することが大切ですので、電話と空いてる時間を上手く使いましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家の疑問

2019/11/04

サラリーマン大家をやっていると、細かな疑問というのは出てくるものです。

しかし、ネットを調べても出てこないような疑問もあります。


確定申告など細かい事務的な問題をどうクリアしているなどの疑問があると思います。

サラリーマン大家を始めるということは、事業をするということです。

最初は、個人事業主として青色申告する人も多いでしょう。

しかし、経理などの知識が無い人には少しハードルが高いです。

そこで、つまづく人もいます。

税務の知識も必要となります。

青色申告を自分自身でされるサラリーマン大家もいます。

帳簿をつけるにも、今は会計ソフト使えば、自動取り込み機能も充実しており、簡単に帳簿をつけられます。

不動産投資で税務の知識は、不動産投資が有利になります。

どの知識を外注するか、自分自身で考えましょう。

適正の無い業務については外注が可能です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家の失敗例とその理由

2019/11/03

アパート経営がサラリーマンに向いている投資の理由として正しい知識と勉強さえしていれば、失敗する可能性も低いです。

ですので、サラリーマン大家で失敗する理由としては実はそれほど種類がありません。



•いきなり新築1R区分マンションを買ってしまいまったくキャシュフローがでない

•新築シェアハウス購入後、サブリース解除されお金入らなくなった

•中間省略業者のアレンジで割高物件を高金利で買っている

失敗する大きな理由は、という3つくらいなのです。



そして、なぜこのように失敗したかいえば、全く勉強していない位の無知で、全てを業者へ任せっきりにしていることです。

結局は、ほとんどがこの2つの理由に集約されます。

勉強して知識を知ってさえいれば、上記のような物件を購入することもないかもしれません。

逆を言えば、きちんと勉強して正しい知識さえ持っていれば、失敗せずに済んだということです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■本業を頑張れない人は大家をやっても頑張れない

2019/11/02

不動産投資では、結果を出せれば良いです。

ですが、不動産投資で結果を出せなかったらダメな人という意味はありません。

要するに、やるなら「逃げずに真剣に取り組む」という意味です。

今の仕事が嫌だからということで不動産投資を始めたりします。

何かで儲けて、会社を辞めようと逃げの意味で不動産投資を考えていたりするだとしたら、そのような人は不動産投資でも頑張れない場合が多いです。

つまり、結果を出しにくい場合が多いのです。

不動産投資だって頑張らなくてはいけませんし、副業だからといって楽ではありません。

不動産投資が不労所得と思っていると大変な目に会います。



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■本業と副業のモチベーションの維持

2019/11/01

サラリーマン大家をやっていて、大変なことの1つにモチベーションの維持があります。

2つ仕事をしているわけですから、疲れてしまうのは当然です。

ただ、モチベーションが保てず疲弊してしまい、本業も副業もどちらもおろそかになってしまっては意味がありません。

ですから、自分なりで構いませんので、モチベーションを保つ方法や目標を決めておきましょう。

「早く会社に依存しないキャッシュフローを得てやりたいことをやれるようになるんだ！」という思いがモチベーションになる場合もあります。

そして、仲間の存在も重要となります。

大家の会などで知り合う、不動産投資の話を飲みながらできる仲間も必要となるでしょう。

こういうお互いを高めあえる存在やコミュニティなどはとても大事です。

サラリーマン大家になって忙しいとは思いますが、できるだけ同じ志を持つ仲間を作っておくと良いかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家は初期出費にどう対応するか

2019/10/31

大家をやり始める際、大家をしている時には、どうしてもかかってくる費用があります。

家賃収入で回るようになれば、そこから出すことができます。

しかし、それまでは自分が持っているお金からその費用を払わなくてはならないこともあります。

サラリーマン大家として、発生する出費として主なものは、購入後、数ヶ月後に届く不動産取得税、浄化槽が壊れた時の修繕費用（保険会社から入金されるのはあとからなのでその立て替えなど）、購入時の手付金などもあります。

ただ、これは最初に頭に入れておき、しっかりと準備しておけばよいことです。

これについて、「予想以上にお金がかかる」「急な出費」という方は、不動産投資の知識が不足していると言えます。

突発的と思われるものでも、ほとんど全ての知識があれば、だいたい想定が可能なものばかりなのです。

「急な出費でお金が足りない！」ということのないように、どのようなお金がいつ必要になるのかを把握しましょう。

ある程度の余剰金を残せるように、しっかりとした知識を身に付けておくことが大切です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家の問題

2019/10/30

アパートは、購入して放っておけば、資産が増えるということではありません。

大家と言う仕事は、れっきとした事業ですので、当然大変な部分はあります。

サラリーマンならではの苦労も、もちろんあります。

例えば時間です。

サラリーマン大家の方は、平日昼間は大抵仕事をしています。

そのため、不動産投資にあてられる時間は限られています。

不動産投資は勉強と知識がものを言う投資ですので、勉強しないということはそのまま自分の損につながってしまいます。

最初の頃は特に時間の使い方で苦労されることも多いと思いますが、効率よく時間を使うようにしましょう。

まず不動産投資を本格的に始める前にある程度勉強すると思いますが、ここで最も重要なのは
「勉強にあてる時間（期間）を決めること」です。

そしてやるならば、その期間に徹底的に自己投資をして勉強しましょう。

朝、夜の空いている時間を、ほぼ全ての時間をセミナーへの参加や書籍行動にあてる方もいます。

ただし、勉強自体は長くやっても意味はありません。

ある程度時間を決めて、必要な基礎知識を入れた後は、勉強より実践編として、物件を見学、銀行開拓、業者廻り、大家の会に参加など行動することが重要になってきます。

時間の使い方の重要なポイントは、「始める前は書籍などの勉強やセミナーへの参加、それが終わったらなるべく早く行動すること」です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマンの副業としての不動産投資

2019/10/29

私はサラリーマンの副業としてアパート経営もあります。

•時間に縛られない
•自己資金が少なくてもできる
•会社員だと銀行の融資などに有利である

以上の点があるからです。

特に、銀行の融資については、他の投資には無いポイントとなります。

アパートを購入する際には銀行に融資をお願いして、お金を借りることになります。

その際、会社に属し、しっかりとお金を毎月稼ぐことができるサラリーマンという立場を利用した社会的信用が生きてきます。

融資においては、例え年収がそれほどなかったとしても、きちんと会社勤めをしていて、収入が毎月あり融資をしても滞りなく返済してくれます。

サラリーマンは、毎月決まったお金を稼ぐことができます。
明日、会社がどうなっているのか分からないという自営業よりも有利な状況であることは確かです。

そして、サラリーマンが不動産投資するメリットともあります。

•収入が2つに増えて余裕が生まれる
•固定給があり、信用があるのでお金を借りやすい
•資産を増やしやすい

サラリーマンという立場を最大限生かすことができ、サラリーマンが通常勤務以外の時間使って動ける投資なのです。

株やFXなどとは違い、サラリーマンに有利に働く投資、それが、アパート経営をはじめとした不動産投資となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融機関を信用しすぎてはいけません

2019/10/28

金融機関を信用しすぎてはいけないのです。

何故なら、金融機関は「真面目で悪いことをしない」はウソだからです。

融資について重要なのは、返済能力以上の融資を受けないことです。

これは自己防衛の手段として重要です。

そもそも、返済能力以上の融資を受けた時点で、不動産投資で稼ぐというビジネスモデルは成立しません。

趣味として収益物件を買うなら構いません。

しかし、事業のために、稼ぐマシーンとして買うのであれば、着実に収益を生み出すことが重要です。

長く、安定的に事業を続けていく必要もあります。

それを根幹から揺るがすのが、返済能力以上の融資を受けることなのです。

融資について、もう1つ押さえておきたいのは、金融機関を信用しすぎないということです。

金融機関は真面目で悪いことをしないというイメージを持っている人もいるかもしれませんが、決してそうではないことはスルガ銀行の問題を見ても明らかでしょう。

金融機関もビジネスとして融資しますので、稼ぐためにさまざまな施策を考えます。

その取り組みが時に一線を超えて、通常ではありえないゆるい融資基準を作ったり、法律に触れる行為を生み出すことがあるのです。

スルガ銀行について、どんな不正があったかを知るためには、ざっくりとでも良いので第三者委員会が作った調査報告書に目を通してみると良いと思います。

そのなかには、融資を受けるオーナーの自己資金確認資料の偽装や、その根拠となる収入関係資料の偽装の実態が書かれています。

また、このような偽装によって借り手の属性を実態より高く見せている一方、レントロール、物件概要書、入居状況の偽装により、物件の価値も実態より良く見せていたことがわかります。

スルガ銀行の問題は、借り手であるオーナー側もこのような偽装を承知していたか、黙認したか、あるいは面倒くさがって確認しなかったため、さらに大きな問題に発展していきました。

誰が、どんな風に、どんな手口によってトラブルを抱えたか知るためにも、調査報告書や関係資料などを読み、融資を取り巻く実態をしっかり勉強することが大切です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家向け融資の罪

2019/10/27

融資の原則は、「返せる人が借りて良い人」です。

融資の金額が大きくても、その額の算出基準が適正であれば、トラブルになる可能性は小さくなり。

適正かどうかの判断は、物件の価値や借主の属性によって変わります。

サラリーマン大家で、頭金を最低でも1割から3割ほど準備していれば、問題無く対応できるかもしれません。

例え、物件購入後に家賃が下落しても、空室が続いても、修繕費がかかったとしても、資金繰りの面で行き詰まる可能性は小さくなります。

市場や景気は変化しますので、儲けが出ない時期もやってくるかもしれません。

どんなに厳しくなっても、お金がしっかり回っていれば賃貸事業は続けられます。

重要なのは長く継続することで、その実績が金融機関からの信用になり、次の融資につながっていくのです。

一方、手元の資金がない人は、ちょっとした景気の変動によっても簡単に事業が行き詰まってしまいます。

「かぼちゃの馬車」で問題になった人も不正融資を受けた人も、ほとんどが資金がない人です。

そもそも、そういう人たちが多額の融資を受けたことが問題なのです。

サラリーマン大家や、彼らを対象とする融資が増えたことで、億単位のお金を簡単に借りられるようになった時期がありました。

しかし、不動産投資は本来、先祖代々の土地を引き継ぐ地主や、事業で成功し、手元に余っている資金を有効活用したい資産家などが行うものです。

融資を受け、事業として行う場合でも、融資元の金融機関と長年の付き合いがあり、信用を積み重ねてきた人が行うものだったのです。

そう考えると、キャッシュがないサラリーマンが大家業をやることがいかに難しいことかわかると思います。

サラリーマン大家向けの融資が増えた背景には、日銀の方針や、マイナス金利によって金融機関が利益を出せなくなったという事情があります。

しかし「借りられるから借りて良い」わけではありません。

あくまでも原則は「返せる人が借りて良い人」なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■身の丈以上の借金

2019/10/26

返済能力以上の融資を受けてはいけないには、理由があります。

サラリーマン大家として不動産投資を始める場合、ほとんどの人が金融機関から融資を受けると思います。

融資は、手元の資金（自己資金）の不足している人が「稼ぐマシーン」である物件を買います。

効率よく収益を得るための手段ですので、その仕組み自体に問題があるわけではありません。

ただし、注意しなければならないことがあります。

融資は、簡単に言えば借金であり、返済しなければならないお金です。

その為、返済能力以上の融資を受けてはいけないということです。

では、融資の金額はどのように決まるのでしょうか。

計算の基準となるのは、融資を受けて買う「物件の評価」と、融資を受ける人の「個人の評価（=属性）」の組み合わせです。

また、物件の評価には積算評価（土地の価格と建物の価格を足した評価）と、収益還元評価（その物件がどれくらいの利益を生み出すか算出する評価）があります。



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■タワマン税制は、まだ高層階に節税の効果はあるのか

2019/10/25

あこがれる人も、皮肉を投げかける人も含めて、多くの人が注目する「タワーマンション」。

「マンションの高層階って、なんで高いの？原価的には低層階と同じでしょ？」
と言った問いもあります。

「金持ちは、高いところが好き。」
「三階から上は虫が来なくなる　六階から上は電線の高さからか鳥も来なくなる。」
などの意見もあります。

結局は、需要と供給の関係で、単純に人気だから、という理由が強いようです。


税金の面から見ると、「タワマン税制」という言葉を聞くこともありますが、どのようなものなのでしょうか。


●高層階の節税効果はなくなったわけではありません

タワーマンション税制という言葉を聞くことがありますが、一般的には相続税の節税スキームの一環として登場する場合が多いのです。

タワマン関連の税制については、2017年に『固定資産税における計算方法』の改正が行われています。

この税制改正によって『相続税の節税効果』はなくなったと指摘されることもあります。

しかし、それは、誤った情報です。

なぜなら『固定資産税』の計算方法は改正されましたが、『相続税』の計算方法は改正されていないからです。


相続税の申告の際、被相続人（亡くなった人のことです）が所有しているタワマンを評価します。

その際、建物価格の評価は固定資産税評価額をベースに行うのですが、この固定資産税評価額と実勢価格との差が節税効果として現れます。

そして、以前は、高層階も低層階も、床面積が基準で、固定資産税評価額が変わらなかったため、高層階を買って相続した方が、節税につながりました。

2017年の改正で計算方法が変わり、固定資産税評価額が実勢価格に近くなりました。

高層階になるほど、固定資産税の負担を増やすよう改正されてはいますが、まだまだ実勢価格との乖離があるのも事実です。

この点において、相続税の節税効果は完全になくなったわけではありません。

その意味では、高層階を購入することがお得な場合もあるでしょう。


●節税目的だと評価を否認される可能性もあります

注意するべき点としては、そもそも節税を目的とした投資は本末転倒です。

節税目的の投資は、財産評価基本通達6項（俗に6項否認）によって、その評価を否認される可能性も十分あります。

実際に、国税庁は注意喚起していますし、最近ではタワマン節税が6項否認された事例もでています。

3年以内の相続の場合には、注意が必要となる。

節税効果は、あくまで効果であることを注意しましょう。

これを目的化することで、タワマン本来の収益性（賃料や修繕費や資金調達コスト）をしっかり検討せずに決断することは致命傷になる場合もあるので注意しましょう。

国としても、まだ東京オリンピックまでは税制改正によって不動産バブルを崩壊させるわけにはいかないのが実情です。

本当にタワーマンション節税の効果を抑制するためには、『相続税』の計算方法の改正が必要となります。

ぜひ、この辺の経済動向も踏まえながら、タワーマンション投資について考えると、税制面では面白いと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■頭を抱えてからでは遅い不動産投資に潜むワナ

2019/10/24

不動産投資の赤字を埋めるため、毎月何万円もの持ち出しが発生してしまう場合は、確実に負不動産です。


数ある「負動産」のなかで、最も負ける確率が高いのが区分マンションです。

投資は、お金を増やすためにやるものです。

その為、物件は稼ぐマシーンとならなければならないのですから、お金を減らす赤字物件は避けなければなりません。

しかし、そういう確実に赤字になる物件を買ってしまう人は、後を絶たないのです。

サラリーマン大家になり立てで、不動産投資の知識や経験がない人が、その典型的なタイプです。

「年金代わりになる、保険の代わりになる」といった営業文句に乗っかってしまうのです。


現状でも、都心の新築区分マンションは、活発に取引されており、区分マンションに引っかかる人も多いです。

その背景には、同業者の間で友達や知り合いを紹介する提携ローンという闇の世界もあります。

区分マンションをいくつか買えてしまうくらい大きな融資を受けられることもあります。

赤字の区分マンションをいくつも買ってしまったら、結果は火を見るよりも明らかです。

赤字を埋めるために毎月何万円もの持ち出しが発生し、すぐに生活が苦しくなります。

過去にその状態に陥ったサラリーマン大家のなかには、収支改善の方法として新築のシェアハウス購入を勧められ、更にドツボにはまった人もいました。

不動産投資の失敗は「かぼちゃの馬車事件」のような杜撰な不正融資だけが原因ではありません。

落とし穴はいたるところにあります。

まずは、投資や業界について勉強し、「負動産」をしっかり避けることが大事なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のワナ

2019/10/23

大型物件になるほど修繕費やメンテナンス費用が高くなるので注意が必要となります。


スルガ銀行の不正融資の件が、新聞やテレビで明るみに出るまでは、地方の大型物件がすごく人気でした。

今まで、不動産投資をしていなかった普通のサラリーマンでも、数億円規模の融資が下りました。

さらに、融資の審査も緩く、少ない自己資金で、一棟もののアパートやマンション物件が買えたのでした。


その頃は、地方のRC造マンションでも、「かぼちゃの馬車」と似たようなスキームが使われていたのです。

簡単に融資が出て、不動産投資の物件も多数あり、不動産投資熱の高いサラリーマンも多かったのです。

その為、「銀行からの評価が出る物件」が、たくさん市場に流通するようになったのです。


買い手となる普通のサラリーマンは、そのような物件を「良い物件」と勘違いしてします。

実際には、空室が多いマンションもあるのですが、しっかりと確認をしていない場合もあります。

家賃を高くして、融資額を増やす方法もしているため、建物の状態が良く、入居率も良く、利回りも良い物件だと思ってしまうのです。

そのような物件で稼ぐためには、まず入居者を確保するために、家賃を下げなければなりません。

そして、広告費用もかかります。

また、大型物件になるほど、入退去の戸数が増え、修繕費やメンテナンス費用もかさみます。

結果として、表面利回りには、全然届かないのです。

実質利回りは、低くなっているのに、金融機関から高金利で融資を受けていれば、綱渡り状態となります。

金融機関から目一杯融資を受けているため、返済額が膨らんで、キャッシュフローも出ない状態で、大規模修繕工事の追加融資の準備もできていないのです。

将棋で言えば、摘みの二・三歩手前となっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新築不動産であっても注意が必要

2019/10/22

「新築」は、一度でも退去があるとキツくなります。

郊外の高利回りアパートに比べると、新築アパートは、建物も設備も新品のため、入居者がつきやすいメリットがあります。

オーナーとしても、新築であれば、10年程度は修繕の必要が、ほとんどありません。

融資を組む場合も、木造アパートの法定耐用年数が22年であるのに対し、新築であれば30年の長期間融資が組める場合もあります。

ただし、注意しなければならない点があるのです。


例えば、地主さんが多いエリアや、相続対策で新築アパートが多く建てられているエリアは、貸し手と借り手の需要と共有のバランスが崩れています。

需要と供給のバランスが崩れているエリアで、投資用アパートを建てたとしても、高確率で空室になります。

狭小のワンルーム仕様の物件は、実際には集客力がありません。

いくら、都市部に近かいエリアとしても、駅から遠かったり、坂の上に建っていたりするような物件もたくさんあります。

このような物件は、建てたときこそ「新築」という条件で借り手がつくかもしれません。

しかし、二巡目からは、ほとんどの場合、客付けに苦労をします。

新築という看板がなくなることにより、駅からのアクセスなどが悪い物件が空室になるのは当然なのです。

家賃を下げて利回りを落とすか、借り手がつくまで自腹を切るか、どちらかを選ばざるを得ない状況になるので、気をつけましょう。

建築会社は、建築させるだけで儲けることができるのです。

建てたら終わりの業者の場合もありますので、自己責任での不動産投資となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■負動産を買わないようにしましょう

2019/10/21

買った時点で、負けが決まる典型的な「負動産」を紹介いたします。

まずは、地方や郊外にある中古の木造アパートです。

このタイプの物件は、安価で高利回りのイメージを持つ人が多いのです。

しかし、実際は「想定していた利益が出ない」と頭を抱えるサラリーマン大家を数多く生み出しています。

なぜ、利益が出ないかというと、家賃の滞納や未払いが起きやすいからです。

これは、物件の条件から考えれば自然なことで、安く住める物件には属性が低めの人が集まります。

家賃を滞納したり払わなかったりして、夜逃げするような「不良入居者」の割合も増えやすくなり、結果として想定した利回りに届かなくなります。

いくら計算上で高利回りでも、家賃が取れなければ、何の意味もないのです。

また、築古のアパートは、融資付けが難しいというデメリットもあります。

3～4年前までは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が融資を出していました。

しかし、最近は出づらくなりました。

ノンバンクからは融資が出るでしょうが、政府系金融機関や一般の銀行などに比べて金利が高くなり、これも収益を圧迫する原因になります。

失敗を避けるのであれば、そもそもの話として「高利回りの物件が安価で買える」という点に疑問を持たなければなりません。

なぜ前のオーナーはこの物件を手放すのか考えないといけないのです。

収益力がある物件なら手放す必要はありません。

むしろずっと手元に置いておきたいはずです。

しかし、物件所有者であるオーナーは、安価で売却しようと判断しました。

つまり、その背景には、物件そのものが持つリスクやトラブルの火種があるということなのです。

負動産を買うと一発でアウトになる場合もありますので気を付けましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■頭を抱えるサラリーマン大家が続出

2019/10/20

スルガ銀行、レオパレスなど名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。

フルローンやオーバーローンの危険性をやっとメディアも公表するようになりました。
実際は、ミニバブルのようになっていたのだが、完全に嵌められたいたことがわかってきます。

つまり、これらは公表されていなかった、「不動産業界の闇」の氷山の一角に過ぎないのです。


不動産投資家は、これらを対岸の火事として受け止めてはいけません。

いつ、自らが融資地獄への一途を辿らぬように注意をしなければならないのです。

事件の発端を振り返りながら、万が一の時の救済方法も考えましょう。


まずは、その物件が「なぜ売りに出されたか?」を考えてみることが大切です。


「かぼちゃの馬車事件」は、不動産投資の代表的な失敗例です。

しかし、不動産投資の失敗は、新築シェアハウスを買ってしまった人ダケではありません。

そもそも、不動産投資における失敗とは何を指すのでしょうか。

答えは、簡単です。

収益力の乏しい物件を買ってしまうことです。

どんなに豪華な物件でも、収益力がなければ価値はありません。

不動産投資において、物件は「稼ぐためのマシーン」です。

その為、儲かる物件を「富動産」とするなら、損する物件は「負動産」なのです。

負動産を所有していませんか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資は相続対策でメリットを発揮します

2019/10/19

不動産投資は、相続対策でメリットを発揮します。


50代や定年退職直後の年齢であれば、そこまで意識はしていないかもしれません。

しかし、不動産投資は、相続対策としても有効です。

日本の相続税制度では、相続人が受け取る相続財産の価額が大きいほど、課税額も大きくなります。

つまり、相続財産を減らすことが節税のポイントになるのです。

そのために、生前のうちに相続人に財産を贈与するなどの対策をとる必要があります。

しかし、暦年贈与のように毎年非課税で贈与できる金額は110万円と限りがあるため、多額の相続財産を贈与していく場合は時間がかかってしまうのがデメリットです。

その点、不動産投資は相続税算出のための評価方式において、多くの場合は市場価格よりもかなり安く評価される仕組みになっています。

現金に比べて、不動産は流動性が低いため、その分を割り引くので市場価格よりも低く評価される傾向があります。

そのため、たとえば3,000万円で購入した投資用不動産の相続税評価額が、1,500万～2,500万円まで下がることも珍しくありません。

不動産投資は、自動的に相続税の課税対象となる財産額を下げる効果があるため、節税できるのです。

このように、不動産投資は相続対策で大きなメリットを発揮します。

相続対策は早く始めて損することはありません。


50代の方々や定年退職した方は、大切な資産を次世代に効率よく残してあげるために、不動産投資という選択肢をもっておくと、運用の幅が広がるのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマンの不動産投資

2019/10/18

そもそも不動産投資とは、区分所有マンションや一棟アパート、一戸建て、駐車場などの不動産を購入し、それらを貸し出して賃貸収入を得る行為です。

家賃収入のようなインカムゲインだけでなく、不動産が値上がりした場合、売却して利益を得るキャピタルゲインも狙えます。

また、入居者が決まるまでは、募集広告を出すなど、オーナーといえどもいろいろと手間がかかります。

しかし、物件を購入し入居者が決まれば、管理会社に日常業務を委託することができます。

そのため、体力や年齢が理由で投資ができなくなることはありません。

むしろ、自由な時間が生まれる定年退職後の方や、若者に比べて体力が落ちてきた50代の方々にこそ、取り組んでほしい副業の一つといえます。

ただ、不動産投資は物件を購入することになるので、「そのための予算をどう工面するのか」という問題があります。

自分で不動産購入資金を全額出すという方法もありますが、一般的にはローンを利用することが多いです。

つまり、ローンを組めるかどうかが、不動産投資を始めるうえで非常に重要なポイントになります。

ローンは、期間が長めになるので、高齢だと審査が不利になりがちです。

しかし、50代の方でも、十分融資は受けることができます。

なぜなら、不動産投資ローンは申込人の収入だけで審査するのではなく、物件の不動産価値を評価して貸し出しを行うスタイルだからです。

そのため、自宅を購入する際に利用する住宅ローンと比較して、不動産評価額や事業としての収支が十分出ると判断されれば、年配の方でも審査に通り、定年退職後でもローンが組める可能性はあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■50代のサラリーマン不動産投資

2019/10/17

老後の不安から、資産形成への興味・関心が高まっています。

そして、その問題解決の手段として不動産投資に注目が集まっています。

しかし、不動産投資では、融資を活用することが一般的となっています。

50代以上のサラリーマンでは、始めるのは困難だと、諦めているケースも多いようです。


では、50代でも「不動産投資ローン」が組めるのでしょうか?

資産運用のポイントとして、「長期投資で時間を味方につけましょう」ということが、しきりに言われています。

資産運用の複利効果は、時間をかけるほど大きなものになります。

リスクを抑えるために、運用利回りが低くなったとしても、長期投資をすることで結果的にリターンを増やすことが可能なのです。

老後不安を抱える、20、30代のサラリーマンの間でも、不動産投資の人気が高まっているのは、このような長期的な視点によるところが大きいでしょう。


しかし、老後不安は、年金問題もあり、全世代に広がっています。

もっと上の世代、50代や定年退職した人が不動産投資を行うのは無理なのでしょうか。

ひとつひとつ考えてみましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家の不動産投資に木造アパートが多い理由

2019/10/16

木造は、家賃を低く設定でき、入居者となり得る層も厚くなります。

木造は、建築費が安いので、金融機関に借りるお金も少なくて済みます。

つまり毎月のローン返済額が少ないから、その分家賃も一番安価に設定できます。


家賃を安価にできるということは、入居者となるターゲット層は一番厚い形になります。

要は、もっとも楽に商売ができるともいえます。

また、もともと家賃が安価なので、RC造のように大幅な値引きをしなくても、空室が埋まりやすいメリットもあります。


RC造なら8万円の家賃を6万4,000円の20％引きにすることはあり得ます。

しかし、もともと6万5,000円の木造は5万8,000円にするだけでも十分集客効果があります。

20％引きの5万2,000円にするケースは、ほとんどありません。

木造アパートの経営は、景気変動のリスクを、より低く抑えることができるのです。


そこで、木造とRC造の投資金額の回収期間を比較してみましょう。

分かりやすくするために、土地代は価値が変化しない資産と見て、そこは考慮しないことにします。

また、単純に期間の差を比較するため、ローンは利用しない前提とします。


●木造の場合

建築費：5,000万円（9戸）

家賃：6万8,000円×9戸=61万2,000円（1か月の収入）

回収期間：5,000万円÷61万2,000円=82か月（6年10か月）


●RC造の場合

建築費：9,000万円（9戸）

家賃：7万5000円×9戸=67万5,000円（1か月の収入）

回収期間：9,000万円÷67万5,000円=133か月（11年1か月）


木造の建築費回収期間は、6年10か月となります。

RC造の建築費回収期間は、11年1か月です。

およそ4年木造の方が、早く回収できます。

さらに現実的にはローンを利用しているので、金利分さらに期間の差に開きが出てきます。

この、4年+αの間に、何が起こるか分かりません。

やはり、借入金は少ないに越したことはないのです。


アパート経営の旨味は、投資した費用を回収した後です。

その後の収入は、丸々の利益になります。

また、早く投資費用を回収できれば、それだけ建物は新しい状態なので、売却も容易になります。

このようにRC造は木造より家賃を高く設定できるものの、建築費の増額分までは回収できないケースがほとんどです。


木造のメリットはまだあります。

解体費用が比較的安価なので、数十年後に建て替える場合でもコストを低く抑えることが可能なのです。

解体費用の相場は、木造で坪4万円前後です。

RC造で、坪8万円前後となります。

60坪の物件ならば、240万円の差です。

この金額は、決して無視できないでしょう。

以上のことから、自己資金の少ないサラリーマンがアパート経営を始めるなら、選ぶ構造は木造が最善といえるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■鉄骨のアパートの場合

2019/10/15

明確なメリットが見つからない中途半端な建物が、鉄骨造となります。

木造の特徴は、建築費が安いことです。

RC造は、プレミアム感があり、遮音性が高くなります。


しかし、鉄骨は明確なメリットが、実は見当たりません。

まず、RC造ほどプレミアム感をもってもらえない割には、建築費がかかります。

にもかかわらず、耐震性や断熱性などの建物性能は、木造とそれほど変わりません。

「木と鉄では鉄の方が強いに決まっている」と思うかもしれません。

確かに、同じ太さ・長さの柱を比べたら、鉄の方が強度はあるでしょう。

しかし、建物の耐震性は、全体のバランスで決まります。

木には、素材自体が軽いメリットがあります。

そして、計算によって適所に金具などを用いれば、木造も鉄骨も耐震性能に差は生じないのです。

また、断熱性に関しては断熱材の質・量によって決まるものなので、構造材の違いはあまり関係ありません。

ただし、遮音性に関しては、隙間なく鉄筋コンクリートで囲まれているRC造が有利です。

これらの建物性能は、建築基準法などの法令によって一定以上のレベルにするよう定められており、その基準は構造によって区別されているわけではないのです。

それなのに、鉄骨が木造よりも家賃を高めに設定されるのはなぜでしょうか？

それは、実は建築費が高いからかもしれません。

つまり「木造と同等にはしたくない!」というオーナーの気持ちが、家賃に乗っているだけなのです。

木造と鉄骨を同条件で比べたら、入居者は鉄骨を選ぶ傾向はあるでしょう。

しかし、そのような人は、どうせ高い家賃を払うならRC造の方に流れていきます。

鉄骨は、全体的に中途半端なのです。

強いて鉄骨を選ぶ理由を探すなら、木造では法律上の問題などで実現が難しい4階建て以上の建物の場合、建築費がRC造よりも安価になることくらいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■鉄筋コンクリート造　ＲＣ造について

2019/10/14

RC造（鉄筋コンクリート造）は、家賃が割高となり、法人と富裕層がターゲットとなります。

法人契約の場合は、社員寮代わりに借り上げるので、入居者の負担が少なく、多少家賃が割高でもニーズがあるのです。

ところが、最近では、そのような家賃補助を出すような、景気のいい会社が減りました。

法人の契約件数は、全体的に縮小傾向にあります。

景気の影響は、富裕層に関しても同じで、やはり契約件数は減っています。


また、RC造のアパートは、強力な競合相手のいる可能性が高いこともネックとなります。

RC造は、四角い形（陸屋根）のいわゆるマンションタイプです。

実は、このような物件は、資金が潤沢にある不動産投資ファンドが運営しているケースが多いのです。

不動産投資ファンドは、投資家から資金を集め、さらに銀行からお金を借りて、3億円から4億円で1棟あたり20戸以上の物件を建てます。

タイル張りの外装に、オートロック付は当たり前。

まるで、分譲マンションのような立派な建物です。

さらに、投資家から出資してもらい、大量の広告を打ちます。

2000年代前半は、利回りの高い東京、大阪、名古屋の都心部を中心に展開していました。

しかし、リーマンショック前に飽和状態になり、地方都市にも進出してきました。


建築して、しばらくは、満室状態が続いたようです。

しかし、景気が悪化した現在は、当然大苦戦しています。

当初8万円だった家賃が、7万円になり、最近は6万円強。20％のダウンといった状況です。

このように、最高グレードの物件は、景気に左右されやすいといえます。

また、同物件を好む富裕層は、ほかに魅力的な物件があれば、すぐに引っ越す傾向があります。

つまり陳腐化のスピードも早いのです。


ところが、運営する不動産投資ファンドはプロです。

そのようなことは、先に見越しています。

陳腐化が目立つ前に、一般ユーザーへ売却するのです。

その利益で銀行にお金を返し、余った分は、次の物件開発へお金をつぎ込みます。

損をするのは、一般の不動産投資家だけです。

もし、皆さんがRC造の建物を所有したら、このようなプロ中のプロの所有する豪華物件と勝負しなければなりません。

当然、管理会社を使っていない自主管理のサラリーマン大家では、大規模な物件の入居者の募集は難しくなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アパートの特徴

2019/10/13

●RC造

ここで紹介する3つの構造の中では、もっとも建築費が高額になります。

建築費の目安は、1ルーム9戸物件で9,000万円以上となります。

見た目にもしっかりとした構造となり、躯体の耐用年数は最も長いです。

プレミアム感があり、遮音性も高いので、家賃も高めに設定できます。

間取りも広めに設定し、新婚夫婦や高所得者向けのものとなることが多いのが特徴です。



●鉄骨造

建築費は、木造よりも高めとなります。

建築費の目安は、1ルーム9戸物件で7,000万円前後です。
（鉄骨には「軽量鉄骨」と「重量鉄骨」があるが、どちらも価格はほとんど変わらない）

その分、木造よりも若干家賃を高めに設定できます。

家賃相場では、立地・間取り・築年数など同条件で、木造との差額は、2,000～10,000円程度。


●木造

もっとも安価で、建築可能な構造です。

建築費の目安は、1ルーム9戸の3階建て物件で、5,000万円前後となります。

他の構造と比べ、単身者向けなどが多いので、家賃は比較的安価になります。



このように書くと、家賃を高く設定できるRC造がいいと思うかもしれません。

しかし、アパート経営で一番重要なのは収益性です。

いくら家賃相場が高めでも、入居者がいなければ意味がありませんので注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマンの不動産投資

2019/10/12

広がる格差、上がらない給与、生命保険や家のローンに子供の教育費など、働けど働けど、出費が増え、将来に対するお金の心配も拭えないサラリーマン達も多いです。

そんな彼らの不安を狙って、不動産投資をすすめる不動産業者が増えています。


特に、アパート経営の場合は、サラリーマンの場合は、融資がつきやすくなります。

その為、サラリーマンでも、不動産投資に誘われたことがある人も多いのではないでしょうか。

では、実際に「やってみようかな…」と興味を持った場合、アパート経営がうまくいくかどうかを見極める点は、どこにあるのでしょう。

まずは、物件の種類を知りましょう。


「アパート」と一言でいっても、その種類は様々です。

アパート経営をする場合、どのようなタイプの物件を選べばよいのでしょうか?　

構造に関しては、大きく分けて次の3タイプがあります。

●RC造

●鉄骨造

●木造


そして、アパート経営のリスクといえば、投資したお金をどれくらいの期間で回収できるか気になるところです。

建物に関しては、地震保険や地盤保証など、様々なリスクヘッジがあります。

ですが、20年後、30年後のことは、誰も分かりません。

子供が、2人とも医学部に進学する。

または急に大病を患って、「ローンを差し引いた家賃収入だけでは足りない」といったこともあり得るのです。

投資したお金の回収は、早ければ早いに越したことはありません。


不動産投資は、自己責任となりますので、しっかりとメリットとデメリットを確認しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地方の土地は、どう活用するのがベストか？

2019/10/11

地方の中核都市に土地を今後持ち続けても、人口減少などの要因を考えれば土地の価格は低下が予想されます。

将来の損を未然に防ぐ思い切った発想の転換が望まれます。

「将来性のある不動産」の見極めは、専門家に相談をする必要があると言えます。

東京都内の将来性のあるマンションを選びぶことも選択肢の一つです。

それぞれを賃貸に回せば、建物分を借り入れで賄って建てるアパート経営よりは、リスクが少なく収益化できます。

さらに、相続については、それぞれのマンションを相続人に渡せば共有を避けることができ、争いごとも起きません。

賃貸に回すと、事業用マンションとなるので節税効果も期待できます。

この資産の組み替えで問題なのは、地方に住む人には東京の将来性のある不動産がどれか、実態がわからないこともあります。

信頼できる不動産会社や、不動産に詳しい友人にまず相談し、情報を収集することをおすすめします。


2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、どんな不動産が値上がりするのかといった記事が新聞や週刊誌でもよく見られました。

一つひとつの記事には私自身、賛成できるものと賛成しかねるものがありますが、そのような記事も参考にはなります。

地方の資産家は、所有する地方の広大な土地を売却し、都心のマンションを購入するという同様の資産の組み替えを積極的に行っています。

その多くは、数億円の売却益で、3000万～7000万円のマンションを数戸購入していました。

自分が住むのであれば、億ションを買いたいという気持ちも出てくるかもしれません。

しかし、ほとんどの資産家は、他人に貸すことが前提です。

そのため入居者が決まりやすい賃料を設定できて、かつ収益力が維持でき、将来性のある立地の物件を選びます。

特に中古の場合は、しっかりとした管理組合運営をしているマンションであることが重要です。

このようなマンションであれば、市場性がありますので売却したいときに売却できます。

交通の便が良く、そこそこの環境であれば将来のキャピタルゲインも期待できます。

これが土地の所有から利用への大きなポイントのひとつです。

都内において賃貸したときの運用利回りは、地域によって異なりますが、グロス利回りで年率4％から6％が相場水準です。

地方の方は都心にマンションを購入しても、賃貸をどこに頼むのか、管理を誰がやるのかといった心配があると思います。

今は、インターネットを使えば自宅からでも情報収集ができ、信頼のおける業者を簡単に検索・比較して選ぶ時代になっていますので、積極的に利用してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地方の土地はどう活用するか

2019/10/10

ある地方の中核都市に住む資産家さんを例にします。

資産家は、大手不動産業者から、アパート経営をすすめられていました。

収益が上がり、相続対策にも有効というお決まりの宣伝です。

資産家は、「簡単にアパート経営などできるものではない」とは思っていました。

しかし、その不動産業者の立派なパンフレットを見ながら、「資産を運用することも大切だ」と少し興味が湧いていたのです。

気になるのは、アパートの建築費を借り入れで賄わないといけないことです。

豪勢なマンションを建てるわけではなくとも、不動産業者さんの見積もり試算によると1億4,000万円は借り入れないといけません。

しかし現在の経済環境では、いくら借り入れをして立派なアパートを建てても、人口の減少している地方都市ではそのうち空室が目立ってきます。

よほど高い利回りを期待できる土地でなければ結局は借り入れだけが残り、やがて塩漬け状態の不動産になってしまうでしょう。

とは言え、土地を土地のまま持っていてもただ税金を支払うばかりですから、どうにかして有効利用したいという思いはあります。

では、資産家は所有している土地をどのように活用するべきでしょうか。

資産家が所有しているのは、中核都市の郊外にある1000坪超の土地とします。

土地の一部は近隣のカーディーラーの駐車場として賃貸し、月額60万円ほどの駐車場収入があるようです。

いくつかの手法が考えられますが、まずは一戸建て住宅用の分譲から検討してみましょう。

中核都市の郊外なので、一戸建ての需要はあり、造成して分譲し、1戸ずつ売却していくことは有効な土地の利用方法に思えます。

ただ、詳しく調べてみるとこの地域は容積率の厳しい地域であり、80坪ずつ分譲しても顧客が満足する家を建てられる可能性は低く、売れないリスクがあるようです。

そのため、一戸建て住宅地とするなら、分譲予定地としてまとめてデベロッパーに売却したほうがいいという判断ができます。

では、不動産会社が持ちかけてきたという賃貸アパートはどうでしょうか。

不動産会社の案のひとつは、数棟の社宅向けの賃貸アパート経営を始めるという内容です。

しかし、現在の土地だけで1億円以上で売却できるのに、なぜ多額の借り入れをしてまでリスクを負うのかが疑問ですから、あまり得策とはいえません。

不動産会社は「6.1％の利回りが実現できます」といっていたようですが、それはあくまで建物価格だけをもとにした利回り計算です。

土地の価値まで含めて計算すると2％足らずで、今後の経済の動向によっては返済の金利分も収益として上げられない可能性があります。

このように、その土地個別の要因を勘案すると、それぞれの対策が将来的に適切であるか、愚策であるかがある程度判断できます。

資産家のケースで、最も有効利用になると考えたのは、土地を売却しての資産組み替えです。


1億円以上になる土地の売却額は、都内の1LDK～2LDKクラスのオーソドックスなマンションにすると3～4戸は購入できる金額です。

借り入れのリスクを冒してまで、利回りの低そうな賃貸アパートを建てるなら、土地を売却してしまう。

そして、その売却益で将来性のある不動産を購入したほうがリスクも少なく、さらに相続対策に生かすこともできます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アパート経営は愚策？

2019/10/09

地方に土地を持っている場合、「不動産業者がすすめているし、アパートを建てて、賃貸経営をしてみよう」と考える方もいることでしょう。

しかし、昨今の人口減少・一点集中の人口分布を鑑みれば、いくら相続対策とはいえ、最適な方法とは言い難いのが現状です。


実は、地方の土地を、新たな収益物件に組み替える方法もあります。

地方の資産家の場合、代々所有する土地を生かして、その土地の上にアパートを建てて賃貸経営をしている例をよく見かけます。

ところが、それでは本当に土地を生かしきれていないケースもあります。

生かしきれていないばかりか、建物を建てるために多額の借り入れをしていると、相続対策にもなっていないことが多いです。


では、そのような場合はどうしたらよいのでしょうか。

私は土地をそのまま売却し、売却して得たお金で都心部の将来性の高いマンションを購入するといった、資産の組み替えを行うべきだと考えています。

その際、更地を駐車場として貸している場合には、一定の規制はありますが、事業用買い替えの制度を利用して節税する方法もあります。

無理に、良くない状況で、アパート経営をする必要は無いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資会社の提携ローンは利用すべき?

2019/10/08

不動産投資会社の「提携ローン」は利用すべきでしょうか。

実際に区分マンション投資ローンを受ける場合、自身で金融機関と交渉するか、不動産投資会社の提携ローンを利用するか、選択肢は大きく2つです。


それぞれにメリットとデメリットがあります。

まず、自身で交渉する場合、「深い付き合いの金融機関がある」「すでに不動産投資を行っている」「自身で事業計画書を用意し、金融機関担当と交渉できる」「高属性である」というような条件の方であれば、有利な条件で融資を受けられる可能性があります。


次に、「不動産投資会社の提携ローンを利用する」場合を考えてみましょう。

金融機関は、不動産投資会社の取引実績などで金利を決めていますので、同じ金融機関でも経由する不動産投資会社が違えば、金利などの融資条件も異なります。

また、不動産投資会社の担当者が、すべて手続きをしてくれるのが、自身で交渉する手間もありません。

一方、その不動産投資会社が金融機関とのパイプが細く、提携先が少ない場合は、他社より高い金利になることもあります。

そのため、きちんと不動産投資会社を選ぶことも重要となります。

以前は、スルガ銀行オンリーの不動産投資会社も多かったのです。



不動産投資の場合は、融資を活用して「他人資本」を享受できることがメリットです。

もちろん融資は、返済する必要があります。

万が一返済できなくなるリスクもゼロではないので、きちんと返済についてシミュレーションをし、リスクを理解したうえで、無理のない借入れを実施することが重要です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■年収500万円の会社員の場合、不動産投資ローンはいくら借りられる？

2019/10/07

金融機関は「融資審査」で何を見ているのか知っていますか？

金融機関の融資の審査では、どのような基準を設けているのでしょうか。

大きくは、「収入」「勤務先」「金融資産」「借入状況」「家族構成」と5つの項目を設けていることが多いようです。


まず見られるのが、返済能力の「収入」です。

融資枠は年収の7～10倍を目安にしています。

年収は、高ければ高いほど良いです。

とは言っても、ベンチャー企業で勤続年数3年の700万円の方よりも、上場企業で勤続年数10年、年収500万円の方のほうが、金融機関は好みます。

大手企業に長く働いている方の方が収入は安定し、返済が滞るリスクは少ないと金融機関が判断するからです。


次に見られるのが、「勤務先」です。

金融機関は、上場企業勤務、医者、弁護士などを好みます。

その理由はわかりやすく、収入が安定するからです。

金融機関は会社のホームページ、帝国データバンクなどのリサーチ会社から勤務先の情報を収集します。

会社情報をきちんと得られない場合、勤務先の事業説明、決算書の提出を要求される場合もあります。


「金融資産」も必ず調べています。

まったく金融資産がない人よりは、ある程度の金融資産を持っている方を好みます。

もちろん、その資産は多ければ多い方がいいです。

金融機関は「負債」と「資産」のバランスを見て審査しています。

また、融資を受ける時は、可能な限り「借入がない」ことが望ましいといえます。

他の借入があると融資がおりないわけではありませんが、融資枠への影響やタイミングは、専門家にも相談するといいでしょう。


最後に見られるのが「家族構成」です。

金融機関は独身の方より既婚の方を高く評価しています。

既婚者は、すでに家族を持っていることから、引越し、転職、結婚式の費用、出産費用など、これからのライフスタイルの変更による収入に大きく影響する変数が少ないと考えているからです。


このような基準で審査される区分マンション投資ローンですが、誰もが融資を通しやすくしたいと思うことでしょう。

融資を通しやすくするには、大きく3つのポイントがあります。

まず「自己資金を多くして、融資額を減らす」ことです。

融資額を減らせばその分金融機関はお金を貸すリスクが小さくなるので、融資が受けやすくなります。

しかし自己資金を増やすことによって、「他人資本の利用」という不動産投資のメリットは、最大限に享受できなくなります。

他人資本と自己資金のちょうどいいバランスを考える必要があります。


次に大切なのが、「最も有利なタイミングで申し込む」ことです。

融資で審査する項目の基準を満たしている時が、融資にとって最も有利なタイミングだといえます。

昇進し収入が上がったなら、この人は将来有望だと金融機関は判断するので、本来より多くの融資を受けられる可能性があります。

一方、転職したばかりのタイミングだと融資がおりない可能性もあります。

人によってタイミングは異なるので、自身にとって最も良いタイミングを逃さないことが大切です。

そして「カードローンなどの返済を完了させる」ことも重要です。

カードローンなどの融資があると、金融機関からは、その分、返済能力が少なくなると判断されます。

カードローンなどの返済が残っている場合、基本的に融資は厳しいでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■年収500万円の不動産投資ローン

2019/10/06

「老後2000万円問題」など、先行きの不安から注目が高まっている区分マンション投資。

投資金額の高さから「いくら融資を受けられるかが気がかり」という人は多いのではないでしょうか。


「区分マンション投資ローン」は借りやすい?

2018年に問題化した二重契約などの金融機関の不祥事を受け、一棟投資物件の融資が非常に厳しくなりました。

一棟物件に関しては、基本的に積算評価の高い物件にしか融資が出なくなり、また物件価格の1～3割の頭金を条件にする金融機関も多くなりました。

つまり、たとえ積算価格が高い物件に出合えたとしても、自己資金がないと買うことはできません。

そのなかで、今まで一棟投資物件の融資を行っていた金融機関は、一棟投資物件への融資を縮小して、区分マンション投資に対する融資を積極的に行うようになっています。

もちろん融資の基準に満たすことが前提条件になりますが、現在、有利な条件で区分マンション投資の融資を受けられるタイミングといえるでしょう。

そのような状況のなかで、「いくらの融資を受けられるのか」、気になるところではないでしょうか。

一般的には区分マンション投資の融資枠は、年収の7～10倍前後が一つの目安になります。

たとえば、年収500万円がある方は、大体3,500万～5,000万円が融資枠と考えてください。

もちろん、これはあくまでも一般的な目安です。


たとえば、車のローンがあった場合には少し融資額が減る可能性があり、逆に金融資産を持っていれば融資額が増える可能性も十分に考えられます。

では、区分マンション投資ローンの金利は、どのような状況でしょうか。

数年前までは3～4％と非常に高かったのですが、マイナス金利実施により、今は史上最低といわれているほど金利は低い状況です。

もちろん金融機関によって多少の差はありますが、属性によっては1％台から受けられる金融機関もあるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■資産価値に影響を与える要因を正しく理解する

2019/10/05

「継続投資」は、物件価値をコントロールできる手段です。

インフラ価値に対する変動要因を並べてみると、一旦建ててしまった物件（立地や仕様が確定してしまった物件）に対しては、変動要因をコントロールできる要素が少ないことに気が付くかもしれません。

そうなると、「環境」「構造」の要因は、あまり変更することができなくなります。

必然的に、「経年劣化」を受け入れざるを得なくなります。


だからこそ、重要となってくるのが「継続投資（＝購入した不動産を継続的に運用するのに必要な費用、修繕費など）」です。

時間と共に劣化を進行させる設備に対して、予防・補修・更新など必要に応じた正しい手段を選択することで資産価値の低下を防ぎ、場合によっては資産価値をプラスに導くことも可能となります。

メンテナンスコストは、個別の計画が必要です。

その個別の事情をしっかりと拾い上げることが、資産価値を最大化する手法です。


資産価値の変動要因には、個人の力では動かしようのない要因もたくさんあります。

逆にいうと、個人の力で動かすことができる要因も存在します。

そのコントロール可能な要因を管理することで資産価値を守ることを考えると、賃貸不動産を運用するにあたり、継続投資がいかに大事であるか、理解できるでしょう。


　(初期投資＋継続投資＋解体投資）－（収入＋節税効果）＝収益


収益計算において、継続投資を計画的に行うことは、費用の増大を意味します。

しかし将来にわたっての収入増、そして継続投資実行時の節税効果の高まりによって、収益性向上に資するものであると言えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■資産価値に影響を与える要因を考える

2019/10/04

賃貸不動産の価値は、常に変動するモノです。


変動にはプラスもマイナスもあり、この変動をいかにコントロールしていくかは、物件の生涯収支に大きな影響をもたらします。

賃貸不動産の価値に影響を与えている要因を切り分けて考えてみましょう。



まずは、「環境要因」です。

物件の立地するエリアにはどのくらいの競合物件が存在するか。（＝需給バランス）
駅からの徒歩は何分か。（＝利便性）
近くにスーパーはあるか。（＝利便性）
などといった、所有する物件についてというよりは、その周辺の状況についての項目です。


外国人の増加は、入居者トラブル増加の一因にもなっております。

集合住宅の場合は、どのような居住者の属性も、重要な変動要因となっています。


次は、「構造要因」です。

基本構造は初期投資に大きな影響を与えます。

そして、単純に木造やコンクリート造という分類だけではなく、耐震・免震構造や防音など付加価値を付けられる項目は数多く存在しています。

また、基本構造をハード面とすると、ソフト面に相当するのがクロスや洗面やトイレなどの内装・什器や、ネットワーク環境などの設備といえます。

ハード面の基本構造は、比較的万人に訴求できる価値です。

しかし、ソフト面の設備関係はライフスタイルや嗜好によって、受け止め方は千差万別です。


つまり、ソフト面の組み立て方ひとつで特定のニーズを持った居住者をある程度意図的に集めることが可能で、マーケティング要素が深く関わる要因であるといえるでしょう

そして、構造要因のなかで、時代と共に強制的な変動を生み出す要因に、法令対応が挙げられます。

その代表例が、建築基準法で、耐震基準や建物を建てる時の最低限の決まりを定めており、建築構造物にとっての絶対的なルールブックといえます。

大地震を経験するたびに、建物の被害状況などを検証し、改正を繰り返しているため、「生きた法律」とも呼ばれています。

現時点で必要とされていない、耐震性や安全性を高める構造なども、将来的に必須構造に変わる可能性があります。

ひとたび必須構造と定められ、自身の物件にその機能がないとなると、大きな価値毀損に繋がってしまうことがあります。


そして、最後が「経年劣化」です。

賃貸物件を探す際の検索条件の代表格である築年数。

パッと見でわかる外壁・内容などの劣化。

そして、住んでみないとわかりにくい、配管や給湯設備などの劣化などに分類することができます。



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■解体費用を増大させる要因

2019/10/03

解体費用を増大させる要因はいっぱいあります。


建造物の解体とひと口でいっても、その金額を左右する要素は様々です。

解体を始める前に、土壌調査によって土壌汚染の有無や、法律で規制されている材質を含む塗料や材質が使用されていないかを調査する必要があります。

特定の事業用地でない限り、土壌調査義務はありません。

そして、なんらかの疑いがある場合、その土地を次に買う人の依頼で、調査が必要となることもあります。

現在では、法律で規制され使用できない塗料や建材であっても、何十年も前に建造された物件には使用されていることもあります。

その場合は、やはり調査が必要となります。


そして、解体される建造物の材質や規模（低層か高層か）、地下構造の有無などにより、必要な解体重機が変わり費用は大きく変動します。

さらに隣地に生活している人がいる、学校がある、病院があるなど近隣状況によっては、解体で発生する騒音や振動が許されないケースがあります。

その場合は、静音や無振動工法によって解体を進める必要が出てきます。

その為、通常の解体費用の倍以上の費用が、かかることがあります。

特に都市部では騒音・振動は大きな問題となることから、安易な解体費用の見積りは危険と言えるでしょう。


解体後、発生する部材は鉄などのリサイクル価値のあるもの（有価物）を除き、すべて産業廃棄物として適切な処分が必要となります。

適切な処分とは、専門の産業廃棄物業者に対象物を運びこみ費用を払って処分を委託することです。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により、発生するゴミの扱いは細かく規定されています。

そのゴミを運ぶ際も廃掃法で厳密に規定があり、結構費用が発生します。

解体と処分を経て、最後に更地となった土地を整地して、ようやく原状回復となり、解体は終了します。

このように、解体には多くのプロセスが存在し、それぞれに費用を構成する要因があることがわかります。


収益計算の必要項目である「解体投資」


出費　（=初期投資+継続投資+解体投資）　-収入　（=賃料+節税効果）=収益


不動産投資において多くの人が綿密な計画を立てるのは初期投資であり、資産価値をコントロールする継続投資は軽視しがちです。

解体投資は、そもそも忘れ去られていることが多い項目です。


「そんな費用は想定していなかった」という声が聞こえてきますが後の祭りです。

本当は当初から想定できる解体費用もあります。

でも、その時まで一度も試算をしてこなかったことで、解体費用がすべて想定外の出費と捉えざるを得ないオーナーがたくさん存在します。

想定していない費用が発生するとは、想定収益を押し下げたり、逆ザヤが発生したりすることを意味します。

投資を計画する上で、正確に試算するためには、解体投資を忘れてはいけません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■リセールバリューについて

2019/10/02

不動産投資において、「リセールバリュー」も重要となります。


リセールバリュー=物件価値-解体費用


この相関関係から、解体費用が増えた分だけ「リセールバリュー」が減少するといったことなので、注意が必要なのです。



解体費用が膨らめば、当然として「リセールバリュー」は低下します。

あなたが設定する投資期間が10年程度の場合、所有する賃貸不動産を将来的に売却することが想定されています。

この場合、解体まで検討することはほぼないでしょう。

しかし設定する投資期間内に建物の寿命を迎える場合、物件の解体についての想定を迫られることも考えられます。

木造物件であれば一般的に解体費用は少額となりますが、コンクリート物件は階数が増えるにつれて解体費用はどんどん膨らんでいきます。


不動産価値において、土地は時価こそ変動しますが価値がなくなることは極めて少ないといえます。

しかし、上物（うわもの）といわれる建築構造物は、寿命と共に無価値へと変化していきます。

むしろ解体が必要になることからマイナスの価値になると表現してもいいかもしれません。

もちろん解体が必要な状態でも、解体は買主側に任せることで、そのまま売却も可能です。

でも、結局は、見込まれる解体費用を差し引いた売却価格となってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次


 

■不動産解体の試算

2019/10/01

大規模に整備された日本のインフラの老朽化が進んでおります。

「物理的な寿命=耐用年数」について、十分に議論されてこなかったこともあります。

現状は、思うように修繕が進んでいません。


不動産投資も同じリスクを抱えており、物件の修繕、さらには解体まで想定することが重要です。

不動産投資を始める際、忘れられている「建物の解体」についての解説です。



建物は、作ればいつかは「解体」を迎えます。

建物などのインフラ構造物には、寿命が存在します。

普通の人にとっては、鉄筋の入っているコンクリート構造物などが劣化するというのは、なかなか実感しにくいかもしれません。

構造物は固くて頑丈ですし、数年経ったところで、汚れは付着しても、劣化しているのがわかることは少ないでしょう。

確かに、構造や使用されてきた条件・環境によって、寿命は変化しますが、いずれにせよ「永遠」ということはありません。


劣化したコンクリートを数多く見るとビックリします。

橋の裏側に回ったら、床版（=人や物の重さを支える床）に穴が開いていて、地上の光が橋の裏側から見える場合もあります。

コンクリートのひび割れを起因として、コンクリートのなかにある鉄筋が腐食した挙句、完全に消滅してしまっていたりもします。

建設後、数十年経過したコンクリートの危機的な状況を目の当たりにするとコンクリートの強度についてわかってきます。


高度経済成長期に爆発的に増えた社会資本ストック（=インフラ構造物の累計）は、計画的な維持・補修がされてこなかったこともあり、予想よりも早く劣化が進行し寿命を迎えることになってきているケースも多いです。

維持・補修、または解体をしての新設という需要は、今後も堅調に推移していくことが明らかです。

企業目線では堅調な市場で安心なのですが、人口減少を迎え、より効率よく税金を使う必要性が高まるなかにあって、維持・補修、解体、更新という費用の増大は、自治体にとって死活問題になってきています。

賃貸不動産においても、短・中期で更新が必要な設備は多く存在します。

しかし、建物自体の寿命も確実に存在し、いつかは解体する時がやってきます。

あなた自身の設定している投資期間が、新築～解体という建物のライフサイクルのどの部分に該当するかによって、解体費用が発生するか否かが決まります。

実際、ケースとしては少ないことかもしれません。

しかし、投資期間が解体時期に近づけば近づくほどに、解体費用についての検討が現実味を帯びてきます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■長期修繕計画を確認しましょう

2019/09/30

分譲マンションの管理面で気をつける重要ポイントの1つとして、「長期修繕計画」があります。

長期修繕計画とは、修繕積立金をどのように住民から集めていくかをまとめた次のような資金計画をいいます。


1. 長期修繕計画の妥当性
（費用見込みが甘くないか）

2. 適切に計画が見直しされているか
（国交省は5年に1度を推奨しています）

3. 修繕積立金の滞納状況
（滞納者や滞納金額の状況）

これらをチェックした上で判断していく必要があります。


長期修繕計画に関する判断は専門知識が要求されますので、ぜひ仲介を担当する営業マンに詳しく質問されることをおすすめします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ダメなマンション購入3つの特徴

2019/09/29

日本の人口は、2004年12月の1億2784万人をピークに減り始め、2050年には9515万人まで、ドンドン減少すると予想されています。


一方、首都圏を中心に、多数の新築マンションが継続的に新規供給されております。

この状況が続いた場合、既存のマンションストックが、人口に対して余っていくのは必然となります。

マンションストックが余る時代において、購入検討者は、「マンションの資産価値」について、ますますシビアに判断することが求められます。


これからの時代も「選ばれ続ける」マンションを購入できた人々は、ライフスタイルに合わせて住み替えや資産運用といった選択肢を持つことができます.

しかし、「選ばれない」マンションを購入してしまった場合は、将来のリスクを抱えることになります。


今後、マンションの長寿化がますます進みます。

10年後、20年後におけるマンションの資産価値を考える上では、従来から存在していたマンションの立地や建物グレードという観点を重視することになります。

更に、どのように分譲マンションが、維持管理されてきたかという“マンション管理の質”の見極めが必要となるのです。


「立地」、「建物」、「管理」それぞれ、気をつけるべき点を知りましょう。


1. 広すぎるお部屋を購入する


広すぎるお部屋はリスクが高いです。

例えば、100平米のお部屋を購入することはおすすめできないケースが多いです。

よほどの好エリアの物件でない限り、人口減少社会においては需要を保つのが難しいと言えます。

もちろんライフスタイル如何にはよります。

しかし、将来的に子どもが独立して夫婦2人で暮らすことを想定すると、面積や部屋数が必要である状況は限定的です。

広すぎるとその分固定資産税などが上がりますし、身体の自由が利かなくなるにつれ、掃除もおっくうになります。

使わない部屋があると、物をため込んでしまうので、汎用性という観点からは1LDK～2LDKくらいがちょうど良いでしょう。

ただし、将来車いすを利用することや、介護が必要となったときのことを考え、1つ1つの部屋のスペースに、ゆとりを持たせた間取りが理想的となります。


2. 好立地を選ばない


多少広さは妥協してでも、好立地に住んだ方が、将来のリスクは低いです。

(1)駅近エリア

「駅近」「駅直結」「駅徒歩5分以内」という言葉がアピールポイントとされることが多い点からも分かる通り、駅距離は資産価値に直結する最重要条件です。

特に、駅直結のマンションは、稀少性が高く、資産価値は右肩上がりとなる傾向にあります。

(2)将来性のある街

土地の評価が大きく変わる起因として、街の進化や再生があります。

街は「生き物」なので、街としての新陳代謝が重要となります。

将来的な資産価値は、こうした鉄道各社や行政による開発・再開発プロジェクトに目を向ける必要があります。

資産価値が長期間安定する街は、この再生・再開発計画が発表・実行されており、好循環で発展を続けています。

(3)街のブランド力

街や地域が持つブランド力は、土地の資産価値をさらに高めます。

歴史的な背景や市区町村などの行政的な取り組みも含んだ、地域ならではの魅力が該当します。

不動産価格は、常に揺れ動くものです。

このブランド力が「憧れる」「誰もが欲しいと思う」「多くの人が住みたがる」というニーズをどんな時も集めることができ、ブランドがないエリアに比べて価格の下がり幅を小さくしてくれるのです。


3.新築・築浅にこだわりすぎる

「新築マンションや築浅マンションはいつの時代も人気です。

「中古」マンションには未だに「汚い」「古い」などのイメージが先行しています。

確かに新築・築浅マンションは設備が新しく魅力的に見えますが、「マンションがどんな風に管理されていくかが不透明」というリスクを抱えています。

中古マンションの場合、ある程度経年劣化が進んでいるため「どのような管理で維持されてきたのか」を知った上でマンションを見極めることができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■区分マンションの不動産投資が危ない

2019/09/28

過剰過ぎるといわれた相続対策のアパート経営やサラリーマン向けのアパート経営であっても、確実な事業計画と高い物件力を持って、しっかりした管理体制の下であれば、堅実で安心したアパート経営は行えます。

すなわち、きちっと成功させることができるのです。


アパート経営は、ふつうの「投資」ではありません。

もはや、過熱気味となっている区分マンション投資は、近い将来ヤバイなと感じています。

毎月の収支は赤字となり、販売価格は高止まりから下落相場が、ちらつき始めています。

キャピタル（売却益）を得るためのマンション投資でしょうが、今後一層の下落相場に移行した場合どうなるのでしょう?　

数年後、「異常だった区分マンション投資」という新聞記事がでないことを祈るばかりです。


アパート経営とは、文字通り賃貸の経営することです。

私たちの経営の考え方は、毎月きちっと収益を得て、毎年黒字の確定申告をすることです。

投資ではないので、キャピタル（売却益）よりもインカム（毎月の収益）を重視していましょう。

経営ですから、黒字であってこそ、正常という考え方が必要なのです。


一方、区分マンションについても、投資と歌われています。

投資であれば、インカム（毎月の収益）は赤字でも、キャピタル（売却益）を手にすることが全てとなります。

現在、この状況がその考え方に照らしてどうなのか?　

答えは、火を見るより明らかではないでしょう。

毎月赤、売っても赤とならなければいいのですが・・・。

業者の戯言に、流されないことが重要となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■区分マンションの不動産投資が活況？

2019/09/27

昨今の融資引き締めの状況が続くなか、区分マンション投資が活況のようです。

引き続き縮小傾向にあるマンション・アパート融資に対して、金融機関が区分マンション融資に対して、積極的な姿勢を見せているのだ。

金融機関の融資姿勢により、過熱気味となっている区分マンション投資だが、その未来は明るいのだろうか。

少し疑問が出てきます。


1棟マンションやアパート融資が減ったので、区分マンション投資が活況している部分も否定できません。

「現在の金融機関はアパート融資を減らし、区分マンション投資にシフトしている」という新聞記事を目にしました。

これまでの経緯を辿ってみると、数年前までは相続対策として、サブリースを条件に郊外の土地に対して過剰融資が行われていました。

それが、色々と問題視されたため、土地から購入するアパート経営融資に切り替えていました。

しかし、2018年には、そちらも様々な問題により縮小を余儀なくされたのです。


現在では、それまで比較的否定的だった区分マンション融資へと舵を切って業績を伸ばしている業者もあります。

そこからも分かるように、金融機関は、不動産融資を伸ばさなければ数字を上げるのが難しい現状が見えるのです。


スルガスキームを使っていたような業者は、普通の方法では稼ぐことができないので、区分マンション投資へ舵を切ったと言われても否定できないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の物件の探し方

2019/09/26

不動産投資の優良物件の探し方も色々とあります。

一番いい方法は、ダメ物件を把握して、ダメ物件を買わないようにすればいいのです。

そうすれば、おのずと優良物件が残ってきます。


優良物件の探し方は、「情報収集」や「不動産会社との関係性」という点もありますが、もっと具体的なことを意識することです。


●需要のあるエリアの物件


●なるべくコンパクトな物件


空室リスクと家賃下落リスクが低いのは、何と言っても需要のあるエリアです。

需要のあるエリアとは、たとえばターミナル駅や、閑静な住宅街など「そこに住む理由」が明確なエリアになります。

そのようなエリアは物件価格も高いですが、この2つのリスクを小さくするためには必須条件です。

また、大きくても1LDK程度のコンパクトな物件にしましょう。

なぜなら、大きくなるほど、取得費用も高くなり、競合も多くなるからです。

仮に、ファミリーをターゲットにすると「分譲マンション」「一戸建て」などの競合が増えますが、コンパクトマンションであれば賃貸マンションを選ぶ可能性の高い単身者をターゲットにできます。

ターゲットが多ければ、空室リスク・家賃下落リスクを小さくできるというわけです。



ただし、「安すぎる」「オーナーチェンジ」の物件は要注意です。

こんな物件には注意しましょう。

優良物件とはいえない物件は、家賃収益を安定的に上げるのは困難と言えます。


(1) 価格が安すぎる物件

価格が安すぎる物件というのは、不人気エリアであったり、現地に大きなデメリットがあったりするケースが多いです。

価格が安い物件は、「（年間家賃収入-年間経費）÷物件取得価格」で算出する「利回り」は高く見えますが、結局は空室になったり、家賃が下落したりするケースが多くなります。

このような物件は、結果的に赤字になるリスクが高いので、価格の安さだけで判断するのは避けましょう。


(2) オーナーチェンジの物件

また、今まで投資用物件として運用していて売り出している、いわゆる「オーナーチェンジ物件」も注意が必要です。

なぜなら、室内の見学ができない場合が多いですし、オーナーがその物件を手放す理由に、物件のデメリットが潜んでいるケースがあるからです。

賃借人によっては雑な使い方をしている人もいるので、賃借人次第では室内が激しく劣化しているリスクがあります。

そのため、オーナーチェンジ物件はきちんと売却理由をヒアリングして、賃借人に問題がないことを確認してから取得しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資では、優良物件を選びましょう

2019/09/25

家賃収入による不動産投資は、投資の王道と言われています。

なぜなら、家賃収入という比較的安定した収入が、定期的かつ継続的に得られるからです。

ただし、不動産投資はあくまで投資ですので、必ずしも収益が上がるわけではありません。

そんな不動産投資において、継続的に家賃収入を上げる方法をお伝えいたします。


「決まった家賃収入」を「継続的」に上げることが重要となります。


【優良物件が成否を分けています】


しっかりと家賃収益を上げられるような不動産投資は、優良物件を所有できるかどうかが重要になります。

不動産投資の収益は物件の良し悪しにかかっており、言い換えると不動産投資の成否も物件次第だからです。


そもそも優良物件とは何でしょうか?


●空室率が低い物件


●家賃下落のリスクが小さい物件


空室リスクと家賃下落リスクは不動産投資における二大リスクであるので、優良物件はこのリスクが小さい物件になります。

不動産投資は、「決まった家賃収入」を「継続的」に上げることで利益が出ます。


そして、追加で物件取得もしやすいのが優良物件です。

また、優良物件は追加の物件取得がしやすいというメリットもあります。

不動産投資の物件を取得するときには、ローンを組んで取得することが多いです。

そのローンの審査項目の中に、「物件の収益性」という項目があります。

そのため、1つ収益性の高い物件を所有していれば、その物件を評価され次の物件の融資が受けやすいのです。


つまり、優良物件を取得することは、その物件で高い家賃収入を上げるだけではなく、物件数を増やし家賃収益を増やすこともできるということです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガ銀行が公表した報告書から見える実態

2019/09/24

スルガ銀行の第三者委員会報告書から、とくに代表的な不正の手口を紹介します。


【債務者関係資料の偽装】

ここで目につくのは、「偽装」という言葉の数の多さです。

詐欺を専門にするプロの犯罪集団のことではありません。

金融庁の免許を得て、株式を上場する、銀行の内部の業務実体です。

一見すると難しく書いてありますが、翻訳すると「資産もないし収入もイマイチの、借金して不動産投資なんて絶対やっちゃいけないサラリーマン」を「資産もあって収入も多い、リッチで余裕のある不動産投資にふさわしい、勝ち組サラリーマン」に仕立て上げたという話です。


【物件関係資料の偽装】

購入者となる「サラリーマン大家」、すなわち借金をする買い手の偽装に続いて「物件の偽装」です。

実際よりも入居率を高く見せたり、家賃も実際より高額にしたりと、事実と異なる数字を並べるようなことが横行していました。

中古物件の空室にカーテンをつけて満室に見せかける手法は、「カーテンスキーム」として有名になりました。

まるで『オーシャンズ11（プロの詐欺集団の映画）』顔負けのえげつない偽装ですが、このスキームの連携プレーにも行員が一役買っていた、という衝撃の事実が書かれています。

要するに、「誰も借り手がつかない、僻地のお化け屋敷のような無人マンション」が、「稼ぐマシーンとしての不動産」のスペックをきっちり持っているかのような偽装が行われた、ということが赤裸々に書かれているのです。


【契約書の偽装】

極めつけは、二重売契と呼ばれる売買契約書の偽装です。

これは金融機関用と、実際の契約用の2つの売買契約書を作成するものです。

そもそもスルガ銀行は90％の融資が最大で、自己資金10％が求められます。そこであらかじめ10％の金額を乗せた売買契約書を作成して満額融資を受ける手口です。

ただ、この偽装については、2通の契約書に署名捺印が必要ですからサラリーマン大家側も関知していると思われます。

契約関係の書類偽造に関していえば、「知らないうちに被害者になっていた」という言い訳は通りません。


とはいえ、普通の社会生活をしていて、契約書をきっちり読んで疑問を解消するために、いろいろ突っ込んだ質問をするようなサラリーマンの方はほとんどいないでしょう。

不動産取引は初めてか、数回しか経験したことのないサラリーマンにとっては、業者から「契約書は二通ありますが、これは普通のことなので気にしなくて結構です」と堂々と言われると、信じてしまうのが普通だと思います。


銀行員だって、ノルマに追われる「営業マン」である事実があったのです。

このスルガ銀行の第三者委員会の報告書を見る限り、スルガ銀行の内部では営業成績を残すために、通常ではありえないほど緩い基準で融資をしていたことが分かります。

目の前の方が銀行のバッジをつけ、きっちりした肩書でメガネをかけて、髪も七三分けして品の良いスーツを着て、高いネクタイをぶら下げて柔らかい物腰で、ジェントルな話し方であっても、これが本質的実体です。

第三者委員会の報告書は、このことを空想や思い込みや邪推の類いではなく、事実として克明に示してくれています。


本来であれば買うべきでない物件を、借りるべきではない借金をしたサラリーマンが購入し、購入時点で破綻が確実な「なんちゃってサラリーマン大家」が数多く誕生してしまったのです。

「どこか遠くの世界の、自分には関係のない話」と考えて意識から遠ざけるのか、「自分が買おうとしている不動産取引に関わっている銀行の内側は、こんな状況かもしれない。

だからこそ、正しく疑い、きっちりと計算をして、返済可能性について真剣に、現実的に、慎重な見方でしっかりと考えよう」と我が身に置き換えて教訓としなければなりません。


「不動産取引の勉強をしましょう」と言うのは、今回の事件をきっちりと把握し、教訓としてリテラシーに加え、最悪事態を想定する力を働かせ、賢く対応する癖をつけることが必要となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガ銀行が公表した報告書をみてみましょう

2019/09/23

スルガ銀行、レオパレスなどetc…。

名だたる企業が昨今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。

しかし、これらは不動産業界において公表されていなかった氷山の一角に過ぎません。

全ての不動産投資家がこれらを対岸の火事として受け止めず、自らが融資地獄への一途を辿らぬよう、ちゃんと事件の発端を振り返りましょう。


そもそも、限度額ギリギリまでの融資を行なったスルガ銀行のチェック機能が外れていたことが原因です。


融資というと難しく聞こえますが、簡単に言えば「借金」のことです。

手元にお金がないときに銀行から用立ててもらい、借金をして『稼ぐマシーンとしての不動産』を買って、マシーンが稼いだお金を使って借金を返すという話だったのです。

貸してもらえる金額の算出法は、「物件の評価」と「個人評価（=属性）」の組み合わせで決まります。

「稼ぐマシーンとしての不動産」のスペックの優劣と、買う人間の経済的信用の有無の総合判断というワケです。

「物件の評価」には種類があり、大きく分けて積算評価（土地の価格と建物の価格を足した銀行評価）と収益還元評価（その物件からどれだけ利益が出るかを算出する評価）がありますが、不正融資が問題となったスルガ銀行では収益還元評価を主としていました。

つまり個人の評価を重視しており、勤め先や年収から算出された限度額ギリギリまでお金を借りられたワケです。

しかし、大半の銀行では、自分の属性だけでお金を借りることは難しいでしょう。

やはり「物件評価」と「属性」の両方が必要とされているのです。


そこで、債務者関係資料、物件関係資料、契約書を偽装して行ったのでした。


スルガ銀行の公表した「第三者委員会報告書」を噛み砕いて紹介します。

「第三者委員会」は、いろいろな企業が不祥事を起こす度、よく耳にする言葉です。

これは企業が不祥事を起こした場合、利害関係のない第三者（たいていは弁護士の先生）の目で事件を調べ、原因を分析・解明し、その原因を解消するための解決策を提言してもらう、という組織です。

上場会社の企業不祥事については、ほぼ例外なく第三者委員会が立ち上がり、その報告書が公表されますので、これを読むと企業のやらかした不祥事の実体が克明にわかるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融機関が失った2本の大黒柱

2019/09/22

高金利と手数料の2本の大黒柱を金融機関は無くしてしまいました。

これは、金融機関にとって大打撃となります。


約1年半前、投資不動産への、スルガ銀行の不正融資が明るみにでました。

仲介業者の不適切行為だけでなく、銀行も加担していたことが発覚し、大問題になったのです。

しかも、それはスルガ銀行だけでなく、他の地方銀行でも同じ形の不正融資が続々と出てきたのです。

当然、金融庁は銀行に対して、投資不動産への融資姿勢の見直しを促しました。

その結果、銀行などの金融機関は、融資の大きな柱を失ったのです。


カネ余りの中、平成27年度以降、相続対策として投資不動産への融資は実績を伸ばしました。

平成28年度にマイナス金利が導入され、法人融資はますます利幅を失い、各地方銀行はますます、投資不動産に力を入れたのです。


もうひとつ、同じ時期から銀行業績の柱となっていたのが、生命保険の販売代行業務です。

全額損金商品を売り物に、手数料を稼ぎまくったのです。

しかしそれも、ご存知の通り、国税庁からの「お前らやりすぎだ!」との一喝が入り、今や全額損金保険の商品が、すべてストップした状態です。

つまり銀行などの金融機関は、今、最大の窮地に追いやれているのです。

投資不動産融資の高金利、保険販売代行の大きな手数料などの、ここ数年の稼ぎの大黒柱が、2本とも消え去ったのです。


これは、優良な借り手にとって、ますます有利な状態です。


これまでは「その業界への融資は、うちでは控えています」と敬遠されていた業界でも、融資を受けられる可能性が出てきたのです。

銀行はもう、そんなことを言っている場合ではなくなってきているのです。


加えて、低金利、個人保証・担保は無し、保証協会も無し位の条件は、要求して当然の状態です。

これから設備投資を検討されている会社は、このあたりの銀行の実情を踏まえたうえで、強気の銀行交渉に取り組んでほしいのです。


優良顧客であるならば、ますます有利な条件でお金を借りることができるようになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融機関の不正融資問題

2019/09/21

スルガ銀行を筆頭とする投資不動産への不正融資問題を受け、金融庁から各銀行へ「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」が行われ、詳細も公開されています。


このアンケートから浮き彫りになった、銀行の融資の実態について知りましょう。


「目先の融資実績が欲しい」営業マンの姿が浮き彫りになっていました。

投資不動産への不正融資問題を受けて、金融庁は各銀行へアンケート結果を金融庁のホームページで公表されています。


アンケート結果から、金融庁が問題視している要点についてです。


・銀行営業マンが、不動産業者に改ざん行為を能動的に働きかけていた

・多くの銀行営業マンが、不正に作成されたデータを黙認して融資していた


多くの不動産業者による不正行為に対して、銀行のチェック機能がないどころか、それを助長していた、ということが、アンケート結果からも、明るみになっています。

特に、平成27年度以降、相続対策として高齢者の富裕層、ならびに、高収入の給与所得者を対象に、不正融資が極端に実績を伸ばしました。

しかも、銀行が紹介を受ける不動産業者に対して、取引基準を設けているという答えは、14％という結果が出ています。

つまり、「融資さえできるならなんでもいい」と言うことだったのです。

加えて、融資の相手は多くが、相続対策の高齢者やサラリーマンです。

銀行交渉など、まったくの無防備な方々がターゲットとなっていました。

それを良いことに、不動産業者は投資物件の売価を吊り上げ、それを銀行が高金利で全額融資することが横行していたのです。


結局、銀行の営業マンにすれば、事業性よりも目先の融資実績が欲しいのです。

支店長も同様です。銀行にとって申し分のない高金利で設定しても、交渉もされず、文句もないとなれば、カネ余りの昨今、銀行が飛びつくのも、当然だったのです。

要は、声を挙げない借り手には、めっぽう強気で仕掛けてきます。

それが銀行ということを知りましょう。


銀行交渉の際には、この資料を机の上に出し、

「金融庁が公表したこの資料を読ませてもらったけど、ひどい内容ですね。金融庁が改善へ向けて躍起になるのも、無理ないですよね。おたくは大丈夫でしょうね」

と、言い放ち、ゆさぶりをかけてみてはいかがでしょうか。


「銀行がどんなことをしていたのか、こっちはわかっていますよ。」

このことを、遠回しに伝えることで、こちらの立場をより有利な状況に、立たせて欲しいです。

交渉事についは、心理戦なのです。


金融機関の不正融資の問題を知っておけば、それだけ有利な立場となるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の目的

2019/09/20

不動産投資の目的は、2つに大別されます。

・物件の値上がりを期待して買うキャピタルゲイン目的

・月々の家賃収入を期待して買うインカムゲイン目的


不動産の投資家が、不動産業者に行くと、どちらが目的なのか、最初に聞かれます。

まず、キャピタルゲイン目的ですが、短期で利益を出せる可能性を秘めているモノや、値上がりしそうな物件をいち早く見つけることが大変です。

さらに、物件自体の建物価値は、時間と共に下がる運命にあります。


そして、不確定な情報（怪しい情報）を元に判断するケースもあるので、難易度はかなり高いです。


実際、不動産投資の中心となるのは、より長期的な視野にたったインカムゲイン目的の投資になります。

家賃収入が目的であれば、物件がある程度値下がりしても、収益があげられる前提で物件を選ぶので、よりリターンが見えやすくなります。
（実際は税金対策としても人気なのです）


不動産投資目的で、銀行から融資を受けるときの金利は、固定の場合、1～2％前後がだいたいの相場です。
（時期や資産背景によって、金利は異なります）

一方の賃貸収益は5％前後のものが多いので、投資の利回りは3％前後ということになります。（売買手数料、管理費・修繕費、税金などを除く）


不動産投資のリスクは、入居者がいなくなることです。

今後人口が減る地方では起こりうることですが、東京ではよほど劣悪な条件ではない限り、家賃を下げるか、設備を新しくするか、仲介会社にコミッションを払うかなどの手立てを打てば、空き家の状態が長く続くことはあまり考えられません。
（賃貸住宅の全国平均空き家率は19％なのに対して東京は14.5％）


むしろ、一番のネックは出口戦略（どのタイミングでどうやって物件を処分するか）になるでしょう。

そこさえ専門家のアドバイスをもらうなり、自分で勉強するなりして、対策を練っておけば、不動産投資は、金融商品による投資に比べても比較的手堅いと言えます。


それに、不動産投資なら、想定していた利ざやが取れない時には、物件を売ってローンを返済してしまえば、深手を負う前に身を引くこともできる場合もあります。

銀行で不動産ローンを組むときは、銀行側の調査による物件の担保価値までしか融資しませんから、物件を売ってその分を返せば、大惨事にならない場合もあるのです。

原資が少ないうちは、中古のワンルームマンションくらいしか買えません。

いきなり一棟マンション成金になるのは難しいですが、資産運用の選択肢のひとつとして検討する価値はあります。



不動産投資は、「2度おいしい」も狙う事が可能です。


不動産投資は手堅い運用方法ですが、同時に税制上のメリットも多くあります。


（1）所得税を減らすことができる

固定資産である上物（建物）の価値は、実勢価格とは関係なく国の定めによって毎年減価償却されて行きます。
（評価額が下がるということ）

つまり、実際には売却していないので、何も損はしていないにもかかわらず、減価償却された分は「損金」として計上でき、確定申告に反映させることができます。

仮に所得が1000万円の人が所有する不動産の評価額が100万円減価償却されたら、1000万から100万を差し引いた900万をその年の所得として申請できます。

課税対象が減るので、当然支払う税金は減ります。


（2）短期間で資産の圧縮ができる

「路線価」という言葉を聞いたことがあると思います。

国税庁が定めた各土地の平米単価のことで、実際の市場価格よりも安く設定されています。

市場価格の約7掛け程度です。


もし1億円で土地を買うと路線価は7000万円。

相続税はこの7掛けされた路線価にかかります。

つまり1億円の現金を土地に変えるだけで、資産を3割圧縮できるのです。

資産家が晩年に土地を買い漁る大きな理由はここです。

もちろんこの行為は合法で、路線価が実勢価格より低く設定されているのは「土地は売りたいと思っても簡単に売れるものではないので、その流動性の低さから多少価値は下がるだろう」という国側の配慮です。
（実際その通りで、土地は買い手がすぐ見つかるわけではないので十分考慮する必要があります）

また、上物の減価償却の話をしたとおり、建物の評価額も年数が経過するにつれ下がっていきます。

相続税は、建物にも当然かかりますが、その際も実勢価格ではなく減価償却後の固定資産評価額に対して課税をしますから、こちらでも資産が圧縮できるのです。



不動産へ資産を組換えたことで、相続税が3分の2になった人もいます。


（3）貸し出すことでさらに資産を圧縮できる

実勢価格と評価額の差額をさらに広げたいのであれば、物件を貸し出してしまうことが一番簡単です。

他人が住んでいる物件は売りたいと思っても入居者の同意が必要な分、流動性が低くなるため、相続税評価額はさらに下がることになるからです。

1億円で物件を買ったとしてそれを貸し出すと、評価額は半分以下になることもあります。

富裕層がマンション経営やアパート経営をよくしているのは、こういった資産圧縮効果もひとつの理由です。


（4）タワーマンション節税

国税庁が「タワーマンション節税」の対抗策を打ち出しました。

そもそもタワーマンション節税が流行った理由は、マンションの各部屋の評価額が、階層や眺望などに関わらず一律であったため、好条件で高値の物件を持っている人ほど税金対策の効果が高かったためです。

上の階の部屋ほど評価額が高くなるように法令が変わりましたが、いまのところ数値を見る限り、依然としてマンションを購入し貸し出すことによる効果が高いことには変わりなさそうです。


このように、不動産投資はフロー（所得）上のメリットだけではなく、ストック（資産）上のメリット（資産圧縮効果）がとても大きいのです。


現役時代に不動産投資とは無縁だった大富豪でも、税金対策を考えるならば、ローンを組んでまで不動産投資をする価値が十分あります。


不動産投資で必ず想定しておくべきことは、よほど高需要の物件以外は（評価額だけではなく）実勢価値がすぐに下がる性質であることです。

ただ、資産の大きい人は何もしなければ最大55 ％の資産がそのまま徴収されるのですから、不動産価値が下がることを織り込んでも、税金対策の効果の方が高くなりやすいわけです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資は不労所得ではない

2019/09/19

家賃収入に憧れる人は多いです。

毎月何もしないでお金が入ってくる、そのように考えているのでしょう。


不動産投資には、メリットもありますが、デメリットもあります。

しっかりとデメリットについても理解しましょう。


不動産投資家をするのならば、しなければならない業務が多くなります。


初めての不動産投資の場合、物件の選定や資金の確保が必要になります。

新築、中古どちらの場合でも、立地、建物の構造、間取りなどから投資不動産を決定し、購入資金を準備しましょう。

中古の場合インターネットに出ている物件に、良い物件はほどんどありません。

すぐ買い手がつくような本当に良い物件は、不動産業者はインターネットに公開せずに自社で購入客を探します。

なぜなら、買主を他の業者が連れてくると売主からしか仲介手数料をもらえないですが、買主を自分で探すと仲介手数料を往復（売主と買主）でもらえるためです。

新築なら、土地選びだけでなく建築業者も決めないといけませんが、それこそ素人が安く良い建物を建ててもらえる業者に依頼できるとも思えません。

物件選定こそ、不動産投資のすべてといっても良いかもしれません。

その為、素人が本当にお買い得の物件を見つける事はとても難しい場合が多いです。


不動産投資では、リスクへの備えが必要です。

空室リスク、家賃滞納リスク、災害リスク、価格下落リスク、金利上昇リスクを考慮して、これらに備えて対策を考えて、いざというときは実行しなければなりません。

これらのリスクは、軽視しがちですが、どのリスクも物件の数が増えると、かなり高い可能性で発生してくるとも言えます。


不動産管理としての業務もあることを知りましょう。

入居者の募集は必須となります。

入居者がいないと家賃収入が発生しません。

家賃をきっちり払う事のできる借主を探して入居させる事が必要です。


家賃の徴収も厄介な業務です。

家賃の入金確認、滞納者には催促の連絡が主な仕事です。

すべての入居者が家賃をきっちりと払ってくれるのであればこの仕事は楽です。

しかし、実際は、滞納者も多く遅れた家賃を回収するのは、とても難しい業務なのです。


そして、物件の維持管理をしなければなりません。

1棟マンションであれば共有部分の廊下階段、駐車場、駐輪場、ゴミ捨て場などの掃除、電球が切れた時の取替などが必要です。

1室、1軒の場合は日常はなにもないですが、何かが壊れたという事があれば業者に依頼して修理してもらうなどの対応が必要です。

また、退去者が出た場合は、その部屋のリフォームも必要になります。


これらの業務をすべて大家がすると大変ですので、管理会社にすべて又は一部を任せるという方法もあります。

実際に多くのオーナーさんが管理会社に委託をしています。


そうなると良い管理会社であればよいですが、いい加減な管理会社であれば空室があってもなかなか入居者がつかない、家賃の滞納者がいても督促が弱く全然回収できなく何ヶ月もの家賃がたまっていく、物件がいつも汚く資産価値を下げている、といったことにもなりかねませんので管理会社選びはとても大切です。

当然ですが、管理費用も発生します。



不動産投資家で利益を出しているのは、不動産賃貸業を本気でしている場合がほとんどです。

不動産賃貸業を本業にしている不動産業者もこれに含まれますが、不動産について勉強し、自分で物件をちゃんと選定して資金繰りのシミュレーションをし、考慮に考慮を重ねた上で、購入を実行して利益を出しているパターンは多いです。

管理についても、オーナーさんが、すべてをちゃんと把握した上で、必要な業務を管理会社に依頼しましょう。

実際に、もの凄い利益を出している人もいますし、ほどほどの利益を出している人もいます。

勉強熱心の人が多く、なんでも人任せの人はあまりいません。

他に良い時代に良い物件を所有して、今はさほど手をかけていませんが、借金が終わって現在は家賃収入のすべてが収入となっている人もいます。

この人達は運が良いのではなく、過去に本気で考えてリスクをとってチャレンジしたから現在は不労所得となっているのです。

それに比べて、不動産投資で失敗している人のほとんどは勉強不足、完全に人任せの場合が多いです。

サブリース契約で失敗している人はその典型例です。

高単価の建物を業者の言いなりで建築して、家賃保証という甘い言葉を鵜呑みにして高額の借金をしたにも関わらず入居者が埋まらずに家賃の減額を打診されて借入返済に苦しむ。

他にも家賃で借入返済が出来ると信じて簡単に借入をして中古物件を購入したものの、入居者が埋まらずにローンの返済ができずに給料から持ち出しで返済する事になる、毎月の返済で苦しくなり突発的な修繕などが発生した時に資金的に対応できない。

少し落ち着いて考えたらリスクが高すぎる、利益は出ないとわかるのにそこまで考えれないものでしょうか。

入居率を厳しめに見積り、将来の修繕費の積立金なども良く考えてそれでも資金的に問題なく返済していけると確信できる場合に初めて購入を検討すべきです。

世の中に楽して儲ける話などないのです。

自分で物件を探さず見にもいかず良く考えず、何もかも人任せにして良い物件と出会えるはずがありません。

業者からいい物件と勧められても、本当に良い物件なら人に勧める前になぜ自分で購入しないのかな？という思考を身につけないといけません。


これら以外に、不動産投資に消極的になる理由もあります。

実質利回りが期待できない。（価値下落のリスクが大きい）

例えば、表面利回り10％でも経費（固定資産税、修繕費、管理費、利息など）で5％かかっていれば、税引前で5％、税引後で約4％しか利回りがありません。

空室があれば利回りが下がりますし、入居者が入れ替わる度に修繕費がかかり家賃を下げないと入居者がつかないという事にもなりかねません。


また、価格下落リスクを考慮しないといけません。

例えば、10年間で購入金額の40％を利益で回収できたとしても、物件の価格が50％下落していたら実は全然儲かっていなかったどころか、実質的には損をしているという事になります。

物件を最後に売却（出口）した後に利益が出て初めても儲かったと言えるのです。

物件の価格が50％は悲観的すぎても10年で20％の下落というのは、普通に考えられます。

20％の物件価格の下落であった場合では、実質の利回りは年2％です。

この利回りは借金をしてリスクをおって迄取るべき利回りとは思えません。


建物については基本的に毎年価値は下落していくものですし、土地についても少子高齢化のこの日本では、この先よほどの都会以外の郊外の土地の値段は下がっていくと考えられています。


資産の分散という意味では、日本で不動産投資をするとその割合が高くなり過ぎてしまいます。

現物不動産を幾らかは持つことは、合理的だと思いますが、他の資産の状況などを考慮しましょう。

そして、不動産の資産を数％保有する事は、リスクヘッジになると思いますが、バランスが大切となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■事業的規模について

2019/09/18

不動産投資の目安である事業的規模の「5棟10室基準」って、どんな基準なのか解説いたします。


今の世の中、不動産投資をされている方も少なくないです。

年金制度の将来像への不安（長寿高齢化や少子化が進展）から私的年金代わりに、との考えもあるでしょう。

そして「働き方改革」などでサラリーマンが、以前よりも副業しやすくなっている状況が後押ししているようにも思えます。

その投資対象は、ワンルームマンション1室から、戸建1棟、ビル・マンション・アパート丸ごと1棟、はたまた駐車場まで、規模も形態も様々です。



これらの不動産を貸し付けて得た収入は不動産所得となりますが、所有する不動産のボリュームが基準を超えると、「事業的規模」であるとされます。

所得税基本通達では「社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべき」と実態に基づくとしながらも、形式基準として次を示しています。


（1） 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
（2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。


（1）はアパートやマンション、（2）は戸建ですが、その数から「5棟10室基準」と言われています。ちなみに、複合形態の場合は、次のとおり換算します。

　・戸建1棟は、アパート・マンション2室
　・駐車場は、5区画でアパート・マンション1室
　・共有の場合は、持分換算せずに全体で判断



なお、不動産所得が多額（1室の賃料が高額）だったり、主に不動産収入で生活しているなどの実態がある時には、「5棟10室」以下でも「事業的」と認定される場合もあるようです。


では、事業的規模になると、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

事業的規模になったことそれ自体が形式要件となって、例えば所得税（国税）の税率が高くなるといったわけではありませんが、次のようなメリット・デメリットがあります。


【メリット】
●青色特別申告控除
・・・一定の要件を満たせば、最高で65万円の特別控除が得られる
●事業専従者給与、事業専従者控除
・・・青色申告の青色事業専従者給与または、白色申告の専従者控除の適用を受けられる。
●取壊し、除却などの資産損失
・・・損失の全額が必要経費に算入でき、その時の所得から引ききれない場合には3年の繰越しが可能


【デメリット】
●所得税、住民税
・・・所得が増えた場合、税額が増える
●個人事業税
・・・事業規模が増えて所得が多くなった場合、青色申告特別控除前の所得から290万円を差引いた金額に対して5％が課税されることもある。



「サラリーマン大家さん」が投資額を大きく増やして、数十の室数、数億円を超える規模の不動産を所有している、というような話を耳にすることもあります。

こうした事例は、もちろん「事業的規模」として営まれていると思われ、本業（会社員）を超える所得を得ているものと推察されます。


そうなると、副業のつもりでいた不動産投資でも、【どこまでが副業で、どこからが本業なのか】といったことが気になるところです。

これに関して、気になる新聞報道を目にいたしました。

・〇〇市の職員が懲戒処分を受けた。
・処分理由は、平成20年に無許可で〇〇市内にアパート3棟を購入して、年間600～700万円の家賃収入を得たこと。
　・さらに平成28年3月には母親を代表とするアパート経営のための法人を設立し、職員が実質的に経営していた。

人事院規則では、国家公務員が営利企業の役員になったり、自ら営利企業を営む（自営）ことを原則禁止し、一定の条件を満たして上司（任命権者）が許可した場合は例外的に認めるという建付けにしています。

地方公務員でもこの規定が準用されるケースが多いでしょう。

不動産事業について見ると、「5棟10室基準」のほかに「駐車場は10台以上または機械設備設置」「年額収入500万円以上」などが、「自営」に該当します。

該当する場合には、自ら経営に関与（法人設立など）しないことや、賃貸管理会社に委託（アウトソーシング）するなどの措置を取らないと、許可されないことになっているのが現状のようです。



「働き方改革」、そして70歳まで働ける社会を目指す流れなどによって、会社員の副業のイメージが以前よりもポジティブになり、副業をしやすくなっているのは確かだと思います。

しかしながら、公務員ではこのような制約が未だに存在し、民間の会社員でも会社の就業規則などで、類似の制約があるケースも想定されます。

不動産投資では、事業規模を拡大・伸長していく際の“マイルストーン”のひとつに「5棟10室」が位置付けられる場合もあるようです。


それを達成することによるメリットとデメリットは、あらかじめ入念に比較して、吟味しておくべきでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資業界で起きている問題点

2019/09/17

不動産投資業界で起きている問題点を整理します。


(1)マイナス政策によって金融機関の個人向け融資枠が緩んだ

(2)個人向け不動産販売事業者が増えた

(3)不動産取引量が増え、不動産金額が高くなった

(4)業者から購入したオーナーたちに問題が発生し始めた

(5)金融機関が(1)のころまで個人融資枠を引き締めた

(6)業者が淘汰され、不動産価格が落ち着き始めた



2011年～2017年は、本来は金融機関が融資をしないようなリスクの高い物件が多く流通しました。

本来は融資を受けられないような人が、「融資を受けて物件を購入した」という異常な状態でした。


これからの時代は、正常な状態で、融資審査は行われています。

返済比率や自己資金額の規定強化されます。

融資審査では、融資希望者の属性や不動産の立地・収益性を厳しく見られるようになっているのです。

また、一棟物件については、賃貸経営に対する明確なビジョンをプレゼンする力が求められるようになりました。

融資に関しては、金融機関、もしくは、現在も正常に営業している業者へ相談してみましょう。

そして、物件の購入から賃貸まで、なんでも聞けるパートナー（管理会社等）を見つけましょう。

これが、不動産投資でもっとも成功しやすい流れとなるので、実践してみてください。



問題点を踏まえた上で、不動産投資で成功するためのポイントです。


（1）なぜ不動産投資に取り組むのか「目的」を明確にする

不動産投資で「失敗した」という方は、実は物件購入者の7割に上ります。

しかし、こういった方々のほとんどは、業者の提示するメリットだけに惹かれて不動産投資を始めているのです。

不動産投資は少ない自己資金からスタートできる投資商品というメリットの反面、融資で高額な借入れを行うので、思いもよらないデメリットが発生することがあります。

借金リスクだけではなく、空室になるリスク、金利上昇リスクなど、様々なリスクが伴うのです。


メリットだけでリスクを認識せずに不動産投資をすると、失敗するリスクが大きくなります。

したがって、なぜ不動産投資をするのかという目的は、必ず明確に決めておきましょう。

明確した目的に合わせて達成できる投資プランを作るので、失敗するリスクは抑えられるはずです。


なお、金融機関とのやり取りを自身で行われる方は、必ず金融機関から「投資目的」を聞かれると認識しておいてください。

しっかりとした理由を示すことは、金融機関にとっても安心して融資を出す判断材料になります。


（2）自分の融資枠を明確に把握する

自宅や区分マンション投資では、融資枠に対して「年収の〇倍まで」という規定のある金融機関がほとんどです。

購入できる不動産の規模感を把握することは、投資プランを作成する際の重要なポイントになります。

融資枠の配分を明確にできれば、その後の買増しの計画も立てやすくなります。


（3）物件購入すると同時に賃貸管理会社も決める

「自分の思うとおりの不動産を購入できた!でも、賃貸管理がうまくいかない」というオーナーが大勢いるのが、今起きている問題です。

不動産投資では、「何を買うのか」と「どう管理するのか」は同じくらい大切な課題です。

「管理は自分でやる!」という方でも、何か困ったときに相談できる相手を見つけておくことは重要です。

無理して不動産投資をしないことは何よりも大切投資用不動産は、人生において必要なものではありません。

人生を設計する上で保険の代わりになるなど、資産形成の有効な手段のひとつではあります。

不動産を担保に借入れを行い、レバレッジを最大限に利かせられるのは、他のどんな投資商品よりも優れています。

しかし、自己資金がまったくない状態で、不動産投資をスタートさせることは、最も避けるべきことだと知りましょう。

不動産投資の失敗は、大きすぎて取り返すことができない致命傷になる恐れがあるからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自己資金の目安

2019/09/16

【自己資金の目安金額】


●区分マンション投資の場合　:

　30万円位～/1部屋あたり



●一棟投資物件の場合　:

　500万円～/一棟あたり



物件タイプによって異なりますが、自己資金の目安金額です。

万が一、予想外の出費が発生した場合でも、対応しなければなりません。

不動産を購入すると、不動産取得税が後から追いかけて来ます。

税金のことまで考えなければ、お金が足りず大変な目にあってしまいます。



不動産投資は、いつの時代でも有効な投資手法であることは間違いありません。

自身で、不動産投資をする目的をしっかりと考え、様々な問題に左右されることなく身の丈に合った方法を見つけてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資業界で起きている問題点

2019/09/15

不動産投資業界で起きている問題を整理すると、下記のような流れになります。


(1)マイナス政策によって金融機関の個人向け融資枠が緩んだ

(2)個人向け不動産販売事業者が増えた

(3)不動産取引量が増え、不動産金額が高くなった

(4)業者から購入したオーナーたちに問題が発生し始めた

(5)金融機関が(1)のころまで個人融資枠を引き締めた

(6)業者が淘汰され、不動産価格が落ち着き始めた


2011年～2017年は、本来は金融機関が融資をしないようなリスクの高い物件が多く流通し、本来は融資を受けられないような人が融資を受けて物件を購入した、という異常な状態でした。


これからの時代、かなり正常な状態で融資審査は行われるでしょう。

返済比率や自己資金額の規定強化により、融資審査では、融資希望者の属性や不動産の立地・収益性を厳しく見られるようになっています。

また、一棟物件については、賃貸経営に対する明確なビジョンをプレゼンする力が求められています。

融資に関しては、金融機関、もしくは現在も正常に営業している業者へ相談してみましょう。

そして物件の購入から賃貸まで、なんでも聞けるパートナー（管理会社等）を見つけましょう。

これが、不動産投資でもっとも成功しやすい流れとなるので、実践してみてください。


問題点を踏まえた上で、不動産投資で成功するためのポイントを紹介します。

（1）なぜ不動産投資に取り組むのか「目的」を明確にする

不動産投資で「失敗した」という方は、実は物件購入者の7割に上ります。しかし、こういった方々のほとんどは、業者の提示するメリットだけに惹かれて不動産投資を始めているのです。

不動産投資は少ない自己資金からスタートできる投資商品というメリットの反面、融資で高額な借入れを行うので、思いもよらないデメリットが発生することがあります。

借金リスクだけではなく、空室になるリスク、金利上昇リスクなど、様々なリスクが伴うのです。

メリットだけでリスクを認識せずに不動産投資をすると、失敗するリスクが大きくなります。

したがって、なぜ不動産投資をするのかという目的は、必ず明確に決めておきましょう。

明確した目的に合わせて達成できる投資プランを作るので、失敗するリスクは抑えられるはずです。

なお、金融機関とのやり取りを自身で行われる方は、必ず金融機関から「投資目的」を聞かれると認識しておいてください。

しっかりとした理由を示すことは、金融機関にとっても安心して融資を出す判断材料になります。

（2）自分の融資枠を明確に把握する

自宅や区分マンション投資では、融資枠に対して「年収の〇倍まで」という規定のある金融機関がほとんどです。

購入できる不動産の規模感を把握することは、投資プランを作成する際の重要なポイントになります。融資枠の配分を明確にできれば、その後の買増しの計画も立てやすくなります。

（3）物件購入すると同時に賃貸管理会社も決める

「自分の思うとおりの不動産を購入できた!でも、賃貸管理がうまくいかない」というオーナーが大勢いるのが、今起きている問題です。

不動産投資では、「何を買うのか」と「どう管理するのか」は同じくらい大切な課題です。

「管理は自分でやる!」という方でも、何か困ったときに相談できる相手を見つけておくことは重要です。

無理して不動産投資をしないことは何よりも大切投資用不動産は、人生において必要なものではありません。

人生を設計する上で保険の代わりになるなど、資産形成の有効な手段のひとつではあります。

不動産を担保に借入れを行い、レバレッジを最大限に利かせられるのは、他のどんな投資商品よりも優れています。

しかし、自己資金がまったくない状態で、不動産投資をスタートさせることは、最も避けるべきことだと知りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の問題点

2019/09/14

昨今の不動産投資業界は、二重契約、金融機関の融資問題など、多くの不祥事が発覚しています。

その結果、不動産投資そのものに、様々な問題が生じていると感じた方も多いのではないでしょうか。

しかし、問題が起きたことにより、業界にとっても投資家にとってもプラスに働いた部分があるのです。



（1）倒産する会社が相次ぐ

昨年の金融機関の不祥事により、金融機関に見捨てられた不動産会社が次々と倒産したり、業態変更を迫られたりしました。

そのような業者の顧客だったオーナーたちは、誰に相談すべきなのかわからず、路頭に迷うという問題が発生しています。

そこにビジネスチャンスをみつけた、コンサルティング業者や士業が台頭してきたという時代になってきています。


（2）賃貸管理問題

業者を通して物件を購入した人たちのなかには、決済後しばらくして業者と連絡がとれなくなり、賃貸経営問題を抱えている方が増えました。

「カボチャの馬車問題」のように業者からの入金が一切なくなった事例のほか、返済に響くほど収入が減ったり、修繕費用が高額になったりしたため、本業の給料から支払いを行う方が実は多くいます。

物件購入の際、「物件のよしあし」や「物件をどうやって買うか」の説明は詳しく受けても、「買った後どうするのか」という物件管理の説明はあまりなかったのでしょう。

その結果、賃貸管理でつまずき、予想外の大きな出費に対応できないオーナーがたくさん出てしまいました。


（3）融資問題

一棟物件に関しては、金融機関の融資が受けにくくなりました。

金融機関としてもアパートローン事業に目を付けたときは、マイナス金利のこの時代に余ったお金をどう貸し出すかが重要だったため、顧客にはたくさんのお金を貸し付けました。

しかし「買った後どうするのか」が欠けている不動産投資では、なかなかうまくいきません。

したがって、金融機関としては明確な購入理由と経営能力を持った顧客にのみ資金を貸し付けるという、本来の融資姿勢に方向転換し直しています。

ここ数年は問題なく受けられたはずの属性に対しても、どんどん融資が厳しくなりました。


以上のことから、ベンチャー的な不動産販売業者、顧客管理の行き届いていない業者、金融機関に対して不誠実・危険要素のある業者（メディア管理も含め）、物件選定が甘い業者は、ほぼ淘汰されつつあります。


こうした事態にも、元々自分自身で金融機関とやり取りしているような個人投資家や、近年の不動産バブル以前から業務を行ってきた企業などは、ほとんど動揺していません。


今起きている問題に対し、個人投資家や一部の企業はある程度予測していた事態であり、むしろ市場が荒らされなくなりよかったとさえ思っているでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産問題の複雑化

2019/09/13

「老後資金は約2000万円必要」とする金融庁の報告書も、話題となったこともありました。

このような年金問題だけでなく、人工知能（AI）などの進化による働き方の変化についても、なんとなく不安があります。

これは、経済環境や資産価格の変動リスクの不透明感など、将来に対する不確実性が増していることも無関係ではありません。

不動産の保有や運用についても、これまで以上に、慎重に判断しようとする人も多くなっています。


しかし、相談する消費者側と受ける企業側とで、話がかみ合わないケースも散見されるようになっています。


これまでは、買う・売る・借りる・貸す・建てることについて、方針がある程度固まっていることが多かったです。

それぞれの方針について、具体的にどのように進めていくべきかの相談を不動産会社に持ち込むのが一般的でした。


例えば、住まいを売るのであれば、売買を仲介する不動産会社に相談に行き、いくらで売れそうか、どうやって売ればよいかなどを相談していました。

空き家や空室を貸したいならば、賃貸を仲介する不動産会社に相談すればよかったですし、遊休地に賃貸アパートを建てたいならば、建築会社に相談すればよかったワケです。


ところが、最近では、住まいであれば、買うか、借りるか、現状にとどまるべきかといった方針そのものについて、「どうしたらよいか」という相談も増えているのです。

空き家や賃貸物件だったら、売るべきか、貸すべきか、あるいはこのままにしておくかといった相談です。


仮に売ったとして、そのお金は何で運用すべきなのか、別の何かに投資するとしても現状と比べて期待リータンとリスクはどう異なるのかも議論になります。

自分の子供や孫が、承継する時期までの時間軸で考えたとき、何を選択すべきなのかといったところまで、議論が深まることもあります。


賃貸マンションの建築であれば、賃料の下落や減価償却、借入金の返済などを踏まえた最終の手取りから見た時、借入額はどの程度ならば許容範囲なのでしょうか。

賃貸マンション建築のリスクとリターンと他の投資との比較で、賃貸マンションの建築に妥当性はあるのかどうか、借り入れは相続対策との関係で、どの程度効果的なのかといった相談も多くなっています。


こうした中、「どこに相談しても納得できる回答がなかなか得られなかった」という声もあります。

相談に行っても、各社が得意とするサービスへと誘導されるのが、その理由です。

例えば、遊休地を売るか、そこに賃貸アパートを建てるかで悩んでいるとすれば、売買仲介会社は売却を勧め、建築会社はアパート建築を勧めるのが一般的です。

結局、どちらが良いか判断がつかなくなります。


自らが販売する商品やサービスについては、各社とも当然ながら自信をもって推奨します。

そのメリットについては、十二分に語ることもできるでしょう。

しかし、自社商品やサービスのデメリットや、自社が不得意な商品やサービスと比較しながら、消費者側の事情と背景を踏まえたとき、何がベストかということをともに考えていくのは得手ではないのかもしれません。



こうなると、中立的なアドバイザーがいない場合、各社には自社商品やサービスを売りたいというバイアスがかかっていることを踏まえましょう。

複数社から提案を受けた上で、自ら選ぶ方針を決めるしか方法はなさそうです。

しかし、どの会社も自社商品やサービスを選んでもらうようベストを尽くします。


どうやって判断すべきかは、経済合理性以外の判断軸を、自分なりに整理した上で、相談をすることが大事だと考えます。


投資理論や税法などを駆使して、数字で合理性を検証し、方針を決めることは不可能ではありません。

しかし、人は経済合理性だけで、方針を決められるものではありません。

自分の求める生き方や暮らし方という軸、例えば、自分と家族や親族、子供たちの幸せとは何で、どうやって実現したいのか。

賃貸物件オーナーならば、借りる人や地域の人々の幸せをどう実現したいかといったことが、不思議と最後の決め手になるものです。


こうした判断軸を持つと、自信を持って決断できますし、将来、その決断について後悔することは、極めて少なくなると考えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産経営の支出

2019/09/12

お主な不動産経営の支出10項目を「1室の1ヶ月」で算出しています。

参考になれば幸いです。

空室が多い場合は「12ヶ月→10ヶ月」で算出するのも良いと思います。

消費税は10％で計算しています。



①原価償却費(改築費)

建築費÷法定耐用年数÷12ヶ月÷建物の戸数


②固定資産税÷12ヶ月÷建物の戸数


③10年毎の大規模修繕費　

1戸の面積×10,000円/1㎡÷10年÷12ヶ月×1.1


④解体費用　

1戸の面積×12,000円÷法定耐用年数÷12ヶ月×1.1


⑤退室時の家主負担修繕費　

120円/1㎡×1戸の面積×3年×12ヶ月


⑥町内会費等の定期支出　

年額÷12ヶ月÷戸数


⑦賃料等の5%位の毎月の管理料　

賃料等×0.05×1.1


⑧毎月の清掃費用　

25円/1㎡×1戸の面積×1.1


⑨保険料　

保険金額÷12ヶ月÷戸数


⑩光熱費等の予備費　

予備費×1.1


不動産経営を行う人で この支出の心構えができている人は、まず心配はありませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資でカモられないようにする方法

2019/09/11

スルガ銀行のデタラメな所業をきっかけに、業者が預金通帳や給与明細を偽造し、賃貸契約書まで捏造して客をダマしまくる実態が続々と明らかになりました。

スルガ銀は不正を続けられなくなり、一部業務停止処分を受けて1千億円規模の損失を計上しました。

同行を「地銀の優等生」とベタ褒めした金融庁は「反省」の弁を述べ、過熱する不動産投資向け融資に他の金融機関の視線も厳しくなったのです。

　
だが、私文書や公文書を偽造しまくる実行役で、不正融資を元手にボロ儲けする不動産業者にはほとんど何の沙汰もありませんでした。

　
スルガ銀の不正に関与した業者は、東京都内だけで軽く100社を超えるます。

その多くは国土交通省や東京都から宅地建物取引業の免許を与えられるが、業務改善命令が出たのは今春までに2社だけ。

多くは社名を変えるなどして、次の獲物を虎視眈々と狙っているのです。

国交省が悪徳業者を野放しにしている以上、当面は不動産市場の取引の公正さは望みようがありません。

素人は手をつけないほうがいい、というのが大前提となります。

それでもなお不動産投資への意欲が尽きないという方のために、悪徳業者の手口から学ぶ、最低限の「カモとならないための4カ条」を紹介いたします。

　

第一に、投資物件の価値は必ず自分の目と足で見極めましょう。


業者の言うことはあてにてはいけません。

「家賃保証」はその最たるものです。

契約書を交わそうが、破られて逃げられることはザラなのです。

空室となって家賃が入らなくなるリスクが不動産投資にあるように、業者の家賃保証には業者がバックレて家賃を払わなくなるリスクがつきものだと覚えておきましょう。

家賃保証があるのは、そうでもしないと売れないようなシロモノだからなのです。

原資は、顧客から得る利益の一部で、なければ価格はもっと安く済むはずです。

実際に「住みたい」という需要が見込め、家賃保証に頼らずとも空室になりにくく収益性も見込める物件であることを、自分の目と足で確かめることが何より大事となります。

価格の妥当性は、周囲で同じグレードの物件を複数見つけて比較しましょう。

家賃が、どれだけ得られるかの相場感覚も同様につかめるようになります。



第二に、コストとリスクをぜんぶ洗い出しましょう。


物件の購入や維持にともなうお金（＝コスト）がどれだけあるか。

見込まれる家賃収入が減ったり、あとで出費が増えたりする可能性（＝リスク）がどれだけあるか。

そうした収益の行方を厳しめに見積りましょう。


借金は額が多いほど、融資時の手数料や何年にも及ぶ利息などのコストも膨らむことになります。

金利上昇でもコストは増えるリスクもあります。

「自己資金ゼロ」で不動産を買うことは、コストとリスクを最大化させるようなものなのです。

中古マンションなら、中長期の修繕計画や管理組合の議事録などから、将来の維持費が膨らむ可能性を点検できます。

不動産情報サイトに掲載される周囲の空き物件数や募集賃料からも、空室リスクの大きさをある程度はうかがい知ることもできます。



第三に、迷ったら必ず引き返しましょう。


業者と顧客の間には、大きな「情報の非対称性」があります。

業者は、豊富な専門知識と情報を握り、知識の乏しい客を食いモノにします。

顧客には不利な情報を隠したまま、投資判断を迫られることも多いのです。

不審点を自分であぶり出すためにも、最低限の知識と嗅覚は備えておきましょう。

人当たりがよく、誠実そうに見える業者の中にも、平気でウソをつくワルが潜んでいます。

私でも見極めるのは難しい場合もあります。

提供される情報の真偽も一つずつ自分で見極めながら、物件の良し悪しを推し量りましょう。

　
前のめりにはならず、いつでも引き返せる余裕を持つことも大事です。

曖昧な説明には決して妥協せず、不安や疑問がすべて解消されるまでとことん突き詰めましょう。

雰囲気に流されてハンコをつくことだけは絶対に避けるようにしましょう。

　

第四に、身の丈に合った投資にとどめるましょう。

　
投資にはリスクがつきものです。

そう頭ではわかっていても、不動産投資の世界に踏み込むと、あまりに多くの人が大きすぎるリスク（＝過大な借金）を背負い込んでいます。

業者が家賃を払わなくなる、多額の修繕費が発生する、思いどおりに空室が埋まらない……など、不動産の世界ではよくある事態が起きた途端、首が回らなくなってしまう人がここ数年のブームであまりに多く生み出されました。


多額の借金で過大なリスクを背負うのは、まるで自分の人生を家族の生活とともに賭けをするようなものです。

手にできるかどうかもわからない「富」に賭けるほど、価値の低い人生などあるはずがありません。

投資の目的が「老後の安定に向けた資産形成」にあるのなら、失敗しても自身の貯蓄がいくらか目減りし、泣いてやり過ごせる範囲をリスクの上限としましょう。

返し切れないほど、多額の借金は決してすべきではないのです。

　
最後に、将来の資産形成に向けて新たなリスクを背負うときには、親子や夫婦、信頼できる仲間とのコミュニケーションを密にすることも大事となります。

意見の不一致はあるとしても、投資の前提となる「データ」は、多くの目にさらすことでウソやごまかしを見破れる可能性が高まります。

　
投資を決める前に「手間」や「面倒」を惜しまずに努力することが、失敗して後悔するリスクを減らすための最大の武器となることも覚えておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資でダマされて借金地獄も

2019/09/10

暴利をむさぼる不動産業者による不正が、全国で「猛威」をふるっていました。

相続税などの節税、年金だけでは老後資金が2千万円不足するなどの「不安」にもつけ込み、甘いウソだらけのセールストークで借金地獄へと突き落としていました。



日本銀行の大規模緩和で、銀行の貸し出しがユルユルになり、貯蓄や収入が乏しい人でも、預金通帳や源泉徴収票を改竄して融資を引き出す不正が大流行してしまいました。

投資対象は当初のワンルームから、金額の大きい1棟アパートや中古マンションへ広がり、現役世代に浸透する将来不安にもつけ込む形で、不動産業者が多くのカモを「借金地獄」に突き落としてきた。

　
無数の不正が発覚したシェアハウス投資問題も、ブームの一角を占めていました。

スルガ銀行（静岡県沼津市）が融資した分だけで、1,200人超の会社員らが計2千億円超の借金をし、1千棟超の木造シェアハウスを建てまくっていました。

割に合わない高額家賃を約束した業者は破綻し、まともに貸しても収入は激減します。

不正に加担したスルガ銀から借金返済を迫られ、破産の崖っぷちに立たされる会社員が続出しています。



シェアハウス2棟を建てる契約を結び、2億円の借金を背負った場合は悲惨です。

年8％の高利回りと謳われていたが、賃料を受け取れないことが着工前に判明します。

更地を売ろうにも相場より数千万円も高く買わされていて、身動きが取れないまま月100万円の借金返済が始まるなんて話もありました。


弁護士とともに、業者やスルガ銀を相手取り、不当な利益の返還や借金の減額を求めて争っているが、『自己責任』で終わってしまうだろう。


　
2015年の相続税強化を背景に、不動産投資に走った富裕層の間でも、「負債」は着実に膨らんでいます。

親から譲り受けた休耕田に2階建て8戸位のアパートを建てる人も多いです。

でも、電柱やガス管の設置費用がドンドンかさみ、総工費が1億円もかかることもあります。

9千万円近くを地元銀行で借りれても、毎月約30万円の返済が、100歳を超えるまで続く・・。

まるでホラー映画です。


大手ハウスメーカーに「相続税を減らせる」と誘われることも多いです。

借金が増えれば資産額が減り、農地に賃貸住宅を建てれば税率も下がるため、亡くなるときの相続税が減る見込みは確かにある。

だが、賃料は新築時で1室6万円前後が相場だったらどうでしょうか。

ハウスメーカーの割高な建築費や銀行への利息払いを取り返すのはいかにも難しくなりそうです。

　
日銀の金融緩和にも背を押され、新築アパート（貸家）の着工戸数は激増し、16～17年に41万戸台に達した。

地方でも異様な過熱ぶりだったが、需要を大幅に上回り、空室率の上昇につながっている。


安定した家賃収入が得られるとうたう大手ハウスメーカーは、アパートを借り上げて賃料を払う「サブリース契約」を交わし、無知な顧客を安心させる。

ところが、契約の中身をよく見れば、賃料は10年以内に見直されるものが多い。

　
アパート乱立による空室率の上昇は、家賃相場を押し下げ、10年後の賃料水準の引き下げにもつながる。

今回の投資ブームから10年後の20年代半ばには、期待した収入を得られず、収支も合わなくなる事例が続出するおそれもある。

だが、破綻でツケを払わされるのは投資した本人にほかならないのです。


不動産投資は勉強してから、まともな業者と一緒にやりましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次
　

 

■不動産投資の被害回復の対処法

2019/09/09

不動産投資では、不動産投資会社などから、詐欺的な勧誘や過剰な勧誘によって契約させられ、多額の損害を被っている初心者不動産投資家が後を絶ちません。

その被害を回復する為に、裁判を起こそうにも、不動産取引特有の難しさがあります。


不動産詐欺の事案で、裁判をして勝てるケースと勝てないケースを知りましょう。

また、勝てないケースで、他に救済策がないのか知っておきましょう。



不動産投資詐欺を裁判に持ち込んでも、勝てるケースと勝てないケースがあります。

それには、遭遇した詐欺の種類が関係していると言えます。


不動産投資詐欺に遭うとひと口に言っても、大きく分けて2つの類型があります。

・「本物の詐欺」に遭うケース

・「詐欺まがい」の商法に引っかかるケース



「本物の詐欺」の場合は、裁判に勝っても無駄に終わることが多いです。

裁判をしたくても、できないケースも多いのが実情です。

本物の詐欺師は、故意に犯罪行為を仕掛けてくるわけですから、ターゲットからお金を得た後は、捕まらないように逃げてしまうことが大半だからです。


●本物の詐欺と考えられる事例

・優良物件だから、すぐに手付金だけでも払っておいた方がいいと言われて手付金を支払ったが、後日、本契約のために連絡を取ろうとしても電話がつながらなくなっていた。

・不動産を購入して契約も済ませ、登記をしようと思ったら、先に別の人に所有権移転登記がされており、自分が支払った売買代金は、売主に持ち逃げされた。

・婚活パーティで出会った異性から投資用マンションを勧められて購入したが、その後、関係が疎遠になり、やがて音信不通になった。

このようなケースはすべて「本物の詐欺」であると考えられます。

本物の詐欺に遭ったケースでも、相手を調べれば、相手の居所が判明する場合はあります。

そして、本物の詐欺であれば、裁判をすれば勝つことは難しくありません。

しかし、本物の詐欺師はしっかりとした経営基盤のある企業ではなく個人の場合が多いです。

その為、裁判に勝ったとしても、売買代金の返金や損害賠償金を回収するのは困難なのです。

結局、本物の詐欺に遭った際には、裁判をしても無駄な場合が多いのが現状なのです。



「詐欺まがい」の商法の場合、裁判の検討価値があります。

本物の詐欺ではなく、「詐欺まがい」の商法に引っかかったケースであれば、相手が逃げも隠れもしない企業であることも多いので、裁判を検討する価値はあります。

本物の詐欺よりも、こちらの方がはるかに件数が多いでしょう。


●詐欺まがいの商法と考えられる事例


・東京オリンピックの影響で、必ず値上がりすると言われて土地を購入したが、よく調べてみると、ほぼ無価値の土地を高値で買わされていた。

・営業マンが作成したシミュレーションでは、毎月数万円が手元に残るということでマンションを購入したが、そのシミュレーションは、経費や空室リスクを度外視したものであり、実際には毎月赤字になっている。

・家賃保証（サブリース）を付ければ空室が出ても損はしないという説明を信じてマンションを購入したが、2年後には賃料が改定されて赤字に転じた。


これらのケースで、詐欺を訴えるために裁判を起こした場合には、購入者側で法律上の詐欺の要件を1つ1つ証明しなければなりません。

証明するためには証拠が必要です。

しかし、不動産業者であれば、顧客を勧誘する際に、適切な説明をしたという証拠書類を巧妙に確保しているものです。

このような裁判で、勝つことも、それほど容易なことでもないのです。



不動産投資詐欺の被害を回復する現実的な方法があります。

簡単には裁判に勝てないからといって、諦める必要はないのです。

弁護士に相談して、裁判に勝てる見込みがどの程度あるのかを判断しながら、裁判するかどうかを検討するのも大切なことです。

どうしても裁判に勝てそうになければ、最終的には泣き寝入りして「授業料を払った」と思って損切りするしかありません。

しかし、少しでもお金を取り戻すためならいくつかの対処法はあります。


『和解を目指す』

売買契約を取り消して、売買代金を全額取り戻すのは無理でも、何割かを返金してもらう和解なら成立する可能性があります。

裁判外で和解しない業者でも、裁判をしたうえでなら、和解するケースも少なくありません。


『 警察に被害届を出す』

警察に被害届を出したからといって、お金を取り戻すために動いてもらえるわけではありませんが、被害届は無料で提出できるので、何もしないよりはマシです。

ときに、犯人が捕まって示談金を払ってくれるケースもあります。


『 宅建保証協会に相談する』

宅地建物保証協会に、所属する業者から詐欺被害に遭った場合には、保証協会より弁済金として1000万円を上限として補償される制度があります。

補償を受けるためには、満たすべき要件が色々ありますが、検討してみて損はありません。


不動産投資をはじめる前に損をしない体制を作りましょう。

不動産投資詐欺に遭った場合、悪いのは騙した方ですが、騙された方に過失はないとも言い切れません。

言葉巧みに執拗に勧誘されたとは言っても、大金を動かす決断をした背景には、欲に目がくらんだという側面もあるでしょう。

不動産投資で損をする原因は、ほとんどの場合、本人の知識不足です。

失敗すると金銭的なリスクが高いのが不動産投資です。


・しっかり勉強する
・できるだけ小さな投資から始めて経験を積む
・投資仲間を作って不安なときには助言をもらう


不動産投資をする場合は、しっかりとした体制を作りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■事故物件に注意

2019/09/08

マンションでは、自殺なんかも起こります…。

実は、業者の「告知義務」には抜け道もあります。


日本の年間自殺者数は約3万人と言われています。

首吊り自殺が多く、飛び降り自殺は、2番目か3番目に多いそうです。


鉄道各社が飛び込みによる人身事故対策に頭を悩ませているように、マンションも飛び降り自殺にとても困っています。

1人目の飛び降り自殺があると、新聞などのメディアに報道されることになります。


マンション名などが詳しく報道されることはありません。

しかし、何々市とか、何々区とか、何とか通りとか、何々駅とかの情報や、あるいは画像から何となく場所が特定されてしまうものです。

その特定されたマンション名が、インターネットなどでも、詳細に知れ渡ってしまう時代になってしまいました。

『大島テル』のサイトは有名です。


マンションの入居者はもちろん、事務所などのテナントを構えている人は大迷惑で、商売に影響してしまいます。

マンションの価値も下がってしまいますので、「こんなことをするヤツは殺してやりたい」と思ったとしても、相手はもう死んでいるので、やりきれない思いとなります。

そして同じマンションで2人目の自殺者が出てしまうと、世間では「自殺の名所」などと呼ばれるようになるのです。

マンションの構造なのか、立地なのか、そこから見える景色がそうさせるのか？

そんな事を考えてしまう人もいます。


しかし、何より先に飛び降りた人がいるという事実は、自殺願望者には道がついているように感じるのかもしれません。

インターネット等のデータによりますと、駅から近く、オートロックがないなどセキュリティが甘くて乗り越えやすい塀や階段があるマンション、そしてある程度の高さのあるマンションが狙われやすいとのことですが、2～3階では死にきれないと思うのでしょうか。


飛び降り自殺でタチが悪いのは、飛び降りるのは外部の人間で、そのマンションとはまったく関係のない人だということです。

通行人をまき込んで死亡させてしまうことも有るのです。



さて、マンションからの飛び降り自殺で不動産屋が抱える問題は、不動産取引での告知義務です。

自殺や殺人等のあった事故物件は、買主や借主に告知する義務があるというもので、重要事項説明として説明しなければなりません。


しかし、マンションの共用部分の場合は、不動産取引の告知義務には該当しません。

共用部分とは、エントランスや外廊下、階段、エレベーターなども共用部分にあたります。


また、ホテルなどの宿泊施設は、部屋で自殺や殺人事件があっても告知は必要ありません。


それに、人の噂も75日といいますが、何かほかの事件があれば、瞬く間に忘れてしまいます。


不動産では、いつ事故物件になってしまうか、わからないリスクもあります。

まずは、あらゆるリスクを知った上で、不動産投資をするようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スラムマンションに注意

2019/09/07

マンションの中には、スラムマンションもあるので、注意をしましょう。


分譲マンションでも、管理費・修繕積立金のない「スラムマンション」も存在しているのです。

「マンションは管理を買う」といわれるように、管理の行き届いたマンションは築年数のわりに新しく見えるうえに、共用部分もとても綺麗になっています。

ビル全体の水漏れなどのトラブルもなく快適で、区分所有として売り出されても、すぐに買いが入る人気物件になるというモノです。


この「管理の行き届いたマンション」は、管理組合主導のもと、区分所有者全員から毎月管理費・修繕積立金を徴収しています。

毎日の掃除から、何年かごとの内外壁塗装工事や屋上の防水工事を実施しています。


では、管理費・修繕積立金がないとはどういうことなのでしょうか?　

一棟丸ごと所有しているマンションなら、必要に応じて所有者が内外壁塗装工事や防水工事を実施するでしょうが、区分所有のマンションなら清掃の費用や共用部分の電球や蛍光灯の交換は誰がするのでしょうか?


マンションの広告などをよく見ると、ときどき「管理組合なし、管理費・修繕積立金なし」というものがあります。

「自主管理」などと記載されている場合もあります。

「うるさい管理組合や管理人もないし、管理費・修繕積立金もなくていいじゃないですか」と言う人もいます。

しかし、このような人は、自分が区分で買ったマンションの部屋で民泊をやっていて、人の出入りの問題や騒音などで管理組合から再三クレームや指導が入り、民泊をやりづらくなったうえに高い管理費を払いたくないような人もいます。

管理組合のないマンションの現場はどのようになっているでしょうか？

玄関入口のオートロックが故障していて、ドアが開けっ放しの場合もあります。

オートロックのパネル部分がほこりだらけになっていたり、掃除をされてない印象もあります。

入口エントランスの廊下にはゴミが散らばり、隅には大きなわたぼこりもあります。

共用部分の階段や廊下の蛍光灯は点滅してチカチカし、電球が黒く変色しているものもあります。

築年数が新しいわりに、古めかしい雰囲気で、廊下や階段部分もきれいな状態ではありません。


「管理人がいなくていいけれど、これじゃあな～」と言った第一印象となります。

このように、管理会社もなく管理費や修繕積立金もないマンションは、スラム化しやすいのです。


スラム化すると何が起こるかというと、無法地帯となって違法エステやオレオレ詐欺の事務所、高利金融会社の事務所、さらには暴力団の事務所などとしても使われてしまいます。


風俗や暴力団の事務所には200m規制もあり、大家さんもなかなか貸してくれないことも多いので、こうした管理人のいないマンションに誰かの名前を借りて入居して、いつの間にか暴力団の事務所にしてしまうのです。

共用部分の電気料を払わないと、貯水タンクに水を汲み上げて使うタイプの水道の場合は、電気が断たれるとポンプが働かず、水もストップしてしまいます。


また、建築基準法の鉄筋コンクリートの耐久基準は60年、国土交通省が目安とする大規模補修工事の実施周期は12年に1度です。

10～15年ごとに大規模修繕が行われていないと、外壁や屋上の防水機能が弱くなり、漏水が起こります。


鉄筋コンクリートは、鉄とコンクリートの相性が良く、強度を保っていますが、コンクリートの中に水が入れば鉄筋が錆びます。

鉄筋が錆びると2～3倍に膨張し、コンクリートを破壊していきます。そこから雨水がまわり、雨漏りマンションになってしまうのです。


エレベーターなどの設備も定期点検や部品交換をしないと事故につながり、人命にかかわってきます。

管理組合・管理人や管理会社の入っていないマンションは、やはり問題が多いです。

新しいうちはよくても、20年後、30年後には建物の老朽化とともに、問題満載のマンションになって行くのです。


これでは、資産価値は大きく目減りしてしまいます。

こうした管理組合や管理人のいないマンションでは、自主管理といって住民による「管理組合もどき」があり、最低限の掃除代や共用部の蛍光灯の交換代を集金して、何とか支払いをしているというのが現状です。

しかし、住民による管理組合もどきでは信用性がないので、支払ってくれる住民もあまりいないのです。


また、1年ごとに持ち回りで管理人を決めたりもしますが、皆さんなかなか忙しいわけですし、ヒマな人は高齢者だったり年金暮らしの方ですので、管理費等の集金ができるわけはありません。


では、「スラムマンション」回避の方法はあるでしょうか?

マンションを投資目的で買う場合には、とくに確認してほしいことがあります。

それは、マンション管理組合の修繕積立金の貯蓄残高と、何年前に大規模修繕工事をしたかを調べ、積立金のバランスを見ることです。

築年数の経過とともに修繕積立金の額は上がっていくため毎月の負担額が増えるうえに、修繕工事を控え工事代金が不足すると各区分所有者に追加の費用が請求されることになります。


また、修繕積立金の貯蓄が少ないどころか管理費の滞納額が多く管理費が赤字となっていて修繕積立金を食いつぶしている場合もあります。

マンションの経理上赤字が続くと、管理会社は逃げ出していきます。

そうなれば、無管理マンションとなり、スラム化していくというわけです。


管理費は「定期給付債権」といって5年という短期間で時効になります。

そのため、のんびりした管理会社では、いつのまにか5年がたって管理費を徴収できなくなり、スラムマンションになってしまうのです。


管理費や修繕積立金の滞納者に対する早急な対応ができない管理会社なら、管理会社を変更するべきかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資前に知るべき不動産業界の闇

2019/09/06

レオパレスの問題、フラット35の不正融資、スルガスキーム、かぼちゃの馬車事件、アパマンショップのスプレー爆発事故等、「不動産業界」の【闇】の問題は後を絶ちません。

果たして本当に、知識のない初心者や忙しいサラリーマンが手を出していい分野なのでしょうか？

私は、初心者が手を出すべきでは無いと考えています。

何故なら、悪質な不動産業者にカモられるからです。

不動産投資をするのならば、しっかりと勉強した上で、『自己責任』の【覚悟】を持って投資をしましょう。



不動産業者の中にも、マンションの転売を繰り返すような、マンションに特化した業者があります。

営業マンを何人も抱え、マンションを買い上げて内装のリフォームをして再販します。

資金も銀行などではなく、ノンバンクなどの「早い金」で早く買い付け、1～3カ月の間に売り飛ばします。

銀行の融資は、決定までに物件資料を提出して審査をする時間が必要です。

しかし、ノンバンクの場合は、当日または翌日に用立ててくれることから「早い金」と言われています。

利息は、マイナス金利なので信用金庫で年利0.8～2.3％ぐらいですが、ノンバンクは年利10～15％ぐらいになります。

マンション価格の相場が、いつ崩れるかもしれませんし、在庫を何カ月も抱えているわけにはいきません。

ましてや、長期保有の場合は、借りた金額の金利が大変です。

早く売ってしまわないと、マンションの仕入れ代や内装のリフォーム代の回収すらできなくなってしまいます。

さらに、買い上げたマンションを現金化しないと、次の仕入れに影響します。

買取再販業者は、自転車操業のように、クルクルとお金を回さなければならない運命です。


買い上げたマンションが売れずに何戸もかかえてしまうと、不良債権とみなされ、次の融資が下りません。

その上、内容によっては貸し剝がしと言って、まだ返済期限が来ていないのにすぐに返済するようにノンバンクから求められてしまいます。


特に、悪い情報は早く回りますので、当然、他のノンバンクからの融資も凍結されてしまいます…。

となれば、マンションを安く買う方法として調べることは次の2点です。


(1)その物件は、仲介物件なのか、代理なのか、売主なのかということ


(2)売主なら、いつ買い上げたのか（所有権移転時期）、いくら借りたのか（抵当権の金額）、そしてどこから借りているか（銀行系かノンバンクか）


調べることは簡単で、マンションが登記されている法務局へ行って、謄本を見れば全部わかってしまいます。

当然、不動産業者や弁護士ではない普通の人でも簡単に謄本を見ることができます。

今なら、登記情報提供サービスで、会社や自宅のパソコンからも謄本が上げられます。



さらに、売主の会社のホームページなどから会社の決算月を調べれば完璧です。

物件を紹介する図面には、下の帯と呼ばれる不動産業者の会社名が記載されている部分の片隅に必ず媒介（仲介）・代理・売主等と記載があります。

媒介（仲介）とは、売主と買主の間に立って契約を成立させる物件で、売主の意向に沿って交渉するだけです。

媒介（仲介）には3種類あり、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介です。

また代理も売主の代理で契約する物件で、媒介よりも多少、交渉の幅が広いことと仲介手数料が必要ない場合もあるということがメリットです。


狙い目は「売主」と表示のある物件です。

不動産屋が買い上げて、現状、またはリフォームをして再販している物件なのです。

できれば、フルリフォーム済の物件が望ましいです。

内装のほかに排気ダクト、換気扇、浴室、キッチンが交換してあるものがいいでしょう。

マンションは年数と共に、老朽化していきます。

ただし、その前にダクトや浴室の配管、給湯器、台所の排水管などの交換時期がやってきます。

途中で、パーツごとの工事をすることは、大変な工事になってしまいます。

また、年数によっては交換の部品がなくなって、すべて交換せざるをえなくなったりします。


賃貸に出していて、入居者がいる状態なら、さらに大変なことになってしまいます。

マンション購入は、フルリフォームしてあるほうが多少高くつきますが、そのほうが10～20年、設備・備品は問題なく使えます。


有利なことは、売主物件は、仲介手数料が必要ないということです。

それと、不動産業者が売主の場合は、瑕疵担保責任免責が許されないということです。

ほとんどの場合、売主が一般の会社だったり個人だったりする場合は、契約書の特約に瑕疵担保責任免責とあります。

売ってしまってから「雨漏りがするから直してくれ」とか、「内装の内側にカビが生えていたので内装工事代金を払え」といった請求がきたら、売ってからも心配でおちおち寝てもいられません。

その為、大概は瑕疵担保免責が付いています。


瑕疵担保責任とは、物件に隠れた瑕疵（外部から容易に発見できない欠陥）がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことが宅建業法で決められています。

売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり損害が発生した場合に損害金を支払うことなので、一般の売主は免責条件とします。


ただし、宅建業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵の事実を知ったときから1年以内に通告すれば責任を追及できるとあります。

この内容だと10年後に瑕疵を発見した場合でも補償しなければいけなくなってしまいますので、特別に買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。

売主が不動産業者の場合は、2年以内に隠れた瑕疵を発見すれば、補償してもらえるという特権もあるのです。


内装工事も、一般の人が業者に依頼してフルリノベーションをすれば、2DKぐらいでも400万～800万円ほどの見積もりがきます。

ところが不動産業者が売主の場合は、工事をする業者を知っているうえに手数料やリベートもなく、下請け、孫請けなどを通しませんので安く、200万～400万円ほどで工事を完了させてしまうのです。


その物件の不動産屋が売主で、謄本から買い上げた時期を見て3カ月ほどたっていたりフルリノベーション、またはフルリフォームが施してあれば、指値を入れて買い付けを出しましょう。

ただし、業者も2～3カ月ほどで再販を考えています。

その為、時間がたっていれば買い付けをするときに停止条件（ローン条項）付きだと断られるか、自動的に2番手になってしまう可能性があるので気をつけましょう。


3カ月以上たっている物件でなかなか売れないような物件であれば、大きく指値を入れて現金で買い叩くのは常套手段ですし、決算月ならなおさらOKです。


不動産投資の裏技については、後でバレると大変なことになる事が表に出てきました。

下手な不動産業者につかまって、人生を失敗しないようにしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資に待ち受ける修繕と解体

2019/09/05

大規模に整備された日本のインフラも、老朽化により崩壊する危機に直面しています。

「物理的な寿命＝耐用年数」について十分に議論されてこなかったため、思うように修繕が進んでいない面も見られます。


不動産投資も、同じようなリスクを抱えています。

不動産投資では、物件の【修繕】、さらに【解体】まで想定することが重要なのです。


初心者の不動産投資では、「初期コスト」に意識が行きがちです。

しかし、不動産投資では、建物の【修繕】などで、収益に大きな差異が生じるのです。


メンテナンスの重要性と、収益計算に織り込まれにくいものの確実に発生する解体のコストについて知りましょう。



不動産投資のトータルコスト（＝ライフサイクルコスト）について知っていますか。

「不動産投資を検討してみよう」と考えたとき、収益計算は下記のようになります。


　出費－収入＝収益　


このトータルコストの計算をする際には、どのようなことを具体的に想定しているでしょうか？
　
多くの方は、「中古or新築」「一棟or区分所有」などの投資対象の大枠の設定から始まり、立地条件・管理委託の範囲（サブリース・仲介のみなど）、そして税金（節税含む）についてなど、実に幅広い項目についての検討をされるかもしれません。

収益計算とは、極めてシンプルな計算ですが、本来、「投資期間」という時間軸の設定が重要となるのです。


不動産に関しては、短期よりも中長期スパンでの組み立てが基本となります。

しかし、投資期間の長短に関わらず、新築～解体までのライフサイクル全体を知り、自身の設定する投資期間を切り出すことで、正しい出費を把握することに繋がるのです。



収益計算の「出費」にあたる投資には「初期投資（＝不動産を購入する際に必要となる費用）」「継続投資（＝購入した不動産を継続的に運用するのに必要な費用、修繕費など）」「解体投資（＝購入した不動産を解体するために必要な費用）」の3つが存在します。

解体投資は、投資期間が短い場合には絡みませんが、次のオーナーへの売却関連費用と置き換えることができます。



初期投資に関しては、新築・中古問わず大きな出費を伴うことから、最大の関心事項となっています。

立地・構造・築年数など、様々な要素を加味して、金額の妥当性を図ることができますし、初期投資に関連した記事や出版物は世の中に溢れています。


もちろん、一時金として大きな出費が必要なタイミングなので、検討には細心の注意を払うことは必須です。

しかしメンテナンスなど、それ以降の出費＝継続投資については、一般的なモデルケースを適用し、月単位や年単位の費用見積で済ませてしまう、というケースがほとんどではないでしょうか。


メンテナンス費用の見積とは、多くの要素が積み重なることによって、発生タイミングと金額が非常に大きな幅を持って発生し、トータルコストも大きく変動します。

メンテナンスコストの見積は、モデルケースでの算出は不可能な場合も多いです。

つまり、個別の実情に合わせたオーダーメイドの算出が必須となります。

大きく変動する可能性のある継続投資、また今後説明をする解体投資についての想定をしっかりすることは、収益計算において不可欠な要素ではないでしょうか。

特に、中古物件の購入からスタートする場合は、その見極めが将来の出費を大きく左右する要素となります。



不確定費用を精度よく織り込み、出費をきめ細かく算出しましょう。


　出費　(＝初期投資＋継続投資+解体投資)　－収入　(＝賃料＋節税効果)＝収益


実際に必要な計算では、出費や収入の項目を分解して検討することが重要となります。

そして、収益計算を分解してみると、比較的精度よく金額が把握できるようになります。

そして、初期投資と節税効果しかないことにも気が付かされます。


収入をある程度固定させる手法として『サブリース』なども存在しますが、継続投資と解体投資の金額は不確定要素の割合が高く、「不動産投資におけるリスク」として理解してましょう。

サブリース問題も根が深いです。


収益を想定する際には、金額の大きな初期投資だけにとらわれず、物件ごとに算出が必要な不確定費用（メンテナンス費用や解体費用、賃料など）を計画的に織り込むことが重要です。

そうすることで、投資決定時の想定収益率の精度は高まり、冷静な投資判断に繋げることができるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産業界に蔓延していた「フラット35」投資悪用の手口

2019/09/04

住宅ローン「フラット35」で不動産投資をする不正が、まだまだ発覚しています。

もっと厳しく調査すれば、数百件位ではなく、桁が2つ位違う規模になる可能性もあります。


「オーナーチェンジ」物件で、この不正が多数行われていたのだ。

家賃収入を得る投資目的だったが、居住目的にしか認められない住宅ローン「フラット35」で、購入資金を借り入れる。

きっかけは、都内で開かれた怪しげな不動産投資セミナー。

不動産収入で、悠々自適な生活を送っているという講師が、「住宅ローンで不動産投資ができる」と解説するのだ。

不動産業者からも、「できます」と教わり、トントン拍子で話は進む。

　
フラット35は、住宅金融支援機構が取次金融機関と連携して提供する住宅ローンです。

不動産投資向けローンに比べて金利は低くなります。

投資目的での借り入れは、契約違反で、発覚すれば一括返済を迫られるのだが、そんな事を隠して契約させるのだ。


不動産業者に「絶対買い」と推された物件は耐震性などに優れ、金利が一定期間下がる「フラット35S」が適用されることもある。

利息減収分は、国の補助金でまかなわれるため、不正利用で国のお金をだまし取っているも同然だったのだ。


契約前、フラット35の取次金融機関である住宅ローン専門会社の担当者に「居住用ですね？」「引っ越し日は？」と確認される。

悪質な不動産業者に、「居住用です」「1カ月以内に引っ越す」と応じるようにアドバイスされるのだ。

全ては、同席した不動産業者のシナリオ通り。


契約後は、物件所在地の区役所に転入届を出し、住民票を受け取って住宅ローン専門会社に郵送する。

翌日には、同じ区役所で転出届を出し、もとの住所に住民票を戻す。
　
あとの手続きは不動産業者任せ。

ローン返済は、月十数万円で、少し上回る額が業者から毎月振り込まれる。

諸経費も引くと収支は赤字になるが、将来は資産が手に入る。

「フラット35不正」は魅力的に映るのだ。



「最初は『やっていいんだ！』と素直に思ってたんです。居住用とウソをつくときも、業者に『みんなそうしている』と教わって納得した。補助金が使われているとも知らず、とんでもないことをしたなと今は思います。」

フラット35を不正利用した、不動産投資家が取材で、そのように話していました。


5月初め、フラット35を不動産投資に使う不正が多数発覚したことを報じた。

昨秋に、情報提供を受けた住宅金融支援機構は、不正が疑われる113件を調査していました。

試算では、補助金900万円が、3月までに不正支出された可能性がある。

機構はさらに、フラット35の全債権から疑わしい案件のあぶり出しにも乗り出した。

　
機構が把握する113件は、年収300万円前後の20～30代が中心です。

数十万円のキャッシュバック、消費者金融の借金の一時的な返済などが目当てで、ローン返済が苦しい人も多い。


だが、不正利用者の中には、低金利で効率よく投資しようともくろんだ高年収層も含まれる。



不正融資をしていた投資家が、取材で話していた内容です。

「ネット上には『セカンドハウスを買うと言えば、フラット35でローンを組んで家賃収入を得られる』って情報があふれてましたよ。私は事情があって収支トントンくらいで手を引いたけど、すこし前は、皆やってたんじゃないかな。」

　
不動産業界では「なんちゃって」とも呼ばれる住宅ローン不正。

不動産業界の闇も深い。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■最近のメディアの報道

2019/09/03

最近のテレビなどのメディアは、つまらなくなっています。

事実を報道をしない自由でもあるのでしょうか。

忖度（そんたく）番組が、目白押しとなっています。


テレビのニュース番組でも、ワイドショーかと思うような内容となっています。

もはや、芸能ニュースのオンパレード。

何も結果を残しておらず、大臣にもなっていない人物を将来の総理候補だの、その嫁をファーストレディーだの、洗脳報道が酷すぎ、いい加減にして欲しいです。

そして、肝心の内容については、スッカスカ。


テレビを見ても、新聞を読んでも、全くその意図がわからないようにできています。

ワザと、そのようにして【悪意】があるとしか思えません。

実際は、縦と横が相互に繋がっていたりするのに、ワザと難しい言葉で誤魔化したりもしているのです。

よくよく見たり聞いたりしていると、強引なねじ曲げにも気付いていまいます。

数字も何もかも、全部疑って見なければならなくなってしまいました。

非常に残念なことです。



韓国の事を叩いて喜んでいる人もいます。

確かに、韓国にも悪い部分はあります。

でも、テレビ番組で朝から晩まで叩くべきことなのでしょうか？


そして、韓国を叩いたところで、それが国益に繋がるのでしょうか？

ちょっと考えればわかることです。


それは、ただのミスリード。

知られたくない部分や、誤魔化したいモノが多いから、目をそちらに向けさせようとする行為なのです。


国民の本当に知らなければならないニュースをワザと報道しません。

公共放送と呼ばれるところでも、上層部の命令で、そのようなニュースは忖度（そんたく）で排除されてしまうからです。

一日も早く、このような状態が正常化することを願います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■特高時代の代物の復活

2019/09/02

インチキ大臣が、忖度（そんたく）をして、メディアを使って、憲法や法律などをねじ曲げようとしています。


強者（アメリカなど）には、ペコペコするのに、弱い者イジメはできるのですね。

「表現の自由」と「選挙妨害活動」を比較することは、ゾウと蟻を同列に比較するのと同じようなことです。


さらに、警察官までが、忖度（そんたく）をして、強制排除を実行しているのです。

民主主義の国としては、最悪の事態ですね。

この国は、中国や北朝鮮と変わらないことを明らかにしてしまいました。



警察官の職務執行は、具体的な【法的】な【根拠】が必要となります。

例えば、警察官職務執行法による職務質問、道路交通法による車両の停止などです。


しかし、警察は「警察法2条」（警察の責務）を【根拠】に、様々な情報を収集している。

「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締そのた公共の安全と秩序の維持に当てることをもつてその責務とする」

実際には、『事実行為』と称して、様々な活動を行っているのだ。


しかし、そうなると警察は、『治安維持』のためなら具体的な【法的】な【根拠】もなく何でもできることになる。

しかも、警察法は、警察の組織を定めた法律であり、警察官の権限を定めたモノではありません。

こんなモノを【根拠】にして、好き勝手な強制力を行使することは、憲法と法律の違反です。


肉声でのヤジが、公職選挙法違反に当たるというのは無理がある。

「トラブル防止」の名目で、警察官が何でもできるわけではないのです。

逮捕することも難しいのに、強引に移動させる強制排除までしたのです。

まともな国のすることではないのです。



どうも、北海道での現場を指揮していたのは、『警備部門』のようなのです。

通常の事件・事故の防止活動は、『地域部門』が担当します。

この『警備部門』は、『公安部門』ともいわれ、かつての『特高』（特別高等警察）の流れを汲むのです。


現場には、演説妨害を阻止する「制圧班」。
録音・録画の「採証班」。
政府批判を繰り返す人物に対する「監視班」。
それらを統括する「指揮班」が配備されている可能性が高いようです。


「通常の活動」とか「現場の警察官の判断で動いている」という説明も、こうした大規模な体制を組んでいたことを隠すためだと言われています。

明らかに、組織的にやった行為なのに、批判を浴びると現場の責任に転嫁する意図がミエミエなのです。

「責任は下に下に」

本当に腐っていますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■トウモロコシ250万トン購入

2019/09/01

国を売る行為を【売国行為】と呼びます。


北海道などは、農産物で暮らしている方も多いです。

もともと食料自給率も高くはありません。

農業を捨てる行為をすれば、それ相応の報いを受けなければならないでしょう。



米国から約250万トンのトウモロコシを購入することが、日米両国で合意されました。

その理由が、国内で蛾の幼虫がトウモロコシを食い散らかす『害虫の被害の拡大』です。


「はい、事実と違う説明をしていますね。」

「農林水産省は、現時点では通常の営農活動に支障がないと言っています。」

「足りてるのに大量に買うので、『政府は農家に補助金を出して買ってもらうのでは？』なんて噂まで出ています。」



トランプ大統領は、「中国が約束を果たさずに余っていたトウモロコシを日本が買ってくれることになった。」と言っています。

「エッ、これっていらないモノを押しつけられたダケじゃないの？」

「牛肉の輸入関税も38.5％　⇒　9％にする日米貿易交渉も覆う枠で合意になっています。」

「不要な戦闘機も購入していましたね。」

「これのどこが外交上手なの？」

「断れない状態なら、これからもバンバン余計なモノを押しつけられるんじゃないの？」



どうも事実確認をすると、日本人の嫌がっている『遺伝子組み換えのトウモロコシ』のようです。

『遺伝子組み換え』の作物は、人体に悪影響を及ぼす恐れがある研究データもあります。

中国は、危険な農産物を忌避した可能性があることまで報道されています。


飼料用と誤魔化していますが、見た目が一緒なので、いくらでも誤魔化が可能です。

実際に、原材料の一部に混ぜられる危険性も高いのです。

コーンスープなんかに混ぜても、見た目も味もわからないですよね。


『日本の国民の健康を売った』と言われても、あながち間違いではないですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■演説中のヤジについて

2019/08/31

権力側やネトウヨなども、応援中のヤジについての論点をズラすことに一生懸命です。


「表現の自由」と「選挙妨害活動」をごっちゃにしているからです。


弁護士でもある柴山大臣は会見で、「表現の自由は最大限保障されなければならないことは当然だが、選挙活動の円滑・自由というのも非常に重要な権利」「通りがかりでヤジを発するということはともかく、大声を出したりというのは権利として保障されているとは言えないのではないか」と言いました。


この表現は、上手く相手を騙す発言なのです。

この表現だと「表現の自由の権利」と「選挙活動の円滑・自由の権利」は同等のように考えてしまいます。

しかし、これらは同等ではないのです。


「表現の自由」は広く国民の基本的人権として、最高法規である憲法で保護されているものです。

「選挙活動の円滑・自由」は、候補者・応援演説者の自由であり、憲法よりもだいぶ下位の数ある法律の一つでしかない公職選挙法で規定されているものです。


『憲法』と『法律』

「すべての国民に認められる権利」と「特定の人物だけ認められる権利（特権）」

どちらが、より尊重されるべきかは明白です。


弁護士の資格を持っている人が、平気で人を騙してはいけません。

法をねじ曲げて解釈することは、法治国家ではないことを示しています。



「聞く権利がー！」とか「公職選挙法違反だー！」とか言っている人もいますが、しっかりと内容を把握しましょう。

いつから、最高裁判所の判断で認められている肉声でのヤジが、公職選挙法違反になったのでしょうか？

公道での演説の方が、歩いている人の邪魔をしたりもしています。

また、拍手や応援などの声援であれば、問題ないとするので、完全に【ダブルスタンダード】となっているのです。

民主主義であれば、肉声のヤジは意見の一つとされるのです。



明確な法律違反ではないとみなされるモノを予防的に拘束・排除することは権力の暴走です。

警察が動くには、【法的根拠】が必要です。

警察と政治が一体的に動くことは、完全に権力の乱用となります。

警察のこの予防的処置は、憲法違反なのです。


ひとつひとつ気付かなければ、無茶苦茶な論理を出してきます。

そして、そのウソの論理で、事実をねじ曲げようとするのです。

まさに、煽り運転で煽ってくる運転手と同じようなものなのです。


政権などに異を唱える発言をすれば、トラブル防止を名目に警察に排除されるのです。

批判や異論に耳を傾けようとしない不寛容な体質であり、知らなかったで片付けられません。


国が壊れていく音がしています。

もはや何でも有りになっていませんか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アフラックと郵政民営化の問題

2019/08/30

郵政民営化は、アメリカ政府とアメリカの保険会社による圧力と言われています。

これは、陰謀論ではありません。

しっかりと、事実を検証してみましょう。


「陰謀論だー！」「陰謀論だー！」と言っている人が、その手先の場合もあります。

田崎スシローが、その代表人物です。

こんな人物を出すメディアも完全に腐っていますからね・・。


また、陰謀論と聞くと思考停止になってしまう人もいます。

自分の頭で考えるクセが無いからです。

教科書通りに考えていると、すぐに騙されます。

人の言いなりになるのではなく、全てを疑い、自分の頭でしっかりと考えましょう。



小泉政権時代の自民党が、民営化を決定しました。

当時は、抵抗勢力に負けないと息巻いていましたが、アメリカからの要望だったのです。


その理由は、郵政が持っている巨額資金を自由に使う為です。

つまり、郵政民営化は、外国の金融機関などの勢力が、ゆうちょやかんぽの預金に手をつけられるよう計らう為なのです。

すっかり騙されてしまいましたね。



内側から扉を開ける人・・・。

小泉・ｹｹ中は、そういった人物なのです。

今、気付けたのならば、ラッキーですね。



全国2万を超える局維持の義務まで課せられた、郵便局民営化だったのです。

郵便局の維持の為に稼ぐしかありません。

郵便事業単体ならば、確実に赤字になってしまうビジネスモデルなのです。

田舎など全国隅々まで同一料金なんて、ビジネスとしては有り得ないからです。

郵貯・簡保のドル箱優良事業を手放した代替手段として、アフラックはじめ民間保険やかんぽ生命保険・投資信託の高付加手数料で稼がざるを得ない仕組みを押し付けられたのが現状です。

つまり、手足を縛られてしまったと同じことなのです。

国内では儲からないので、海外に投資することにも繋がります。


郵政民営化を強硬に進めた理由が、世界一の保険会社である簡保（かんぽ）をアメリカの子会社にするためでもありました。

民営化後も、かんぽ生命には、がん保険の発売を認めず、アメリカの保険会社であるアフラックの代理店にしてしまったのです。

この罪は大きいですね。


今回のアフラックの事件が発覚しました。

アフラックは、ここまで来ると詐欺集団なのかもしれません。


郵政のＭ＆Ａ失敗による巨額赤字損失、アフラック（外資）のがん保険勧誘、今回の事案と流れは、全て過去の郵政民営化の延長にあるのです。

これは、小泉・ｹｹ中の郵政民営化が間違いだったとの証でもあります。

そもそも、このｹｹ中に関しては、1月1日には税金逃れの為に、日本に居住していないことまでしていますしね。


株の持ち合いで、ガッチリとスクラムを組んでいた日本式の会社経営。

これを【時価会計制度】で、株の持ち合いを解消させて、日本式の会社経営をボロボロにまでしたこともあるのです。

日本を狙い撃ちにしているので、国際的なルール変更って怖いですね。


経営する側も外資の言いなりだから、今のままで行くと、いつの日か郵便貯金とかんぽ保険のすべて奪われるようなことになる可能性が高いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本郵政のアフラックへの2,700億円の出資

2019/08/29

日本郵政は、保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに2,700億円の出資することを発表しています。

失敗をするので、早々に止めていただきたいです。


何故なら、オーストラリアの物流会社への投資で、すでに4,000億円の損失を出しています。

今回も同じようなことになることが目に見えています。

ハッキリ言って、投資をする才能がありません。



2019年5月にゆうちょ銀行と業務提携を解除したのが、スルガ銀行だったのです。

そもそも、数ある金融機関の中で、問題のあるスルガ銀行と業務提携することが有り得ない判断なのです。

スルガ銀行は、消費者金融会社と間違われる位のブラックなことを平気でやっていました。

新聞やテレビでさえ報道をされていたので、ご存知だと思います。

このブログでも、散々お伝えしております。

つまり、そのような土壌と同じ思想に、日本郵政が陥っていたのです。


スルガ銀行もアフラックも同じようなカネの亡者となっていたのです。

このような所とばかり提携をしていれば、「朱に交われば赤くなる」の通りとなります。


ノルマに追われて、老人を騙した不正販売をしているのです。

ヘンな所を買収や提携をしてはならないです。

だから、モラルハザードとなり、このような不祥事を起こしてしまうのです。



今回の件は、アフラックから改善要求を何年も放置していたとされています。

改善要求が受け取った時点からの取締役は、全員解雇相当とされても、普通におかしくありません。

知っていて改善しなかっても当然だし、改善要求を知らなかったら役員として能力不足となるからです。

以前のトップが完全に腐っていたので、内部からの浄化作用を期待できません。



日本郵政は、かんぽ生命への気兼ねから、どこまで本腰を入れてアフラックの商品を販売するかは未知数と言われています。

日本郵政がアフラックのがん保険を販売する見返りに、再保険を引き受けることを求めるような事態も想定されていたのです。


いずれにせよ、日本郵政やかんぽ保険は、アフラックに関わらないようにしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アフラックとガン保険の問題点

2019/08/28

アフラックは、ガン利権で最も儲けています。


アフラックは、本国であるアメリカでは儲けを出せず、ほとんど日本のマーケットだけで稼いでいます。

それも、収益至上主義的な商売の仕方をしています。

新規契約の獲得には躍起になっているが、保険金支払いの体制にカネをかけることをしないのです。

つまり、ドル箱である日本市場でなりふり構わず、ぼろ儲けをしようとしているのです。

そのぼろ儲けは、保険金の支払いには使われないのです。

アフラックの売上の7割以上が、日本によるモノで、日本支店の税引き後利益の約70％～100％を米国本社に送金しているのです。

そんな会社ならば、お引き取り願いたいですね。



ガン保険を含む第三保険の販売事業は、ほぼ外資系保険会社のみに許可されていました。

2001年にアメリカの同意を得て、日本国内の生命保険会社・損害保険会社の第三分野保険への参入が自由化されました。

このことから、アメリカの圧力によって、ガン保険などが牛耳られていることが理解できます。



ガン利権にも、大きな問題があります。

ガンになるかも知れないという不安を増長させて、不安心理で儲ける手口です。

まさに、脅して所場代を請求するヤクザの手口と同じようなモノなのです。


しかも、このアフラックの親玉は、石油王で有名な□ックフェラー一族となっています。

だから、日本でぼろ儲けをして、米国に利益を還流させているシステムになっています。


さらに怖いこともあるのです。

農薬まみれ野菜や添加物まみれののジャンクフードで、人々をガンにさせておき、ガンが治りそうな研究や開発をことどごく潰します。

モンサントのラウンドアップ除草剤は、発がん性などで問題となっています。

食品添加物には、発がん性のあるモノもあります。

人工甘味料でさえ、肝臓への負担と発がん性の疑いまであるのです。

STAP細胞を躍起になって叩きました。


ガンになった人には、全然効かない抗ガン剤を打ちまくります。

抗ガン剤自体が物凄く高額となっています。

抗ガン剤には、副作用が強すぎることも多く、結果として抗ガン剤のせいで本人が弱ってしまう場合も多いです。


このような一連の循環によって、□ックフェラー財団の関連会社は、ドンドンと肥え太るばかりとなります。



先進国の中で、日本だけガンの死亡者数が増加しています。

欧米では、ガンの死亡者数は減少しているのです。

この事実は、なかなか報道されません。

メディアは、広告主である保険会社の悪口を言うことができないからです。



そして、ガンになった人からお金を搾り取るだけでは足らず、ガンになっていない人からも「ガンになるよ」と不安を煽って、お金をせびり取ります。

この詐欺商法が、ガン保険なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アフラックのトラブル

2019/08/27

アフラックは、もともとアメリカンファミリー生命保険の呼称で営業しておりました。

つまり、外資系の保険会社です。


がん保険を含む第三分野保険の販売事業は、事実上外資系保険のみに独占されており、その恩恵の下でビジネスを展開しました。

その結果、がん保険分野における寡占企業となったのです。



がん保険で業界ナンバーワンのアフラックに対し、2011年に金融庁検査が行われ、保険金支払い体制の杜撰さ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用などが指摘されています。


データを見れば、クレームがダントツとなっています。

そして、一番問題なのが、保険金不払いが多いことです。

支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚しているのです。



保険金支給をしないことが、保険会社の最大の利益になります。

難癖をつけて、なるべく支払わないようにして、純利益を増やして、株主に高額な配当金を支払うビジネスモデルとなっている会社です。


この保険が、皆さんの役に立たず、いかに酷いか理解できたでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■日本郵政・かんぽ保険でのアフラックの不正

2019/08/26

日本郵政とかんぽ保険で、アフラックの保険での不正が行われていました。


日本郵便が販売したアフラックのがん保険で、約10万4千件の不利益販売が判明していました。

さらに、かんぽ生命でも2600件　アフラックを不利益販売していたのです。


かんぽ生命保険が、アフラック生命保険の委託を受けて販売するがん保険で、2019年5月までの1年間に一時的な無保険や二重払いが約2,600件あったことが8月23日に発覚しました。


日本郵便の不利益販売は、システム対応の不備を放置していたことが原因だとされています。

同じ日本郵政グループのかんぽ生命でもアフラック商品の不利益販売が発覚したことで、契約者の不信感が一段と高まっています。



果たして、日本郵政とかんぽ保険だけが悪かったのでしょうか？

条件付解約を日本郵便で取り入れなかったのは、アフラックからの話ではないでしょうか。

民間生保や損保が行っている補償優先の新商品を売るために、今も民間保険会社もやっている手口です。


掛け捨て保険、二重払いさせれば、儲かるのは日本郵便ではなくアフラックです。

アフラックは被害者、日本郵便が加害者という構図になっていませんか？


上手いこと日本郵便を利用しておいて、叩かれたら先手を打って、アフラックが日本郵便に条件付解約を申し入れしてたと言い出していませんか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■モラルハザード

2019/08/25

モラル（moral）は、道徳・倫理のこと、ハザード（hazard）とは危険・障害物のことです。


「モラル・ハザード」は、もともと保険業界で使われていた用語でした。


被保険者や保険契約者が保険に安心して、不注意や故意により事故を起こす危険という意味で使われていました。

保険が準備されている結果、リスクを回避しようとする意識が薄れ、リスクを一層促進させてしまう行動を指したのでした。

「保険によって事故が補償される」という考えが醸成されると、被保険者のリスク回避や注意義務を阻害するという現象が起きる場合があります。

危険回避のための手段や仕組みを整備することにより、かえって人々の注意が散漫になり、危険や事故の発生確率が高まって規律が失われることです。

つまり、保険をかけることによって、リスク回避のインセンティブが低まり、かえってリスクが高くなることを意味しています。


この場合の例としては、以下が挙げられます。

・自動車保険において、保険によって交通事故の損害が補償されることにより、「軽度の事故なら保険金が支払われる」という考えが醸成され、加入者の注意義務が散漫になり、かえって事故の発生確率が高まる場合

・金融において、金融機関の倒産に伴う連鎖倒産を防ぐため、あるいは預金保護のために行う政府の資金注入を予見し、金融機関の経営者、株主や預金者らが、経営や資産運用等における自己規律を失う場合

・医療保険において、診察料の半分以上が保険で支払われるために、加入者が健康維持の注意を怠って、かえって病気にかかりやすくなる場合



次は、倫理性の欠如です。

倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たさないことです。（「バレなければよい」という考えが醸成されるなど）

つまり、「問題が生じても誰かが助けてくれるだろう」という意識がモラルハザードなのです。


金融機関や預金者が、道徳的節度を失って行動する場合もあるのです。

金融機関が、過当競争から預金保険制度を過度に充実した結果、大口預金者が多くの利子を稼ごうとして経営があやぶまれている銀行にも預金したり、また、高い利子を支払って資金集めをした金融機関がリスクの高い貸付先に高金利で融資し、経営悪化を招いたりするケースなどもあります。


政府の規制を整備する際に、それに伴って発生した行政機関と対象企業との癒着や仲介役の政治家の利権行動などにおいて、モラルの欠如した行動が発生することが少なくありません。　


モラルハザードに陥ると、社会のいろいろな面で弊害が生じます。

まず、銀行は「資金難になれば国が資本援助してくれるだろう」と考えます。

企業は「つぶれかけたら銀行が債権放棄してくれるだろう」と考えます。

一般市民も「銀行がつぶれても預金は戻ってくるだろう」と考えます。

企業や預金者が利益追求に走るあまり、本来踏むべき手続きを無視したり、自己責任原則を欠くなどの状態を言います。


金融経済の場面では、国が金融危機や破綻に陥った金融機関に対して公的資金（税金）を使って損失を補填することが頻繁になると、預金者が金融機関を厳しい目で見なくなったり、銀行も融資のための厳格な審査を怠ってしまいます。

そんな状態が普通になると、経営者すらも自己の責任を回避しがちになってしまします。


また、金融においては、セーフティネットの存在により、金融機関の経営者、株主や預金者等が、経営や資産運用等における自己規律を失うことを示します。


会社倒産や業績不振にもかかわらず、経営陣がその責任を明確にせず辞任しなかったり、高額な退職金を受け取ったりする場合などでも使われます。

モラルハザードを防止するには、健全な行動を促すためのルールと、それを遵守する倫理観の醸成が重要なのです。



また、プリンシパル=エージェント関係もあります。

経済学のプリンシパル=エージェント関係（「使用者と被用者の関係」など）において、情報の非対称性によりエージェントの行動についてプリンシパルが知りえない情報や専門知識がある（片方の側のみ情報と専門知識を有する）ことから、エージェントの行動に歪みが生じ効率的な資源配分が妨げられる現象のことです。

「隠された行動」によって起きます。


情報の非対称性のために、プリンシパル(依頼人)がエージェント(代理人)の行動を観察できず、起こり得る結果の全てについて責任を負わせることができなくなり、エージェントが機会主義的行動を通じてプリンシパルに損害を与えることなどです。

具体例として、自動車保険市場を挙げることができます。

被保険者(エージェント)は自動車を運転する時の自動車事故の危険を分散化するために、保険会社(プリンシパル)に保険料を支払い、自動車保険を購入します。

この結果、事故が起こった際の賠償責任を保険会社に転嫁できるために、意図的あるいは非意図的を問わず、注意が散漫になり、事故率が上昇してしまいます。

なぜならば、保険会社は情報の非対称性のために、事故が偶然のために起こったのか、被保険者の不注意のために起こったのかを完全に識別することはできないからです。

契約理論の見地から見ると、モラルハザードは、全ての起こり得る事柄に対して条項を結ぶことの取引費用が大きかったり、保険契約の違反行為を完全に観察することの費用が大きかったりするために発生するのです。



3つのモラルハザードの意味がありますが、昨今は不正や改竄や捏造など何でもありになっているので、倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たされていないことが顕著です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■Ｋ小室の母もヤバい

2019/08/24

Ｋ小室の母親は、保険金殺人もしていた？


ネットも発達しているので、自分自身で検索をしてみましょう。



・Ｋ小室の父親は、自殺をしているが、保険金殺人だったのではないかという疑惑がある。

・Ｋ小室の父方の祖父と祖母も、短期間のうちに自殺している。

・小室の母親は、金銭トラブルや金銭への異常な執着が見られる。



さらに、Ｋ小室と小室の母親には、朝鮮系の血筋の疑惑もあるのです。

在日朝鮮人なども多い裏社会である反社会的勢力には、保険金などで儲けようとする保険金詐欺師もいます。

最近、煽り運転で逮捕された人は、当たり屋でありますが、保険金詐欺師でもあります。

このことで、保険金詐欺師のヤバさがわかると思います。



このような輩が、皇室と縁を持つなど論外です。

皇室が攻撃されていることを、しっかりと報じないマスメディアはゴミですね。

ましてや、結婚へ進めるように誘導しようとするゴミ・メディアは消滅して欲しいモノです。

宮内庁は、一日も早く、正式に破断発表をするべきですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ガラケー女

2019/08/23

茨城県の常盤自動車道での『煽り運転』で、ガラケー女も注目されています。

ガラケー女は、煽り運転の車に同乗しており、停車した後、煽られていた車や運転手などをガラケーで撮影していたことで有名になりました。

カメラで相手を撮影することは、威圧をする行為であり、手慣れていて、普通の人ではないことがわかります。

挙句に、危険運転や暴行をはたらいた容疑者を匿ったとして、逮捕されています。



2019年8月18日に逮捕されたのですが、その言動や服装もヤバすぎてどうしようもありません。


この31.4度の酷暑の中、パーカーにマフラー、リュックを背負って帽子にサングラスとマスクの違和感。

そして、高飛び用のキャリーバッグも完備。

少なくとも、逃げも隠れもしない格好ではないですね。

海外逃亡でも考えていたのでしょうか？

完全に危険人物です。

すぐには釈放されない事を祈ります。



50代ガラケー女いわく、先に煽ってきたのは殴られた被害者の方。

言ったり、やったりすることが無茶苦茶です。

ドライブレコーダーの証拠があるのに、完全にヤバい人ですね。



逮捕の一部始終です。

ガラケー女「何でそんな乱暴するの！乱暴しないで！」

「自分から出頭するって言いましたよ！」

「自分から出頭するって言ってるのに、なんで押さえつけるの？」

「ひどすぎるーーー！ひどすぎるよっ！！！」



ふたりは身柄確保時、必死になって生野署に出頭し、警察官に対し抵抗していたようです。

罪を少しでも軽くしたかったのかもしれませんが、逮捕されている最中に、そんな要求が通るはずもありません。



自分達は、見ず知らずの人に対して迷惑かけたり、暴行して逃走したので、指名手配されていました。

警察に捕まったら、警察には自分から出頭するとか、出頭するって言ってるのに無理矢理なんて酷すぎるとか、乱暴しないでとか、あまりに身勝手すぎです。

この連中、自分たちがやった事を理解してないことがよくわかります。



自分が正義だから、他人が悪い。

そういった考え方や理不尽なことを要求する人、職場なんかにも結構いますよね・・。

困ったもんですね。



相手に何の落ち度も無いのに進路妨害をしたり、緊急停車をしたりしていました。

乗っていた車は、ディーラーの代車なので、壊しても保険でカバーされます。

急ブレーキを踏んで追突させて、相手の保険会社から休業補償をタップリとせしめる算段だったのでしょうか？


殴った方の男性容疑者は、会社の代表取締役でしたが、たびたびおかしな言動を繰り返していたようです。

それは、億単位の金が手に入ると言ったり、誰かに追われていると言ったりと支離滅裂だったようで…、周囲も精神状態を危ぶんでいたとのこと。


やっぱり薬物中毒で、保険金詐欺師の可能性が高いのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■煽り運転の回避

2019/08/22

「煽り運転」をしない・遭わないためには、心にゆとりを持ち、相手を思いやる運転を心がけましょう。


悪質で危険なドライバーに遭遇したときは、やり返さずに人のいる安全な場所へ避難し、すべての窓とカギを閉め、車から降りないようにしましょう。

110番へ通報し、ドライブレコーダーや携帯電話等を使い、細心の注意を払って一部始終を記録しましょう。




煽り運転は、「路上のモンスター・クレーマー」のような存在だと考えればわかりやすいです。

些細なことを取り上げて激高する様子が、そのままモンスター・クレーマーを思わせます。

些細と書いた通り、被害者に大きな落ち度はないことでも共通しています。

モンスター・クレーマーを知らない人は、容疑者の犯行映像を見て、このような特殊な言動と行動をする人がいることも知りましょう。


こういうケースに「話し合いで何でも解決できる」と自信を見せる人が時々いますが、モンスター・クレーマー相手に、まともな話し合いなど通用しません。

それを多くの人に知らしめたのが、2018年6月、神奈川県の東名高速道路であおり運転により夫婦が死亡した事件です。



警察では、ドライブレコーダーをあおり運転摘発の証拠として採用し始めており、有効な装備として位置付けられつつあります。

実際に半年ぐらい前から、ドライブレコーダーの売れ行きは急激に伸びているのです。


電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）とドライブレコーダー協議会がまとめた２０１７年度ドライブレコーダー統計出荷実績（コンシューマー用と業務用の合計）によると、第１四半期（４〜６月）が約４１万台、第２四半期（７〜９月）が約４３万台だったのに対し、第３四半期（１０～１２月）は約８５万台とほぼ倍増しました。

最近は、前方のみならず後方、さらには３６０度記録可能な製品も登場しています。

ドライブレコーダーの購入を考える人の多くは、こうした多機能型に注目しているというデータもあります。




「煽り運転」をしない、遭わないためには、すぐにカッとならないように注意し、自分自身が心にゆとりを持って、相手を思いやる運転を心がけることが大切です。


もしも、危険な運転をされても、やり返さないようにしましょう。


他車から無理な割り込みや急ブレーキをかけられたら、「ヒヤッ」とします。

それと同時に、「ムッ」と腹を立てて、車間距離を詰めて「やり返したい」気持ちにかられるかもしれません。

しかし、相手は「後方をよく確認していない」「何か危険が迫っていた」「トイレに行きたかった」など、意図せずに急な車線変更やブレーキをしているだけかもしれません。

やり返さずに、冷静な運転を心がけましょう。

平常心が一番大切なことになります。



煽り運転にあったら、その場から離れて、安全な場所へ避難しましょう。


一般道路を走行している時は、警察署や交番、ショッピングセンターやコンビニなどの人がいる場所へ避難しましょう。

高速道路を走行している時は、いったん走行車線に移り、近くのサービスエリアや料金所へ避難しましょう。

高速道路の場合は、路肩に駐停車するのは、危険なので避けましょう。

車線上や路側帯に停車すると、後続車を交通事故に巻き込む危険もあるからです。



煽り運転で停車した場合、車のすべての窓とカギを閉め、車から降りないようにしましょう。


信号や路肩に停車した時や、避難した場所まで追いかけてきて、相手が車を降り暴言を発したり車を叩くなどの攻撃をしてきたりしても、応じないようにしましょう。

脅しや挑発を受けても、ちゃんと車のすべての窓とカギを閉めて、不用意に車外へ出てはいけません。

警察官が到着するまで、車内に待機し、身の安全を確保しましょう。



そして、すぐに警察【110番】に通報しましょう。


同乗者がいれば、走行中でも携帯電話などから通報を頼むことができます。

暴言を発したり、車を叩くなど攻撃を仕掛けてくる行為は犯罪です。

安全な場所で車を停止したら、迷わず110番に通報しましょう。

居る場所がわからなくても、携帯電話のGPS機能が有効になっていれば、警察が場所を特定できる可能性があります。



そして、その一部始終を記録しましょう。


相手のナンバープレートを控えることも有効です。

もし車を傷つけられた場合は、損害賠償請求が可能なため、ナンバープレートを控えておきます。


携帯電話で相手を撮影するのも有効となります。

相手への抑止力につながりますので、車内から相手の顔を撮影するのも有効です。


ドライブレコーダーを装着している場合は、録画しましょう。


また、車を停止した後に、携帯電話やスマートフォンで一部始終を録音や撮影すると、警察官への状況説明がしやすくなります。

ただし、相手に向けて録音や撮影すると、さらに逆上させてしまう危険性があるので、カップフォルダーなどに立ててマイクやレンズを向けるなど、相手を刺激しないよう細心の注意を払いましょう。


ドライブレコーダーやスマホでカメラを撮っておけば、相手が現場から逃げても、記録した映像や画像が捜査に役立つことがあります。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■車の運転

2019/08/21

車の運転には注意しましょう。

ひとつ間違えば、大事故になりますので、安全運転が大切になります。

心にゆとりを持ち、相手を思いやる運転を心がけましょう。



車は急発進させず、ゆっくりと加速して、停止する時は、徐々に減速して止まりましょう。

ゆっくり発進すると、前後の車も落ち着いて発進できます。

急停止をしてしまうと、後ろからの追突事故の原因となります。

徐々に減速する停止は、後続車に「追突しそうだ」という嫌な思いを与えません。


そして、運転中は十分な車間距離を取りましょう。

前の車に対しては安心を与えることができ、急な割込みがあったときは安全に対処することができます。

割込み防止のために、ギチギチの車間距離の車もありますが、玉突き事故の原因となります。

車線変更については、進行先の車との距離を十分にとり、ゆっくりとスライドするように移動しましょう。


十分な距離とゆっくりとした移動は、進行先の車が車線変更してくる自車を認識し、十分な安全行動をとることができます。


最後に、道を譲りましょう。

道路は自分だけのものではありません。

後続車が急いでいるように感じたら、路肩に寄って「お先にどうぞ」と道を譲りましょう。

追い越し車線を走行している場合は走行車線に移動しましょう。



【よくある迷惑行為】

●信号無視
●指示器無の右左折
●指示器無の車線変更
●ウインカーを出すのが遅い
●無茶な割り込み
●無茶な追い越し
●意味のないクラクション
●センターラインのはみだし
●スマホや携帯を使用しながらの運転
●無茶な二車線右折
●ゆっくり過ぎる運転
●飲酒運転
●迷惑な駐停車
●非常に早い速度での運転
●逆走
●通行区分違反
●窓からのポイ捨て
●窓から唾を吐く
●暗くなってもライトをつけずに運転

●煽り運転
・異常接近して追い越す
・しつこい追い回し
・クラクションで威嚇
・幅寄せ
・ハイビームで威嚇



後方から猛追するような煽り運転は、道交法の車間距離不保持の違反になります。

罰則は、一般道の違反で５万円以下の罰金のみ。

高速道路ではやや重いが、それでも罰金のほかに、３月以下の懲役が規定されているだけです。


警察庁によると、昨年の摘発件数は７６２５件。

今年上半期は３０５７件で、ペースとしては減少しているようです。

　
一方で、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が約６万４６００人の運転者を対象に昨年６月に行った調査では、車にあおられたことが「よくある」が７・９％、「時々ある」が４６・６％に上り、回答者の実に半数以上が道路上の悪意にさらされた経験があることが分かった。


ロード・レイジは、重大事故や暴行・傷害といった刑事事件に発展する可能性がある点で、現行の罰則ではとらえきれない危険性があるともいえます。

悪質なケースでは、自動車運転処罰法違反の危険運転致死傷罪に問えますが、同罪は運転による妨害行為を対象としており、車を停車させた上で起きた東名の事故では適用できませんでした。


「あおり運転はほとんどが罰金刑で処理され、重大な危険行為とは見なされてこなかった」と罰則強化も今後の検討課題になると指摘されています。

「まずは、学校教育や教習所で危険性を改めて周知することが第一歩だ」とも言われています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■煽り運転

2019/08/20

茨城県の常盤自動車道での『煽り運転』が話題となっています。


「煽り運転は、危険ですので止めましょう！」


車間距離を全くとらず、前の車両にピッタリと付きまとうベンツの場合もあります。

横を走る車に執拗に幅寄せを続け、衝突寸前の大型トラックの場合もあります。

猛スピードでいきなり割り込んできたと思ったら、急停車するプリウスも…。


YouTubeで「危険運転」「煽り運転」と検索すると、先程のようなドライブレコーダーの映像をアップロードされた動画が大量にヒットします。

目を疑うような乱暴な運転の数々がアップロードされているのです。

中には、100万再生を超える動画も珍しくありません。



いわゆる「煽り運転」とは、前方を走るクルマに対して進路を譲るように威嚇したり、追い回したり、嫌がらせをするなどの悪質かつ危険な行為を指します。

ただし、法律による明確な規定はありません。


①車間距離を異常に詰める
②ハイビームやパッシングを繰り返す
③執拗にクラクションを鳴らす
④車体を接近させて幅寄せをする
⑤相手車両の前に出て左右に進路を変更して車体を振る
⑥不必要な急ブレーキをかける

など多くの行為が該当します。


これらの行為は、それぞれが道路交通法違反に該当しますが、他のクルマに接触したり追突するなど、第三者を巻き込んだ交通事故にも繋がりかねません。

場合によっては死亡事故などの重大事故に発展するおそれがあり、大変に危険です。


煽り運転などによって「免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」には、道路交通法第103条第1項第8号の「危険性帯有者」の規定により、点数制度による処分に至らなくても、運転免許の停止などの行政処分が適用されることがあります。


さらに、「危険運転致死傷罪」や刑法の「暴行罪」などが成立する場合があり、刑事処分を受けることも考えられます。

警察では、あおり運転などに対してあらゆる法令を駆使し、積極的な交通指導取り締まりを推進しているようです。



車の運転中は、匿名性・ストレスで攻撃的になるとも言われています。


車を運転すると感情を乱すのは何故でしょうか。

「ロード・レイジ」と呼ばれる場合もあります。

この「ロード・レイジ」は、だれもが被害者になる可能性があるのと同時に、加害者になりかねないところに、その怖さがあるのです。


運転中は互いのドライバーの顔が見えない分、周囲への配慮を欠き、攻撃的になりやすいのです。

つまり、運転の「匿名性」があるのです。

会話によるコミュニケーションができない点も、攻撃性に拍車をかけてしまいます。

急な車線変更で割り込まれた場合、悪意ある行為かどうか判断できず、ストレスを覚えます。

相手の真意を聞くことができないというモヤモヤが、やがて怒りに変わってしまう場合もあります。




今回は、当たり屋であることがインスタグラムから判明しており、どうも保険金詐欺などが目当てのようです。

ガラケー女の対応も異常であり、示談金などを請求する裏ビジネスをしているのでしょうか？

麻薬中毒者のようにも見え、保険金で悪さをしているのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■郵政民営化の結果は？

2019/08/19

郵政民営化が叫ばれた時期もありました。

支持をした結果は、どうなったでしょうか？

しっかりと、振り返らなければならないでしょう。



小泉劇場として、【郵政民営化】が『行政改革の本丸』として声高に叫ばれていたのです。


日本郵政公社は、日本郵便、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の4社に民営化されました。


結果からお伝えすると、民営化しなくても良かったのではないでしょうか。

とてもじゃないですが、民営化したことによってのメリットが今だにありません。



郵便配達も人件費の高騰によって、土曜日に配達をしないようにしようとしています。


郵便料金については、徐々に値段が上がっています。


ゆうちょ銀行は、市場の銀行との仲が良くなく、互換性について難があります。



悲惨なのが、かんぽ生命が日本郵便を通して販売した『保険』と、ゆうちょ銀行が販売した『投資信託』で、多くの不適切販売が確認されていることです。


日本郵政グループは民営化以降、より収益性が求められるようになりました。

一方、超低金利の中で、収益環境は悪化しています。

生命保険や投資信託の新契約による手数料収入に注力した結果、過重なノルマ主義に陥ってしまったのです。


「えッ、身近な郵便局が、不正までしてしまうようなノルマ主義になってしまったの！」

「そんなこと、誰も望んでいませんでしたよね。」



かんぽ生命では、主に、旧契約を解約し新契約を結ぶ『乗り換え』取引において、18万件を超える不適切販売が発生しました。

かんぽ生命では、旧契約を解約してから3カ月以内に新契約をした場合や、新契約を結んでから6か月以内に旧契約を解約した場合を、『乗り換え』取引と定義し、純粋な新契約よりも営業成績上の評価を減ずる仕組みとしていました。


そのため、営業担当者は『乗り換え』取引に該当しないよう、旧契約を解約後3カ月超えてからの新契約の締結（旧契約と新契約の間が「無保険」状態）や、新契約後6カ月を超えるタイミングでの旧契約の解約（旧契約と新契約の「二重払い」）を推進しました。

他にも様々な問題のある取引も指摘されていますが、これらの取引の多くが、【高齢者】を契約者とするものであったことが問題視されています。



ゆうちょ銀行では、直営店での【高齢者】への投資信託の販売について、契約件数の約4割で社内ルール違反が見つかりました。

【高齢者】には、勧誘時と販売時に健康状態と金融商品の理解度などを確認するルールになっていましたが、それが遵守されていないケースが多々あったのです。


「まさか、ゆうちょ銀行でも、【高齢者】をカモにしていたの？」



金融商品の販売において、『乗り換え』と【高齢者】は要注意の二大キーワードで、どの金融機関においても厳しいルールが制定されています。


親族の同席、上司の同席、複数回の面談、損益状況や手数料の詳細な説明などがあります。


株式や投資信託の場合は、市場動向の変化などにより顧客の運用方針が変わり、結果的に『乗り換え』取引に繋がることはあります。

しかし、長期保有を前提とする保険では、大きなライフステージ上の変化がない限り、『乗り換え』取引が発生することは滅多にありません。


さらに、この超低金利の中、同種の保険において、旧契約より新契約の方が好条件となることも考えにくいです。

むしろ過去の利回りの高い保険は「お宝保険」と呼ばれ、本来、重宝されるべきものです。

保険の『乗り換え』取引の多くは、合理性が乏しいと言えるのです。

つまり、保険の『乗り換え』は、詐欺に近い行為なのです。



本来は保険に加入できない持病のある人に「告知の必要はない」と虚偽の説明をし、契約を結んでいた例もあります。

かんぽ生命は「告知義務違反」を理由に保険金の支払いを拒否したのです。



確かに、営業現場では「数字が人格である」と言われ、営業成績は、昇進・配置などの人事や、給与にも大きく影響します。

営業を経験した人間なら、程度の差こそあれ、一度は「ノルマ達成と顧客本位の狭間」で揺れた瞬間があるのではないでしょうか。



銀行は、集めた預金を貸し出しに回し、預金金利と貸出金利の利ざやで収益を上げてきました。

ところが、銀行が販売する金融商品に対する苦情件数が増大し、旧態依然とした販売姿勢が社会問題化したのです。


その流れの中で、りそな銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行が、個人営業における販売額のノルマ撤廃を発表するなど、少なくともメガバンクにおいては、現在、顧客本位を徹底するとともに、ノルマ至上主義的な営業体制から脱却する流れにあります。



一連の報道後、かんぽ生命でも、2019年度の営業目標や販売員のノルマの廃止が発表されました。


メガバンクからも、周回遅れと言わざるを得ない、日本郵政グループの体制が明らかになりました。



保険は、多くの人にとって必要な商品です。

しかし、金融商品は複雑で難しいのも事実です。

十分な説明を聞き、納得の上で契約することが重要です。

家族や信頼のおける方に相談するようにしなければならないでしょう。


日本人は、たとえ家族であってもお金の話をタブー視する傾向があります。

日本人の持つ「お金は汚い」「お金儲けは悪いこと」というイメージは、日本人の美徳でもありますが、そのことが金融リテラシーの低下につながっているのかもしれません。


お金の話を家族で共有し、お金について家族で学ぶ機会を作り、不適切販売から身を守っていただきたいと思います。（もちろん、本来は不適切販売などあってはならないものです）



このままでは、郵政民営化は失敗のレッテルを貼られてもおかしくありません。

日本郵政グループが体制を立て直し、顧客本位に舵を切り、信頼回復に努められんことを切に希望します。

関係ない海外の会社を買収している場合ではありません。


失敗の場合は、息子の結婚で誤魔化さず、ちゃんと責任を取ってもらわなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■想定外の浅間山噴火に気象庁も戸惑い

2019/08/18

突然の噴火に、気象庁も戸惑いを隠せませんでした。


8月7日の午後10時8分、群馬と長野の県境にある浅間山での小規模な噴火の件です。


この噴火について、気象庁の火山活動評価解析官は、「これまで我々が仮定していたプロセスとは違う形で起こった可能性がある」と会見で発言をしました。

解析官の言葉を借りれば、「浅間山は“非常に優等生な火山”であり、噴火の前には広い範囲で地殻変動が見られたり火山ガスの噴出量が高まったりと、そろそろ噴火することを知らせてくれる火山のはずだったのです。」


浅間山は、2004年、2008年、2009年、そして4年前の2015年の噴火の際にも、明らかな地殻変動や火口から二酸化硫黄の放出量が増えるなど噴火の前兆を示してきました。

しかし、今回の噴火の前には火山ガスの噴出量が高まったり、GPSで監視している地殻変動に変化は現れず、火山性地震も目立った増加は全く確認できませんでした。


気象庁は会見で、これまでとは異なったプロセスで起きた、いわば想定外の噴火だったと明らかにしました。


“想定外”の噴火が、また起きたのです。

これは、自然の脅威という言葉では済まされません。

優等生に裏切られる形になった気象庁は、今後、浅間山を監視している大学など関係機関の持つデータとすり合わせて、火山の中で何が起きていたのか詳しく調査するとしています。



本当に自然だったの・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■浅間山の噴火

2019/08/17

8月7日に、浅間山が噴火しました。


やはり、火山の噴火について、予知することはできませんでした。



浅間山（長野・群馬県）の噴火から、10日間経過しました。

気象庁によると、火口縁上から１８００メートル以上の噴煙が上がり、大きな噴石が火口から約２００メートル先に到達したようです。

噴火は、約２０分続いたようです。


気象庁は、浅間山の噴火警戒レベルをレベル1（活火山であることに留意）から、レベル3（入山規制、登山禁止）に引き上げました。

そして、火口から約４キロの範囲に噴石や火砕流の警戒を出しました。


今回は、小規模でいまのところ大きな被害は出ていません。


ただし、これまでと違って前兆が観測されず、火山防災に難題を突きつけた形となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■三権分立の国ではありません

2019/08/16

残念ながら、日本は三権分立の国ではなくなりました。

大阪地方検察庁特捜部が、森友学園の問題を不起訴にしたからです。



公文書の改竄まで、ＯＫなの？

こんなことは、法廷で明らかにする問題ですよね。

何を考えているのでしょうか？

この国は、忖度（そんたく）によって、三権分立の国ではないことを証明してしまいました。

自ら先進国ではなく、発展途上国を笑えないようなことをしているからです。


司法まで、完全に介入されていることが明白となりました。



国有地が格安で売られてしまった。

決裁文書の改竄をした。

面会の記録を破棄されてしまった。

首相夫人から働きかけをされたのに、うやむやにした。



こうなれば、佐川以下不起訴の10人と首相夫人を国会に呼んで、説明責任を果たすべきですね。

首相夫人が、名誉校長になっていたにもかかわらず、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と言った人は責任逃れでしょうか。

官僚の人事権を握った政権側と官僚の関係の在り方を確認しなければなりません。

国会で野党が国政調査権を使って、関係資料の開示を求めても「存在が確認できない」と言う官僚は、何処を向いて仕事をしているのでしょうか。

関係のあった政治家自らが説明責任を果たさなければ、とても納得できるようなことにはなりません。


こんなことで、森友学園の問題が解決したと思えることが異常です。

やましいことがあったから、違法な公文書まで改竄をしたのではないですか。

忖度（そんたく）せざるを得ないところから指示があったのでしょうか。


残念ながら、国会でも本丸の日本会議のことについて、追及をされていません。

メディアからも正確な情報が流されていませんね。


どのような繋がりがあって、ねじ曲げられたか、明らかにしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大阪地検がヤバい

2019/08/15

地検とは、地方検察庁の略称です。

この地検は、地方裁判所及び家庭裁判所に対応して設置される検察庁です。


警察と検察には、違いがあります。

警察は、被疑者（犯人、容疑者）を逮捕したり、証拠を収集したり、取り調べを行います。

検察は、警察から送致された事件について、検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり、証拠不十分な点について警察を指揮して補充捜査を行わせたり、自ら捜査を行い、収集された証拠の内容を十分に決定した上で、最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。


つまり、被疑者を起訴するか否かを決定するのは、公訴の主宰者である検察官の権限なのです。



皆さんは、検察審査会という言葉を聞いたことがありますか？

検察審査会も、地方裁判所と主な地方裁判所支部の所在地に設けられています。

検察官は、刑事事件についての捜査を行い、裁判所に公訴を提起して、法の正当な適用を請求し、さらに裁判の失効を監督する権限を持つ国家機関です。

この検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、検察審査会が設置されるようになりました。

この検察審査会は、無作為に選出された、公職選挙法上における有権者11人によって構成される機関です。



この検察審査会で、「不起訴不当」の決議を受けていて、再捜査されていた事案がありました。


何がどうヤバいのかと言うと、大阪地検特捜部が、佐川宣寿　元国税庁長官や税務省幹部ら計10人について、再び不起訴になりました。

あの「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書改竄・破棄をして、有印公文書変造の容疑があったのにです。


「マジですか！」

「公文書を改竄・破棄させてもお咎めナシですか！」

「これが、犯罪で無ければ、検察の信用は地に落ちてしまいましたね。」

「籠池さんだけ、ブタ箱に入れておいて・・・。」


これは、完全にヤラセですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■5頭のクジラ

2019/08/14

「クジラ」とは、豊富な資金量を有する公的な機関投資家の例えです。


　・日本銀行

　・ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）

　・共済

　・ゆうちょ銀行

　・かんぽ生命保険


この5つを合わせて、『5頭のクジラ』と呼ばれているのです。

この豊富な資金量が、株式市場の高騰の下支えとして機能していました。



日銀は、公的年金を上回り、2020年末にも日本最大の株主となる見通しとなっています。

年金もバンバン株式市場に突っ込まれていたのです。

官製相場の出来上がりです。

でも、もうすぐその資金も底をつくかもしれません。



よく考えましょう。

株式市場には、色々なプレーヤーがいます。

もちろん、国内のプレーヤーもいれば、海外のプレーヤーもいるのです。

つまり、『5頭のクジラ』が一気に購入している時に、一緒に買ってしまえば、誰でも儲けることができますね。

でも、天井が見えて、高止まりになれば、海外のプレーヤーは売却してしまいます。

するとどうなのでしょうか？

この『5頭のクジラ』は、大きく売ろうとすると、市場を壊してしまうことになります。

大暴落のキッカケとなってしまうので、売ろうと思っても売れないのです。

つまり、出口のない購入の仕方をしてしまっているのです。


高止まりしている時に、売れば大儲けできますが、下り坂になった時に売れない弱点があるのです。

すなわち、チキンゲームをしてしまうことになります。

株価も下げないようにしなければならないし、売ることもできないし・・。



じゃぁ、絶対に勝てないよね・・・。

リスク回避ができないなら、手足を縛って戦っているようなモノだからね。

右肩上がりが続かないなら、最終的には年金を吹っ飛ばす結果が見えています。

さらに、日銀まで間に入っているので、円の価値自体を傷つけることにもなります。


つまり、日経平均が、大幅に下がると大変なことになってしまうのです。

エッ、これで年金て本当にもらえるの？

リーマンショック級の大恐慌が来ればどうなるの？

もともとネズミ講だから、いっきに爆発させるの？

一億総スッテンテンの社会の到来？


年金ももらえないし、70歳まで働かせるの？

年金があっても老後の生活は2,000万円足りないのに？

それとも、皆を死ぬまで働かせつもり？


他人のカネで了承も無く博打をやり、一億総スッテンテン社会が到来した場合、この責任は誰にどう取らせましょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■御用メディア

2019/08/13

マスメディアのほとんどが、御用メディアとなってしまっています。

これでは、本当にゴミであり、マスゴミと呼ばれても当然です。



産経新聞、読売新聞、全国紙、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、文春、新潮、アゴラ、正論、etc


完全に情報操作をされており、大本営発表をして、メディアの信用をドンドン落して行っています。

「権力迎合」「御用」「偏向」を平気でするからです。

地方紙と比べると、その差がわかってしまいます。



官邸による食事会などで、報道機関の経営者・経営陣・幹部・評論家・コメンテーターが次々に買収されています。

そして、「政治に物申す」キャスターが次々に降板や更迭されています。

ほとんどのメディアが世論操作の下請け報道機関となり、官邸に不都合なことは一切記事にしません。

記者クラブの制度が、これに拍車をかけています。

そして、官邸から発せられる広報を事実確認もせずに、垂れ流しをします。



「桜を見る会」も、芸能人をドンドン呼んで、メディア幹部だけでなく、情報番組司会者、コメンテーターなど影響力のある人に手を伸ばしています。


メディアが権力者のお友達になってしまっているのです。

そりゃぁ、悪いことは言えなくなりますね。



日本のメディアは、完全に腐っていますね。

そんなことで、国民の知る権利を無視していいの？



（リテラによる御用ジャーナリストより）

　櫻井よしこ
　百田尚樹
　山口敬之
　田崎史郎
　松本人志
　三浦瑠麗
　八代英輝
　岩田明子
　小川榮太郎
　長谷川幸洋
　阿比留璃比
　有本香
　須田慎一郎
　高橋洋一
　岸博幸
　八幡和郎
　恵俊彰
　有働由美子
　野村修也
　北村晴男
　立川志らく
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クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ネトウヨについて

2019/08/12

日教組・朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・共産党・民主党・立憲民主党・韓国・中国・北朝鮮を叩いていれば、国益につながると考える人は、情報弱者のネトウヨです。


まったく国益につながらないばかりか、自分自身が恥ずかしいことをしたり、言っていたりすることについて気付けないのです。


ちょっとした怪しげなブログに騙されたり、日本会議や青年会議所などが声高に叫んでいることを鵜吞みにしてしまいます。

自分自身が、水戸黄門か何かと勘違いをしているところが、更に痛いところです。

それも、無職であったり、しっかりと考えることができなかったり、情報操作に簡単に引っ掛かっているのです。


「クラウドワークス」や「ランサーズ」で募集している、一行いくらでヤラセを書くバイトをしている人もいます。

「クラウドワークス」や「ランサーズ」のネットサポーターの方は、掲示板やＳＮＳなどのアップのアルバイトご苦労様です。

でも、意味不明な文章が多く、頭の中は大丈夫なのか、心配してしまう方も多いです。

実際は、部屋から出てられない、引きこもりなのでしょうか。



誰が売国行為をしているのか、しっかりと確認をしてみましょう。

それくらいの確認は、ネットがあれば、数分で可能です。

そのようなこともできないのに、愛国心に溺れることは、ナルシストと同じような気持ち悪さがあります。

新自由主義は、どのようなモノでしょうか。

また移民政策については、どうなのでしょうか。

水道事業を外国企業に売り渡すのは、どうなのでしょうか。

拉致問題も一切解決していません。

北方四島については、交渉が後退して、まともに話もできない状態にまでしてしまいました。


グローバリストや財界や政商や圧力団体やカルト勢力に、乗っ取られていることが理解できないでいます。



間違って弁護士へ懲戒請求をしたことで、ネトウヨの正体がバレてしまいました。

懲戒請求をしたネトウヨは、一番若い人で40歳でした。

一番上の人で70代の年寄りです。

けっこういい歳をしているのに、しっかりと確認もせずに、とんでもない請求をしてしまいましたね。

自民党ネットサポーターズクラブと同じようなことを言っているので、その一員なのでしょうか。



「国家と一体化して自分を『強者化』する」主体は、古くから権威主義的パーソナリティとして知られています。

私達は、多かれ少なかれ排他性によってアイデンティティーを確認しているのですが、「自明性＝当たり前と思われていること」を支えている土台が崩れると、「自明性」を脅かす「犯人＝悪魔探し」に傾倒しやすくなります。


ネトウヨは、自分自身のアイデンティティーに自信が無く、強いモノの威光を笠にします。

国の政策に真っ向から反対したり、疑ったりする人を攻撃するのが、ネトウヨの正体なのです。

全然、自分の頭で考えていない人なのです。


そもそも、何が右巻きで、何が左巻きか理解できていない残念な人なのです。

ネトウヨの場合、気に入らないものを、すぐに「反日的」や「国賊」や「売国奴」などと、好き勝手言っています。


頭が弱いから、どのような軸で判断するのかわからないのです。


本来、世界の流れでは、グローバル ＶＳ 反グローバル（民族主義）が対立軸となります。


政府に反対しているから左翼と言って非難するのは、頭の弱い人と証明をしてしまっています。

コメントを読むと知性を感じませんので、残念な人かどうか、すぐにわかってしまいます。

「愛国」と「売国」の違いがわからないと【情報弱者】と言わても当然ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■緊急事態条項の危険性

2019/08/11

【緊急事態条項】は、大変危険です。


この【緊急事態条項】の危険性は、歴史が証明しています。

何も知らずに騙されたら、後でもの凄く後悔をすることになるでしょう。


以前から、この【緊急事態条項】について、隠れた危険性について、何回かお伝えしております。

演説中のヤジだけで、公道から強制排除させられる国なのですから、注意が必要なのです。

すでに、メディアは噓八百のプロパガンダの情報を垂れ流しています。


憲法改正をされてしまえば、もはや何でも有りになってしまいます。

何故なら、【悪意】を持って憲法改正をしようとしているからです。



あのヒトラーが、この【緊急事態条項】を使って、ワイマール憲法を無効化させたのです。

普通ならば、憲法を変えることは、なかなかできません。

どの国でも、手続きが大変となっています。


でも、緊急時で、権力が集中している時に、『全権委任法』を作り、憲法に相反しても有効といった性質のあるモノで憲法の代用にしたのです。

つまり、ナチスでは、緊急時のどさくさに紛れて、好き勝手なことをしてしまったのです。



【緊急事態条項】については、建て前として、災害時や緊急時などに、内閣に権力を集中させようとするモノです。

「大地震そのたの異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる」


しかし、災害時には、別に今の憲法や法律で十分に対応することが可能です。

災害の専門家もワザワザ憲法を変える必要は無いとの見解です。



目的としては、憲法に定める『基本的人権の尊重』を削除することにあるのでしょう。

自民党の憲法改正草案では、国民主権まで削除しようとしているではありませんか。

（自然）災害があっても、ナチスの『全権委任法』と同じようなことが、使用可能となっています。

「法の下の平等」や「思想・信条・表現・言論の自由」などといった権利を制限できてしまうのです。


そして、国会議員の任期延長を可能とし、選挙すらしなくてもよくなるのです。

もう『国民主権』や『基本的人権の尊重』や『平和主義』なんて、どっかに飛んで行ってしまいます。


もし信じられないのならば、自分自身の目で確かめてみましょう。



2016年2月16日の予算委員会で、麻生太郎副総理が、「ナチスの手口（プロパガンダ）を学べ」と言っていました。

やりたいことが、そのまんまですね。


1933年のドイツでは、基本的人権が停止され、合計5,000人以上も令状なしで逮捕・拘禁されました。

これだと、演説中のヤジでの強制排除が、可愛く見えてしまいますね。

「全権委任法」が成立して、ワイマール憲法が機能停止するまで、1ヵ月もかかりませんでした。



この国では、日本国憲法と天皇陛下などの皇族によって、そうやすやすと好きにできないようになっています。

だから、最近は色々と攻撃をされているのですね。



三権分立の基礎的なことも理解しておらず、「行政府の長」と「立法府の長」を勘違いしている。

北方四島の返還もされず、トンチンカンな事ばかりして、海外の要人から無能扱いをされている。

息を吐くように嘘をつく。

不正・隠蔽・捏造・改竄・破棄を平気でする。

「早く質問しろよ！」と国会でヤジを飛ばす。

「日教組！日教組！」とヤジを飛ばす。

反社会的勢力と繋がっていて、選挙に協力してもらったが、報酬を”ケチって火炎瓶”を投げ込まれる。



憲法を知らない人に、憲法をさわらせることはいけません。

薬物中毒者に、麻薬を扱わせるようなモノです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ヤジ強制排除の問題点

2019/08/10

先月の参議院選挙で、街頭演説にヤジを飛ばして、警察官に強制排除されたことについての問題点をお伝えします。


聴衆者によるヤジ等については、拡声器での妨害や暴力の行使や集団での妨害などで、演説が中断される程度のものである場合は、公職選挙法違反の可能性が認められ、強制力の行使が許されます。

公職選挙法違反のヤジの範囲は、最高裁判所の判例によります。


今回の北海道での演説場合は、動画を見る限り公職選挙法違反に該当しません。

完全に肉声でのヤジであり、集団ではなく個人で、暴力行為もありません。

「増税反対！」と言っただけで、警察官に囲まれているのです。


他の法違反に【根拠】を持たない場合は、警察は強制力の行使をすることはできないのです。

あくまでも、任意措置となります。

つまり、移動してもらうように説得することになります。

どこでもアップされているので、この場面などの写真や動画を確認してください。

これって、説得行為なの・・？


腕を掴む行為、数人の警察官が周囲を囲み自由を制限する行為は、強制力の行使にあたります。

したがって、現場の警察官の職務執行は、違法な措置と認められるのです。


推測ではありますが、本件については北海道警察幹部の指示による可能性が濃厚であり、北海道議会では[告発中の事案］との理由で回答をしていません。

警察を管理する北海道公安委員会は、事案の重大性を認識しましょう。

「中立性に疑念が抱かれたことは残念」ではなく、「中立性に疑念を抱かれる行為をして残念」とちゃんと言いましょう。

北海道公安委員会もグルだと言っているようなモノですよ。


この事案の全容解明と関係職員の厳重なる処分により、北海道警察の信頼を回復していただきたいです。



法治国家ならば、警察官の職務（行為）は「法」に基づくものでなければなりません。

今回の問題は、警察官が取った行為が「法」に基づくものではありません。

今回のヤジは、明らかに演説を妨害したとまでは言い切れません。


問題は、公務員が国家権力使って特定の政党に肩入れしたことなのです。

１０人の警察官に取り囲まれたってことは、明らかに上からの指示です。

警察の政治介入と思われてもしかたないことなのです。


この警察官の行為が危険なのは、野党へのヤジなどの問題レベルではありません。

「法」ではなく、「警察官の判断」が優先され、国民の行動を規制できる事なのです。

自分は関係ないと思いがちですが、自分では問題がないと思う行為でも、警察官が問題と判断すれば、今回と同様の行為を受ける事になります。

ヤジという行為のみを問題視していては、危険な本質を見失います。



この場合の本質は、ヤジが飛ばせない世の中は終わってるという事なのです。

確かに、ヤジはいいことではありません。

しかし、ヤジのない世の中ほど恐ろしいものはないのです。


誰かを賛美したり批判したり出来る世の中でなくなれば、戦前の時代に邁進するだけです。

中国や北朝鮮をバカにしていますが、それと変わらないことをしてしまっているのです。

政府批判禁止、敵国語禁止、隣組でお互いを監視をするのでしょうか？

【緊急事態条項】を憲法に盛り込んで、『基本的人権の尊重』を無効化させて、治安維持法を復活させようとしていると疑われても、あながち間違いではないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■強制排除された人たち

2019/08/09

先月の参議院選挙で、街頭演説にヤジを飛ばし警察官に取り押さえられ排除された人たちの情報です。



札幌の大学に通う女子大学生は、北海道警察に排除されました。

アルバイトで学費をまかなう苦しい生活です。


「人がいっぱいこの辺にいて、この辺で『増税反対！』と言った。」（女子大学生）

声をあげて、すぐに10人以上の警察官に囲まれ、身動きがとれなくなったと言います。

「（道警が）どこかに連れていこうとするが、連れていかれたときに何が起こるかわからないし。すごい怖かった」（女子大学生）


彼女は、とっさにスマートフォンでやりとりを録画。

「どうしろっていうの？私に」（女子大学生）

「さっき約束してって言ったじゃん」（道警）

「何を？」（女子大学生）

「声あげないでくれよ～って」（道警）

総理が札幌駅をあとにしても、なお警察官は彼女をいつまでも取り囲みます。

「ウィンウィンの関係になりたい。ウィンウィンの関係に」「何か飲む？買うよ。お金あるから。何か飲まない？ジュース買ってあげる」（道警）

「何も信用できない、あなたたちのこと」（女子大学生）

「うちらも信用できないからさ。一緒についていくしかないの。大声出さないでほしいなっていうだけなんだよ？」（道警）



札幌に住む男性31歳。

「（北海道警察に）他の人に迷惑がかかるからとか、演説を聞きたい人もいるからとか、そういう話をされた」

この男性は、生活困窮者の自立支援の活動をしています。

「立場の弱い人たちに、もっと国が寄り添ってほしい。」

そんな思いを訴えようと声をあげた瞬間…10人以上の警察官に取り押さえられました。

「何の法律に違反しているかは全く説明がなかった。（道警は）『言論の自由はあるけれども、ここは通せない』と、わけのわからないやり取りをずっとやっていて」



ただヤジを飛ばしただけで排除された人がいる一方、総理を支持するプラカードを掲げた人たちは、排除されることはありませんでした。



これらの強制排除された人はプロ市民ではなく、ただの一般市民です。

ネトウヨの言っているプロ市民なんて、でっち上げの存在です。

そもそも、ネトウヨの大多数が、金で雇われているサポターズクラブの一員だったりします。

秋葉原の演説の際、総理のプラカードを持っている人の方が、団体で送迎バスでやってきて、金で雇われていることが暴露されています。



今の日本は、法治国家と言うことはできません。

自分の意志を突き通す為に、有るものを無いと言い、ウソや出まかせ、捏造や改竄、破棄、逮捕礼状を握り潰すなどを平気でしています。

違法と思われるものを含めて、悪事のやりたい放題となっていませんか。

極めつけは、誰も責任を取らない。

一日も早くまっとうな国に戻ることを切に願います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■北海道公安委員会は何を言っているの？

2019/08/08

2019年8月6日に、北海道警察を監督する立場の北海道公安委員会の委員長が、北海道議会の総務委員会に出席し、「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念」と述べました。

動画で、証拠の映像がバッチリ残っているのに、何を言っているのでしょうか？

疑念ではなく、中立性に疑念を持たざるを得ない行為を警察が行ったのです。

監督する立場の人も職務怠慢ですか？


「増税反対」や「やめろ」と言っただけで、公道から引きずり出すことが、警察の仕事なの？

危害を加えるようなこともしていないのに、強制排除をしているので、そもそも中立性を守ってませんが・・・。

肉声でのヤジは、選挙違反にはなりません。

ここは、北朝鮮や中国なのでしょうか？

それとも、国会ではなく、閣議決定で治安維持法が成立しているのでしょうか？


「警察が中立性に疑念を抱かれるような行為を執行して残念」ならば、まだわかります。

こんなことを言っていれば、警察の信用も地に落ちてしまいますよ。


「事実関係をしっかり確認すること、道民にわかりやすい説明をすること、不偏不党公平中立を旨として職務遂行することを指導した」と答弁しています。



北海道警察が忖度（そんたく）したのでは？と話題になっていますが、上からの命令でなければ、そのようなことをしないでしょう。

下部警察官は、上層部からの指示が無ければ、動くことはありませんよね。

動画で確認できますが、躊躇なく私服警官を合わせて6人位が、一個人を強制排除しているのです。

その強制排除の数日前に、右翼御用達フェイクニュース満載新聞のニュースで選挙妨害の記事が出ていました。


北海道警察発表が、選挙妨害の恐れがあるから、調査中にトーンダウンしておりました。

動画をみれば、普通の人ならば、一発でアウトであることが理解できます。

中立性が求められているのに、危険性がない一般人に実力行使をしたのです。



北海道警察本部長は、「トラブル防止の観点から措置を講じた」と、また正当化しています。

謝ることができない病気なのでしょうか？

上層部は、「本件に関する告発状が札幌地検に提出されており、これ以上の答弁は差し控える」と逃げて、お目こぼしをしてもらえるのでしょう。

根拠が無いから説明できないのか、説明できないからしないのか、どうなのでしょうか？

答えたくないのか、答えられないのか、答えないように指示をされているのか、さてどれでしょう？

北海道警察の現場が忖度（そんたく）して、そんなことをしでかしたと、責任の擦り付けをするのでしょうか。

お茶を濁して、下っ端の公務員の首が飛ぶことになるでしょうか。


この問題をめぐっては、東京都の男性が7月19日付で札幌地検に告発状を提出しています。

告発状では「氏名不詳の警察官少なくとも十数人」の行為が、特別公務員職権濫用罪などに該当すると訴えています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■御用学者の大量発生

2019/08/07

昨日、御用学者についての説明をしました。


「科学」は時に、水戸黄門の「葵の御紋」の印籠に似ています。

「科学的」と言われた瞬間、何かひれ伏さなければならないかのように扱われます。

時代劇では、庶民の味方である副将軍の黄門様が印籠を用います。

しかし、それを悪代官が使ったとしたらどうでしょうか。

現実に、科学者がそのように振る舞っている場合があるのです。

メディアを使って、権威の印籠を見せて、世の中をたぶらかすのです。


それが、庶民のためになれば問題ありませんが、そうではない場合もあるのです。

利権が絡んで、強引に捻じ曲げてしまうからです。

一度、そのような利権を手にしてしまうと、なかなか手放すことはできにくいです。


それは、地位や名誉やお金を持ってしまった人は落ちぶれることを恐れます。

自分自身が落ちぶれる事については、受け入れようとせず、捻じ曲げてしまうのです。



この困った御用学者が、大量発生しています。

それは、家族を守る為にやっていたり、多額のお金を貰うためにやっていたりします。

なぜ御用学者になってしまうかは、人それぞれに理由があります。

弱みを握られてしまっていたり、色々な圧力をかけたりもするからです。


大人になることは、良い面もあれば、悪い面もあります。

つまり、光と影とも言えるのかもしれません。


人は、自分の見たいものしか見えません。

気を付けて見ないと、「表と裏」と「光と影」は見えないモノなのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■御用学者

2019/08/06

『御用学者』（ごようがくしゃ）という言葉は、原発事故が発生してから盛んに使われるようになりました。


「原発は安全だー！」「安全だー！」と叫んでいたことが、『神話であった』とわかったからです。

それ程、安全であれば、福島の事故など起きることはありません。

その為、言っていた事についての整合性がなかったので、信頼はガタ落ちでした。

科学の分野では、成果がなかったり、誤っていれば、訂正されることが普通です。


つまり、『御用学者』は、時の政府・権力者などに迎合して、それに都合のよい説や利益となる説を唱える学者のことを指すのです。



本来、『御用学者』は、江戸などの元幕府に雇われて、歴史の編纂など学術研究をおこなっていた人のことです。

江戸時代の学者でも、素晴らしい研究をされた方もおられます。

学問や研究などには、多額の費用がかかりますので、自費で全てを賄うことは難しいのです。

どうしても、研究費用を出してもらうために、依頼されたコトを研究しなければならないのは、間違いのない事実です。



現実の社会の中では、有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら、駆け引きをする場合があるのです。

自己の信念に基づく考え方や思想を審議会などの場で反映させる為などに、通りやすいように意見するようになる場合もあるのです。

また、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、事実をねじ曲げてしまう場合すらあります。



原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから、権力におもねり「安全神話」のお墨付きを与えることで、電力会社等の支援を受ける例がありました。

このもたれあいの関係を「原子力村」と評されるのです。


原子力発電では、電力会社からの支援はもちろんですが、国策でもあったので、国からも補助金という名前のお金がバンバン出ていました。


科学者が、お金や権力で買収されてしまえば、ただの残念な人ですね。

でも、実際にはこのような『御用学者』はいたるところにいるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■南海トラフ地震の予知は困難　「100回中99回で予知失敗」と集計結果

2019/08/05

関西大学の林能成教授が行った地震学者に対するアンケート調査によると、地震学者の多くは南海トラフ巨大地震の予知は、非常に困難だと回答していました。
（共同通信、信濃毎日新聞、京都新聞）2019年5月19日


南海トラフ地震を予知し、発生前に情報を発表できると回答している確率は5.8％なのです。

このことから、地震学者が、地震予知を極めて難しいと考えていることが、関西大の林能成教授（地震学）のアンケートからもわかりました。



この調査では、日本地震学会の理事と代議員90人が回答していたものです。

①そもそも地震前に異常現象があるか
②その異常を観測できるか
③地震の恐れが高まったと短時間で判定できるか
④判定後すぐ発表できるかについて

経験や直感から、確率を聞いたアンケートです。


その結果、①～④に成功して地震発生の恐れを事前に発表できると学者が考えている確率は5.8％だったのです。

その予知が当たって、実際に地震が起きる確率は19.7％。

結局、地震を予知し、実際に起こる確率は1.14％という認識だったのです。


つまり、「100回の巨大地震で予知を試みたとして、前兆現象があり、観測でき、危険性を判定し公表するという各段階をクリアして情報を出せるのは平均5、6回。うち当たるのは1回程度」と予測されているのです。


林さんは「学者は予知が難しいと考えている。予知の成否にかかわらず、日頃から対策をしておくことが大切だ」と指摘しています。

「予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていない。」

「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としています。



昨今では、「地震予知は当てにならない」「地震予知は不可能」という意見も強くなっており、地震予知に頼らない対策が必要との声が出ているのが現状です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地震・火山「予知ムラ」　年間250億～350億円の税金の無駄遣い

2019/08/04

地震予知なんて、できません。

つまり、未来予知なんて、簡単にできないと何回もお伝えしています。


それなのに、地震・火山「予知ムラ」には、年間で250億～350億円の税金が投入されています。

凄い金額ですね。

こんな予算を貰って、ご丁寧に、さも地震予知ができるように世間を煽っております。

だから、学会で発表もしていないのに、南海トラフ地震や富士山噴火の書籍などを出して、バンバン煽ることをしているのですね。


そして、「予知できない派」のロバート・ゲラー東京大学名誉教授を蚊帳の外に置いておいて・・。

このゲラーさんは、国から年間平均で約100億円の予算を「地震予知ムラ」が獲得していると言っています。

これだと成果が無ければ、ただの詐欺師集団ですね。



2015年6月1日に気象庁が発表した気象白書『気象業務はいま2015』には、次の記述があります。


〈予知された地震の場所、時期、規模のどれか一つでも曖昧に扱われることがあれば、予知は一見当たったように見えてしまいます。これらは科学的な地震予知とは言えません〉


〈地震予知手法の確立には数多くの観測事例の蓄積に基づく科学的な検証が必要なのです〉



地震や火山の「予知ムラ」がやってきた【成果】を見れば、危機を深刻に受け止めている国民をバカにしていることがハッキリわかってしまいます。


気象庁は、2015年5月21日、気象庁記者クラブで白書についてレクチャーしました。

個別取材に、「特定の地域を挙げて地震が起きるとする雑誌記事に『噂は本当か』と問い合わせがあり、疑問を解消したいと考えた」と答えているのです。


それを受けて新聞各紙は「気象庁は雑誌の記事などに、科学的な根拠がないと苦言を呈した」（日本経済新聞2015年5月28日付夕刊）などと報じたのです。


予測や予知が難しいのに、科学的根拠のない似非科学に毒されているのです。

「予知ムラ」の家来に成り下がった、記者クラブは政府に言われるまま、検証もせず記事を垂れ流す弊害もあります。



火山の噴火予知も同様です。

気象庁が主導する噴火予知が成功した例は、2000年の有珠山噴火に先立って1万人が避難したケースのほか数例のみなのです。


2014年9月27日に起きた御嶽山の噴火では、57人が犠牲になりました。

9月10日昼頃から火山性地震が増加し、9月11日には85回発生していたにもかかわらず、噴火が起こるまで御嶽山の警戒レベルは最も低い「1」でした。


そのことに批判が上がると、火山噴火予知連絡会（気象庁の諮問機関）の会長はこのように言いました。


「予知に失敗したと言うかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのは、まだそんなもの」


まぁ、予知連が自費で研究をしているのなら、その言い草でも許されるかもしれませんね。

しかし、残念ながら、彼らの研究には、莫大な血税が投入されているのです。


　
地震と火山を合わせた研究関連予算は、2014年度でも253億円、この20年間で総額4,300億円に上ります。

この数年でも、さらに予算がつぎ込まれています。

まったく成果も無いのに・・・。



それでも「予知できない」というなら、彼らの存在意義など無いに等しいのです。

「予知できない言い訳」しかできないなら、さっさと解散して欲しいです。

何故なら、税金の無駄遣いが減らせるからです。



予知ムラを増長させたのは、政治の責任が大きいのです。

大金を出してまで、地震などの予知をしようとするからです。


御嶽山の噴火後、菅義偉・官房長官は「気象庁を中心に予知が可能になるよう様々な予算措置をしていく」と予算増額を指示し、2015年2月に成立した2014年度補正予算では約65億円の火山対策費が計上されました。


2015年夏までに、全国48の活火山に熱や噴煙を検知する監視カメラや地震計などを置くとしていました。

これは、予知に失敗すればするほど「カネが足りないからダメなんだ」と焼け太る構図は、国民の命を人質に税金をむしり取る「予知マフィア」というほかありません。

政治家の方は、このマフィアたちにカネを渡すことで、“我々もやるべきことはやっている”と見えるように責任を逃れをしながら、地震・火山「予知ムラ」とグルになっているのです。



大手マスゴミの対応も予知ムラをのさばらせる一因です。

テレビ番組は、地震や噴火が起きなくても、地震予知学のシミュレーションをした南海トラフ地震などの映像を見せられるのです。

「一般に、日時と場所と規模を特定した地震を予知する情報はデマです」とさえ国土交通省は言っています。

それでは、なぜ南海トラフ地震が起こると予測して、大手新聞の一面を飾ることもあります。

デマなのに・・・。


最近では、地震が起きれば、アナウンサーにヘルメットを着用させて煽ること煽ること・・。

それ程、大きな地震ではない場合でも、緊急地震速報としてテレビ番組が変更になることもあります。



「自分たちはカネをもらって役に立っていない」と反省するなら、一刻も早く地震・火山「予知ムラ」を解散して、今までウソをついていたことを謝罪すべき事案ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「南海地震は神話」ゲラー東大名誉教授が地震予知批判　

2019/08/03

「日本政府の言う『30年以内に南海トラフ（海溝）で巨大地震が発生する確率が80％』などというのは【神話】です。」



2019年2月13日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で行なわれたロバート・ゲラーさんの会見の冒頭の言葉です。


地震学者のロバート・ゲラーさんは、東京大学の名誉教授です。

地球の内部構造の解析が専門なのですが、20年以上前から「地震は予知できない」という論文を発表しています。

1978年に、「大震法」（大規模地震対策特別措置法）を制定した日本政府の地震政策に対して「現実的ではなく科学的でもない」とする批判的な言動を繰り返してきたのです。


いわゆる「予知派」の学者だけでなく、政府の掛け声の下、東海地震や南海地震への警戒を呼びかけるマスゴミからは、快く思われていないです。


近著の『ゲラーさん、ニッポンに物申す』（東京堂出版）でも、〈「地震予知」という幻想〉〈止まらない研究不正〉〈知られざるアメリカの正体〉など、歯に衣着せぬ痛烈な批判を展開しています。


ゲラーさんは、予知と予測の違いを説明した上で「短期的予知は不可能だし、長期的予測も不可能」と指摘します。

「周期説は成り立たず、統計的な優位性はないのです。日本政府は過去40年間も“予知”ができるかのように偽り続け、それを国内メディア、特にＮＨＫが誇張してきた」とし、2002年の「東南海、南海地震（略）特別措置法」成立の際に政府が発表した南海地震の危険性を示すマップを紹介しました。


「赤色が危険で黄色が安全。太平洋側の東海地方を中心に広い地域が赤色になっていますが、その後起きたのは、皆さんご存知のように2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震で、いずれも『安全』であるはずの黄色の地域です。赤色の地域では何も起きていません。このマップと現実はあまりに違う。これは科学者でなくてもわかる、明らかな事実」と説明したのです。


ゲラーさんはまた、「2万人近くの死者・行方不明者を出した東日本大震災ですが、東京電力が津波の危険性をわかっていれば原発事故は防げたのではないか。南海地震を危険視しすぎたことによる弊害とも言える」と指摘しました。



ゲラーさんは、結論として「こうしたハザードマップを使ってはいけません。メディアもこれで警戒心を煽るのはやめた方がいい。何十年に一度、100年に一度起きるとかの周期説も間違っているので廃棄しなければなりません。仮説が検証できなければ、廃棄するのが科学。日本は間違いなく地震大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実です。ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことはできない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」と強調したのです。


なぜ他の地震学者は、その説を受け入れないのかとのメディアからの質問に対し、ゲラーさんは「利権が絡む」とし「研究資金の恩恵も受けられず、政府の審議会にも呼ばれない」と即答したのです。


※やっぱり、政府などから、煽るための金が出ているのですね。


話題がＮＨＫに及ぶと、「私が最後に呼ばれたのは1994年8月の『クローズアップ現代』。2012年10月にはＮＨＫラジオの１時間の番組から声がかかったが、前日になって突然『形式を変える』と言われ、予知派の学者も出演することになったと。私がそれはないでしょうと断ると、結局、予知派の学者１人の出演となった」と明かしたのです。


※25年近くＮＨＫのテレビ番組から無視をされているので、ガチガチの本物ですね。（政府に都合の悪いことを平気で言うので、出演不可のブラックリストに登録されていますね）


「今日（の会見に）はＮＨＫの記者はきていますか？」と問いかけ、会見場から何も反応がないのを見ると、「さすがＮＨＫ！」と笑わせた。


ゲラーさんは最後に「『3・11』の時期に合わせ、南海トラフの報道が出てくると思う。しかし、日本ではいつでもどこでも地震が起こりうるという真実を、皆さんにきちんと伝えてほしい」と訴えた。


なお、この会見から8日後の2019年2月21日には、2018年9月に続き「安全」なはずの北海道胆振地方で震度6弱の地震が発生したのです。



最近、ゲラーさんは、「政府と御用地震学者の罪は大」とも言っておられます。

「2005年頃以後、御用地震学者は、『南海トラフ巨大地震』の危険を煽ったが、起きたのは東日本大震災、熊本、北海道・・・だ。誰でも、御用地震学者の予言は外れると分かる筈だ。」

「これまでの10年で、東日本大震災、熊本地震、大阪地震、北海道地震、新潟ー山形地震の全てを『想定外』として片付けようとする連中は、平気でテレビに出て曖昧な予言で国民の恐怖感を煽る。」

「何故、テレビ局は合理的な意見を紹介せずに、政府の一方的宣伝を垂れ流すのか？」



ロバート・ゲラーさんは、1999年から東京大学大学院理学系研究科教授でした。

2017年3月に定年退職されて、現在、東京大学名誉教授です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地震予知はできません

2019/08/02

昨日、地震の予知ができないことをお伝えしました。

【時期】【場所】【規模】を正確に当てることができないからです。



新聞やニュースで言っている事と違うと言う人もいます。

それらの人は、新聞やニュースが万能と思っているのでしょうか。

しかし、気象庁でも、地震予知ができないと言っているのです。


じゃあ、どこなら出来るか考えてみましょう。

文科省で、このようなことを予知できると思いますか。

正直言って、難しいし、誤ったデータを流しているのではないでしょうか。

防衛省ならば、予知ができると思いますか。

地震の予知は、防衛省の範囲外ではないでしょうか。

やっぱり、予知や予報をするのは、国土交通省の気象庁の管轄となるでしょう。


でも、この気象庁であっても難しいことがあります。

こんなに色々と情報が収集出来るのに、天気予報ですら確実に当たるとは限らないのです。

週間予報だって、よくハズレるし、台風だって予想とは違い、あさっての方向に進みます。

つまり、予報だって、予知だって、こんなモノなのです。



超能力者が予想をピッタリと当てるのは、漫画や映画の世界なのです。

空想の世界と現実世界を一緒にしてはいけないのです。

だから、正確に予知だったり、予測することはできないのです。



100年から150年間隔で、地震が起きるとします。

もしかして、30年後にあるかもしれないし、80年後かもしれません。

おや、80年後になれば、誰も生きているかわかりませんね。

そもそも、今すぐじゃぁないかもしれない・・・。

エッ？ それじゃあ、それって今考えるべきことなの？

確かに地震大国だから、いつ地震がきてもおかしくはありません。

でも、よく考えれば、そんなことは起きてみなければわからないことです。



それじゃあ、そもそも、何で南海トラフ地震のことなんてウダウダ言われないといけないの？

大阪の地下街が浸水するだの、名古屋が壊滅するだのとシミュレーションを見せられなきゃいけないの？

何で、新聞やニュースで、そんなに煽られなきゃいけないの？

何かの親切のつもりですか？

ハッキリ言って、余計なお世話ですね。



新聞やニュースを信じて、鵜呑みにしている人もいます。

南海トラフ地震や富士山噴火を望んでいるの？

南海トラフ地震や富士山噴火を望んでいるのならば、バカなんじゃないですか？

教科書をそのまま信じるような、馬鹿正直はすぐに騙されます。

新聞やニュースは、平気で嘘やデマやフェイクニュースを流すのです。


自分の頭で考えなけば、簡単にマスゴミの洗脳に引っかかります。

しっかりと、科学的であるか考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■南海トラフ地震は予測できない似非科学

2019/08/01

南海トラフ地震については、色々と意見があるようです。


国土交通省の管轄する『気象庁』では、どのような発表がされているでしょうか。



『気象庁』 地震予知　 検索


南海トラフ地震は、おおむね100～150年間隔で繰り返し発生していることが分かっていますが、その間隔にはばらつきがあり、震源域の広がり方には多様性があることが知られています。

また、地震の発生時期や場所・規模を角度高く予測することは困難であると考えられています。


～省略～



地震を予知することは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。

例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード5の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード4程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード6～7の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような角度の高い地震の予測は難しいと考えられています。

以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。

お聞きになった情報で心配される必要はありませんが、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。

日ごろから地震に対する備えをお願いいたします。


以下省略



はい、『気象庁』も地震予測は、できないとしています。



もしかすると、地震予測や地震予知は、占いと同じかもしれません。

現在の科学技術では、地中の10㎞や100㎞のことなんかわかりませんし、そもそも、海の中ですら、不明なことが多いのです。

科学技術で、わからないから無いとすることはできますが、これを有ると断言することはできないでしょう。

科学的とは、論理的、実証的で、系統立っていることです。


占い師が曖昧な表現を使って、ぼやかすのと同じなのでしょうか。

何となく近いところで、当たったと言うのがオチなのでしょうか。



地震調査研究推進本部（文部科学省の特別機関）は、色々な予測を出していますが、そもそもちゃんと地震を予測できるの？

ちなみに、東日本大震災の時は、予測できていませんでした。


もしかして、ウソのデータを基に、メディアは報道をしているとどうでしょうか。

それにしても、色々な画像などで、いっぱい不安を煽っていましたね。

100年～150年周期なので、間もなく起きるかのように不安を煽るのは、不適切な行為です。

プロ野球やＪリーグの順位予想や競馬の1位を予想しているのと同じなのです。

新聞やテレビがウソをつかないと思っている人は、リテラシーを上げる必要があります。



未来予知なんて、そうそうできるワケありませんね。

最後は、占い師のように、知らぬ存ぜぬで通すのでしょうか。

人を不安にさせて、何が楽しいのでしょうか。

どこかから、お金を貰っているのでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■メディアの火消し記事

2019/07/31

メディアでは、明らかに火消し記事を書く場合があります。

何とかして、消火活動をしようと努力している場合も見受けられます。

よくリーク記事と呼ばれるようなモノです。

この場合、余程、都合が悪かったのでしょうか？

目を逸らさせることが、その目的のようです。


それとも、『陰謀論』と言えば、みんな思考停止してくれると思っているのでしょうか。

ヘンな記事を書けば書くほど、そのメディアへの信用度が下がってしまいますね。



『京都アニメーション放火事件』では、多くの犠牲者を出し、ご冥福をお祈りします。

さて、この『京都アニメーション放火事件』の火消し記事を色々と目にしました。

色々な情報が入っていますが、何だか釈然としない情報もあります。

何か色々と無理矢理辻褄を合わせようとしている印象もあります。

犯人が小説を書いて『京都アニメーション』に原稿を送っていたなんてどうでもいいことです。

ワザと別方向へ誘導しようとしているモノも見受けられます。

つまり、ミスリードをしているのです。

まさか、色々な所からお金が出ているのでしょうか。



「トレンドブログ」によって、拡散したと書いてあるモノもありますが、もしかして、自分の仕事の手口をバラしてしまったのでしょうか。

ページビュー数を稼ぐためにも、話題のキーワードを入れて探すのですね。

ネットニュースで、広告収入を稼ぐ記事を書くのも大変ですね。ご苦労様です。

色々と上手に、情報操作をしたいのかもしれません。



この『京都アニメーション放火事件』のことは、Twitterやブログなどでも、迷惑行為という形で、ほとんど削除されているようにみられます。

掲示板などでも、『陰謀論だ』と必死に書きなぐっている人も散見されます。

これらの『陰謀論だ』と叫ぶ人は、どこかで雇われた方なのでしょうか。



実際にあったことを確認をしてみなければ、事実かどうかわかりません。

辻褄が合わないことについては、どうでも良いのでしょうか。

逆に、高圧的になればなるほど、「深読みをするなよ」と圧力をかけられているようにも映ります。


SNSでは、色々な情報が瞬時に手に入るようになりました。

実際の動画や写真も証拠として残っています。

この写真の行為は、何なんだったのでしょうか？

この方は、警察の方だったのでしょうか？



・NHKは当日取材予定であったことをなぜ隠したのか

・犯人逮捕を撮影したのがNHKディレクターであることを隠したのか

・NHKの取材記事からNHKディレクターの名前を削除したのか

・NHKの報道で、警察より早く犯人の証拠品のある場所を知っていたのか



もしかして、あったことを無かったことにしようとしているのでしょうか。

それとも、すべて都合の悪いモノは、改竄や捏造をするつもりなのでしょうか。



NHKは、7月30日に次のように報道しています。

「事件及び容疑者とは何の関わりもなく、これらの書き込みは、いずれも事実無根です。」

「NHKの取材と今回の事件を関連づけるような書き込みも、明らかに事実と異なる誤った情報であり、こうした情報の発信は極めて遺憾です。」



偏向を助長するとしていますが、深読みされるとマズイことが多いのでしょうか。

都合が悪く無ければ、何もウソをついたり、改竄する必要もありません。


真実は、このまま闇に葬られるのでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■京都アニメーション放火事件

2019/07/30

2019年7月18日、京都市伏見区の「京都アニメーション」第一スタジオを放火されるといった事件がありました。

亡くなられた35名につきましては、ご冥福をお祈り申し上げます。

また、33名の方も怪我をされているようなので、早く回復できればと思います。


「京都アニメーション」は、「けいおん！」や「涼宮ハルヒの憂鬱」などの人気アニメ作品を数多く制作しています。



・犯人は刑務所、ちょっと前まで更生保護施設に入っていた
・犯人は関東から京都へ向かった
・数日前から京都に滞在
・前日に京都アニメーションの下見をした
・当日の放火30分前位にガソリンを40ℓ購入した
・犯行日はＮＨＫの取材日のため、京都アニメーションの主要な人が集まっていた
・取材の日の為、来客用のセキュリティシステムを解除されていた
・ＮＨＫスタッフの被害はナシ
・ＮＨＫは犯人確保を撮影した


・たまたま犯人が関東から遠出をして京都に滞在していた日だった
・たまたま京都アニメーションの要人が集結していた
・たまたまセキュリティがかかっていなかった
・たまたまＮＨＫのスタッフの到着直前に犯行が行われていた
・たまたまＮＨＫのスタッフが逮捕現場の撮影をしていただけ



※7月25日の読売新聞の記事より、第一スタジオの玄関は自動ドアで、昼間の業務時間は無施錠であったと京都アニメーションの弁護士が明らかにしています。


（事件当初は、京都アニメーションの社長から「来客予定で玄関に施錠せず」という声明があり、複数のメディアでも報じられていました。）

（ＮＨＫのみ「朝の時間帯、通勤なので、出入り多く玄関は施錠せず」と報道。）

（なぜ、「来客のため」を「通勤のため」と書き換える必要があったのでしょうか。）


ＮＨＫが、京都アニメーション社長の声明と食い違う報道をしたことが切っ掛けで、様々な疑惑がＮＨＫに向けられました。



事件当日の7月18日、ＮＨＫは午後11時から京都アニメーションへの取材を予定していました。

パラリンピックを題材にしたアニメ『アニ×パラ』を共同で製作しており、関連した取材だったようです。

ただし、事件が発生していたのは午前10時半頃であり、ＮＨＫのディレクターが到着した時にはすでに火災が発生していました。

ＮＨＫのディレクターは、タクシーから容疑者逮捕の様子を撮影していました。（動画も残っています）



ＮＨＫが現場取材を通じて、スタジオ付近の公園で犯人の目撃情報があったことや、ガソリン携行缶の段ボールや着火剤の袋が捨てられていたことを報道していました。

凄いことに、犯人が寝泊まりしていた公園まで見つけているのです。

疑問ですが、何でＮＨＫが警察よりも先に、そのような段ボールや袋などの証拠品を発見しているのでしょうか。

コナン君もビックリですね。



さらに、最近まで当日のＮＨＫ取材班の取材予定を隠蔽していました。

ＮＨＫは、発表している部分で、「ＮＨＫディレクターが確保の様子を撮影」の部分を編集して、さらにディレクター名も削除しています。

つまり、記事まで改変されています。


インターネット上では、更生施設をＮＨＫが取材していて、「ディレクターが容疑者と面識があったのでは？」との書き込みがありますが、ＮＨＫによれば、「（面識は）一切ない」と否定しています。



犯人は、「小説が盗まれたから」と話しているようですが、そのような理由で、大量殺人やハードディスクなどの記録媒体まで燃やす必要があったのでしょうか？

問題は、逆恨みなどによる精神疾患や精神障害で片付けられるのでしょうか。

無職でカネも無いはずなのに、京都までの交通費や道具の費用をどう工面したのでしょう。

コンビニ強盗で捕まるような、ドン臭い犯人の犯行にしては、計画的にできていませんか？

そもそも、京都府宇治市の京都アニメーションの本社ではなく、なぜ制作現場である第一スタジオを狙ったのでしょうか。



ＳＮＳでは、「京都アニメーション」が、自衛隊の入隊を促すプロパガンダアニメの作成を断っていたと暴露されています。

さらに、「反戦護憲のアニメを作成していたのではないか？」ともウワサされています。


京都アニメーションは、取材ならびに実名報道も控えてほしいと声明を出しています。

そんな発表があった中、公共放送と呼ばれているＮＨＫは、亡くなられた社員の写真や実名を報道しました。



公安が出てきたから、もう大丈夫・・？

犯人も火傷をしているようですが、アップされた写真では、重症にまでなってないように見えます。

それなのに、大阪の病院まで、ヘリで輸送した・・・？


ＮＨＫは、何か隠していませんか？

ＮＨＫから国民を守る党が、「ＮＨＫをぶっ潰す」と息巻いており、これについても何かマッチポンプ的なモノを感じませんか？


さて、何が本当かな？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ジム・ロジャーズ　2050年の日本の予想

2019/07/29

「もし私がいま10歳の日本人ならば・・。」

「自動小銃（ＡＫ-47）を購入するか、もしくは、この国（日本）を去ることを選ぶだろう。」

「何故なら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ。」


このようなことをジム・ロジャーズが言っています。



30年後には、日本は犯罪大国になり、社会問題が深刻になると予想しています。

自分の身を守るために、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったようです。


30年後の日本に吹いているのは、追い風ではなく、逆風だからです。




「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行が、ジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。」

「紙幣が刷られると株価が上がるというのは、市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちが、そのルールに忠実に行動しているまでです。」

「それに、日本株は1989年末につけた3万8915円より、まだ4割以上も低い。」

「アメリカやヨーロッパの株式市場が、史上最高値に達しているのと比べて、まだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。」

「このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には、非常に好都合です。」

「儲けが得られますからね。」

「だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。」

「しかし、日本人にとっては、まったくいい状況とは言えない。」



「この日本株の活況は、あくまでも日本政府が、人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。」

「日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。」

「そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。」

「答えは『NO』でしょう。」

「アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。」

「アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです。」



「ご存じの通り、日本はいまGDPの240％、じつに1,000兆円を超す巨額赤字を抱えています。」

「そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないが、この借金を返済することはできない状況になってきました。」



「いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。」

「日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネは、まだ残っているでしょう。」

「しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネも無い。」

「このまま行けば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。」

「小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』ワケです。」



「今すぐに、日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。」

「それは、計算すれば誰でも簡単にわかることです。」

「私は、なにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。」

「借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。」

「もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。」

「しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。」

「20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として、歴史に名を刻んでいるでしょうね。」



「財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。」

「この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。」

「簡単なことなのです。」

「しかし、いま安倍首相がやっているのは、真逆のことでしょう。」

「ただでさえ、莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。」

「消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。」

「安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。」

「つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。」

「借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。」

「そうした負担をすべて押し付けられるのが、日本の若い世代なのです。」



「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもを沢山作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。」

「結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。」

「これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、人口減少のスピードが急加速していく。」

「借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。」

「それでも、借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。」

「日本人の生活水準は、そうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。」

「最終的には見たくもない破産劇が待っている。と」




「日本人が、資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。」

「なぜなら、いま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。」

「世界の投資家たちは、欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。」

「実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。」

「だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。」

「しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。」

「国家破産が起きれば、通貨は暴落します。」



「いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。」

「自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。」

「最近では、金投資に変わるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。」

「仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです。」



「中国株への投資も魅力的です。」

「というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。」

「欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国は他と比べてまだマシ。」

「そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。」

「私も子供に中国語を習わせています。とはいえ……」

「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。」

「日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。」

「そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。」

「日本人は早く動き出すべきです。」

「日本の破産は、もうすでに始まっているのですから。」



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ジム・ロジャーズの言葉

2019/07/28

ジム・ロジャーズをご存知ですか？

ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを共同設立し、「投資の神様」として市場に君臨しています。


または、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで、「世界3大投資家」とも言われています。

冒険家の顔もあり、バイクで世界を横断し、ギネス記録（65,065マイル）を持っています。


実際に、世界中を旅して、現地の人々と触れ合い、生の経済を肌で感じながら、投資をしてきました。


シンガポールに移住しても、その一挙手一投足に世界中の投資家が注目しています。



そんなジム・ロジャーズが、何を言っていたか知っていますか？


日本は素晴らしい国だが、投資はできない。

すでに日本株は、全部売ってしまった。

そして、日本経済の将来の見通しについて尋ねられると、顔を曇らせて、「全否定」をし始めるのです。

ロジャーズは、「私達のような投資家にとっては良いかもしれないが、長期的に見れば、このような政策は破綻を招く」と言って譲りません。



「無限に紙幣を刷り続けて成功をした例は世界中で一つもない」ということです。

「50年後か100年後には消えてしまう」と日本は断言されています。

「借金と少子化」この2つが理由です。



「日本の長期債務残高はここ10年弱で、増加の一途をたどっている。」

「この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたか鑑みると、両者間の落差はめまいがする思いだ。」

「アジア全体は、莫大な資産を持っているのに、いつかのアジアの国、特に日本は借金を抱え込んでしまった。」


「もし、私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。」

「30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金は今以上に膨れ上がって、目も当てられない状況になっている。」

「いったい誰が返すのか・・。」

「国民以外、尻拭いをする者はいない。」



「人と異なる考え方をすれば、他の人には見えないモノが見えてくる。」

「それが成功への第一歩だ。」

「もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。」

「人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。」



「そして、最も重要なのは、韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。」

「時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。」



「人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。」

「しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。」



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■吉本と税金

2019/07/27

「闇営業」について、話題になっているようです。

でも、吉本には、もっと怖い問題もあります。


「反社会的勢力との関わりを持つことのないように」と言っている側が、反社会的勢力とも付き合っていたのです。

はい、振り込め詐欺集団のフロント企業であるエステサロン経営会社から、吉本は利益を得ていました。

コンプライアンスって、何でしょうか？

反社会的勢力と同資本の会社が、スポンサー企業となっていたりするのですから。

そもそも、吉本や芸能界が・・・。

もはや、公然の秘密ですね。



さらに怖いのは、吉本は行政と癒着していることです。

吉本が関わる事業に、政府の出資する官製ファンド「クールジャパン機構」から、22億円が投入されています。

さらに、吉本とＮＴＴが組んだ教育コンテンツ等の事業に、最大100億円の助成金（税金）が使われます。

今年の10月から新規事業「Laugh ＆ Peace_Mother」はスタートします。


パワハラ体質のブラック企業が、「教育事業」とは笑わせてくれます。


政権と吉本との癒着関係も凄いモノがあります。

吉本新喜劇に首相が出ていたり、松本人志の番組にも出演していました。

もはや、ズブズブの関係と見てもおかしくないでしょう。



ケチって火炎瓶を反社会的勢力から投げ込まれた人もいますね。



アレレ・・、全部繋がっているのー？


こんなところにも、税金が使われているんだね。（名探偵コナン風）



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■映画『新聞記者』

2019/07/26

2019年6月28日に全国公開された、映画『新聞記者』をご覧になられましたか？


この映画には、賛否両論の評価があります。

映画監督の山田洋二さんは、「今、観なければいけない映画」とコメントされています。

その他、様々なコメントをされている方々もおられます。


ただし、どうも映画を見ていないと思われる人からの罵詈雑言も見受けられます。

そのような人は、なぜ映画を見たこともないのに、イメージで全体を語るのでしょうか。

その人達は、見ていないモノを勝手に判断して好き勝手に言えると、自分自身を勘違いをしているのでしょうか。



テレビ番組では、まったくＰＲさせてもらえませんでした。

『新聞記者』は扱わないことが、忖度（そんたく）されていたのです。

主演は、人気俳優の松坂桃李なのにです。


そのような理不尽なことがあったのですが、公開1ヵ月で興行収入4億円を突破する異例のヒットをしています。

33万人を動員しているので、話題作となっています。


批判が悪いワケではないのですが、何も見ずに好き勝手言うことは違うと思います。

どのように感じるかは、個人次第となっています。

まだ映画『新聞記者』を見ていないのであれば、一度見てみてはいかがでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■道化師

2019/07/25

2017年9月に希望の党を結成した、小池百合子東京都知事がいます。

いまだに、東京都知事選の地位にいますが、最近では、ほとんど報道もされません。

「緑のたぬき」と揶揄されて、覚えている方も多いかもしれません。

東京オリンピックも近いのですが、ちゃんと仕事をしているのでしょうか。


希望の党自体も、自らの「全員を受け入れるつもりはない」『排除します』と断言し、まともな議員の公認も拒否しました。

公認するにはお金を要求し、民進党の議員でも、安保と改憲を進める人のみを良しとしたのでした。



案の定、その後に『排除』された議員を中心に立憲民主党が結党されました。

そして、希望の党を上回る議席を獲得し、野党第一党となりました。

立憲民主党は、民進党の排除された議員の集まりなので、昔の民主党とは明らかに違いますね。


結果として、都民ファーストも下火となり、希望の党と民進党がくっついて国民民主党となっているのです。

都民ファーストや希望の党の立ち上げの際のマスコミの取り上げ方を再度見てください。

当時は、政権交代が起きるかのような持ち上げ方をしていたのです。

今回、ボロ負けだったのは、希望の党の流れを組む国民民主党だったのです。

名前まで立憲民主党にソックリとして、足を引っ張ろうとしたのにです。



道化師とは、滑稽な格好で言動や行動などをして、他人を楽しませる者の総称です。

サーカスなどに登場するコメディアンはピエロと呼ばれることも多いです。



最近、このような道化師が、また出て来ていないですか？

派手なパフォーマンスをして、出来もしないことを平気で言っているところは無かったですか。

旋風などと持ち上げられて、裏でどのようなことが起きていたでしょうか。



参議院選挙では、立候補すると供託金が、1人300万円かかることになります。

ＮＨＫから国民を守る党は、全国に泡沫候補を擁立していたのですが、どこにそんなお金があったのでしょうか？

野党共闘をしているところに、ワザワザ立候補して、野党への得票を減らそうとしているのでしょうか。

以前のYouTubeの動画では、日本の深い部分について、語っている場面もありました。

しかし、急に政権側の肩を持つような内容に変化してくるようになりました。

その為、ＮＨＫについての内容以外は、政権側に白紙委任をするのではないでしょうか。



れいわ新選組は、ど派手なパフォーマンスをしました。

でも、言っている内容については、マッチポンプ的な部分もあります。

出来もしないことについても、平気で言っていたりもするからです。

ちょっとパフォーマンスが過ぎるようです。

経済格差についての主張は、わかる部分もあるのですが、これらは計画的に演出されたモノです。

これらは、野党全体と立憲民主党の票を奪おうと画策されていたのではないでしょうか。


残念ながら、れいわ新選組の山本太郎代表は、放射能怖い怖い病としても有名になっていました。

でも、もし本当にメルトダウンが起こっていれば、福島県どころか、東北地方や日本全体で人が住めなくなってしまいます。

そして、最近まで、未来の党を潰した、小沢一郎議員とも行動を一緒にしていました。

未来の党についても、一般庶民の人気はありましたが、ほとんど討ち死にしてしまう惨敗のような結果とされました。

そして、綺麗さっぱりと完全に消されてしまい、跡形もなくなってしまいました。

小沢一郎議員と関係のある国民民主党から出馬すればいいのに、どうも不可思議な行動も多いです。

そのようなこともあった為、何か別の指令を受けて、行動をしているのではないかと勘繰られてもおかしくないです。


世の中の不満が溜まらないように、ガス抜き効果の為に、ワザと目立つようにしているのでしょうか。

マスコミの報道を見ていると、野党第一党の立憲民主党ことを放送させないために、仕組まれていたと感じませんか？

まともな政党があると、どうしても困ってしまう人もいるようです。


簡単にゴキブリホイホイにつられてしまうと、残念な人になってしまいますね。

過去の教訓も、しっかりと調べておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■報道の印象操作

2019/07/24

選挙があった次の日に、何故か報道番組のトップが吉本の話題・・・。

いったいどうなっているのでしょうか？

余程、知られたくないモノが多すぎたのでしょうか。



野党第一党の立憲民主党は、2年前に結党し17議席となり、8議席増やしております。

話題となった、れいわ新選組は、2議席。

ＮＨＫから国民を守る党は、1議席。


報道では、何故か、れいわとＮ国ばかり伝えられます。

もともと政党要件を満たさない諸派であり、黙殺状態だったと言われています。

結果は、大勢にまったく影響を与えない、2議席や1議席です。

旋風などと、えらくヨイショされていることがわかりますか？



立憲の方は、負けたような印象をつけられて、放送時間も僅かなモノでした。

野党第一党なのに、ほとんどの部分がスルーされています。

国民民主党とは、別の政党なのに、一括りにされそうになったりもしていました。

これは、マスゴミの意図が露骨でしたね。


報道の印象操作の目安は、事実をしっかりと伝えることができているかどうかです。

すなわち、れいわ旋風だの、熱狂は失われたなど、波乱含みなど、と報道するのは印象操作です。

事実よりもメディア側の感情部分を報道しており、マスゴミと呼ばれて当然のことをしています。

本当に恥ずかしいですね。


事実を事実の通り伝えることが出来ないのであれば、マスゴミは退場しなければなりません。

ネットで、すぐに情報を仕入れることができるのです。

情報操作は、必要なことや肝心なことを伝えない場合にも当てはまるのです。


印象操作ばかりをしている新聞は、読者も嫌気がさして購読数が激減し、全国紙であっても経営が厳しくなっています。


それでも、明らかな印象操作を続けますか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ヨイショとゴマすり

2019/07/23

たまに、聞いているこちらが恥ずかしくなる位、平気でヨイショをしている人もいます。

人の目を気にしないで、堂々とゴマをするので、ビックリする場合もあります。

太鼓持ちと言われるような人ならば、平気でポイント稼ぎをしてきます。

会社や組織あるあるですね。



例えれば、ドラえもんのスネ夫のような人です。

いやらしい感じに見えてしまいますね。



まともな人ならば、そのような下心のある人は、すぐに見抜けてしまいます。

「あまり接したくない」と感じてしまうからです。

なんとなく、平気で人を陥れ、何か嫌な感じもあるからです。



女性同士だと、八方美人は嫌われるようですね。

自分の意見がなく、皆に良い顔をするからでしょうか。

同調行動もあるのですが、すぐに見破られてしまうようです。

こちらについては、男性側から見ると、よくわかりません。



上司の機嫌を気にして、褒めちぎって上司に取り入り、出世を狙う人もいます。

気に入られるのであれば、どのような事でもする場合もあります。

上司もゴマすりされて、すぐに有頂天になる場合も見受けられます。

悲惨な場合、イエスマンに囲まれて、裸の王様になっていることも・・・。


多数派に従う人も多いです。

承認欲求が強い場合は、自分自身が多数派にいることで、自分が有能であると勘違いをする人も出てきます。

会社組織に入っていると、どうしてもヨイショやゴマすりをする人の方が出世する傾向も強いです。

ゴマすりは、単純に世渡り上手なのでしょうか。

それとも器用なのでしょうか。


ゴマすりが、コミュニケーションであると言う人もいます。

生きるための防御本能であって、円滑に生活する為の手段なのでしょうか。


なかなか、私にはヨイショやゴマすりを露骨にできるだけの器量と恥ずかしいと思うタチなのできませんね。

「清濁併せ吞む」ことも必要と思うのですが、なかなか上手くいきません。


私が嫌いなのは、「ロクな仕事もせずに、口だけで、ゴマすりばかりしている人が評価されること」だからです。

やっぱり、人間関係については難しいですね。


まぁ、忖度（そんたく）とは、究極のゴマすりですが…。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投票に行きましたか？

2019/07/22

参議院選挙の投票率が48.8％と総務省から発表されました。

有権者の半数が、投票に行っていないことになります。

20時ピッタリにテレビ局各社が、大々的に当落発表をするのも原因かもしれません。


何か選挙前になっても、全然選挙の報道をしていなかったことについて、変だと思いませんでしたか。



最近、やたらと白紙投票や棄権を促す人がいました。

世の中には、色々な人もいます。

でも、白票や棄権をすると、誰が得をするでしょうか？



「いい人がいない」「難しくてよく分からない」「興味が無い」などと言って行動をしなければ、相手の思うつぼとなります。

選挙権が有るのならば、ちゃんと選挙に行きましょう。


昔、某総理大臣が「興味がない人は寝ていてくれればいい」と言って、大ヒンシュクを買っていました。

これが、相手の本音なのでしょう。

投票にすら行かないのは、「増税でも何でも、好きにしていいですよ」と言っているのと同じです。

つまり、白紙の委任状を渡したようなモノだからです。

「消費税増税をドンドンしてね」と本気で思っているのであればいいですが、一般庶民は増税されると家計が厳しくなるはずです。

今後、増税などのように、どのような事が起きても、文句を言う資格も無いかもしれません。


50％の投票率で、50％の得票率では、全体の25％が投票されたことになります。

この25％が投票されたトコロが、何でも好きに決めることができるようになるのです。

10％や20％の投票率が変われば、だいぶん結果は変わります。



想像してください。

自分が選んでもいないのに定食屋で、冷めていてベチャベチャで美味しくない料理を出されました。

注文もしていないのに、勝手に出してきて、一度出されたら、次回まで変更できません。

料金は、後ほど自動（強制）徴収されてしまいます。

でも、表では、さも美味しい料理店のように宣伝し、大人気だと吹聴しています。

水が1杯1,000円となっていて、全体的にボッタくりのような料理でした。

さらに、安っぽい素材で、化学調味料がバンバンに入っていて、口にも合いません。

支払いたくないと文句を言おうにも、皆満足していると答えられて、相手にしてもらえません。

ちょっと厳しめに文句を言ったら、クレーマー扱いをされてしまいます。

その定食屋は、指定されていて、そうそう変更もできません。

こんな定食屋に、二度と行きたいと思いますか？



投票は、権利です。

その権利を粗末にしていると、結果として自分に跳ね返ってきます。


自分の給与明細を見ていますか？

保険料だの、税金だの、いっぱい引かれていますね。

それも、給与天引きで・・。


実際、着実に色々な権利すら、剝奪されようとしています。

年金もこのままでは、あてになりません。

そして、45歳になったら定年退職をさせられて、派遣社員になるかもしれません。


20時ピッタリに、まだ開票もしていないのに、ドンドン結果が発表されてしまいます。

出口調査が、それほど優秀だとされていますが、何かおかしくないですか？

最近では、公文書の改竄や統計の不正をするようなこともありました。


どうやっても誤魔化しができない位、圧倒的に得票をしなければなりません。

選挙には行きましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ヤジ強制排除　滋賀

2019/07/21

「この国の民主主義は形だけでいいんだ」と映画『新聞記者』のワンシーンがありました。

残念ながら、もはや民主主義にも見えないような国になってしまいました。


滋賀県大津市のＪＲ大津京駅前でも、7月18日にあった参議院選挙の首相の応援演説の際、ヤジを飛ばす男性を警察官らが囲んで動けなくする場面がありました。

レインコートを着た警察官らが、駅の高架下のフェンスに押しつけて取り囲み、身動きできないようにしています。


7月15日の北海道の札幌市でも、同様に強制排除があり、とても問題となりました。


これは、過剰警備で済みません。

「やめろ」や「増税反対」と言っただけで、一般個人の強制排除です。

北海道では、注意の声掛けもせず、いきなり排除しようと行動した証拠動画が残っているのです。

拡声器を使ったり、暴力をふるったり、集団で迷惑行為をしたワケでもないのです。

北海道警察は、公職選挙法違反の恐れがあると発表したが、まずい対応だと理解したのか、その内容を変更して、事実確認中とお茶を濁しております。


これらの証拠動画は、誰でも見ることができます。

北海道の札幌で問題となったばかりなのに、ここ滋賀県大津市でも、このように続いて起こると、中央からの指示と判断できます。


中国やロシアや北朝鮮を笑えない行為なのです。


何故なら、【言論の自由】が無ければ、もはや民主主義とは言えません。

憲法21条で、【言論の自由】【表現の自由】が保障されています。

しかし、一般道路で、この憲法違反を平気でしているからです。

「言論弾圧」や「言論統制」となれば、【言論の自由】を認められない国になったことになるからです。


公共の場で演説をするのならば、ヤジが起こることが当然なのです。

そんなに怖いのならば、どこかの会場を借り切って、応援団の前だけで演説をすればいいのです。

他の候補者などは、そう言ったヤジを上手に切り抜けています。



一般人の通る歩道で、「やめろ」や「増税反対」で強制排除の権力行使をされるのであれば、独裁国家と言われても仕方のないことです。

現に、7月5日にニューヨーク・タイムズからも、「日本は独裁政権のよう」と書かれています。


怖いことに、ニュースなどのメディアで、強制排除の事件がほとんど報道されていないのです。

テレビの報道について、メディアとして機能していないことが明白となり、マスゴミだと再発見されました。



警察も政権の言いなりです。

特別高等警察（特高）や憲兵まがいのことをしているのです。

法的根拠が無く、一般市民を取り囲んだり、強制排除することはまずいです。

勝手に治安維持法が復活したのでしょうか？

北海道でも、「刑法の特別公務員職権濫用罪」にあたるのではないかと言われています。

警察の中立性が疑われるを超えて、政権にベッタリであることが証明されてしまいました。


滋賀県警察は、（大津京での事案は）聞いていないとして（嘘？をついて）います。

これで、忖度（そんたく）と言う便利な言葉を使って、現場が切り捨てられることが決定しました。



内閣人事局が、人事権を好き放題するので、無茶苦茶なことになっています。

人事の首根っこを掴んで、無理矢理言うことを聞かせているのです。


詩織さんの件でも、逮捕状が出ていたのに、逮捕がストップさせられました。

司法についても、問題があります。

レイプがあっても、警察審査会で、無理矢理おかしな方向に持って行かれました。

現在、民事で争っているところです。


このようになっていれば、三権分立も怪しくなっているように感じます。



この国には、天皇陛下がおられます。

これらの皇室以外については、象徴として崇めたてられることはないはずです。

天皇陛下などの皇室以外で、独裁的になっているのであれば、何か変なことになっていませんか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■印象操作の危険性

2019/07/20

『印象操作』は、情報操作の一部です。

『印象操作』は、相手に与える情報を取捨選択したり、恣意的な伝え方をしたりして、相手が受け取る印象を制御しようとすることです。

マスメディアが、都合のいい部分だけ断片的に報道して、世論を誘導しようとすることは、目的としては印象操作、手段としては偏向報道と呼ばれます。


記者クラブを通じて、情報操作をしているとの主張もあります。

記者クラブに加盟しているメディアしか参加できず、発表側に批判的な報道を控えるようになり、御用メディアとなり下がります。

完全に御用メディアとなると、権力のイイナリとなり、仲間外れにされないために、事実をねじ曲げるようになります。



情報操作を仕掛ける側にとって、”無知”こそが良い国民の条件なのです。

ただし、情報操作には、急所があります。


・独自に調査されること

・プロパガンダを仕掛ける者が、影響力を持つ媒体を知られること

・プロパガンダと知った者に結託されること

・事実を言われること

・バレて信じてもらえなくなること



国境なき記者団の発表する世界報道自由度ランキングで、日本は67位となっています。

これは、主要7ヶ国（Ｇ7）の中で最下位となっています。

日本のメディアは、政権の言いなりになっていると見られているからでしょうか。

5段階評価で、「問題あり」と烙印を押されています。


完全に政権側の太鼓持ちとなっているようにも見えます。

新聞が売れないのも、「御用新聞」に成り下がっていると言われても仕方のないことなのかもしれません。

ニューヨーク・タイムズまでも、日本は独裁政権のようだと述べています。



マスゴミは、必死で世論操作までします。

あったことを無かったかのようにも偽装します。


基幹統計であっても改竄や捏造をします。

ＧＤＰ速報値では、いい数字を出しておいて、確定値で下方修正したりもします。

都合の悪い数字を誤魔化しまくっています。

そのような状態に忖度（そんたく）をしていたら、何でもありですね。


勝手に、選挙結果を報道して、次の人事まで検討しようとします。

まだ、投票も終わっていないのに・・・。



最近は、明らかに情報操作や印象操作をしているメディアなどを見かけます。

プロパガンダに加担をしているようです。

相手のイメージを損ねるレッテル貼りは良くされています。

そして、自分に都合の悪いことは、徹底的に隠滅されてしまいます。


2016年2月16日の予算委員会で、どこぞの偉い副総理さんが、「ナチスの手口（プロパガンダ）を学べ」と言っていました。

どうも、その流れの通りになっているようです。

さらに、『緊急事態条項』の導入については、非常に危険ですので注意が必要ですね。

実際、1933年のドイツでは、基本的人権が停止され、合計5,000人以上も令状なしで逮捕・拘禁されました。

さらに、「全権委任法」が成立して、全権委任法の成立までに1ヵ月もかかりませんでした。

後は、歴史の通りです。


『印象操作だー！』『印象操作だー！』と言っている方が、必死になって印象操作をしている場合をよく見かけます。

誰かが、嘘をついていることがあります。

ちゃんと投票に行きましょう。

そして、自分自身で、どのようになっているのか、しっかりとチェックをしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■情報操作について

2019/07/19

『情報操作』は、ある意図、または目的をもって、情報（証言・記事・写真・映像）に手を加えることです。

また、そのことによって、人または大衆をある方向に導こうとする行為です。

広い意味では、ブランディングやコマーシャル、比較広告などの商業活動も含まれています。



情報をありのままに提供するのでなく、内容や公表の方法などに手を加え、世論形成をある方面に有利になるよう操作している場合も多いのです。

報道機関の取材・編集・報道の一連の活動に介入して、その内容や社会への提示の仕方に影響を及ぼします。

そして、究極的には、世論形成に操作を加えようとする場合もあるのです。


情報源（ニュース・ソース）が、色々と工夫を凝らして行うことも多いです。

また、その意図を受けて広告会社、PR会社が「仕掛け」を考案、実行することもあります。

そして、報道企業の内部で、これに呼応する者が出る場合もあります。


本来、取材記者や編集者は、これらの情報操作にのせられないようにしなければなりません。

情報源側の広報サービス、リーク（秘密の打明け話）、あらかじめ試してみる為の情報の提供、オフ・レコ、イベント演出など、もろもろの操作手段に、注意をしなければならないのです。


しかしならがら、古典的な操作方法も実行されています。

圧力・暴力・物品の贈与・金銭などの利用についても、依然として軽視できないのです。

コロッと調略されてしまう場合もあるからです。


でも、情報操作のすべてが、悪徳行為だとは言い切れません。

それは、宣伝や広告、広報活動にも当てはまるからです。

ありのままで出して、悪い部分が目立てば、その企業の商品を購入してくれる顧客は減ります。

企業などであっても、支持を勝ち取って、維持し続ける為に、情報を操作することは重要な部分でもあります。

企業経営をしていると、マーケティングで宣伝や広告について学ぶので、情報操作やプロパガンダについても詳しくなってしまうのです。


報道活動の現場では、常に【虚】と【実】の駆け引きがあると考えなければなりません。



情報受信者の判断が、自分の意図するものになるように、情報に手を加えている場合もあります。

そして、そこでは、 あらゆる手段が用いられているのです。

国家権力などによる、情報の強権的抹殺や情報の強制的捏造も、広義の『情報操作』となります。

ここでは、主にマスコミなどで行われるものを説明します。


① 消息筋
「消息筋によれば・・・」、「関係先によれば・・・」と書いて取材源を伏せた形で、権威があるように装い、自分の意見を述べる。

② 怖れがある
「・・・の怖れがある」と書いて、不特定多数の意見のように装って、自分の意見を潜ませる。

③ 誘導質問
自分の意図する回答が得られるように、誘導的に質問する。

④ コピー＆ペースト
長い文章の中から、自分の意図に合うような一部分を切り出し、それを繋ぎ合わせて、意図通りの文章にする。

⑤ やらせ
人に依頼して、意図に沿った行動をしてもらい、それを目撃事項として報道する。

⑥ コメント
事件に対する説明を付け加える中で、自分の意図する解釈を述べる。

⑦ 言い換え
否定的な単語を肯定的な単語に置き換える。テロリズムをレジスタンスと言い換え、争乱を抗議デモと言い換えるたぐい。

⑧ 因果関係
都合のよい原因・結果関係を示す。そんな悪い子だったのなら、そんな悪事もするだろうと思わせる。

⑨ 注意転換
センセーショナルな事件によって、人々の関心を他へそらす。

⑩ 劇場型
誰かを悪者に仕立てて、共通の敵を作り、人々の憎しみをそちらに集め、自らを正義の味方にする。

⑪ 偏向報道
紛争中の一方の当事者の意見のみを取り上げ、他方の意見を書かない。




米国の宣伝分析研究所は、 第二次大戦中に 「効果的な情報操作の研究」を発表しており、世論誘導・情報操作には７つの手法（プロパガンダ技術）があるようです。

① 攻撃相手にネガティブなレッテルを貼る （ネームコーリング）

② メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化する （カードスタッキング）　

③ これが世の中の趨勢であるように言い立てる （バンドワゴン）

④ 権威者やカリスマ的な人に語ってもらう （証言利用）
　
⑤ 自分たちが味方であると一体感を強調する （平凡化）
　
⑥ さまざまな権威や威光を持ち込んで正当性を強調する （転移）
　
⑦ 普遍的道徳的なものと自分を結びつける （普遍化）



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■情勢調査を報道することが、そもそも問題

2019/07/18

情勢調査を報道する報道機関が多いです。

しかし、これは競馬新聞と同じようなことをしています。


つまり、外れる可能性もあります。

この前のアメリカの大統領選挙でも、トランプさんは負けると報道されていました。

結果は、事前の予想を覆して、トランプ大統領が勝ちました。

このことで、アメリカのメディアの信用が地に落ちました。



選挙では、投票率が100％になることはありません。

どうしても用事などで、棄権してしまうもったいない人もいます。


50％の投票率で、50％の得票をしたとすると、全体で25％の得票となります。

全体の25％の得票で、大部分を占拠できてしまうのです。

つまり、残りの50％位の投票があれば、どのように転がってもおかしくない代物です。

投票率が10～20％上昇するだけで、今までとまったくことなる結果になりえるのです。



それなのに、新聞や雑誌などが、好き勝手に予想をして報道をします。

このことを知っていると、報道やメディアについて悪意を感じることになります。

まだ何も開票もしていないのに、過半数だのと書いたりしているのです。

投票が終わるまで、何が優勢などの報道は禁止にしなければ、公平性が保たれません。



通常、増税をすれば、庶民の怒りを買って、なかなか勝つことが難しいはずです。

消費税が10％に上がるのに、本当に大勢が望んでいるのでしょうか。

【年金】問題もあるのに、一般庶民は余裕な状態なのでしょうか。

それとも、上級国民の真似をして、答えているのでしょうか。

または、メディアが明らかな忖度（そんたく）したデータを公表しているのでしょうか。


そのような予想結果をみれば、自分が投票したとしても、何も変わらないと諦めてしまう人が増えます。

たった一票では、流れを変えることができないと思い込んでしまいます。

そのような棄権票を増やすことが、狙いなのでしょうか。

こんな状況で、上級国民などに、「自分達の好きなようにするために、色々と操っていることを邪推するな」と言われても当然に無理があります。


そして、泡沫政党や泡沫候補の特集をして、ガス抜きをしています。

ついでに、泡沫なので勝つこともできず、まともな議員候補まで道連れにすることになるでしょう。

ワザと負けて、人々の政治への関心を削ぐ計画もあるのかもしれません。



気を付けなければならないのは、公文書であっても、平気で改竄や隠蔽をするのです。

さらに、議事録すら廃棄してしまいます。

他にどのようなことをしていても、驚くことはないかもしれません。

選挙であっても、不正なことをしている恐れもあります。

実際に、滋賀県でも、白票数が合わなかったりして、問題となっていました。

期日前の投票箱についても、怪しいと疑っている人もいます。

また、怪しい会社の集計機械を使っているので、バーコードの付替えなどについても怪しく感じる人もいるようです。



そして、「やめろ」「帰れ」「増税反対」と演説中にヤジを言っただけで、警察が強制排除をするようです。

警察官が声掛けしたと説明されていますが、動画では「やめろ」「帰れ」と言っていた個人が、いきなり取り押さえられて、後方へ連れていかれました。

そして、「増税反対」と言っていた女性も、動画を見る限り、複数の警察官に押さえられ、排除されました。

また、動画では、歩行している最中に年金問題のプラカードを掲げようとした人も、警察に取り囲まれて、歩道の端に移動させられました。

もはや、北のことを笑えないですね。

そもそも、拡声器を使ったり、暴力をふるったり、集団で迷惑行為をしたワケでもないのに、強制排除できる権限が警察にあったのでしょうか。

7月15日、北海道のＪＲ札幌駅前の一般人が通る歩道でした。

「刑法の特別公務員職権濫用罪」にあたるのではないかと言われています。

警察まで、中立性を疑われます。



野党が悪いとか、だらしないと言う人もいますが、しっかりと事実を検証しましょう。

【昔がどうだった】かではなく【今がどうなのか】が重要です。

「昔の〇〇政権が酷かった」と、何年前の話をしているのでしょうか。


そもそも、何が右巻きで、何が左巻きか理解できていますか。

気に入らないものを、すぐに反日的などと、好き勝手言っている場合も見受けられますが、どのような軸で判断しているのでしょうか。


本来、世界の流れでは、グローバル ＶＳ 反グローバル（民族主義）が対立軸となります。

この軸から考察すると、何処がどのようにブレているかわかります。

ブレブレの人を一発でわかるようになりましょう。


「フェイクニュースだ！」「フェイクニュースだ！」と言っている側が、実はフェイクニュースの場合もあります。

自分自身の目で、状況などをしっかりと確認してみましょう。

「騙されていました。」「テヘペロ」では、恥ずかしいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■評価や査定

2019/07/17

仕事をしていると、どうしても評価や査定をしたり、されたりします。

望まれていることをやって、当たり前の評価となります。

良い評価となるには、望まれている以上のことをしなければなりません。

仕事は、右から左にするようなモノではないのです。

右から左では、アルバイトと同じのただの作業です。



ちょっと嫌なことを言われて、すぐにキレていては、仕事になりません。

仕事は、嫌なことでも、完了させなければならないからです。

人が話をしている最中に、邪魔をするのはルール違反です。

他人にやられて嫌なことをするのは、愚かな人のすることです。

自分自身の言動や行動を振り返る必要があります。

立場が上になるほど、色々な人が見ているからです。



小学校や中学校や高校などでも、通知表があります。

この場合、3段階評価や5段階評価となっています。

では、この評価が甘いと、どうなるでしょうか。


30点位の点数で、Ａ評価や５の評価がついていると、どう思いますか。

Ａや５の評価ならば、最低でも80～90点以上は欲しいと考えるのが普通です。

30点位しかないのならば、Ｃの評価や１か２の評価が普通だと思われます。

こんなことをするのが、学校の先生だったら、絶対に嫌ですね。

生徒などから、「贔屓をするな」とか、色々言われて当然です。


この基準のズレがあると、とんでもないことになります。

チェック機能が働かないからです。

この場合、不正や改竄や隠蔽の温床となります。



「真摯に対応する」「丁寧に説明する」と口だけで、中身が無ければどうでしょうか？

会社組織では、事後報告を一切聞いていない場合、評価不能となります。

説明責任を果たしたかどうかは、結果でわかります。

〇〇したつもりでは、一切評価の対象にもなりません。


アメリカでは、メキシコの移民によって、不法労働や麻薬などで治安が悪化しています。

ドイツやイタリアなどでも、移民は大問題となっています。

そんな中で、国内に移民を促進しようとしている場合は、どう評価すればいいでしょうか。


頼んでもいない水道民営化を進めて、外資にまで売却しようとしています。

このことについては、国土関係になり、とても重要なことなのですが、しっかりと議論しなくてもいいものでしょうか。

国を売る行為をしていれば、普通に売国行為なのですが…。



100年安心と言っていた【年金】が、生涯2,000万円不足して安心できなければ、どうやってその分を貯めればいいのでしょうか。

消費税を8％から10％に引き上げると、庶民の生活は、どうなるでしょうか。


肝心の統計なども数字がデタラメであったり、信用できない代物になっています。

公文書でさえも、隠蔽や改竄しています。

後で追及されないために、証拠を残さず、すべての記録は消去します。

何でも閣議決定で、強行採決をします。


国会議員の定数を減らすと言っていたのに、逆に国会議員を増やしています。


外交関係の問題も、一切進展していません。

60兆円を海外にバラまいて、何をしているのでしょうか。

国益を損なっているだけではなく、「世界のＡＴＭ」と冷笑される位です。

自分自身の財布に戻ってくるキックバックにも勤しんでいるのでしょうか。



職務放棄をしているマスメディアを見ると悲しくなります。

何でもかんでもヨイショ記事を書いているのを見たり聞いたりすると気持ち悪いですね。

お金を貰っているか、弱みを何か握られているのでしょうか。

アルバイトなどのネットサポーターがうるさい場合もあります。

御用メディアばかりとなってしまっていることがバレバレです。


残念ながら、マスメディアには、これらの正確な評価をすることは、難しいところまできています。

ポンコツな評価を連発していたり、重要な問題などについても無かったことにするからです。


偏向報道だと言い放っている会社が、フェイクニュースをバンバン流していたりもします。

『でっち上げ』や『マッチポンプ』を平気でしているのです。

忖度（そんたく）という馬鹿げた言葉を平気で使って…。

後から、すべてひっくり返して全部調べると、信用を失うようなことを平気でしています。


時代が変わってきていることに気付けなければ、マスゴミと呼ばれても当然です。

ＳＮＳなどの動画によって、現場が押さえられているのです。

さらに、ネットで全世界に配信されてしまっているのです。

妄想などで、色々なことを喋ったり、書き殴ったりしても、すぐにバレてしまいます。


反抗的なキャスターを降板させたり、俳優をこきおろしたり、醜いことを平気でします。

個人攻撃をしたり、レッテル貼りばかりなのです。


力でねじ曲げていると、反動で大変なことになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■60兆円あったら何ができるかな？

2019/07/16

60兆円というお金を数えるのは大変です。

1万円札でも、何日かかるでしょうか。

2018年度の税収は、60兆3564億円でした。

桁が違いすぎて、なかなか実感することのできない数字ですね。



ちなみに、2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられます。

この2％の消費税率引き上げで見込まれる税収増は、約5兆6,000億円です。

この分から、子育て世帯の負担軽減や食料品などでも軽減税率が導入されるようです。


このような中で、赤字国債を30兆円前後発行して、財源不足を補っています。

別の言い方をすれば、将来世代に負担を先送りしています。



100年安心のはずの【年金】が、ボロボロになっているようです。

普通に考えても、色々と矛盾が出ています。

残念な事に、しっかりと対応しなければ、この【年金】も当てにできなくなるでしょう。


さらに、庶民については、老後生活するには、この【年金】以外に2,000万円必要のようです。

実際には、まともな生活をしようと思えば、軽く3,000万円を超えるという説もあります。

そして、支払われる社会保障は、削られるばかりですが…。



その様な中での消費税増税です。

皆さん貯蓄を沢山されているのですね。

現金で、夫婦で6,000万円以上の貯蓄があるのでしょうか？

そんな裕福なご家族（上級国民）は、少ないと感じているのですが…。



そして、この1年間の税収の60兆円と同じ額位の出費があります。

何故か、この6年半で、60兆円を海外にバラまいています。

国内の復興などについては、微々たる額しか出さないのにです。

60兆円あれば、消費税を増税する必要はないのでは…？


さらに凄いのは、60兆円を出しても、まったく外交で成果を上げられていないことです。

北方四島の問題についても、二島返還の交渉が後退し、「北方領土は日本固有の領土」の主張まで取り下げさせられました。

拉致問題もまったく進展していません。

75回以上外遊し、延べ150ヵ国以上を巡っているのですが…。

一体何をしているのでしょうか？


このことは、国会の同意を得ずに、閣議決定で決められているようです。

もはや、国会はお飾りのようになっています。


でも、この前あったＧ20は、形式的な挨拶が終わった後は、完全に無視されて、ハブられていましたね。

それでも、外交が得意とか、人気があることにされています。

実際はどうであったのか、自分自身で、ちゃんと調べてみましょう。


よく考えたら、国会議員の人数を減らすと聞いていましたが、何故か増えてますよね。

何がどうすれば、そのようなことができるのでしょうか？


色々なことが、完全にスルーされていますね。

まともな事実や成果を報道しているところが、少ないように感じませんか？

本当に摩訶不思議ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■火事場泥棒に気を付けましょう

2019/07/15

『火事場泥棒』には、大きく2つの意味があります。


●火事場のどさくさに紛れて盗みを働く者。火事どろ。


●混乱やゴタゴタにつけこんで、不正な利益を得ること。



今回説明をするのは、火事や火災などの現場での泥棒のことではありません。


混乱やゴタゴタに付け込んで、不正な利益を得ようとする人達がいることです。

気を付けなければならないのは、表面上は味方のフリをして、騙そうとする人達のことです。

自分自身が『マッチポンプ』で問題を起こしておきながら、火事場泥棒のようなことをする輩がいます。


『マッチポンプ』からの影響を受けないようにするためには、情報の背景を考えることが重要になります。

テレビや新聞などの情報であっても、注意が必要です。

もちろん、ブログやＳＮＳなどのソーシャルメディアも同様です。

意図的に、情報や本質をねじ曲げている場合が多いからです。


特定の情報が流れていたとしたら、「なぜこの情報が流れているのだろう」、「この情報は誰の得になるのだろう」と考えることで、冷静さを保つことができます。

ニセの情報を流す不届きな輩も多いです。

アウトソーシングのサイトの「クラウドワークス」では、特定のネトウヨのような内容の記事を書けば、一件につき50円の報酬が出される案件もありました。

1,800文字以上の書き込みで864円など、ＳＮＳなどに投稿するアルバイトをしているヘンな人間もいます。

また、同じように「ランサーズ」でも、ネトウヨ丸出しの記事を募集する類似案件が発掘されました。

日本青年会議所（ＪＣ）の宇予くんの件でも、ネトウヨ丸出しで、不適切発言があったとして中断と謝罪がされています。

これ以外にも、プロパガンダに加担している会社や、率先してチャート図をマスコミにリークして印象操作をする部隊もあります。


2014年の4月から、5％の消費税は8％に上がりました。

その際、上がった分の消費税は、全額社会保障に回すと言っていました。

しかし、それは真っ赤なウソでした。

今回も、社会保障に回すと言っていますが、そのまま信用できるでしょうか？


「陰謀論だー！」「陰謀論だー！」と叫んでいる人が、実は真実に蓋をしようとしている場合もあります。

スマホやネットがあれば、数分で正確な情報を手に入れることもできます。


著名人であっても、接待漬けにされて、本当の事が言えなくされている場合もあります。

カルトのようなヘンな宗教法人が絡んでいる場合もあります。

しっかりと情報の【裏】を取るようにしましょう。

イメージで判断をしていると、残念な人になってしまいます。

怪しげなブログを読んで、弁護士への不当な懲戒請求をしたネトウヨは、40代後半から50代が多かったのです。

ネトウヨは、20代の若者と思っていることさえ、簡単に操られているのかもしれません。



著名人が商品の紹介をしているときも、なぜその人間が、その商品を紹介しているか考えることで、『マッチポンプ』を見抜くことができます。

仮に、商品を紹介している著名人の普段の発言や行動と、紹介されている商品がマッチしているならば、純粋に良いものだと思って宣伝している可能性が高いです。


『マッチポンプ』を見抜けるようになれば、【自作自演】に惑わされることもなくなります。

色々な意図を持って【自作自演】をしている場合もあるのです。

または、何の成果も無いのに、さも素晴らしい成果があったかのように吹聴されていることも見分けられるようになります。

事実をひとつひとつ確認するだけでいいのです。


2003年当時のアメリカ政府は、「イラクに大量破壊兵器がある」と言って、イラクに攻め込みました。

しかし、イラクには、大量破壊兵器はありませんでした。


溢れる情報に流されないで、自分で判断できるようになりましょう。

不正に何か盗まれていませんか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マッチポンプとは

2019/07/14

『マッチポンプ』とは、意図的に自分で問題を起こし、自分でもみ消すことです。

自分で起こした問題を「私がなんとかしてあげましょう」ともちかけて、不当に利益を得る図式のことを指します。


カタカナ語『マッチポンプ』は、マッチ(match)とポンプ(pomp)を組み合わせて生まれた和製英語です。


イメージとしては、自らマッチで火をつけて（火事を起こし）、自らがポンプで消火をすることです。

「自ら騒動を起こしたり、些細なことを大騒ぎをしたりして、結果として何らかの利益を得ること」といったネガティブな意味があります。

また『マッチポンプ』は、ほとんどのケースにおいて、【自作自演】に言い換えることが可能です。



ボケ～としている人は、『マッチポンプ』について、気付こうともしませんし、気付けません。

そんな怖いことをする人達がいることも知らないからです。

何も考えず、右から左のように、ポカーンとしていると嵌められます。

性善説も必要ですが、人を疑うことを知らなければ、簡単に騙されます。



『マッチポンプ』を理解するには、色々な例を見てみるとわかります。


例えば、昔のマンガで見かけたことのあるような、わざとらしく女性を助けるようなケースもあります。

男性が、好意を寄せる女性と付き合いたいと考えます。

男性の知人などが、チンピラ役を演じて、帰宅途中の彼女に絡み嫌がらせをします。

そこに颯爽と現れた男性が、彼女を助け、彼女に感謝をされ、交際がはじまっていく…。

「実際には、そんな都合のよい展開あるはずがない」というツッコミは置いておいて、このようなケースが、典型的な「マッチポンプ」の例だと言えます。



「ステルスマーケティング」も、『マッチポンプ』の一例になるでしょう。

「ステルスマーケティング」とは、企業が芸能人などに金銭を渡し、宣伝であることを隠した上で、主にブログなどで商品の紹介をしてもらうことです。

話題になっていない商品を、影響力のある芸能人がブログなどで「話題になっている」と紹介することは、「マッチポンプ」的であると言えます。



ビジネスにおいては、「炎上商法」という手法も存在しています。

「炎上商法」とは、あえて批判やクレームなどが殺到する内容や商品にすることで、知名度や認知度を上げる手法を指す言葉だと読み取れます。

「炎上商法」もまた、『マッチポンプ』と言える部分のある商法の1つだと言えるでしょう。



『マッチポンプ』の例には、大手メディアによる報道手法も挙げられます。

新聞社やテレビ局の中には、瑣末（さまつ）なことを問題視し、繰り返し報道するなど大げさに騒ぎ立てる報道手法をとる場合があります。

大手メディアによる、このような瑣末（さまつ）なことを問題視し、繰り返し報道する手法は酷いです。

それによって、相手を萎縮させたり、自分達の主張を正当化させようと本質をねじ曲げます。

自分が火を付けて「火事だ！火事だ！」といって騒いで回る様子は、やはり「『マッチポンプ』的である」として、ネガティブな評価をされてしまいます。



また、『マッチポンプ』の同義語・類義語には、どのような言葉があるでしょうか？

『マッチポンプ』に似た言葉には、「自作自演」以外にも、「やらせ」、「捏造」、「演出」、「インチキ」、「偽装」、「陰謀」、「謀略」などといった言葉があります。

いずれの言葉も、ネガティブなイメージを持つ言葉です。

これらの言葉は、あまり良い意味合いで使われることは少なく、【嘘】の意味が含まれています。

また、『マッチポンプ』の類語のほとんどは、「自作自演」をしたうえで、利益を得るという意味も含まれています。


昨今は、様々な分野で『マッチポンプ』が行われています。

『マッチポンプ』に気を付けましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不正や隠蔽や改竄

2019/07/13

新聞やニュースでもわかるように、建築・不動産業界では、不正や隠蔽や改竄などが頻繫に起こっていました。


レオパレスのＣＭを覚えているでしょうか？

人気女優を使って、テレビで大々的にＣＭをしていましたね。

2000年前後でも、こんなのに騙されるのかなと思っていたら、その後もレオパレスの建物がバンバン新築されていました。


住んでいたら、隣の音がまる聞こえになるので、ベニヤ板の壁ではないかとウワサされていました。

実際は、天井が筒抜けになっていたり、しっかりとした施工をしていなかったことが分かっています。

本当の事がわかると、誰も住まなくなりますね。



スルガ銀行の改竄も凄かったです。

一般のイメージでは、「銀行はしっかりしており、騙すはずがない」とされていました。

見事にイメージを裏切ってくれましたね。

融資を通すために、通帳を偽装したり、年収を偽装したり、レントロールまで改竄しているモノを共謀して使用していました。

新規融資の業務停止が解除されましたが、まるで消費者金融と同じと気付かれて、ダメージが大きすぎますね。



不正や隠蔽や改竄は、これらの業界に留まりません。

「老後年金が2,000万円足りない」とされる問題がありました。

しかし、金融庁のこの報告も、書類を受け取らなければ、この問題が無くなるようです。

もの凄い力技（チカラワザ）やマジックですね。


「そもそも、少子高齢化社会なので、将来は少人数で大勢の老人を支える仕組みとなっている（ネズミ講）」

「ついこの前まで『年金は100年安心』と言ってたよね」

「今の30代や40代は、自分の支払った分の年金ですら、受給年齢の引き上げなどで、ちゃんともらえるかもわらからない」

「ＧＰＩＦが、株につっこんでいるので、株価が急激に下がれば、年金は吹っ飛ぶ」

私が【年金】のことを語ると長くなります。



地主さんならば、飛び込み営業で、アパート建築の営業が来ても、なかなか相手をしないと思います。

でも、知り合いからの紹介や金融機関からの紹介となると、無下に断れないと思います。

そんな中で、自分が得をするような提案があれば、少しは検討することになります。

残念ながら、そのデータは色々とねじ曲げられたモノなのですが・・・。



一旦、【感情】が動かされてしまうと、自分自身が【損】をしていることに気付けなくなります。

なかなか、自分自身のことについては、客観的に判断をすることができないからです。

自分自身は、間違った判断をしていないと『思い込む』からです。


色々なタイプの人がいるのですが、知り合いから言われると、判断をコロコロと変更してしまう場合もあります。

知り合いが、ちゃんとした人であればいいのですが、そうではない場合も多いです。

意外と、データや数字を使わずに、適当に言っていることもあります。


出来もしないことを、さも出来るかのように勘違いさせて、契約を取る営業マンなどもいるのです。

契約をしてからは、まともに対応をしなくなり、ほったらかしにする大手企業なども多いです。

大手や【年金】だからと言っても、約束を守らないことなどもあるのです。


どの企業であっても、費用対効果が上がらない場合、そのサービスを継続することは難しいのです。

適正な価格を支払わない場合、できるサービスは限られています。

何でもかんでも、サービスは無料だと思って無茶なことを言っていると、サービスを提供している企業側なども大変なことになります。


不正や隠蔽や改竄をしているとすると、最終的にどうなってしまうでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■事実は小説より奇なり

2019/07/12

世の中の実際の出来事は、虚構である小説よりもかえって不思議である。

『事実は小説よりも奇（き）なり』

英国の詩人のバイロンの言葉です。


現実の世界で実際に起こる出来事には、空想によって書かれた小説よりも、かえって不思議で変わったことがあります。



テレビドラマや映画や小説なども面白い作品はあります。

しかし、実際に起こっている出来事の方がリアルであり、さらに面白い場合も多いです。

スルガ銀行で起こっていた、第三者委員会の報告書を見れば、パワハラについてドラマよりもわかりやすいです。

上司命令で、無理矢理契約を取ってくることを強要され、銀行が不正や改竄などにかかわったのです。


推理小説なども色々な分野がありますが、しょうもないトリックや表現などで溢れています。

小説の映画化についても、駄作の場合も多く、全然深みの無い描写になってしまう場合も多いです。


レオパレスの建築違反やサブリース詐欺の実態も怖ろしいモノがあります。

一部上場企業が、完全に詐欺をしているからです。

それも、テレビや新聞で大々的に宣伝をして…。



『Ｗａｇ　ｔｈｅ　Ｄｏｇ』（ワグ・ザ・ドッグ/ウワサの真相）という映画を見たことはありますか？

1997年のアメリカのコメディ映画ですが、人気俳優のロバート・デニーロとダスティン・ホフマンが主演しています。

映画の内容は、尻尾を振らない犬を掴んで振り回してみせて、真実をすり替える錯乱作戦です。

この映画では、でっち上げの方法について、詳しく描かれています。



国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の「2019年報道の自由度ランキング」で、日本は180ヵ国の中で67位でした。

（2018年も67位で、2010年は11位でした。）


最近では、有名な新聞記者を題材にした映画も公開されていますが、ほとんどのメディアで報道もされていないようです。

有名な俳優も出演しているようですが、全然宣伝もされていないようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■パターン化

2019/07/11

人は千差万別です。


天才ならば、何でも臨機応変に対応できるかもしれません。

瞬間的に、最適解を出せる場合もあるかもしれません。

十人分の仕事を一人で出来るかもしれません。


しかし、そのような天才は一握りであり、普通は凡人しかいません。

凡人が天才と同じような時間で、同じようなことをすると結果はどうでしょうか。

とてもかなうワケが無いですね。

しかし、凡人でも天才と互角に戦う方法もあります。

それは、凡人ならば、データを取り、パターン化などをして対応すればいいのです。


たとえば、マクドナルドなんかは、世界中で上手にアルバイトなどの運営をしています。

このような所に、ハンバーガーなどの販売を同じような戦略で、一人の天才が戦えばどうなるでしょうか。

もしかすると、漫画のように奇跡の一発逆転をするかもしれません。

でも、同じような戦略や戦術で、普通にやれば結果は見えています。


職人技として、技術を上げる必要もありますが、同じようなサービスを同じように提供できることも重要です。

それも、どのようなアルバイトであっても…。

つまり、アルバイトでもできるように、業務などをマニュアル化しなければならないのです。


パターン化とは、マニュアル化のことなのです。

レギュラー対応については、パターン化が有効に作用します。

考える時間を省き、最短で作業することができるからです。


しかし、パターン化にも、残念ながら弱点があります。

それは、イレギュラー対応です。

マニュアルに無い、余計な事があれば、途端に動きが鈍くなります。

更に、矛盾が起きると、精神的にもやられます。



賃貸管理では、レギュラーパターンについては、マニュアル化すれば対応可能です。

しかし、イレギュラーパターンが多すぎます。

教科書に書かれていることを、そのまま対応するとドツボにハマります。

相手の言っていることを、全てホイホイと聞いていると、タダ働きや犯罪行為をしてしまうことにもなります。

相手は設備のようなモノだけではなく、人間が相手になる場合も多いからです。

何でもかんでも人のせいで、賃貸管理会社が悪いように言ってくる人までいるのです。

更に、自分自身が神様だと勘違いをしている人までいるのです。

その様な人を、まともに対応すると、精神がやられてしまうでしょう。

残念ながら、理不尽なことや不条理なことが多いのです。


賃貸管理会社で働くのならば、メンタルである精神を鍛えなければならないでしょう。

会社によっては、そのような不良顧客に振り回されている場合も多いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あなたは天才？

2019/07/10

世の中には、素晴らしい才能をもった人もいます。

サッカーでは、レアルマドリードへ移籍した久保建英選手。

野球では、大谷翔平選手のような規格外の天才もいます。

もはや漫画の世界のレベルです。


このような特殊能力を持っていればいいのですが、普通の人はこのような特殊能力はありません。

引退したイチローさんのように、すごい天才でも毎日練習をして、努力の天才でもあるのです。

これらの特殊分野については、いくら努力をしても、本人の限界がすぐに見えてしまいます。

それを突き抜けることは、非常に難しいことです。



ただし、適材適所という言葉もあります。

この分野では優秀でも、他の分野で優秀とは限りません。

野球は得意でも、サッカーが得意とは限らないのです。

その逆もしかりです。

この分野は良くなくても、別の分野ならばスペシャルな場合もあるのです。


自分自身が活躍できる場所を探し、しっかりと根を張ることが大切です。

どうしても得意・不得意があります。

長所と短所と言ってもいいかもしれません。


天才と同じ分野で、天才と同じようなことをしていても敵いません。

だからといっても、不正やルール違反をしましょうとは言いません。

また、足を引っ張ることもテクニックではありますが、精神衛生上あまりオススメできません。

人を陥れたり、でっち上げをするようなクズな人間は、吐いて捨てるようにいます。

何とか人の粗探しをして、マウンティングをしようとします。

でも、僻みから誹謗中傷をしても意味がないのです。


自分自身の活きる分野で、自分のやりやすいように行動をすることです。

上手にできない分野で、いくら頑張った所で、それ以上に伸びないこともあります。

まずは、ひとつのことでいいので、それを極めるようにしましょう。

そして、自分自身をしっかりと把握し、自分自身を磨きましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■矛盾

2019/07/09

「どんな盾でも突き通す矛」と「どんな矛も防ぐ盾」を売っていて、「その矛でその盾を突いたらどうなるのか」と問われ返答できなかったという話があります。

これは、中国の『韓非子』の「難一」の故事に出ています。


もし、矛が盾を突き通すならば、「どんな矛も防ぐ盾」は誤りとなります。

また、矛が突き通せなければ「どんな盾も突き通す矛」は誤りとなります。

したがって、どちらを肯定しても、昔の中国の「楚の男」の説明は、辻褄が合わないことになります。



『矛盾』とは、あることを一方では肯定し、同時に他方では否定するなど、辻褄が合わなくなることです。

ことの道理や筋道が合わないことを表します。



矛と盾については、試してみて【結果】を確認すれば、すぐにわかります。

つまり、実際に矛で盾をついてみれば、【結果】が出ます。

【結果】が出れば、「どんな盾でも突き通す矛」と「どんな矛も防ぐ盾」のどちらかが間違っていることがわかります。

【結果】が出た後は、辻褄が合っていない『矛盾』というよりも、片方が間違っていたと言うべき場面になります。



日常では、このような『矛盾』は良く起こります。

特に、仕事の現場では、「無理が通れば道理引っ込む」ことも多いです。

おかしな上司命令などは、社会人ならば日常茶飯事ですね。

世の中では、『矛盾』が溢れかえっているのです。


たとえば、数字などは視覚化しやすく、わかりやすいです。

数字化やグラフ化をすれば、比較検討しやすくなります。

しかし、本来は、関係のある数字であっても、捏造などをすれば、おかしな変化をします。


最近は、おかしな有り得ないデータが色々と出てきます。

または、誰もがちょっと見ただけで、相互に矛盾をしている部分に気付いたりするほどです。

それも、新聞やニュース番組の数字などの部分で・・・。

ニューヨーク・タイムズ紙でも、今の日本は「報道の自由が制限されている」と述べている位です。

近年流行った、「忖度（そんたく）」と言う魔法のような言葉もあります。


ネットを見ても『玉石混合』です。

おかしなインフルエンサーが、お金を貰って、事実をねじ曲げようとしている場合にも遭遇します。

テレビのおかしなコメンテーターやゴミ新聞の社説ようなモノです。

どうも、「ランサーズ」や「クラウドワークス」などを使って、アルバイトなどを雇い、お金でＳＮＳや掲示板などに色々な書き込みなどをされていることも見受けれます。

いくらタコ部屋で、ＳＮＳなどで、ヘンな書き込みをしていても、顔も名前を出していない匿名ばかりです。

そのようなヘンな人が、コピペの貼り付けを大量にしたり、何個ものアカウントを不正で使用していたりすると、普通の人はどう思うでしょうか。

言っていることが中学生のような、イメージ先行で、裏も取っていないようなモノも見受けれられます。

誤字脱字が多く、句読点も打てず、改行もしないので、とても読みづらく、ちょっと精神的に病んでいるような方も頻繁に見かけます。

何か一定の分野に、何かの信者のように、粘着しているような場面も…。


小さなウソも上塗りをして行くと、ドンドン大きくなり、最後にはバレてしまいます。

最後まで、バレずにウソを突き通すつもりなのでしょうか？

すでに、マスゴミとまで言われている現状です。

ちなみに、新聞の発行部数は、購読者の不評を買い、年々減少しています。

お金を貰って、紙面などを書き換えているなどがバレたら、更なる低下になりますね。

メディアの信頼性を上げなければ、とんでもない所まで行きそうです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ねじ曲げ

2019/07/08

社会に出ると、よく力技（チカラワザ）で、色々とねじ曲げるられる光景に出くわします。


「無理も通れば道理になる」のようなモノです。

つまり、理屈に合わないことでも強引に押し通してしまえば、それが正しいことのように通用してしまうということです。



似たようなことわざに、「無理が通れば道理引っ込む」もあります。

「無理が通れば道理引っ込む」の場合は、道理に反することがまかり通る世の中なら、道理にかなった正義は行われなくなると言う意味です。

また、いくら道理（正しい筋道）を主張しても聞き入られない場合は、引っ込んでいる方が身の安全であるという部分もあります。

さらに言えば、正しい事を主張できなくなるという意味まであるようです。



無理　＝　筋の通らないこと。理屈に合わず正しくないと思われること


道理　＝　誰が考えても正しいと思われる理由や筋道


通る　＝　正しいと認められ、行われる。世の中に認められる


引っ込む　＝　表面に現れず、奥の方にある。引き下がる



会社では、サイコパスな人の方が出世します。

他人の手柄を横取りしたり、有能な部下の蹴落としたりを平気でやるからです。

さらに、部下に無理強いを強いたり、数字をいじくったりするので、表面上は高い評価となってしまうのです。

ヤバいやつ程、出世してしまう場合も多いのが、現実社会なのです。

つまり、「勝てば官軍負ければ賊軍」のようなモノであることを想像してください。


最近は、自己中心的な人も増えています。

「俺がルールブックだ」と勘違いをしている人のことです。

訳の分からない、自己中心的な発言や行動ばかりしていれば、どのようになるでしょうか。

この『ねじ曲げ』ばかりをしていると、行き着く先は・・・。

嘘や不正や捏造や改竄ばかりになれば、辻褄が合わなくなるはずです。


ねじ曲げには、地位や権威、権力やお金などが関係してきます。

さて、それらの地位やお金などは、どこから出ているのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■知り合いから言われると

2019/07/07

世の中には、知り合いから言われると断れない人もいます。

明らかに怪しいことでも、ホイホイと引っ掛かるような人もいるのです。

影響力のある人から言われたりすると、自分自身の判断力が低下するのです。


昨今では、「ネットワーク詐欺」や「振り込め詐欺」などでも、簡単に引っ掛かります。

実際に、とんでもない額の詐欺被害となっています。


情報には色々な側面があります。

「話す人」や「聞く人」のレベルによって、様々なことが起きてしまいます。

心理学などの人間心理を利用して、ぼろ儲けをしようと考えている人間もいるのです。

お金を貰って、色々と酷いことしている人がいることも知りましょう。


どうしても、人が良くて、騙されたことの無い人の場合、危機察知ができない場合もあります。

ホイホイと流されていると、後で痛いしっぺ返しを喰らうことになります。

入口の部分で、おかしな部分があるのです。

調べれば、「スマホ」や「ネット」で、5分で違うことが分かることでも、勝手に信じてしまうのです。


実際、言っていることと、やっていることが違う人も多いです。

『言行一致』している人は、少ないことを知りましょう。

しっかりと物事の【裏】を取るようにしましょう。


世の中には、完璧な人などいません。

イメージによって判断をしている人は、簡単に情報で騙されます。

情報をねじ曲げて伝える人の存在について、わからないからないし、知らないのです。

学校の授業や勉強とは全然違うのです。

社会に出ると、情報をねじ曲げたり、マウンティングをしてくる残念な人の存在を知ります。

不正や改竄など間違ったことでも、現場では何でもアリとなってしまっていることもあります。


すべてをイメージで判断しないように注意しましょう。

自分でしっかりと考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■インフルエンサーについて

2019/07/06

『インフルエンサー』は、世間に与える影響力が大きい行動を行う人のことです。

『インフルエンサー』の中には、著名人もいれば一般人の方もいます。


ネット上では、ＳＮＳなどを通じて、他の消費者の購買行動に大きな影響力を持つキーパーソンのことを指します。

わかりやすい例としては、影響力や好感度の高いタレントや著名人、各分野の専門家、著名なブロガーやＳＮＳ投稿者がインフルエンサーとして認識されています。


インターネットが普及した今、誰でもソーシャルメディアを始められる環境となりました。

一般人であっても優れた記事を提供することが可能となったからです。

情報について、囲い込みができなくなり、専門的な内容がドンドン表に出てきているのです。



インフルエンサーについては、ステマ問題と切り離すことができません。

『ステルスマーケティング』のステルスは、「隠蔽」や「こっそり行う」の意味です。

芸能人が自身のＳＮＳやブログで、企業から依頼されたことを隠して、商品などの紹介をしたりします。

裏で多額のお金を貰って、自分の思ってもいないことを平気で言うのです。

言動をチェックしていると、おかしな部分や言わされている感の満載の場合もあります。


メディアに登場している人物でも、明らかにお金を貰って、ヨイショやヨイショ記事を書いている場合も多いです。

『ヤラセ』や『ステルスマーケティング』には注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ステルスマーケティングについて

2019/07/05

『ステルスマーケティング』と呼ばれる言葉があります。

この『ステルスマーケティング』（ステマ）は、消費者に【宣伝】と気づかれないように、宣伝行為をすることです。


意外とバレバレの場合もあり、完全に逆効果になってしまっているモノも見受けられます。

酷い場合は、【炎上】してしまうのです。



マーケティングについては、顧客のニーズを解明し、顧客価値を生み出す為の戦略や仕組みやプロセスのことです。

マーケティングでは、商品のブランディングから市場調査や集客・営業など広範囲となります。



『ステルスマーケティング』では、広告代理店などの宣伝業務に特化しているチームが作戦を練って、組織だって大量の人員が動員されていることもあります。

この『ステルスマーケティング』は、ＳＮＳなどのように個人の発信するモノから、テレビや雑誌などのようなメディアで発信するモノまで様々にあります。


『ステマ』（ステルスマーケティング）では、中立的な立場での批評を装ったり、商品と直接利害関係のファンの感想と装ったりして行われています。

商品の特徴や紹介や、評価システム上の評価をつり上げるなどの行為により、多くのユーザーの目に触れさせ、ユーザーの商品に対する印象を上げることが主な目的とされています。


インターネット上では、ショッピングサイトのユーザー評価の投稿欄や、ブログ上の体験記、口コミ情報サイトなどがステマに利用されやすいです。

有名人などがブログでお気に入りの商品を紹介する記事の中にも、ステマに該当するような例もあります。


テレビなどでは、芸能事務所が歌手や俳優を登場させる際にも使われます。

本来、全然人気が無く、人が集まらないにもかかわらず、派遣会社などを利用して、お金で人を雇い、あたかも熱狂的なファンであるように演技をさせます。

そして、そのような作為的な映像をマスメディアに流すようにして、実際以上に人気があるような偽のイメージを人々に持たせることもあります。

実力や人気も無いので、不快な気持ちにさせるゴリ押しなどは、良く見受けられますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■確率の問題

2019/07/04

不動産投資でも確率の問題が出てきます。

投資では、100％の確率で成功する訳ではありません。



確率と言えば、理系の考え方なので、苦手の方もおられるかもしれません。

簡単な考え方をお伝えします。


サイコロでは、1～6までの目があります。

1が出る確率は、6回に1回、つまり1/6で、16.66％の確率となります。

1が2回続けて出る確率は、36回に1回、2.77％あります。

1が3回続けて出る確率は、216回に1回、0.4629％となります。

1が4回続けて出る確率は、1,296回に1回、0.0771％となります。

1が5回続けて出る確率は、7,776回に1回、0.0128％となります。

1が6回続けて出る確率は、46,656回に1回、0.0021％となります。


この結果、6回続けて1が出る場合もあることもわかります。

ただし、46,656回サイコロを振ればということです。


世の中には、一発で6回続けて1を出すような【運】の良い方もおられます。

はたして、同じようなことをして、6回続けて1を出すことはできるでしょうか？

ほとんどの場合、無理でしょう。


サイコロを100回や1,000回も振れば、1が出るのは、1/6に近づきます。

もしも、100回も振って、99回や100回も1が出れば、サイコロに細工がされていることになります。

不正やイカサマならば、そのようなことも可能になります。


6回続けて1を出すことができた人も、再度振れば同じことが出来るでしょう？

このことが、『再現性』と言われる部分です。

100％は難しいかもしれませんが、法則性があれば、ほとんど同じような結果になるはずです。

水素（Ｈ）に酸素（Ｏ）が、くっつくと水（Ｈ2Ｏ）になります。


このような法則性と確率を混同してしまうと、残念な結果になります。

普通のサイコロを振っていれば、6回続けて1を出すことは難しいのです。

さも簡単に、6回続けて1を出せると言っている人は、参考にしてはいけないのです。

精神論や宗教チックになってしまう場合もあります。

自分自身が、しっかりと理解できないような投資はしないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資は正攻法でやりましょう

2019/07/03

不動産投資は正攻法ですれば、成功しやすいです。

株や金融商品のように、なかなか勝てないような投資ではありません。

何も考えていなければ、株や金融商品は、ギャンブルのような【投機】に近いとも言えます。


不動産投資のいいところを考えてみましょう。

まず、現物にある土地や建物への投資となるので、ちゃんとしていればゼロにはなりません。

しかし、株券ならば、会社が倒産すれば紙切れとなります。

そして、普通の見る目があれば、変な不動産には投資をしないはずです。

つまり、ちゃんと説明を聞いて、注意書きを読んでいれば、無茶苦茶な結果にはならないはずなのです。



そもそも、不動産投資をするのにお金が無いのであれば、不動産投資をすべきではありません。

不動産投資では、空室リスクや原状回復などの費用が発生するのです。

まったくお金が無い状態で、中程度のリスクを負うことは危険なのです。

『オーバーローン』をして、初期費用ゼロで収益不動産を購入しても、後から税金（不動産取得税）が追いかけてきます。

お金が尽きてしまえば、いきなりゲームオーバーとなってしまいます。



ある程度の余裕が無ければ、どのような投資でも言えるのですが、まずはお金を貯めることから始めなければなりません。

そして、目指す場所を決めて、情報を収集しましょう。

情報を収集するだけでは、不動産投資はできません。

ＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）のように、レベル上げや装備品を購入するためのお金を用意しなければならないのです。


怪しいコンサルタントが、耳障りのいい怪しい言葉をかける場合もあります。

しっかりと誰が仲間であるか、しっかりと考えるようにしましょう。

初期費用がかからないからとか、誰でも簡単にできるからと言った間違った言葉を鵜吞みにしてはならないのです。

不正やズルをしても、後々困ることになってしまいます。


すべては、【自己責任】として、片付けられてしまうのですから。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資での歪みはすぐに無くなる

2019/07/02

不動産投資での『フルローン』や『オーバーローン』は、市場の歪みから起きていました。

実際問題として、これらは「量的緩和政策」と「金融機関のモラルハザード」によって起きていたのです。


そもそも、ゼロ金利のような政策については、歴史的に見ても珍しいことです。

通常は、そのような金利水準にしていると預金者からの文句が出てきて、そのような金利を維持することができません。

「日本の借金が多すぎて、金利を上げることができない」ことが理由とも言われています…。


また、金融機関のモラルハザードは、本来起きない類のモノでした。

つまり、金融機関は、まともに普通の仕事をしていれば、ちゃんと儲かるような体制になっているモノなのです。

安くお金を借りて、高くお金を貸すからです。


そもそも、金融機関については、お金を循環させる機能があるので、世の中から大切にされていました。

特に、資本主義の世の中では、資本についてはとても大切になります。

大切にされている例として、昭和の銀行の『護送船団方式』が有名でした。


これが、封建社会であれば、宗教や王政によって、商人の地位を低くされることもありました。

江戸時代では、士農工商の制度があり、商人は武士や農民よりも地位が低くなっていました。


平成の時代は、予想外のことが多数起こりました。

バブル崩壊によって、不動産はピンからキリまで、評価がわかれるようになったのです。

バブルのように、土地を持っていれば、右肩上がりになる時代ではなくなりました。


リーマンショックのようなことがあって、収益物件が世の中の市場に溢れるようになっていました。

そのような中で、ガバガバの「量的緩和」が行われたのです。

すると、人気の無かった収益物件にまで、新たなプレーヤーが進入してきたのです。

タイミングが抜群に良かった人は、ひと財産をつくることができました。

しかし、これは谷の部分や、谷から上昇する時に購入をされた方なのです。


どうしても、一般的な人については、情報の入手が遅くなります。

やっとこさ、値段の上昇があってから、不動産投資をする検討を始めるのです。

そして、収益不動産を購入する時には、もうすぐピークとなる時や、それに近い時に買ってしまうのです。



『フルローン』や『オーバーローン』が表に出てきたことついては、この歪みが最大化した結果です。

このような裏技ばかりをしているプレーヤーがいれば、揺れ戻しが来るのです。

危ない裏技は、表に出るようになれば、すぐにアウトになるのです。

本当に儲かるのならば、普通の人は自分自身でやって、誰にも教えることはしません。

それを、怪しげなコンサルタントが、したり顔で「やってはいけない裏技」を教えて、自分自身の儲けにしていたのです。


自分だけ凄い裏技をしていると思っていると、しっぺ返しを喰らうのです。

不正や改竄などをしていれば、それを維持することについては、最終的には不可能なのです。

いずれ、大きな流れとして跳ね返ってきたり、不正がバレたりして、おかしな歪みは無くなってしまうのです。

つまり、皆が簡単に儲かり、持続するような市場をつくることは、非常に難しいのです。

特に、資本主義の世の中であれば、誰かが儲ければ、誰かが損をするようなトレードオフの関係になっている場合が多いのです。


タイミングは一瞬かもしれませんが、不動産投資のようなリスクが大きいモノで失敗すると取り返しのつかないことになります。


不動産コンサルティングマスターやＣＰＭ（米国不動産経営管理士）のような、まともな不動産の専門家に確認をしなければ、良い食い物にされてしまうでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■チートについて

2019/07/01

皆さんは、「チート」という言葉を聞いたことはありますか？


「チート」は、英語の「cheat」が語源です。

英語の「cheat」には、「不正を働く」「いかさまをする」「インチキをする」「詐欺をする」「騙す」「ズルをする」という意味があります。

カタカナ語の場合の「チート」は、さらに分野が限られ「不正ツールを使ってプログラムの改造をすること」という狭い意味となります。


つまり、カタカナ語の「チート」は、コンピュータゲームなどにおいて、ズルやインチキを行う行為です。

ゲームバランスを崩す程の「バグ技」や「裏技」を使用する行為も、チートに該当する場合もあります。


また、カタカナ語の「チート」は、強すぎるプレイヤーの意味もあります。

背景には、「チート（不正を）しなければ、ここまで強くなれない」という見方があり、まさに皮肉と称賛とが混ざり合った表現となっています。


このような「チート」（不正）をすると無双状態になり、ゲームなどで勝負をすると圧勝します。

その時は、気分がいいかもしれませんが、色々と問題があります。


「チート」（不正）をするとゲームバランスやコミュニティの崩壊を招きます。

また、他のプレイヤーに不快感を与えるどころか、結果として業務支障や経済的損害を引き起こしてしまいます。



不動産投資でも、このような不正（チート）行為が多数起こりました。

このようなことは、結果として、その場にいないプレイヤーにも多大な迷惑をかけました。

裏技を勧める悪質な不動産業者やコンサルタントが多数存在したのです。


本来は、プレーヤーとして成立しない人まで参戦してしまったのです。

チート（不正・イカサマ）で得たアイテムなどで、俺TUEEE（おれつえええ）は笑えますね。

このような不正・改竄・チートがバレると、周りからどのように見られるか考えましょう。

「中二病」という言葉も調べてみましょう。


チート（裏技・不正・イカサマ・ズル）をしていると、最終的に辻褄を合わせることが難しくなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行は晴れの日に傘を貸す

2019/06/30

【銀行の本質】は、『晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を引きあげます』


この事を知っていれば、今後の対策ができるかもしれません。

景気が良ければ、借りたくも無い人に、金融機関はイヤイヤでも、お金を貸そうとします。

特に、不動産を持っている人については、色々なところから融資の申し出が来ます。


この景気が続けばいいのですが、景気には循環があります。

絶対に、ずっと右肩上がりに成長することはありません。

色々な経済サイクルがあるのですが、山が来れば、いずれ谷が来ます。


バブル崩壊やリーマン・ショックがあった時、金融機関はどのような行動をしたでしょうか。

みんな右肩上がりを想定していたのが、いきなり右肩下がりになるのです。

すると評価基準も変わり、そうなれば担保不足も出てくるのです。

このようなことが起きると、『貸し剝がし』と言われるように、貸した金の回収に入るのです。



相続対策の為に建てた建物が、ローンも払えずに差押えになってしまった。

借りたくも無いのに、お金を貸し付けるために、建物を建てさせて、最後には担保割れで不動産ごと回収する。

このようなマンガのような事が起きたのです。



銀行が貸出をしたのだから、安心などと思っていると足元をすくわれます。

そのローンには、信用保証協会がくっついている場合も多いのです。

滞納があれば、信用保証協会が代わりに代弁するのです。

つまり、銀行は損をしないようになっているのです。


ＣＭなどを流している大手のアパート建築会社は、景気が良くなると地主さんに強烈にアタックします。

レオパレスのような悪質な会社では、土地があればバンバン連絡を入れることも多いのです。

結果は、建築法違反に借上げ賃料の減額など、悲惨な現実が叩き付けられます。


つい2～3年前まで、三為業者のような悪質な不動産業者が、素人のサラリーマン不動産投資家を騙すような詐欺トーク満載の営業をしていました。

スルガ銀行のような銀行でも、不正を知っていて融資をするようなことがありました。

このことは、銀行の信用問題に関わります。


あまりにも調子に乗った三為業者などの影響によって、金融庁も怒り心頭になりました。

金融庁から厳しい通達の来た銀行は、無茶苦茶な融資については、ストップするようになったのです。

ドラマの『半沢直樹』を見ていれば、理解できるかもしれません。

新規の融資については、審査基準もかなり厳しくなりました。

そして、住宅金融支援機構の提携しているフラット35でも、不正融資を取り締まるようになりました。


では、次はどのようになるでしょうか。

考えられるのは、銀行で不正な融資をした人への『貸し剝がし』が横行するようになるのです。


不正な融資を受けて、不動産投資を始めた人は、特に気を付けましょう。

できるだけ自分自身にとって不利にならないようにしなければならないでしょう。

そのためには、しっかりとした不動産についての専門家に相談をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相手がいきなり弁護士を連れてきたらどう感じますか？

2019/06/29

世の中には、色々な方がおられます。

いい人もいれば、普通の人もいれば、自己中心的方もおられます。

それこそ千差万別となっていて、パターンとしては、伝えにくい場合もあります。


しかし、ひとつ言えることがあります。

もし、交渉事で、相手がいきなり弁護士を連れてくれば、どうなるでしょうか？

普通に話をすればいいことが、弁護士が介在することで、攻められるような感覚になる場合もあります。

すなわち、ゴリゴリのケンカ腰の威嚇姿勢を示しているのです。

こんなことをされたら、相手は身構えるか、こちらも弁護士を連れて争わなけばならないことになります。

しっかりと後先を考えなければ、上手くいくモノも、上手くいかないでしょう。


相続などの場合でも、このような失敗例が多発してしまいます。

つまり、話の順番が全くわかっていない、まともな常識の通用しない『世間知らず』と言えるからです。

いきなり、自分の言い分を最大化させようとすることは、バランス感覚のある人ならば、絶対にしません。

それも、「ケンカを始めますよ」と言うような人を連れてくると・・・。

弁護士を連れてくることで、ケンカのゴングが「カンッ」と鳴るのです

ハッキリ言えは、こんなことをする人は、問題解決能力が欠けていて、まともでは無いと言えるのです。

（※どうしてもお互いの言い分が違い過ぎる場合は必要です）



弁護士を相手するには、弁護士などの法律家に限るのです。

そのため、不動産業者や不動産コンサルタントが間に入って、上手に対応することはできなくなります。

さらに、金融機関であっても、弁護士が出てくると、普通の行員は相手しなくなります。

そんなややこしい相手に対応しても、何されるかわからないからです。

（※揚げ足取りをしてくる相手は好きですか？）



弁護士を使う場合は、もう身動きが取れない、どうしようもない時です。

もはや、法律で対応するしか無い場合に有効なのです。

しかし、結果は最善のモノになるとは限りません。

現場では、法律以外のことで決まる場合も多いからです。


問題解決をすることを考えるには、杓子定規に『法律』を振りかざしていては、難しくなります。

人間には【感情】があるからです。

最悪の場合、すべての”絆”をズタズタに引き裂くことになります。

そうなると、後で修復することができなくなるので、大人のやることではありません。

ガラガラポンをするには、いいかもしれませんが、大人ならば最善の方法を考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜフルローンやオーバーローンをしてしまったか考えましょう

2019/06/28

物事には、『原因』があるから『結果』があります。

普通に考えれば、その『結果』になったからには、『原因』を追及しなければならないでしょう。


何も問題が無ければ、別に振り返る必要もありません。

「余計なお世話だ」と思えばいいだけの話です。

何も思わずに、聞き流せばいいのです。


この3～5年位で、不動産投資では、『フルローン』や『オーバーローン』をしてしまう人が、いっぱい出てきてしまいました。

不動産賃貸管理会社から見れば、本当に危険極まりない行為です。

でも、結果として『フルローン』や『オーバーローン』をしてしまっているのです。



このような人達は、自分の都合のいい部分しか聞くことができない人なのかもしれません。

まともに考えれば、デメリットもあるはずなのですが、そのことに気付けないのです。

または、そのようなデメリットを言う人を遠ざけたりするのです。

自分の意見が正しいとして、異端の意見については、排除しようとするのです。

自然と『裸の王様』となっている場合もあります。

つまり、『残念な人』なのかもしれません。


このことが、どれだけ危険極まりない行為なのか、『結果』でしかわかりません。

実際、どのような選択肢を選択するのも本人の自由なのです。

不正な融資に手を染めることについて、罪悪感も無いのかもしれません。

また、そのような事を平気で勧める罪悪感の無い人と、同じような考え方になっているのかもしれません。

いくら悪手としても、その選択をしてしまえば、すぐに変えることはできません。

将棋と一緒で、その一手が命取りになる場合もあるのです。


定石通りに打っていれば問題ないモノでも、流行っているからと言って、それに載ってしまうのも【自己責任】と言われます。

その選択をしたせいで、『空回り』をしてしまうこともあるのです。


「良薬は口に苦し」とも言われます。

良い薬は口にすると苦いのです。

甘い薬では、全然効かない場合も多いのです。

つまり、甘い言葉だけを聞いていると、とんでもないことになります。

自分に都合の悪い本当のことに目を向けなければ、解決策は出て来ないでしょう。

または、気付くのが遅くなってしまうかもしれません。


別に、遠回りをしても構いませんが、不動産投資で失敗をするとダメージが大き過ぎます。

自分自身の短所をつかれると、発狂して訳の分からない言動や行動をする方もおられます。

しかし大きな買い物をする場合には、冷静に判断をしなければならない場合もあるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不正な融資を受けていた場合

2019/06/27

つい2年位前まで、不正な融資が横行していました。

東京にあるような悪質な不動産業者が、スルガ銀行などと共謀をして、預金の改竄やレントロールの改竄や収入の改竄までしていたのです。

銀行まで巻き込んでの事例ですので、皆さんびっくりされたと思います。

信用力のあるとされる銀行が、不動産業者のように、「嘘でもＯＫ」の融資が出せれば、何でもありの営業をしていたからです。


ただし、考えなければならないことは、スルガ銀行や悪質な不動産業者だけで、不正な融資をすることは不可能なのです。

つまり、借り手である収益物件を購入されるオーナーさんも加担しているのです。

通常であれば、融資が通らなければ、収益物件を購入することができないのに購入できたと喜んでいたのです。


でも、身の丈に合わない投資をしてしまうとどうなるでしょうか？

そのような人の周りには、「売り逃げ」などをして自分が儲けることしか考えないプレーヤーばかりとなります。

おかしな常識を持っている人ばかりの所にいれば、それが常識であると勘違いをすることにもなります。


スルガ銀行の問題がメディアで取り上げられるようになり、収益物件の売買については、ほとんどストップされるようになりました。

さらに、スルガ銀行は、出口物件の売買をするのに使う出口銀行だったのです。

つまり、出口が塞がれたので、市場にダイレクトに影響を及ぼしたのです。



融資については、融資物件の収益性や積算評価、勤務先や預金残高など様々な面から確認をされています。

しかし、不正な融資では、その前提を覆すことをしていたのです。

そうなれば、他の金融機関では、借り換えを拒否されてしまう場合も多いのです。

このような問題が表にでなければ、色々な抜け道もありましたが、抜け道はドンドン閉じられてきています。

自分自身の現状把握をしなければ、どのように行動をするべきか分からないことになります。

下手をすれば、もがけばもがく程、良くない対応をしてしまう恐れがあります。

すべては【自己責任】で片付けられてしまいます。

手遅れにならないように、注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資では修繕費がかかります

2019/06/26

不動産投資では、絶対に修繕費がかかります。

モノは絶対に壊れるからです。

それぞれには、大体の耐用年数があるのです。

これを無視して、不動産経営はできません。


しかし、このような当たり前のことを考えずに、不動産投資をしてしまう方もいます。

悪質な業者もこのような費用を説明せずに、表面利回りだけで収益物件を売買していました。

普通の生活をしていれば、水回りは10年位から壊れだしてきます。

15年位は持つ場合もありますが、いつ壊れても分からない状態です。

それでも、20年経過していても、壊れるまで交換をしないオーナーさんも多いのが現状です。



不動産管理会社は、モノを壊れないようにすることはできません。

設備は、経年劣化で、どうしても壊れてしまうのです。

しかし、八つ当たりかもしれませんが、管理会社に文句を言うオーナーさんもいるのです。

確かに急な出費により、気分が悪くなるのも分からないこともありませんが、管理担当者も人間です。

八つ当たりをされると、管理担当者も気持ち良く仕事をできなくなります。



築20年を経過した建物は、何も対応をしていなければドンドン壊れやすくなります。

修繕費などの運営費を考えていないオーナーさんは、この費用を出すことができないのです。

そのため、築20年を超えた建物が、市場に出てきやすくなります。

しかし、そのような建物のオーナーさんは、やらなければならない修繕もしていない可能性もあります。

つまり、しっかりとした賃貸経営をせず、ただ金儲けのために建物を所有している場合があるのです。

そのようなオーナーさんの物件は、良くない材質でつくってあったり、良くない設備を入れていて、壊れやすくなっている場合もあります。


壊れやすい物件をそのまま放置すると、雨漏れなど様々なことが起こってきます。

防水が切れていれば、建物に水が溜まり、さらに劣化が進むのです。

トータルコストで考えれば、ある程度早めに直しておけば、費用を抑えられるのに、ギリギリまで放置すると費用が跳ね上がってしまうのです。

この辺りのバランスは難しい所があるのかもしれません。


ただし、賃貸物件の場合、入居者がいるのです。

あまりに酷ければ、入居者がドンドン退去をしてしまう原因となります。

すると空室が増えて、余計に改装費が増えることもあります。

さらに、賃貸収入も減ってしまい、悪い回転となる場合もあります。

その時に費用だけを見るのではなく、全体を見ながら賃貸経営をする必要があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今後サラリーマン大家さんに厳しい時代となります

2019/06/25

不動産投資は、昔から行われてきています。

不動産投資をするのは、元々土地を所有している地主さんが多かったのです。

それが、ここ最近、急激にサラリーマン大家さんが増加しました。

でも、サラリーマン大家さんについては、全体からすると少数派となるのです。


不動産については、売ればお金が入るので、動くことの無い資産とされています。

しかし、これについては、良い面と悪い面があります。

不動産は、なかなか売りづらいのです。

だから、資産として残っている側面もあります。


少数派と多数派があったとして、少数派だからダメという訳ではありません。

しかし、前提条件が違えば、打てる手が違ってきてしまいます。

それも、質と量の両面で・・・。


金融機関の融資がガバガバだったので、スルガ銀行などの不正融資が盛んとなりました。

『オバーローン』や『フルローン』が当たり前のように紹介されていました。

しかし、スマートディズの『かぼしゃの馬車』の事件が起きて、逆回転をしているのです。

順調に進捗していると思っていたら、市場の潮目が一気に変わったのです。


銀行であっても、収入を誤魔化しも常態化してしまいましたが、それは不正や改竄です。

そんなことが、未来永劫続くはずがありません。


不動産投資をする場合、しっかりとした年収がなければ、融資が通りません。

しかし、金融機関の融資を通すには、色々な方法があります。

親からの資産を相続している場合など、しっかりとした年収が無くても不動産投資をすることもできます。

つまり、今、現金をいくら持っているのか？

年収はいくらか？

積算評価はどれくらい出ているか？

そして、融資を受けてから、完済するまでの期間内のキャッシュフローが大丈夫か？

色々な角度から、金融機関は融資の審査をしています。

そのため、融資が通れば、「金融機関がこの事業は成功する」と思い込んでしまう方も多いのです。


しかし、現実は異なります。

金融機関は貸出しをしなければ、お金がダブついているのです。

多少の危険な融資であっても、不動産であれば、土地と建物が残ります。

すなわち、ゼロになる可能性は極めて低いのです。


金融機関は、不動産投資の専門家ではありません。

ここを間違えてしまうと、泥沼にハマってしまうことになるのです。

最悪、物件の担保評価は回収できると踏んでいるのです。


サラリーマン大家さんは、このことを知っていなければ、全てを金融機関に奪われてしまうことにもなりかねないのです。

何故なら、金融機関の積算評価がまずい場合もあり、不動産を売却しても残債が残る場合も多いからです。

賃貸経営の根幹となるお金が枯渇してしまうと、一発でアウトになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■年収300万円での不動産投資は厳しい　

2019/06/24

以前は、本屋でも「年収300万円でも不動産投資が出来る」と煽っている本もいっぱいありました。

しかし、ほとんどの方については、年収300万円で不動産投資をすることは危険です。

何故なら、年収300万円では、収入から生活費を引いたら、お金がいくらも残りません。


年収300万円では、金融機関から融資を受けられるかも微妙です。

そんな中で、収益物件を購入したとすると、家賃収入が思っていた金額入らなければ、「追い金」が準備できません。


そもそも、賃貸経営では何が起きるかわかりません。

空室もあれば、修繕費用もかかります。

明らかな税金ですら計算をしていなければ、どのようになるでしょうか？


賃貸経営で、お金が準備できなければ、自己破産は免れません。

どうにかして、お金が回るようにしなければならないのです。


そのような中で、気軽な気持ちで、『フルローン』や『オーバーローン』をするとどうなってしまうでしょうか？

最初だけ儲かった気分になるかもしれませんが、すぐに毎月の返済が滞るようになるでしょう。

そのような理由で、普通の金融機関からは、融資は受けられないのです。

でも、つい2年位前まで、おかしな不正融資が通っていました。

本当に怖いことですね。


もし、不動産投資をしたいのであれば、無借金で物件を購入するために、お金を貯めましょう。

不動産投資では、中古区分でも、ボロ戸建てでも始められます。

まずは、現金を貯めて、投資ができるレベルか、年収を700万円位まで上げるように、収入増加を目指すのが順番となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資で騙されない為に

2019/06/23

不動産投資では、表面利回り10％などのように物件紹介を受けます。

1億円の物件であれば、1年間で1,000万円の儲けであると錯覚させます。


しかし、この数字は実際の手残りとは全然違う数字となります。

空室などを想定していない『机上の空論』の数字なのです。



そもそも、キャッシュ（現金）で収益物件を購入できる人は稀です。

金融機関からローンをしなければならないでしょう。

そうなると、毎月ローン返済で賃貸経営は圧迫されるのです。



5万2千円の部屋が16室あれば、毎月83万2千円家賃収入となります。

1年で考えると、家賃収入は年間9,984,000円となり1億円の約10％となります。

1億円を金利3.5％で30年借りると毎月返済は、449,044円です。

年間返済総額のＡＤＳは、5,388,528円です。

ローン定数のＫ％は、5.38％となります。

30年支払合計は、161,655,840円となり、金融機関に金利で6千万円も支払うことになるのです。



返済比率で考えると53.97％になります。

この数字に、空室損、管理費、固定資産税、都市計画税、修繕費、広告料などの支出が発生するのです。


さらに、1,000万円近くかかる大規模修繕の事を考えれば、危険性も理解できるかもしれません。

減価償却がなければ、まったくキャッシュフローが出ないことになります。

不動産投資では、真実の数字を伝えない人が多いです。

売り逃げだけを考えている不動産コンサルタントも多いからです。

騙されないように、気を付けましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大手には大手になっただけの理由が…。

2019/06/22

世の中には、大手が好きな方も多数おられます。

ただし、大手には大手になっただけの理由があります。


何故か、大手ならば安心と思っている方も多いです。

でも、気を付けなければならないことがあります。

大手は、大量のスタッフを雇い、色々な取引を多くしようとします。

そうなると、固定費が高くなり、利益が得られなければ、企業を存続させることができなくなります。

会社の規模を大きくする原資は、顧客からのお金になります。

つまり、大手仲介業者は「顧客からガッポリと手数料を取って」ここまで来ているのです。


知らない方もおられますので、説明をします。

『両手取引』や『囲い込み』と言って、「1つの物件で2度美味しい」ことを考えて行動をするのです。

それも、他業者にを隠したりして・・・。

実は、この『囲い込み』を財閥系の大手仲介会社が率先して行っているのです。


大手では、ウソをついてまで、自社の利益優先で仕事をしています。

それは、現場が数字でのみしか評価されないからです。

そうなれば、最前線の現場では、情報を隠したり、売上が上がる仕事しかしないようになるのです。


また、利益にならない細かいことについては、ほったらかしになる場合が多いです。

さらに、担当者が辞めたり、転勤したりして、最後まで面倒を見ようとしない場合もあります。

約束だけして、完全にブッチをしてしまうのです。

それも、前の担当者がしたこととして・・・。

利益優先となれば、どのようなサービスが疎かになるか考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■良くない収益物件を購入した場合

2019/06/21

この数年、サラリーマン不動産投資家が急激に増えました。

個人の年金や副業として、不動産投資を始めた人が多かったのです。


しかし、悪質な不動産業者に騙されて、良くない収益物件を購入してしまう場合も多くありました。

セミナーや相談会にワザワザ足を運んで、良くない収益物件をその場の雰囲気で購入してしまうのです。

そして、全然知らない土地の物件やインターネットを見て、ヘンな物件を掴まされてしまうのです。

どうしても、儲かると思うと気分が大きくなってしまうモノです。

胡散臭い業者でも、儲けさせてくれると思い込んでしまうのです。


でも、そのような悪質な不動産業者は、売り逃げをするためにその様な商売をしていたのです。

カモネギを見つけて、クズ物件を売りつけて儲けを得る。

それだけを考えて商売をしている連中も現実にいたのです。


結果として、利益シミュレーションとは全くかけ離れた状態に陥ります。

そもそも、その利益シミュレーション自体が捏造の数字だったのです。

つまり、あり得ない数字の羅列だったのです。


そうなると、毎月少しずつ赤字が積み重なって行くことになります。

仕事をしていて、なんとか収入があれば、赤字分を補填することができます。

しかし、それでは、真綿で首を絞められているように苦しくなるのです。


そこで、大量の空室が出たり大規模修繕の時期が来ると打つ手が無くなってしまうのです。

『フルローン』や『オーバーローン』をしてしまった場合、売却をしても残債が残ってしまう場合が多いのです。

任意整理や自己破産などが待っていることもあります。


賃貸管理のことを知らないとしっかりとした賃貸経営はできません。

数字の管理のみではなく、ソフト面やハード面など様々なことに対応しなければなりません。

まずは、現状把握をする必要もあります。

無茶な不動産投資をしていないか、ちゃんと数字でチェックをする必要があります。

自己流で、やって行くことも可能ですが、大きな失敗をすることもあります。

ちゃんとした不動産の専門家に相談をして、対応をしなければ、手遅れになる場合もありますので注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■美味しいことを言う人に注意をしましょう

2019/06/20

世の中には色々な方がいます。

本当に人のいい方も一部にはいます。

しかし、建築や不動産業界で、そのような人を見つけることは難しいかもしれません。


建築・不動産業界では、昨今報道されるようなブラックな面もあります。

三為業者を筆頭に、クズ物件を売り逃げする会社もあります。

そして、レオパレスのような不法建築やインチキサブリースなどの問題もあります。

金融機関であっても、スルガ銀行を使ったスルガスキームも有名になりました。


アパートなどのようなモノを訪問販売している会社の利益構造を考えましょう。

普通にマンパワーを使って収益物件を建てさせるには、相当なコストがかかります。

人件費だけで、とんでもない費用になります。


テレビＣＭで知っている会社だからと言っても、レオパレスのようなことも多いのです。

本当に良いモノならば、あれほど多くのテレビＣＭなどをする必要はありません。

テレビＣＭなどの広告費用は、莫大な額になるのです。


営業マンを雇えば、それだけコストがかかります。

さらに多額の広告費用をかけると、儲けの構造はどのようになっているでしょう？

赤字では、会社を維持することはできないのです。


逆に言えば、物凄く安いモノをボッタくりの値段で売っていると言ってもいいのかもしれません。

テレビＣＭをしているから安心と思っていれば、簡単に騙されてしまうでしょう。


どのような構造になっているか考えることも必要です。

そして、そのようなことについてのリテラシーが必要となるのです。

リテラシーがなければ、情報弱者として、いいようにされてしまう場合も多いです。


しっかりと根拠を確認する必要があります。

信用できない人は、データをいじくるようなことをします。

ひどい場合は、情報を隠蔽や改竄をしてしまうのです。

つまり、自分に都合の悪いデータを出さないようにするのです。


美味しいことばかり言う人は、裏がある場合も多いです。

気を付けなければ、全財産を丸ごと持って行ってしまうようなことも起きます。

言っている人だけが儲かることを平気でする場合もあるからです。


ひとつひとつのことをしっかりと確認しましょう。

何でも『自己責任』で片付けられてしまうのですから。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産バブル崩壊　その後の予想

2019/06/19

・大量に売れ残っている郊外の新築や大規模なマンションで大幅値引き販売が急増

・全国どのエリアでも空室率の急上昇

・地方の中古収益マンションの流通が止まり、可視的に値下がり

・悪質な三為業者の倒産が相次ぎます

・経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンションの流通価格が暴落

・リート（不動産投資信託）の資産内容悪化から、価格が急落（利回りは多少上昇）

・リーマンショック時にも生き残った独立系専業のマンションデベロッパー数社が倒産

・都心エリアでは、局地バブルで値上がり傾向を続けた中古収益マンションも可視的に値下がり

・不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家（サラリーマン大家など）の大量破産

・リーマンショック時のような利回りとなり、お得な物件がゴロゴロと出てきます



このような現象が予想されます。

ここ5年の局地バブルで起こったことの揺り戻しであると言えます。

ただし、その他の予測不能なことも沢山あります。


今回、日本経済が不況に陥るとリーマンショックの時よりも深刻化する可能性が高いです。

10年前は、中国やアメリカには金融政策の選択肢が多かったのですが、今はありません。

日本に至っては、もはや撃てる弾は全部撃ち尽くした “弾切れ” 状態と言っていいでしょう。
　
本来なら弾を補給するための金融引締め（利上げ）を2017年頃から始めておけばよかったのですが、もはや【時すでに遅し】と言えるでしょう。

暗い未来はあまり予想したくありませんが、明るい材料が少ないです。

すべては、自分が選択をしたことであり、『自己責任』となります。

予想が外れても、周りの人に当たり散らさないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ワンルームマンション投資の落とし穴

2019/06/18

不動産のリテラシーに乏しい層を狙った不動産投資話が溢れています。

昨今、一般のサラリーマンが副業的にできる風潮もありました。

そのため、ワンルームマンションへの投資もブームになっていたのです。

しかし、このワンルームマンション投資に関しては、かなり問題があります。


投資用のワンルームマンションは、表面利回り4～7月％前後のものが主流となります。

しかし、これを一般のサラリーマンが購入する場合、多くは融資を受けて購入することになるはずです。

この場合、表面利回りの利回りに、諸経費やローンの金利支払いがあります。

表面利回り4～7％であっても、諸経費がかかるので、実質利回りは1～4％ということになります。

そのため、表面利回りが4～7％だと、毎月の収支が良くてプラス・マイナス・ゼロ、悪ければマイナスになります。

満室であっても、この状態です。

更に、空室になると目も当てられません。


それでも、不動産屋のセールストークでは、このマイナスの分は税金が戻ってくるから節税になるというウソの説明をしているのです。

そして、「30年のローンを支払い終われば、後はお金がドンドン入ってきます」と夢を見させるのです。


実際に、何も分からず、ウソの理屈で買っている人も大半だったりするのです。

しかし、これは『投資』ではなく『投機』です。

空室のリスクや高額な改装費用や広告料、そして固定資産税について考えられていない上に、大規模修繕まであるのです。

特に、新築ワンルームマンション投資に溢れかえっているので注意しましょう。


一定の融資を使って買うのであれば、最低でも10％以上の表面利回りの物件に投資をしましょう。

そうでないと、今の低金利水準であっても、毎月の安定的な収支にはつながりません。


一方で、このような現状を理解しないままに、不動産屋の口車に乗せられて、ワンルームマンションに投資してしまう人もたくさんいます。

どういう人がひっかかりやすいかというと、不動産屋にとっては「世間知らず」の代表格である地方の公務員や医者となります。

もしくは、強く押されると断れない人です。


そのような人達が、電話の営業だけで、物件も見ないまま買ってしまうことが、往々にしてあるのです。

そのような買い方をしたワンルームマンションの場合、5年後か10年後には、取得時の6割位まで価値が下落してしまいます。

さらに、不動産業界が恐ろしいのは、こうやって物件を買った世間知らずな人達の「名簿」が売買されていることです。

悪質な不動産業者が、その名簿に載っている投資家に「いま売らないと大損ですよ！」と脅しの電話をします。

すると、5年前に高値で買わされた投資家は、またも素直に安値で手放してしまいます。

そうなると、二重に損をさせられてしまうのです。

そういう世界が世の中にはあるのです。


このように、悪質な投資話を見分けることもできない人が、おいそれと不動産投資の世界に足を踏み入れたら、大きな火傷をすることになりかねません。

最悪、自己破産をしてしまう場合もあるのです。

やはり、最低限の不動産についてのリテラシーを身につけておく必要がありますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■リテラシーのないまま不動産投資をしないようにしましょう

2019/06/17

不動産投資をするのに、リテラシーがなければ、『鴨が葱を背負って来る』状態です。

早速カモにされて、身ぐるみを剥がされて、スッテンテンにされてしまうでしょう。

なんせ、自分自身がカモであると分かっていないのですから。


悪質な不動産業者ならば、そんな相手を見逃しません。

上手に相手に取り入って、自分では買わないようなクズ物件を売り込むのです。

それが、悪質な不動産業者の営業の仕事です。

結果は、どうなるかわかりますね。

最終的に、悪質なコンサルタントや不動産業者は、【自己責任】と言って逃げてしまうのです。

要するに、「売り逃げ」をしてしまうのです。


昨今の不動産業界では、このような事例が多数出ていました。

しかし、なかなかそのような情報は表に出てこず、いかがわしい裏技が流行していたのです。


『オーバーローン』や『フルローン』が最たるものです。

本来は頭金が必要なのに、書類を改竄してまで、融資をしていたのです。

危ないから注意をしましょうと注意喚起をしていたのですが、サラリーマン不動産投資家にはこのような声は聞こえないようでした。


シェアハウスの建築でボラレタ上に、会社が破綻してしまい、にっちもさっちも行かなくなる。

金融商品でもないのに、30年保証はあり得ないことがわかっていないのです。

まして、企業は自分自身が損をするようなことはしません。

サブリースは、その存在自体が怪しいのです。


一括借り上げのサブリースは、一見オーナーさんが損をしないように見えます。

しかし、契約書をよく読むと、実際に賃料が入ってくるのは最初の数年だけです。

それ以降は、空室に応じて保証賃料を大幅に下げることも可能になっています。


つまり、30年保証は、30年間借り上げることもできるが、収入は保証しない内容なのです。

そのため、アパートを建てたものの誰も入居せず、家賃保証も途絶え、結局は建築費用として借りた高額の借金だけが残されるパターンとなるのです。


こうした消費者トラブルにおいては、標的にされた高齢者が「営業マンがいい人だと思った」というだけの理由で契約してしまっている例が少なくないのです。

あり得ないような詐欺にあっていることに気付けないのです。

サブリース契約を信用してしまった理由として、「銀行が提携しているのだから安心できると思った」ようです。

「銀行がお墨付きを与えている」という事実は、たしかに頼もしいイメージだけは醸し出されています。

しかし、気を付けなければならないのは、銀行はその融資した額が返ってくるかしか見ていないのです。

つまり、その事業が成功するか、どうかなどはわからないのです。


ちなみに、スマートデイズの「利回り８％」が現実にはありえない数字であるということは、インターネットで不動産の賃料相場を調べればものの5分でわかったはずです。



「賃料30年保証」にしても、契約書をよく読めば「30年間同じ賃料が続く」とは一言も書かれていないのです。

逆に、「２年ごとに見直す」と書かれていたのに気づいたはずです。

「見直す」というのは、普通は賃料が下がるという意味なのです。


悪質な事件の被害者に対して、若干酷な言い方になるかもしれませんが、その程度の手間を惜しんで契約してしまったなら、やはり「情報弱者」と言われても仕方がありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資で騙されていませんか

2019/06/16

不動産投資は、基本的に「ミドルリスク・ミドルリターン」です。

そのため、賃料がある日いきなり2倍になることはありません。

逆に、月10万の賃料が、一気に4万まで下るということもありません。

ある程度、良い物件と悪い物件を見分け、胡散臭い話は回避するリテラシーを身に着けることができれば、安定収入を得ることはそれほど難しいことではありません。


ところが、このリテラシーを身につけるには、それなりの勉強をする必要があります。

サッカーならば、ボールを止める・蹴るの技術が必要になります。

プロのサッカー選手になる必要はありませんが、走ることは最低限として必要であり、攻めたり、守ったりしなければなりません。

ここで、自分自身のできるプレーと、できないプレーを知ることが大切です。

出来もしないスーパープレーを参考にしても、素人がそんなプレーを出来るはずもありません。

無茶なことをすると大ケガをしてしまうかもしれません。


また、たまたまシュートをしたらゴールに入る場合もあります。

それは、ただ運が良かったのかもしれません。

ゴール前にいたら、ボールが転がってくることもあるのです。

逆に、何度もやってみてゴールすることができなければ、再現性ないと言われるのです。



あの『かぼちゃの馬車』のスマートディズは、投資家たちを勧誘するにあたり、「利回り8％、賃料30年保証」という非現実的な好条件を提示していました。

さらに、1億円単位の投資資金は、スマートデイズがスルガ銀行と提携するフルローンやオーバーローンでまかなえたのです。

つまり、頭金ゼロで気軽に不動産投資ができると思い込まされたのです。

このようにして、700人の投資家が契約したにもかかわらず、スマートデイズは破綻してしまったのでした。

このスルガ銀行の融資が、書類の改竄などの不正であり、とんでもないことをしていたのでした。



不動産の一部には元々「情報弱者ビジネス」的な側面があり、不動産リテラシーを欠く人たちが、常に悪質業者の標的として狙われているのです。


もっとも不動産投資の場合、「情報弱者」は大きく分けて２つのタイプにわかれます。

本来ならアパート経営など成り立たない立地条件の土地を持つ高齢の地主さんです。

このような地主さんに甘い言葉を囁き、割高な建築費でアパートを建てさせる悪質建築・不動産業者の存在が問題になっています。


もう一方は、それなりの企業に勤めるビジネスマンや公務員や弁護士や医師などです。

こうした人達の場合、多くは高学歴で、それぞれの専門分野では相応のリテラシーだって有していたと思われます。

また、人生においてそれほど大きな失敗をすることもなかったでしょうから、自分の選択には日頃から自信を持っていたのかもしれません。

しかし、その自分自身の常識が、不動産投資でも通じると思うと落とし穴が待っていたのでした。


結果として、スルガ銀行のスルガスキームに嵌められているケースも多いです。

新築のワンルームマンション投資をしてしまった人もいます。

あり得ない数字を簡単に信じ込んでしまい、身動きの取れないところまで追い込まれた人が続出してしまったのです。

不動産投資では、リテラシーが重要となります。

投資不動産のバブルが崩壊しようとしているので、どうすれば被害を受けないか考えなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資で後悔しないために

2019/06/15

最近は、不動産投資で失敗する人が続出しております。

悪質な業者の言いなりになって、不動産投資の失敗してしまうのです。

特に悪質な業者の言いなりになると、金額も大きいので目も当てられなくなります。


新築1Rマンション投資も悲惨なことになっています。

楽待の動画でも衝撃的な内容を流していました。

普通の会社員に強引に新築ワンルームマンションを買わせるのです。

そもそも新築ワンルームは割高で、購入しても儲かることがありません。

将来への漠然とした不安があるけれど、特に準備をしていない人に売りつけるのです。

資産形成には興味がありますが、不動産投資の知識はなく、無知ゆえに営業マンのセールストークを真に受けてしまうのです。


そのような人に対してのアプローチとしては、「年金として」「生命保険代わり」「節税になる」というフレーズがよく使われます。

「月に数万円を支払えばマンションを持つことができる。ローンが終われば、月々の家賃が年金代わりとして受け取れる」……そんな話です。

また、ローンを組んで新築マンションを購入するときに団体信用生命保険（団信）にも加入しますから、万が一のとき、遺族にはローンのないマンションが残ります。

これは、団体信用生命保険に入っているから、「生命保険代わり」になるのです。

節税効果を謳われるのですが注意しましょう。

実際のところは、「長期ローンを払い終わった後にそのマンションの資産価値はあるのか」「赤字で節税するのは意味があるのか」といった疑問があります。

そもそも、ワンルームの入居率はゼロか100しかありません。

これが1棟であれば、いきなり家賃収入がゼロになることは考えにくいのです。

しかし、1戸のワンルームマンションで入居者が退去してしまったら、家賃はゼロになります。

新築物件は周辺の中古物件よりも高い家賃を取れます。

しかし、時間が経てば、それこそ数年で家賃が下落します。

それにもかかわらず、新築区分マンションの収支シミュレーションは、家賃下落をまったく考慮に入れていないケースが多いのです。


家賃は時間とともに下がります。

でも、ローンの返済額が自然に下がることはあり得ません。

変動金利であれば、むしろ上がる可能性もあるくらいです。



また、狙われる投資家が不勉強であることも、失敗する一因となっています。

無知は罪とも言いますが、書籍を買って自発的に勉強をするような姿勢があれば、それだけで不動産投資で失敗する確率をぐっと下げることができるのです。


地方の不動産投資も現地を理解していなければ、厳しい現実が待っています。

エリアが悪ければ、競争力が弱く先行き不安になります。

駅からの距離が遠ければ、なかなか部屋付けできないかもしれません。

また、付近に同じような物件がたくさん建っていて、供給過剰になっている場合もあります。


そして、レントロールの利回りが未来永劫続くことはあり得ません。

特に供給過剰エリアでは経年によって、家賃が数万円も下落することも珍しくありません。

すぐにキャッシュフローが出なくなってしまうことも多いのです。


こうして、「おいしい話」に飛びついた不動産投資家の行く末を考えると、家賃の下落や空室リスクや大規模修繕による破綻が予想されます。

最近では、新築や築浅物件であっても入居が付かないという問題が発生しているようです。

まだ、そこまで大きな問題にはなっていませんが、いずれ「こんなはずではなかった！」と後悔する投資家が続出するのではないでしょうか。

しっかりと不動産投資の指標のわかる業者と取引をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＧＰＩとＮＯＩ

2019/06/14

ＧＰＩは、総潜在収入のことです。

つまり、表面利回りの総収入と考えるとわかりやすいです。

満室時に入金される家賃総額なのです。


そこから、家賃減額や空室と未回収分を差引きます。

これが、純賃料収入となります。


そこに自動販売機などの雑収入を入れると実効総収入（ＥＧＩ）になります。


賃貸経営をしていると運営費であるランニングコストがかかります。

ＥＧＩからランニングコストを引くと賃貸事業の利益であるＮＯＩ（営業純利益）となります。


物件そのものの力を見るにはこのＮＯＩが重要となります。

不人気エリアでは、なかなか入居が決まらない場合もあります。

場所や管理会社によっては、運営費が高くなる場合もあります。

ＧＰＩである表面利回りを見ていては、見るべき指標が違っていて、誤った選択をしてしまうことになります。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＮＯＩ（営業純利益）

2019/06/13

総潜在収入（ＧＰＩ） ⇦　＜　家賃総額+（駐車場代）　＞
－ リース損　　　　　⇦　＜　家賃減額　＞
－ 空室と未回収損　　⇦　＜　空室・滞納での損失賃料　＞
――――――――――――――――――――――
＝純賃料収入
＋ 雑収入　　　　　　⇦　＜　賃料以外の収入　＞
＋ 経費払い戻し
――――――――――――――――――――――
＝実効総収入（ＥＧＩ）
－ 運営費　　　　　　⇦　＜　ランニングコスト　＞
――――――――――――――――――――――

＝営業純利益（ＮＯＩ） ⇦　＜　賃貸事業の利益　＞



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ローン定数で確認

2019/06/12

賃貸住宅のローンの、借り換えや返済期間延長の効果を知りましょう。

どのローンが有利か知るには、ローン定数の指標が欠かせません。

イールドギャップを計算するには、ＮＯＩ利回り（ネット利回り）とローン定数の差額となります。



【 ローン定数の計算式 】

Ｋ％＝ＡＤＳ÷ローンの額×100

ＡＤＳ（年間返済総額）のローン残高に対する割合



借入額1億円で、Ｋ％の確認をして行きましょう。

金利3.0％で、返済期間20年ならば、毎月返済額は55万4,597円となります。

年間返済額は、だいたい665万5,171円です。

　Ｋ％＝6.66



金利2.0％で、返済期間20年ならば、毎月返済額は50万5,883円です。

年間返済額は、だいたい607万600円です。

　Ｋ％＝6.07



金利1.0％で、返済期間が20年ならば、毎月返済額は45万9,894円です。

年間返済額は、だいたい551万8,731円です。

　Ｋ％＝5.52



金利3.0％で、返済期間25年ならば、毎月返済額は47万4,211円です。

年間返済額は、だいたい569万535円です。

　Ｋ％＝5.69



金利3.0％で、返済期間30年ならば、毎月返済額は42万1,604円です。

年間返済額は、だいたい505万9,248円です。

　Ｋ％＝5.06



金利を2.0％で、返済期間を25年ならば、毎月返済額は42万3,854円です。

年間返済額は、だいたい508万6,252円です。

　Ｋ％＝5.09



金利を1.0％で、返済期間を30年ならば、毎月返済額は32万1,639円です。

年間返済額は、だいたい385万9,674円です。

　Ｋ％＝3.86



Ｋ％が低くなるのは、金利が低くて、長期間借りれるローンです。

Ｋ％を知れば、ローンを比較することが可能となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■借り換えと返済期間延長で得られる効果

2019/06/11

賃貸住宅のローンでは、借り換えや返済期間延長をすると大きな効果が得られます。


借り換えならば、別の銀行で、新規にアパートローンを組むことです。

そのため、現在の新規貸出時の金利が適用されます。


一度借りてしまった金利を下げたり、返済期間を延長する交渉は、かなり難しいことです。

そもそも、金利交渉ならば、金融の利益にならないので、断られる場合も多くあります。

返済期間の延長のリスケジュールならば、金融機関も交渉に乗ってくれる場合もありますが、非常時の対応となります。



住宅ローンやアパートローンの金利を見ると、2008年のリーマンショック以降下がり続けています。

2015年頃に過去最低水準を付けて、その後は一進一退的に動きが続いています。

2、3か月上がったかと思うと1、2か月下がり、また多少上がってといった動きを繰り返しているのです。


その結果、史上最低水準よりは若干高いかもしれませんが、依然として史上最低水準に近いレベルにとどまっています。


5年、10年といった長い目で見ると、金利上昇はあるかもしれません。

しかし、当面はこの最低水準の金利を活用できるチャンスの時が続くと思われます。


実際に、ここ数年に借り換えた人は、金利の大幅な低下を実現しています。

借り換え前の金利より1％以上低くなったという人も少なくありません。


また、借り換え時には、返済期間を延長することも可能です。

残りの返済期間が20年になっているのを、30年に延ばすといったことができるケースもあります。

もちろん、耐用年数などによって、難しい場合もあります。

しかし、最近は住宅の耐久性が高くなっていることもあって、返済期間延長に対する金融機関の対応もかなり柔軟になっています。

そこで、金利の引き下げや期間の延長が、実際にどれくらいの効果につながるのか、具体的な数値を確認しましょう。

それを知れば、ローンの金利の引き下げや期間延長などの重要性を確認できるはずです。



借入額1億円の、金利別・返済期間別の毎月返済額、年間返済額を確認しましょう。


金利3.0％で、返済期間20年ならば、毎月返済額は55万4,597円となります。

年間返済額は、だいたい665万5,171円です。


これを、ローン残高1億円、返済期間20年のまま、金利を2.0％に下げることができれば、どうなるのでしょうか。

金利2.0％で、返済期間20年ならば、毎月返済額は50万5,883円です。

年間返済額は、だいたい607万600円に減少します。


毎月にして5万円近く、年間では58万円以上の削減につながります。



金利1.0％で返済期間が20年ならば、毎月返済額は45万9,894円です。

年間返済額は、だいたい551万8,731円です。


3.0％に比べると、毎月9万円以上、年間では113万円以上の減額です。

これだけ減らすことができれば、かなりゆとりが出てくるはずです。


これだけ負担が違ってくるのですから、高い金利のローンを放置していると馬鹿らしくなってきます。

1％以上のローンを抱えている人は、すぐにも金融機関との交渉に入るべきでしょう。



仮に、実際の借入額が5,000万円であれば、先程の金額の半分です。

また、借入額が2億円なら、先程の金額に2倍したモノが、毎月返済額や年間の返済額になります。

もちろん、10億円なら10倍すればいい計算となります。


注意をしなければならないのは、返済期間を延長すれば「毎月の返済額」は減らせるが、トータルの返済金額が増えることです。

条件によっては難しい場合もありますが、金利引き下げと同時に、返済期間を延長することができれば、返済負担をさらに軽くすることができます。


返済期間が長くなるほど、毎月の返済額が少なくなります。

借入金を1億円とします。

金利3.0％で、返済期間25年ならば、毎月返済額は47万4,211円です。

年間返済額は、だいたい569万535円です。


金利3.0％で、返済期間30年ならば、毎月返済額は42万1,604円です。

年間返済額は、だいたい505万9,248円です。


年間なら665万円台の返済額が、20年から30年に伸びると505万円台まで減少できるのです。



これを先の金利引き下げと組み合わせることができれば、効果はさらに大きくなります。

金利を2.0％で、返済期間を25年に延長できれば、毎月返済額は42万3,854円です。

年間返済額は、だいたい508万6,252円です。


当初の年間返済額665万円台が、508万円台に減少するのです。

それまでの返済額の76％ほどに減らすことができます。


金利を1.0％で、返済期間を30年に延長できれば、毎月返済額は32万1,639円です。

年間返済額は、だいたい385万9,674円です。


それまでの年間返済額665万円台が、385万円台まで下がります。

当初の返済額の58％ほどに減額できる計算となるのです。

半分とまではいきませんが、6割以下に減少するのですから、かなりの余裕につながります。


ただし、この返済期間の延長は、『諸刃の剣』という面もあるので気をつけましょう。

たしかに、期間の延長によって、当面の返済額は減るのことになります。

しかし、利息がかかる期間が長くなることによって、完済までの総返済額は増加します。


金利引き下げは、ストレートにその恩恵を満喫できますが、返済期間延長は喜んでばかりはいられないのです。


残りの返済期間が長くなったとしても、その間賃貸住宅の賃料を確保し続けられるのかどうか、十分な検討が求められます。

そのあたりの見通しもなく延長すると、老朽化などで賃料低下や空室などの問題が発生したときの対応が難しくなります。

最悪の場合、賃料収入が半減しているのに、それまで通りのローンの返済が続くといった悲惨な状態に陥りかねません。

そのため、金利引き下げや返済期間の延長で資金に余裕ができた分は、リフォームなどの再投資に回して、より確実に賃料を確保できるようにする必要があります。

あるいは、予備費などとして蓄えを増やし、空室などの万一の事態に備えるようにしなければなりません。

くれぐれも「これで安心」とばかりにレジャーや遊興費などに回してしまうことがないようにしてください。

今後の事業展開予定などにもかかわってきますが、当面予定がない資金が手元に発生した場合には、ローンの一部繰上返済を行うことも有効です。

その分残りの返済期間が短縮されて、長い目で見た経営の安定につながります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■表面利回りの大問題

2019/06/10

必要経費を考慮しない「表面利回り」は、参考にしないでください。

「表面利回り」だけで考えると、全く予想通りにキャッシュフローが回りません。


コストにも気にしなければなりませんが、注意しておきたいのは、この「利回り」の問題です。

利回りは、投資資金に対する収益の割合です。

そして、投資した物件から、どれだけの利益を得られるのかを予測する指標として用いられています。


アパートやマンションを購入する時には、「このアパートは年間7％の利回りで回ります」などと言うように、業者の側から利回りが示されます。

このように、良くない業者から示される利回りは「表面利回り」と呼ばれるモノです。


表面利回り＝年間の賃料収入の総額÷物件価格×100


このように、年間の賃料収入の総額を、物件価格で割り出した計算式で求められているはずです。


例えば、2億円の物件で、1年間に1,400万円の賃料収入が得られる場合には、「1,400万円÷2億円＝0.7」から表面利回りは、7％になります。

この表面利回りの数字を見ると、「7％もあるのか、結構いいなぁ」と間違って思うかもしれません。

しかし、このような賃料収入だけを分子とした利回りの計算方法には、かなりの「落とし穴」があります。

それは、賃貸経営に必要となる経費が、一切考慮されていないことです。


アパートやマンションは建てたときのイニシャルコストだけではなく、運用している間のランニングコスト（維持費等）も必要となります。

具体的には、固定資産税・都市計画税、保険、修繕費等の費用があげられます。


また、広告料（AD）の費用やエアコン、インターネット設備等のコストも含まれることになります。
（さらに、最終的には建物を解体することになるで、その解体費用も考慮に入れておくことが必要となります）


利回りを求める場合には、本来、それらの諸費用も含めなければならないはずなのです。

つまり、利回りを正しく求めようとするのなら、年間の賃料収入から維持費等を引いた額を物件価格で割り出すべきです。


利回り＝（年間の賃料収入の総額－年間の維持費等）÷物件価格×100


例えば、上記のアパートの例で維持費等が年間で400万円かかるのであれば、「（1,400万円－400万円）÷2億円＝0.5」から利回りは、5％になります。

このように、経費を入れて利回りを考えると、思ったほど利回りが良くないことに気づきます。


本来、投資ならば、土地代も含めた利回り計算が基本となります。

しかし、ほとんどの悪徳業者は「土地の価格も含めた利回り」となっていません。

このような悪徳業者は、「建物の建築代金に対する利回り」となっています。


例えば、所有する時価1億円の土地に1億円の建築代金でアパートを建てたとします。

この物件を賃貸に出し、月で80万円の賃料収入、1年間では960万円の収益を得られる場合、「表面利回りは、年利で9.6％になります」と言うのです。


960万円÷1億円＝0.096


この計算式で分母（割る数）が1億円となっているのは、アパートの建築代金が1億円だからです。

しかし、本来は分母を2億円にしなければならないはずです。


仮に、この物件を売却することになれば、建物だけでなく土地も含めて売ることになるからです。

その際、買う側も、当然として利回りを計算することになります。

その場合、どれだけの利回りを得られるかは、2億円の購入代金を基準に考えるはずです。


960万円÷2億円＝0.048


買う側から見た場合、表面利回りは4.8％になるわけです。


このように、土地代も含めて利回りを考えると、業者から提示される数字よりも大きく下がることになります。

投資として考えるのであれば、土地代も含めて利回りを計算するのは、基本中の基本と言えます。

しかし、悪徳な業者の側が、建物の建築代金だけで利回りを求めるのは、「利回りを少しでも大きく見せて買わせたい」という思惑があるからなのです。

表面利回りは、理想の利回りであり、確定の利回りではありません。


もはや、コントとしか言えないモノかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■民事再生などの法的整理

2019/06/09

『法的整理』では、法的に有効な債権を一部チャラにすることができます。

『民事再生』と『自己破産』をまとめて『法的整理』と言います。

『法的整理』は、有無を言わせず債権を大幅カットする強硬手段であり、鎌倉時代などの「徳政令」のようなモノです。

要するに、裁判所という国家権力を使って、借りたものは、約束通り、きっちり返すという契約原則を捻じ曲げます。

『民事再生』は、債権の一部カット（一部チャラ）です。

『自己破産』は、全額カット（全額チャラ）です。


「特定調停」でも裁判所を舞台にします。

しかし、「特別調停」では、あくまで仲介役であり「契約に基づき、法的に有効に存在する債権をぶっ飛ばす」ような、強権的な手段は使えません。

あくまで、「債権をカットしたらいかがでしょう」という提案です。

その意味で、特定調停は「任意整理のプレミアム版」という位置づけとなります。


『民事再生』には、色々な特殊パターンが存在します。

例えば、5,000万円以下の無担保の債権がある場合、原則３年間で返済する「再生計画案」を作成して許可されたら、借金がなくなります。

「3,000万円のうち2,000万円をカットするので、年間330万円を3年間返済して、残りはチャラ」というイメージです。


また『民事再生』で、マイホームを残したいという場合、「マイホームの清算価格分だけ支払い、残りはチャラに」という柔軟な交渉も可能です。

例えば、5,000万円のマンションのローン残額が1,200万円だったとしましょう。

この場合「1,200万円についてはきっちり返すので、家だけは手元に残して、その他のローンは、チャラにしてください」という要望が通る可能性がある、というわけです。

したがって、マイホームなどのように、どうしても残したい生活基盤を別枠にして、借金チャラの交渉をしたいときや、「破産」だけはどうしても避けたい時に『民事再生』を検討すべきです。


逆に言えば、「家は賃貸でいいし、車も必要ない。今の生活家財だけで十分」、そして「全額チャラにしてもらって、すっきり再スタートを切りたい」ということであれば、むしろ【破産】を選ぶのも一つの手段です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■任意整理と特定調停

2019/06/08

『任意整理』と『特定調停』の違いについて説明いたします。

『任意整理』では、お互い立場を譲らず、話をぶつけ合うだけで、上手くまとまらない場合もあります。

実際、『任意整理』では、何でもありだからです。

そのようになってしまった場合は、仲介役がいたり、それなりの舞台装置でやった方が上手く運ぶ可能性も高くなります。

そのような時に役に立つのが、『特定調停』なのです。


『特定調停』の役割を簡単に言うと「仲介役と場所」の提供です。

『特定調停』は、簡易裁判所で、裁判官と民間のお世話役である調停委員を交えて行います。
（実際、裁判官は滅多に調停の場に出てきません）


『任意整理』であれば、損をしたくないので、銀行側も強硬な姿勢で、無理な提案ばかりしてきてます。

簡易裁判所の『特定調停』になると、裁判の場では無茶を言わない場合もあります。


また、特定調停中であっても、債権者は取り立てや差し押さえを行えます。

もし、それを避けたいのなら、特定調停の中で「執行停止の申し立て」をしなければなりません。


仮に、裁判所を仲介役として真摯に話し合う過程で、差し押さえのような強硬手段を金融機関が行えば、裁判所から睨まれかねません。

つまり、執行停止の申し立てをしなくても、差し押さえリスクの低減が期待されます。



ただし、『特定調停』を使った『任意整理』の場合は、弁護士の存在が不可欠となります。

非弁行為について、弁護士などの専門家が出て、直接対応することが難しいからです。

つまり、個人で対応をするのであれば、『特定調停』も利用可能ですが、弁護士などの法律家でなければ、その場に同席することもできなくなるのです。


債務の減免を伴う『任意整理』段階に至ると、経済的に健全な債務者による正常な取引プロセスではなくなります。

約束どおり行動していては経済的に破綻しかねない、破綻者ないし破綻者予備軍の約束を捻じ曲げての例外処理と判断されます。

このようになった場合、破綻処理ないし破綻者予備軍のための解決において、絶対的なルールとして、頭をもたげてくる原則があります。

「債権者平等の原則」と言われるもので、「同じ立場の債権者の間において不平等の扱いはご法度」というルールです。

このような債権者平等の原則があるため、債務者が勝手な判断で「両親の借金は優先して全額返すが、後の債権者は５割カット」といったことをしないよう、窓口を一本化して条件を平等にする必要があります。

このため、弁護士が窓口を管理して、全体を制御することが必要となってしまうのです。


この点でいえば、『特定調停』でも最終的な話し合いの決着について、守るべき絶対的なルールが明確に存在する訳ではありません。

しかし、『特定調停』を使ってリスケを行う場合、債権者に減免をお願いするような任意整理の趣旨を含めた処理が必要なケースもあります。

その際には、「債権者平等の原則」を守るため、やはり弁護士や法律のプロが介入します。

そして、ある特定の債権者にだけ返済する行為にならないよう、注意をしながら進める必要があります。



リスケならば、あくまで経済的に健全な債務者による正常な取引プロセスにおける交渉です。

誰とどのような条件で、どのような取引をするのかも、当事者間の自由と考えられます。

その結果、多重債務者がリスケを行う場合、金融機関ごとに返済条件が異なることになります。

そのため、不平等感が出る可能性もあります。


『任意整理』では、経済的に健全な債務者による正常な取引プロセスとなり、法的に問題は生じにくいのです。

最終的に「すべて債務が返済できる」という期待があり、不平等感があったとしても、「約束どおり返済されたのだから文句ないでしょと」言うことになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■任意売却と競売

2019/06/07

『任意売却』と『競売』になると、いよいよローンが返済不能となり、物件を手放さざるをえない段階にきた時に行われます。


『任意売却』は、不動産所有者（債務者）の意思で、不動産を売却することです。

その際には、抵当権者（債権者・金融機関）の承諾が必要となります。


これに対して、『競売』では、抵当権者主導となり、不動産所有者は全く蚊帳の外です。

この強制的な換金処理手続きを実際に行うのは、裁判所となります。


『競売』では、抵当権者や債権者が担保不動産（債務者や連帯保証人が所有する不動産も含む）のオークションを裁判所へ申し立てます。

それが正当と立証された場合に、裁判所が主導してオークションを実施し、強制的に売却・換金されます。

その際は、『競売』では入札方式となります。

一番高い金額で落札されることになりますが、実際には時価の4～7割程度での売却となるケースが多いです。


一般的には、収益不動産の場合、売却をしてもローンが残ってしまうことが大半です。

例えば、物件の売却価格は1億2,000万円で、残ったローンが2億円であれば、マイナス8,000万円です。

これだけの債務が残ってしまうのです。


このように、「不動産の時価」よりも「残ったローンの額」が大きいこと、不動産を売却してもローン全額が返済できずに、ローンが残ってしまう状態を、「オーバーローン」とも呼びます。

債務者が、自分で任意売却をしてくれる不動産業者を探してきて、銀行員と交渉するケースもあるかもしれません。

それでも、前のケースで考えると、なんとか不動産を売っても8,000万円の残債が残ることになります。

たまたま不動産価格が大きく上がり、2億5千万円で売れたということであればいいのですが、あまり現実的ではありません。


この場合、残債はどうなるのでしょうか。

正確に言えば、その金融機関によって異なります。

多くの場合は、これまで通り支払っていくのではなく、金融機関と相談をして無理のない範囲で払っていくことなります。

場合によっては、任意売却時に残債を減額してもらえる可能性もあります。



『競売』には、様々なルールがある一方で、「任意売却」にはルールも何もありません。

『任意売却』は、いわば何でもありの世界です。

例えば、Aさんがお金に余裕のある知り合いの買い手Bさんを見つけてきて、Aさん主導で話をまとめてもいいのです。

これに対して、銀行から「競売のほうが高く売れるかもしれない」と言われるかもしれません。

ただ、銀行の本音としては、なるべく多くの債権が返済されて、しかも時間や手間をかけないことが理想的です。

ですので、Aさん側に説明能力と交渉力があれば、債務者主導で話をまとめ、その過程で銀行に恩を売り、いい条件を引き出すことも不可能ではありません。


『任意売却』に関する書籍の中には、「任意売却とはこうあるべきだ」と書かれているモノもありますが、そのように単純ではありません。

『任意売却』とは、債権者と債務者の思惑を正しく見極め、複雑怪奇な課題に対して、自己に有利に最適化して、状況を改善していくという「高度で知的なゲーム」ともいえます。

相手方の属性や状況によって、また主導する相談相手の経験やスキルによっても、正解は無限に存在します。

場合によっては、正解が存在しない状況にも陥ってしまうような、極めて複雑なものなのです。


そのため、一定の知識と情報と経験、ゲーム環境を解釈し、自己にとって有利に環境を利用できるスキルのある専門家に相談をしなければ、結果が大きく変わってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■抵当権と質権の違い

2019/06/06

「抵当権」と「質権」は異なるモノです。


知っていただきたいことなのですが、「抵当権」と「質権」には違いがあります。


例えば、売却価格が8,000万円の物件に対して銀行が1億5,000万円貸している場合、たいてい1億5,000万円分の抵当権が付いています。

ここで、現状認識が異なる人も出てきます。

「銀行は債務者に対して1億5,000万円の債権を有しており、債務者の不動産については2億円の抵当権を持っている」

「債務者にとっても不動産にとっても神の如く、独裁的な生殺与奪権を持っている」

「不動産については、債務者のことなど意に介さず思うがままにできる」

債務者の中には、このように考えている人もいるかもしれませんが、これは大きな間違いです。



銀行が持っているのは、あくまで「抵当権」です。

銀行は、ただお金を貸しているだけです。

そのため、銀行は債務者の返済不可能になった場合に、競売をする権利はあります。

しかし、不動産が、すぐに銀行の所有物になるわけではありません。


ただし、「質権」については、これとは異なります。

例えば、質屋さんに行って、お金を借りる際は「質草」を預けさせられます。

すなわち、質屋である質権者は、質草を自分の支配下に置きます。

質権者は、質草を支配下に置いているので、返済が不可能になったら、質流れとして処分換金ができます。


ところが、抵当権の場合は、いきなり債権者に無断で質流れの処理はできないのです。

抵当権の場合に、換金をして換金分を返済に充てるには、債務者にお伺いを立てて協力してもらわなければなりません。

そして、協力を抜きにして進めるなら、逐一、面倒な競売の手続きをしなければならないのです。


簡単に考えると、抵当権とは、「質入れしても質草は預からず、そのまま持って帰って使ってもいい」という緩い権利です。

そのため、「なんとものんびりした質屋」のような担保のとり方と考えればわかりやすいでしょう。


いずれにせよ、債権者であり抵当権者である金融機関といっても、債務者を無視して強権的にできる手続きは競売だけであり、勝手に不動産を処分できないのです。


このように「抵当権」と「質権」では大きな違いがあるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■任意整理について

2019/06/05

アパートローンで窮地になった場合、『任意整理』も一つの手です。


『任意整理』は、ローンの軽減や免除を狙ったり、担保不動産の売却の際に取られる手段となります。

『任意整理』の種類は、元本が減る、利息が減るなど様々です。

リスケだけでは追いつかないという場合や、返済額や担保を売却しないと解決できない場合に『任意整理』が検討されます。


金融機関の立場からすれば、『任意整理』については、自分たちが持っている債権を放棄することになるから大変なのです。

つまり、『任意整理』にすると言うことは、「会社の大事な商品を、自己判断で廃棄する」ことと同じになってしまうのです。


結果として、『任意整理』は借金自体を「まけて」もらうことです。

『任意整理』は、任意整理法という法律があるわけではなく「和解」の手段の一つです。

法律上の和解とは、お互い条件を譲歩して合意をするということです。

月々のローン返済が厳しくなり、最初に契約したとおりの約定金利を払えなくなると、遅延損害金が発生します。

稀なケースではありますが、親が借金の一部を支払うから、残債免除ということもあります。

つまり、「返済できなくなったのなら仕方がない」という前提のもとに、今できる範囲で最良の着地点を見出すことが『任意整理』なのです。

多くの場合、『任意整理』は債務者側の弁護士などの専門家から、金融機関へ打診します。


「民事再生や破産などになってしまうと、そちらの取り分がなくなりますので、お互い痛み分けでいかがでしょうか」などの交渉です。

ただ、金融機関は、なかなか『任意整理』に応じてくれません。

なぜなら「返済する金がない！」と言われても、それが本当なのか確認する方法がないからです。

そのため、特定調停や再生、破産などの手続きによらずに強引に応じるだけの複雑な事情がなければ、やすやすと『任意整理』をしてくれないのです。



『任意整理』については、法律で厳格に定められているわけではないので、いわば何でもありの世界です。

一定の知識と情報と経験があり、自己にとって有利に事を進めるスキルのある専門家などに依頼できるかどうかで、結果が大きく変わってくるのです。


『任意整理』をしようとしても、銀行はリスケならまだしも、債務を減らすような一部免除などはなかなか応じてくれません。

銀行の立場からすると、さしたる理由がないにもかかわらず、自主的に債権を放棄することはできないのです。

店舗事業で例えると「売り物の商品を、勝手に廃棄する」のと同様の会社にとって背信的な行為であり、株主を裏切る行為であるからです。



ただし、債権者の属性によっては、「ネゴシエーションあり」の可能性が出てきます。

すなわち、銀行ではなく、銀行から債権を買ったサービサー（委託ではなく買い取ったもの）の場合は、例外的に債権免除の可能性が出てくるのです。

サービサーとは、ローンの管理や回収を行う債権管理専門業者です。

例えば、会社と個人連帯保証人付きのバブル期の不良債権（10億円）があったとします。

それを中小企業の経営者が返せなくなった場合、ただ金融機関のバランスシートに乗っていると、いつまでたっても自己資本比率が改善しないので、経営の足を引っ張ることになります。

その時、10億円の債権をサービサーが買うのです。

名実共に、債権の本来の所有先もサービサーに変えるということです。

このとき債権を買い取る金額は、元が10億円であっても、50万円や100万円の世界です。

このような債権は、「ポンカス債権（ポンコツで、カスの債権）」などとも呼ばれています。

もともと値段がつかないので、1円でもいいわけです。

そして、銀行としては放置しておくと毎期資産勘定になってしまい、会計士の手間とコストがかかるので、安くてもいいので片付いてほしいワケです。

サービサーのアプローチは、債権譲渡通知を送付されます。

「今後は銀行ではなく、当社（サービサー）が債権者なので、当社に返済してください」という督促状などが送られるのです。

ここで、お金がないから督促されても払えず放置して5年経過すれば、事業用の債権のため５年の時効が完成してチャラになります。

サービサーに「こんな額、払うのは難しいです」と対抗すれば、サービサーから「いくらなら払えますか？」という譲歩の交渉をされる可能性もあります。

そこで「10億円のうち1,000万円なら」などと返答すると、債権を100万円で購入したサービサーからすると900万円の儲けになります。

単純に、これは良い交渉ではありませんね。

そういうときは「本当にお金がありません。いくらなら、いいですか？」などと言って相手からの条件を聞きましょう。

明確な着地点が決まっていない交渉では、先に条件を言った方が損する場合が多くなります。

サービサーとの交渉が上手に成立すれば、あなたの債権は驚くほど少額になる可能性もあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■リスケジュールについて

2019/06/04

アパートローンの返済が困難となった時、どのような対策を取ったらよいのでしょうか。

最終手段を自己破産として、そこに至るまでに、打つ手はいくつかあります。


まずは、「リスケジュール」について解説します。

リスケジュール（リスケ）は、「借金の返済のタイミングや返済計画そのものの見直し」です。

本来、金融機関と債務者は、金銭消費貸借契約を結んで、融資条件を細かく取り決めています。

しかし、リスケの場合は、いったんその条件は置いておき、新たに条件を決め直すのです。

なぜ、こんなことができるのでしょうか？

その理由は、単純明快です。

破産されるくらいだったら、無理のない計画に変更して返済してもらった方が、金融機関のダメージは軽く済むからです。


リスケについて、金融機関から提案することもあり得ますが、返済が苦しいのならば、早めに金融機関へ交渉をしましょう。

もしかすると、ローン期間を伸ばしてもらえる場合もあるのです。


リスケは、末期のがんの治療と同じで延命措置です。

そのため、リスケをしても、それだけで「治る」わけではありません。

リスケは延命措置であり、支払い時期を延ばすことだけなのです。

つまり、根本原因を完全に取り除くことはできていないのです。

リスケでは、その分の金利も取れるため、金融機関にとって、決して悪い話ではないはずです。


リスケの際は、「いかに無理なく毎月のローンを返済できるようになるか」がポイントです。

正確にいえば、月々の家賃から修繕費や管理費といったランニングコストを引いて残った分で、ちゃんと返済ができるかが重要となるのです。

キャッシュフローがほとんど残らないケースでは、給与からも補填することになります。

しかし、そのような厳しい生活が、長期に渡って維持可能なのかどうかも大切なのです。


例えば、50万円の給与をもらっている人のローン返済額が45万円であれば、普通に生活していくことができません。

リスケについては、本人から持ち掛けるケース、金融機関から提案されるケース、それに弁護士が指導して行うケースもあります。

ちなみに、金融機関からリスケ提案をされた場合、意に添わぬ内容であれば断ることができます。

金融機関ソフトランディングを前提とする限り、譲歩を考えるほかありません。

いずれにせよ、リスケは交渉ですから、下手な立ち回りをすると不利益を被ることになります。


不動産投資では、予想できる収入もありますが、空室損や大規模修繕などで予想以上のマイナスが出てしまうことがあるのです。

しっかりと事前の予想をして、「次の手」を上手に打てるようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■たとえ借金返済地獄に陥っても

2019/06/03

昨今の不動産投資では、惨憺たる現状が露呈しています。

スルガ銀行のスルガスキームやレオパレスなどの問題が出ています。

しかし、これらは不動産業界において、公表されていなかった氷山の一角に過ぎません。

実は、これと同じような構造になっているのですが、海面に出ておらず、気付いていないだけかもしれません。


不動産投資で、月々の返済が苦しくなる場合もあります。

赤字が続くようになったあげく、月々のローン返済が困難になった時に、やってはいけないことは何でしょうか。

新築シェアハウス「かぼちゃの馬車」のケースでは、毎月安定収入が入るといわれてサブリース契約を結んでいました。

それにも関わらず、運営会社のスマートデイズ社の破綻によって、家賃収入がゼロになりました。

不動産投資をした全員が、あっさりと騙されていたのです。

そして、月々のローン返済は、数十万円に及び、それをサラリーマン大家さんが給与から補填するという事態となったのです。


家賃収入がいきなり無くなるというケースは、本当に稀です。

しかし、空室の増加やリフォーム費用の発生などで、所有するアパート・マンションの収支が合わない状態に陥ることは珍しくありません。

「借りたものは必ず返さなければならない。」

「それが、最低限のモラルである。」

このような固定観念を持つ人も多いです。

そして、基本的には正しい認識と言えます。

しかし、生活を顧みずに無理をして、別のところから借金を重ね、家族や知人に迷惑をかけてまでローン返済をしているのであれば、それは危険な状態だと言えるのです。

何故なら、人は追い込まれると、正常な判断ができなくなるからです。

多額の借金に追われ、返済に行き詰ってくると、ほぼ全員といっていいほど認知能力が下がり、正しい思考ができなくなります。

不安やストレス、焦り、緊張、パニックは、人を愚かにすることは、理解しやすいのではないでしょうか。

危機感を抱いた時点で、大半の人がするのは、ネットなどにおける情報収集です。

ここで陥るのが、弁護士などの法律家や不動産の専門家が、何を言っているかわからないことです。

大学などで高等教育を受けた人であっても、弁護士などが「何を言っているのかさっぱりわからない」という状況に陥るです。

なぜなら、弁護士などの中には、会話の水準を下げたり、話の目線を下げたりすることが不得意であり、話の受け手への配慮が不足がちになるからです。

また、間違った説明を書いたり、言ったりしてしまうことを避けようとする場合も多いです。

そのため、記事の内容は、正しいかもしれないが、不親切でわかりにくい専門用語が多くなってしまうのです。

法律は、日本語のようで日本語ではなく、相当に噛み砕かないと、素人には全く理解できないのが普通なのです。

その結果、精神的に追い込まれている人間にとっては、理解が難しいことになります。


言葉もわからない、話も見えない、いったい何を言いたいのか、意図も【不明な呪文】や【お経】、または【暗号文】のような代物になってしまうのです。

弁護士などは、相当に「伝える努力」をしてないと、一般の人からすれば、内容がさっぱり理解できない【お経のようなもの】になってしまいます。


このように【お経のようなもの】になっていることが、返済でしくじりそうになって、ヤバい状況に陥ったサラリーマン大家さんに多くみられるケースです。

「わからないこと」そのものがリスクであり、わからないことをわからないまま放置して、無自覚に前に進むのは、地獄に飛び込むのと同じことなのです。


今のところ、毎月のローンは、貯金や給与やボーナスのやりくりで何とか返済できていても、このまま続けば、新たな借金をして対応しなければならない。

そうなると、金銭的な負担が重くのしかかり、地獄に落ちそう…。

そんな状況であれば、まずは「無理をして返そうとすること」をやめてみましょう。

多くの人は、子供の頃から「借りたものは必ず返さなければならない。それが最低限のモラル」という教育を受けてきています。

しかし、返済地獄から上手に抜け出すためには、その『モラル』や『常識』さえ疑うことから始めなければなりません。

借金は、生活を極限まで切り詰めたり、消費者金融からお金を借りたり、家族や友人に頼るなど、無理をしてまで支払うものではないのです。


まして、「死んで責任を取ろう」などと、考えることは完全に大間違いです。

実は、無理をすること自体が間違っている場合もあるのです。

お金を借りる時に「返済できる」と判断しても、実際に払える状況になければ、お金はもう返せないのです。

返せる可能性がほぼないのに金策に走り、家族や友人まで「必ず返すから!」とお金を無心するのは、家族や友人までを騙すことになります。

そうなると、家族との関係も崩れてしまいますし、友人までを失うことになりかねません。

実に多くの方が、そこまでして、借金を返すために頑張りすぎてしまいます。


「到底返せない借金であっても、無理をして周囲に迷惑をかけてまで返さなければならないのは誤った固定観念であり、捨て去るべき偏見」と言う常識を持っている人もいます。


普通に生活をして、周囲に無理や迷惑をかけずに返済できるのなら、借りたものはきっちり返すべきです。

しかし、そうしたモラルや常識にこだわるよりも、「返せなかったら無理をしない。対応すべきだと考えない」という諦めの思考を持つこともまた大切です。


素直に「もう返済できない」と認めるのは、なかなか難しいかもしれません。

しかし、それもまた大切な判断だと言えるのです。

寝る間を惜しんでアルバイトをしたり、家族を働かせたり、別の借金を作ったり、友人を巻き込んだりしているのであれば、それはすぐに止めるべきです。

一度立ち止まって「もっと別の打開策を探すべきではないか」という風に考えてみることも大切です。

ローンについては、リスケジュールなどの方法も可能だからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の損切り

2019/06/02

自分がおこなった不動産投資が明らかな失敗であれば、撤退する勇気も必要です。

もしかすると、これが一番大切なのかもしれません。

どうしても、自分の選択したコトを正当化しようとするからです。

失敗を見ないようにしたり、失敗を隠したりもしてしまいます。

さらに、自分にとって不都合な事については、事実を捻じ曲げることも・・・。


キャッシュフローが回らなければ、赤字の垂れ流しとなります。

明らかな赤字が続けば、誰もが対策を考えるものです。

また、現状大きな被害が出ていなければ、「自分は大丈夫」と思いがちです。

しかし、その判断が命取りになる場合もあるのです。


不動産投資で気を付けなければならないのは、将来的なリスクが潜んでいることです。

今は、大した金額ではないけれど、毎月大きな出費が何かしらある時は、危険信号が灯ります。

そして、見過ごされがちなのが、「入居が付きづらくなってきた時」です。

以前は、1月～3月の繁忙期には必ず埋まっていたので、多少空室が出てもそこまで待てば満室にできた。

しかし、なぜか最近は埋まらなくなってしまった。

このような場合は、近所にライバル物件がいくつも建ち、需給バランスが崩れてきたといった理由も考えられます。

決まらない理由を上げれば、それこそキリがありません。

ほかにも、物件の近くにあった工場や大学が移転する予定があり、今後賃貸需要が減ることが見込まれるときは、直接的な失敗ではありませんが、将来的に破綻するリスクがあります。


そして、クレーマーや家賃滞納者など問題入居者がいるケースも注意が必要です。

これは、表向きには黒字であっても、オーナーさんにとって精神的なダメージが大きいと思います。

全てのリスクを洗い出し、無理だと思えば、売却も視野に入れるようにしましょう。

つまり、自分自身の収益物件で「失敗につながりそうなリスク」をすべて洗い出すのです。

そして、それが解決できる問題なのか、解決するためにはどうすべきなのか、それとも解決できないのかを明確にしましょう。


例えば、明らかにマナーが悪い入居者がいる場合、注意喚起するだけで解消できるのかどうかを分析するのです。

同じように、細かい修繕についても、一度少しお金をかけてみて全部直せるかどうか判断するのも一手です。

もし、手に負えないくらいコストがかかりそうならば、売却を検討するのです。

ここでのポイントは、無理だと思ったら、すぐに損切りする勇気を持つということです。


クレーマーの入居者の対応一つとっても、ストレスで夜に寝れなくなってしまうこともあります。

最悪の場合、事件に発展すれば事故物件になってしまう可能性があります。

そうなってしまうと、もう手遅れです。

家賃はかなり下がりますし、他の部屋にも影響を与えます。

事件としてニュース報道されるような事態になれば、一斉に退去されることもあります。

こうなると残された道は、破産しかなくなってしまいます。

それは、絶対に食い止めなければなりません。



失敗物件に関していえば、木造に比べてRC造物件のほうが対処が難しくなります。

RC造で最も恐ろしいのは、大規模修繕です。

特にエレベーターの改修などで、場合によっては1,000万円以上のコストがかかり、本当に破産する可能性があります。

大規模修繕がなくても、RC造はランニングコストが高額で常に血を流している状態なので、どんどん体力が失われていきます。

少しでも空室がある状況が続くと、ボディブローのように赤字が蓄積します。

そして、予想外の出費があった時、一発でノックアウトになる可能性があるのです。


また、税金が払えなくて破産するケースもあります。

キャッシュフローが回ってなければ、固定資産税まで支払えなくなることもあります。

高積算の物件になるほど、毎年の固定資産税の負担が大きいものです。

カードローンでキャッシングしたり、学資保険を解約したりしたものの、ついに税金を払えなくなって破産した人もいます。


しっかりとリカバリー方法を検討し、早めに売却することを決断すべき場合もあります。

どんなケースでも、資金繰りが悪化して、お金が回らなくなればアウトです。

万が一、「自分の投資は失敗してしまった」と気づいたら、まずはリカバリー方法を検討してください。

●空室率が高い・・・入居率を上げる努力をする

●修繕費がかかる・・・経費削減できるか検討する

●ローンが負担になる・・・金利交渉、借換え


空室が増えているのであれば、どこまで家賃を下げれば入居が付くのか。

もしくは、広告料を増額したほうがよいのか。

空室対策のために人気設備を導入するなら、どんなものをどれくらいのコストで入れられるのか。

また、多額の修繕費がかかるようであれば、修繕計画を立てます。

お金が足りなければ追加の融資を受けられないか考えます。

ローン返済が負担であれば、金融機関に金利交渉の相談に行きます。

金利交渉する際には、他行からの借換えの話があれば有利に進みます。


そうやって問題を解決できないか検討した上で、それでも赤字が解消できないようであれば、すぐ売却しましょう。

何より「すぐに売る決断力」が大切です。

収益を生まない物件をいつまで持っていたとしても、赤字がどんどん膨らんで行くばかりです。


そして、リカバリーができないようであれば、なるべく早く次の決断をする必要があります。

売却をして、一旦この不動産投資を終わりにするのです。

状況によっては、購入したときより低い価格でしか売れないケースも多いです。


「売却したあとに残債が残ってしまう」「売却のための諸費用が持ち出しになる」というようなマイナスの売却については、誰もが消極的になるものです。

株式投資の世界でも、ほとんどの投資家が利益は喜んで確定しますが、損はなかなか確定することができず、ずるずると持ち続けてしまいます。

すなわち、塩漬けにします。

しかし、損切りができない人は、「取り返しのつかない損失額」を負うリスクが高まるのです。

赤字が続けばいずれ破綻し、取り返しのつかないことになってしまうからです。



もしも、その間にキャッシュアウトが続いて現金が残らないのであれば、血を流してでも売却すべきです。

家賃収入が思ったよりも少なく、月々の支払いがまかなえず自身のサラリーから補填しているような状況であれば、なおさらです。

そして、赤字が続けば、いずれ破綻を迎えます。

破産すると不動産投資家として云々というよりも、人生が取り返しのつかないことになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■規模拡大に熱中すると危険

2019/06/01

有名な大家さんなどの「借金自慢」に騙されてはいけません。

考えてみてほしいのですが、「50億円の借金をすること」を不動産投資の【目的】にする人はいないと思います。

誰もが「借金すること」ではなく「お金を稼ぐこと」を【目的】にしているはずです。

しかし、多くの投資家にありがちなのですが、規模を拡大することに夢中になって、いつのまにか【目的】が「借金を増やすこと」に変わってきてしまうのです。

つまり、【目的】と『手段』を取り違えるようになってくるのです。


皆さんにお伝えしたいのは、「お金を借りて不動産を買うなら、本当に慎重に決断をしなければならない」ということです。

そんなの当たり前だと思った人も多いでしょうが、実はこの当たり前が分からなくなった投資初心者はかなり多いのです。


やはり、不動産投資では、自己資金をしっかりと持ち、余裕のある物件購入・運営をしないと厳しいです。

資産何十億（実際には借金何十億）円の有名な大家さんに憧れて、「ああ、こんなに借金をすれば、本業をリタイヤして優雅な生活を送れるんだな」と致命的な勘違いをしてしまっているサラリーマン不動産投資家の方もいます。

結論を言えば、「できるだけ借金をしないで効率良くキャッシュフローを得ている」人のほうを私は評価します。

儲けが増えてくれば、『税金』との戦いになりますが、基本的にはある程度の自己資金を持って、余裕があるなかで物件を購入して運営していくのが良いでしょう。

これは、当たり前のことなのですが、銀行が好む年収1,000万円以上のエリートサラリーマンなどは高属性であっても、現金を持たない人は脆弱です。

むしろ、日頃からお金を浪費する傾向にあり、貯金をほとんど持っていない人も少なくありません。

年収300万円であっても、しっかり現金を持っている人のほうが、失敗率は低いものです。

高属性は有利ではありますが、コンサルティングをおこなう有名な大家さんや物件を売る不動産会社、お金を貸す金融機関から見て「顧客として有利」なだけであり、「不動産投資で有利」というワケではありません。

むしろ、カモになってしまうことが多く、罠にハマって苦しんでいる人が圧倒的に多いので、そのようなことで間違えないで欲しいと思います。


本やセミナーで、間違った知識を刷り込まれて失敗をしている人もいます。

知識を得ることで、高確率で失敗について避けられると思います。

確かにセミナーに参加したり、書籍で勉強したりすることで得られる不動産投資についての知識も多いでしょう。

しかし、そもそも「不動産投資は本当に自分に必要なのか？」「不動産投資は自分に向いているのか？」と掘り下げて考えてみてください。

そして、不動産投資を始めるのであれば、「不動産投資で何を得たいのか」を明確にしてください。

年間に、いくらのキャッシュフローが欲しいのか。

そして、自分の属性で借りられる融資はどれくらいなのか。

貯金のうちどれくらいまで、頭金として使えるのか。

１カ月のうち、不動産投資に費やせる時間はどれくらいあるのか。

保証人や管理会社との連絡などに関して、配偶者の協力は受けられるのか。

その辺の内容から、おこなえる投資手法や購入すべき物件の規模、どのエリアで購入するのかなどが定まってくると思います。


まったく知識がない中で、たまたま読んだ書籍やたまたま出向いたセミナーで間違った刷り込みをされ、失敗投資の道へ進むサラリーマン不動産投資家が急増しています。


ここで≪警告≫をいたします。

買える物件＝「自分にふさわしい物件」ではありません。

つまり、買える物件が、あなたにとってふさわしい物件とは限らないのです。


それらの収益物件は、有名な大家さんにとっては、「紹介料がもらえる収益物件」なのです。

不動産会社からすれば、「簡単に融資がついて、簡単に儲かる物件」である可能性が高いのです。

金融機関からすれば、「融資審査が通りやすい物件と、融資審査の通りやすい顧客の組合せ」としか見られていません。

このような有名な大家さんや不動産会社の担当者の言うままに投資をおこなって、成功する方が難しいと思いませんか？

また、自分と同じ年代で、同じような職種に就いていた元サラリーマンの有名な大家さんに親近感を持って憧れるかもしれません。

しかし、実は、実家が地主で金融機関と太いつながりがあったり足りない自己資金を両親が出していたり、などの裏話があって、本などには書かれていない場合も多いです。

同じようなスペックの物件でも、今年買った物件と3年前に買った物件とでは値段が変わります。

また、同じようなスペックに見えて、微妙な立地の違い、入居者の違いでその後の賃貸ニーズや入居者に関わる問題も変わっていきます。

そして、たいていの賃貸物件には一つや二つ問題があるものです。

その問題がどれくらいのものなのか。

同じ家賃滞納でも、保証会社に加入した上での滞納と、連絡のつかない連帯保証人の付いた家賃滞納ではまったく意味が違います。


しっかりと本質を考えることが必要となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■住宅ローン破綻が増えています

2019/05/31

住宅ローンが支払えずに破綻する人が増えています。

そもそも、ローンの大きさが適正ではなかったかもしれません。

また、給与が減った、会社を辞めた、離婚したなど様々な可能性があります。

ただし、住宅ローンについて詳しい人に相談をしなければ、誤った対応の方法をしてしまうかもしれません。


住宅ローンの支払いに行き詰まったら、誰に相談すればいいのか迷って、失敗してしまう人もいます。

一般的に思いつくのは、融資元の金融機関や弁護士や司法書士など法律の専門家かもしれません。

また、不動産に詳しい不動産業者や任意売却の会社に相談をするかもしれません。

実は、それぞれの思惑や得意・不得意、信頼性などに違いがあるのです。



返済に困った場合は、融資元の金融機関への相談が一番重要となります。

融資元の金融機関に相談すると、返済計画の見直しを提案してくれることもあります。

ボーナスが減額されて苦しい場合には、ボーナス返済を無くしてくれたりもします。

また、短期的に収入が減っている場合には、1年間だけ利息分のみの支払いでいいと返済額を減額してくれたりすることもあります。

ただし、金融機関の提案は全体的に、債務者にとって問題の根本的な解決には足りないケースが多くなります。

何故なら、ボーナス返済をなくせば、他の月の返済分が増えることになります。

また、1年間利息分のみの支払いをすると、その分、その後の支払額が増えます。

債務者の収入が一時的に落ち込んでいるだけならば、意味のある提案かもしれません。

ただ、落ち込みがいつ終わるのかわからない状況なら、問題を先送りにしているだけなのです。


金融機関側も、小手先の対応では、一時しのぎに過ぎないことは、よく理解しています。

しかしながら、元本と利息を全額回収するのが、彼らの原理原則なので、先送りになる提案しかできないのです。

でも、住宅ローンの返済に行き詰まったとき、金融機関に相談することには非常に大きな意味があります。

「債務者として延滞を非常に重大なことと認識しています」という意思表明になり、金融機関の側は誠意を示してくれたと受け取るからです。


任意売却や債務整理を進めることになれば、後々金融機関と交渉する機会が多々あります。

先に誠意を示しておくことで、交渉が円滑にまとまりやすくなります。

そのため、住宅ローンの返済を延滞したら、自分から連絡を入れて、なるべく早めに金融機関を訪れるのがおすすめです。



金融機関から法律用語が多数並んだ督促状や催告書が届いたら、ほとんどの人が真っ先に思いつく相談先は、弁護士や司法書士など法律の専門家でしょう。

しかし、弁護士や司法書士は、自己破産を推奨することが多いので注意しましょう。


住宅ローンの返済に行き詰まった人がやってくると、弁護士や司法書士は、ほぼ自動的に自己破産するようアドバイスします。

任意売却により債務を最小限にし、自己破産しなくていいケースでも、解決策として一律に自己破産をすすめるのです。

弁護士や司法書士は、あくまで法的手続きを専業としており、不動産の売買に関するエキスパートではありません。

まして、任意売却という特殊な取引について詳細に理解しており、実務も任せられる弁護士や司法書士はほとんどいないのが現状です。

たまに任意売却を提案する法律家もいますが、その販売活動は知り合いの不動産業者に声をかけてみるという程度のものです。


任意売却には、「住み続けるための購入者選び」や「購入者との交渉による生活準備金の支給」など独特の活動・交渉まで含まれます。

手がける専門家の知識と経験、技量により、債務者の生活再建をどれだけ強く支えられるかという点において、大きな違いが現れるモノなのです。

また、債務者ごとに「どのように生活を再建していきたいか」というニーズは異なるのです。

不動産売却のネットワークを持たない法律家が、多様なニーズに応えることは難しく、任意売却の成功率も著しく低いものになってしまいます。


法律家には、「依頼人が自己破産してくれないとお金にならない」という経済的な損得に基づく判断もあるのです。

自己破産であれば、数十万円単位の手数料を取ることができます。

そのため、どんな案件でも「自己破産ありき」のアドバイスをしたがるのです。

「自己破産せずに住宅ローン問題を解決したい」という相談には、一切耳を貸してくれないと考えておくべきです。


弁護士や司法書士は、士業として国から資格を得ている専門家であり、社会的に高い信頼を勝ち得ている人達ですが、万能ではありません。


かつて弁護士は、資格を持っているだけで高収入が保証される職業でした。

ところが、司法改革により、大量の弁護士が誕生してしまいました。

そのため、近年では収入がどんどん減少しており、なりふり構わず収益をあげようとする人も増えています。

住宅ローンの返済に行き詰まった人から相談を受けた弁護士は、ほとんどの場合、自己破産をすすめます。

債務者のニーズをくみとって、自己破産しないで解決できるという選択肢もあることを教えてくれる弁護士は、残念ながら稀少なのです。

自己破産をすすめる中でも、弁護士が特にやりたがるのが「管財事件」です。

自己破産には、「管財事件」と「同時廃止事件」がありますが、弁護士にとっては「管財物件」の方がはるかに高い手数料を受け取ることができるためです。

「管財事件」にするためには、自己破産する時点で、自宅という大きな財産を持っていなければなりません。

自己破産前に任意売却をしたほうが、ほとんどの債務者にとってお得となります。

しかし、そうすると「同時廃止事件」となり、弁護士にとっては、うま味がなくなってしまいます。

「任意売却は面倒が大きく、利益にならないのでやりたくない」というのが、多くの弁護士の本音なのです。

任意売却にすると、弁護士は裁判所から「適正な価格での売却だったか」を問われます。

売却価格の妥当性を証明するためには、不動産の査定書や固定資産税評価額を示す書類などを作成して提出する必要があり、手間がかかります。

要望に合う解決策を掲示してくれるか、見極めが重要に加えて、「任意売却にトライして失敗したら、裁判所からの評価が下がる」というプレッシャーも弁護士にかかってきます。

裁判所は、仕事の成績により弁護士を独自に格付けしています。

そのため、格付けの高い弁護士には企業の「管財事件」など、大きな報酬が見込める案件を回します。

個人の任意売却で失敗し、格付けが下がることは収入に大きな悪影響となるので、「リスクを冒してでも債務者のために」と頑張る弁護士はいないのです。

「どうせ自己破産するなら同じ」という考えで、競売にしてしまうのが、ほとんどの弁護士のやり方です。

「管財事件」→「競売」という流れしか知らない弁護士も多くなります。

適切な任意売却にすれば、債務者がどれだけ助かるかという発想は、そもそも弁護士の頭にないのです。

特に、古くから開業している年配の弁護士に多く見受けられます。

固定客をあまり持っていない若い弁護士の中には、「よい口コミを広めて、顧客を集めたい」という考えから、面倒な手続きを厭わず頑張る人もいます。

弁護士に相談する際には「熱意を感じられるか」「自己破産ありきだけでなく、要望に合う解決策を提示してくれるか」ということに着目して信頼性を計ることも大切です。



不動産の売却を専門としているため、不動産会社や任意売却の会社も相談できます。

つまり、金融機関との交渉や債務者のニーズに合う提案を得意とします。

特に債務者のニーズは「住み続けたい」「引っ越し費用がほしい」「引っ越しまでの猶予期間がほしい」「生活準備金がいる」など多様となります。

販売ネットワークを確立しているため、任意売却の成功率が高いのも大きな特徴です。


ただし、弁護士や司法書士とは反対に、不動産会社や任意売却の会社の提案は、すべて任意売却ありきです。

法的手続きを手がけることができないため、債務整理により住まいを手放さなくてもいいケースでも、任意売却をすすめることがあります。


また、一昔前まで「整理屋」と呼ばれた業種でもあり、弁護士や司法書士に比べると社会的な信用性が低いことは否めません。

実際、不動産会社や任意売却の会社の中にも、強引すぎて疑問符がつくケースも見受けられます。


しっかりと相談すべき相手を見極めましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■重くのしかかる空室の増加とリフォーム費

2019/05/30

収益物件を購入すると後悔する場合もあります。

特に水戸大家さんのような、有名な大家さん推奨の「地方の2～3億円のRC造物件」を購入した場合は、特に厳しい状況に陥っています。


賃貸経営では、重くのしかかる「空室の増加」「リフォーム費」で、にっちもさっちも行かなくなる場合もあるのです。

そうなると、収支がゼンゼン立ち行かなくなり、大幅に値下げした揚げ句、「叩き売り」をしている人も急増しています。


地方の高利回りのRC造マンションを購入してしまった場合も多いです。

1棟で2～3億円ではなく、2～3棟でバラバラに購入されているのです。


2,000万円の物件も2億円の物件も購入の手間は同じと、似非の不動産コンサルタントに言われて簡単に信じてしまったのです。

同じ手間で、儲けも一桁増えることに、魅力を感じてしまうのです。


属性が良ければ、フルローンやオーバーローンの融資も受けることができて、舞い上がってしまったのでした。


しかし、購入後1年経った頃から、空室が徐々に増えて、結果的に赤字となってしまうのです。

キャッシュフローが何とかあれば、そのまま持ち続けることもできます。

でも、空室が決まらなければ、収入は目に見えて減って行くのです。

さらに、修繕がドンドン発生し、リフォーム工事の費用が足を引っ張るのです。


これ以上持ち続けられないと判断して、売却を希望したとします。

でも、まったくもって売れないのです。

その理由は、買った値段でも売れないからです。

この1～2年で、市場がガラリと変わってしまったのです。

つまり、市場の希望利回りが、リスクを反映して、高利回りでなければ売れないようになったのです。


さらに、退去が続いた際に入居が付かなかったため、募集の家賃を下げざるを得なくなります。

そこまでしても、まだまだ空室はあります。

こうなると、実質の利回りが下がってしまい、売れなくなるのです。


部屋が大きくなると、当然としてリフォーム費も高額になります。

手持ち資金が枯渇してしまうと、原状回復もままならない状況になり、入居者募集を行うことができない部屋も出てきてしまいます。


例えば、3棟あって、うち2棟が満室であれば、残りの1棟の中で空室が続いて赤字になったとしても、他の2棟のキャッシュフローを経費として使うことができます。

そうして、多少家賃が下がったとしても、なんとか満室にして黒字経営に戻すこともできる場合もあります。

でも、苦しみは空室だけではありません。

定期的にかかる建物のメンテナンス費用や固定資産税も高額であり、収益を圧迫して行くのです。

もしも、購入した物件が、2,000万円程度の小ぶりな木造アパートであれば、運営費などの固定費はずっと安く済んでいます。

2,000万円の物件と2億円の物件では、所有時にかかる経費がまったく違います。

そして、規模が大きいということは、リスクもそれだけ大きいのです。


木造のアパートが、もし全室が空室になってしまったら、更地にして宅地として売却することもできます。

しかし、RC造マンションを解体するには、巨額の費用がかかるので、オーナーチェンジで売るしか方法がなくなってしまいます。

また、フルローンやオーバーローンで、長期融資をすると、数年の売却では残債がほとんど減らないのです。

売却できたとしても、完全に持ち出しになってしまうのです。

これが、レバレッジの怖さといえます。


有名な大家さんの大半は、「レバレッジをかけてこそ不動産投資」という価値観を持っています。

「レバレッジをかければ成功！」という過度な考え方をする〝レバレッジ信者〟もいるのです。


確かに、融資によるレバレッジは、不動産投資の強みの一つです。

そこは、私も否定できません。

しかし、ハイレバレッジによるリスクを忘れてはいけません。

そして実際、そのリスクに耐えかねて、脱落する人がいるということも知りましょう。


今後、売却のハンデになるのは、銀行融資の難しさです。

特にスルガ銀行でスルガスキームにハマっている場合、厳しい現実が突き付けられることになるのです。


投資が上手くいかなくなった理由は、入居率の低さと大規模修繕などのメンテナンス費用です。

しかし、売却のハンデになるのは、それだけでなく、銀行融資が難しいこともあるのです。

そのため、かなり金額を下げなければ、買ってもらうことができないのです。

スルガ銀行の場合は、別の投資家が購入したいと思って、同じスルガ銀行に融資を打診しても、お金を借りられないのです。

しかし、購入した物件はスルガ銀行でしか評価が出ないのです。

すると、スルガ銀行での融資が難しければ、事実上どこの銀行にも引き受けてもらえない可能性も高くなってしまうワケです。

売却したくても、次の買主が融資を受けられないわけですから、その先の道が閉ざされてしまうのです。


不動産投資への融資に積極的な銀行しか評価しできない物件を、個人の属性を使って購入すると、金利が高いだけでなく、その後の出口が狭められてしまいます。

特に、高属性向けのスルガ銀行のアパートローンの場合は、物件の評価が低いケースも多いのです。

このような特徴があるため、個人の属性を使ったハイレバレッジ投資をおこなう場合は、出口を考えて購入しなくてはならないのです。


「出口＝売却益で儲ける」ではなくて、「出口＝最低限、損を出さずに売れるか」で充分なのです。

そこに気付かなければ、買った段階で、すでに失敗することが確実になってしまいます。



赤字を給料から補填できるなら、まだマシな状況なのかもしれません。

高金利でも、高利回りで購入して、順調に高稼働しているのであれば、そもそも売る必要はないでしょう。

ただし、家賃が下落したり、空室が続いたりして、赤字の低利回り物件になってしまったら、良いかたちでの出口は迎えられません。


スルガスキームは、ニュースや雑誌などでも話題になりました。

エリートサラリーマンや医師など高属性の投資家が高金利＆低利回りの物件を複数棟購入した揚げ句、物件をすべて売り払っても残債を返しきれない時代となったのです。

つまり、借金が残ってしまい、最終的には、売却しても自己破産するということが相次いだのです。


不動産会社からすれば、高額で融資をつけやすい物件をドンドン売っていけば、簡単に儲かるわけです。

そのため、有名な大家さんは、「地方物件がどれだけ良いか」を宣伝していました。

その結果、買ったものの空室が増えたり、想定外のコストがかかって赤字となったりするのです。

たとえ、赤字になっても給与から、なんとか補填できるなら、まだ何とかなるかもしれません。

しかし、会社を辞めてしまったりしていると、途端にアウトになるのです。

経費のコストが高くなって行けば、すぐにローンの返済が滞ります。

こうなってしまえば、破滅の道へ進むしか無いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今から収益物件の売却益は難しいです

2019/05/29

不動産投資では、手遅れになる前に、「次の一手」を考えることが大切です。

実際には、利益どころか、損を出して売るほうが多いのです。

税金までしっかりと考えると、何のために不動産投資をしているかわからない場合もあります。


有名な大家さんは、よく「出口を考えて物件を買いましょう」と口にします。

しかし、皆さんが考えている以上に、不動産投資の出口がシビアであることを昨日のブログでお伝えしました。


出口の基本的な考え方として、小さな木造アパートや軽量鉄骨であれば更地にして売ることもできます。

土地であれば、マイホームを建てたいという実需層に売ることもできるでしょう。

一方、重量鉄骨やRC造には更地にするという考え方はほぼなく、オーナーチェンジ物件として売るケースが大半です。


有名な大家さんは、よくキャピタルゲインの話をします。

しかし、木造や軽量鉄骨ならまだしも、オーナーチェンジしか選択肢がない重量鉄骨やRC造は、市況の影響も受けますが、なにより融資情勢の影響を大きく受けます。

融資というのは、金融庁の動きに影響されます。

そういったことは、投資家が変えられるものではありません。

そもそも融資が付きにくい物件を買ってしまえば、それは物件選びの失敗です。


失敗物件を買った結果、月々のローンもまかなえず、生活を圧迫し精神的ストレスが溜まって、うつ病になる人もいるくらいです。

こうなれば、やはり売るしかありません。


いつ上がるか分からない市況を待つより、「損切り」をすることも大切です。

これは、不動産投資だけでなく、株や為替でも同様のセオリーです。

いつ上がるか分からない市況を待つなら、マイナスが少ないうちに損切りすべきです。

損切りをしっかりできる人だけが投資で勝ち残れます。

「もうダメだ」と思ってから損切りを覚悟するのでは遅過ぎます。

普通の人の思う損切りラインは、我々プロから見れば、「手遅れ」「破産レベル」ということが珍しくありません。


そもそも、キャピタルゲインを自慢している有名大家は「今」買ったのではなく「数年前」に買ったということを忘れてはいけないのです。

これから買おうとしている人は、キャピタルゲインが出ないものと考えましょう。


一度失敗しても、大家としての経験値は積んでいるため、次に同じような失敗をする確率は格段に減ります。

一度の失敗で「自分はダメだった」と思ってほしくはありません。

むしろ、失敗した大家さんというのは、「失敗を認めない」「被害を最小限に抑えない」大家のことでしょう。


そして、これから購入する人はキャピタルゲインではなく、しっかりインカムゲインを得ることができ、堅実に経営できる物件を狙ってください。


そして、アドバイスを求めるなら「責任感ある業者」にしましょう。

ここまで、有名な大家さんが、いかに都合の良いことばかりを言っているかについてお伝えしました。

そこで、「誰を信じるべきか」ということについてお伝えします。

有名な大家さんや不動産コンサルタントの多くは、「一緒に責任をとる」という覚悟を持ち合わせていません。

「聞こえのいいことを言っておしまい」というのが、大半なのです。

したがって、もし誰かにアドバイスを求めるなら、責任感がある人を選ぶべきです。


例えば、宅地建物取引業の免許を持っている業者です。

宅建業は、法が認めた許認可業であり、責任の重さがまったく違います。

いい加減なことをすれば行政処分もされます。

宅地建物取引士の資格を持っていても、国土交通省か都道府県に認可されなければなりません。


もちろん、不動産業者も玉石混交で、知識がまったくないところや金儲けしか考えていないところもあります。

ただ、きちんと許認可を得て法律に則って経営している不動産会社であれば、本名も名乗らずセミナーや投資塾を主宰する有名大家に比べて信頼できるといえるでしょう。


メールや電話だけでなく、一度面談して話をしてみるのも一つの方法です。

そうした業者の選び方は、売却する際の不動産業者の選び方と共通です。

不動産投資に対して知識が深く、融資アレンジを得意とする会社がいいでしょう。

加えていえば、メールや電話だけのやりとりでなく、一度面談して話をしてみることをお勧めします。

不動産は大きな買い物なので、アドバイスをもらうなら、信頼に値する人物であるべきです。

不動産会社に担当者がついたのであれば、顔を合わせて、投資基準だけでなく投資をおこなって目指すものはなんなのか、いろいろ話してみてください。

そうしてフィーリングが合う不動産会社の担当者を見つけることが成功の一歩だと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の出口戦略

2019/05/28

今回は、不動産投資の『出口戦略』がテーマです。

出口戦略については、2018年の9月と10月にブログに何記事もアップしています。

以前のブログも参考になりますので、確認いただければと思います。


2015年頃から、有名な大家さんを中心に、「今が売り時」と盛んに言われるようになりました。

しかし、それまで不動産の出口戦略としての売却は、有名な大家さんにとって選択肢にありませんでした。

本来、サラリーマン不動産投資家の行う不動産投資は、月々の家賃収入からキャッシュフローを得る投資（インカムゲイン狙い）でした。

そのため、売却して利益を得る投資（キャピタルゲイン狙い）ではなかったのです。


また、融資が付きにくい市況が続いて、中古の収益物件が売りにくい時期もあったのです。

しかし、金融緩和でサラリーマンでも融資が受けやすくなり、不動産投資ブームが加速することで、プレイヤーである不動産投資家の人口も増えてきました。

すると、安値で買っていた有名な大家さん達は、所有物件を高値で売れるようになります。


「今が売り時」と言える人は、数年前に物件を購入済みだったのです。

したがって、これから不動産投資を始めるような人達は、「数年前に買った物件が今年2倍で売れました」「出口まで考えてやれば、私みたいに成功できますよ」などのトークを信じてはいけないのです。

すでに物件を所有している人達の話を鵜呑みにして、「出口がある」と考えるのは危険なことなのです。

多額の売却益を得ることができているのは、2009年のリーマンショック後に購入した人が当てはまります。

もしくは、2011年の東日本大地震後から、その後の異次元の融資緩和の開始の前後位までに購入した人なのです。

すなわち、収益物件の価格が、上がり出す前か、上がり出した頃に購入したのです。

これが現実なのです。


リーマンショックは、100年に1度の金融危機と言われたように、そうそう頻繁に起こるものでは無いとされています。

実際には、リーマンショックのような想定外の事が起きる場合もあります。

また、地震などの震災については、また起こり得る可能性もあります。

震災～政権交代～金融緩和という流れもありますから、同じような展開などの再現性は期待できないでしょう。

つまり、経験値を根拠にした彼らの言う出口戦略はノウハウではなくて、ただの自慢話であると認識しましょう。



不動産投資は「持ち続ける」「売却する」の二択なのですが、出口というのは、最終的にその不動産を売却することです。


●持ち続ける場合

・原状回復工事
・リノベーション
・大規模修繕
・建替え

●売却する場合

・オーナーチェンジ
・更地にする


持ち続ける場合、物件は老朽化してきますから、メンテナンスを施す必要があります。

外回りでいえば、外壁塗装・屋上防水といったものが、代表的な工事です。

そのほか、エアコンや換気扇、インターホンといった電気設備は、15年程度で交換が必要になります。

また、共有部で使用されている給水ポンプやエレベーターなども交換費用は高く付きます。

キッチン・バスルーム・洗面所といった水回りは、耐用年数を超えて10年以上持ちます。

しかし、水回りは何十年も経てば、壊れないにしても機能が古くなり、物件としての競争力が落ちてしまいます。

給水・給湯の配管については、その材質によって耐用年数が変わりますが、金属系であれば20～30年程度で、管の内部にかなりのサビが見られるようになります。


建替えについて言えば、大規模修繕やリノベーションに比べ、多くの手間と多額の費用がかかります。

老朽化が進んで、人が住める状態でないとしても、そこに入居者がいれば、簡単に退去してもらうことはできません。


実は、大家より入居者の権利が強い「借地借家法」が厄介なのです。

なぜならば、入居者と結ぶ「普通賃貸借契約」は、よっぽどの事情がなければ契約を解除することができないからです。

「普通賃貸借契約」は、建物を賃貸して住居とするために「借主（入居者）」と「貸主（大家さん）」で取り交わす契約のことです。

この契約は「借地借家法」に基づいているのですが、この法律が制定された背景には土地や建物の賃貸借契約における借主の保護があります。

簡単にいえば、大家さんよりも入居者のほうが圧倒的に権利が強く、守られているのです。

この法律が制定されたのは大正時代なのです。

当時は地主の力が強く、家を借りる人の立場は非常に弱いものでした。

そのため借地や借家を借りる人の権利を守るために生まれた法律なのです。

つまり、「普通賃貸借契約」は、普通ではないのです。


現在、少子高齢化が進んで、空き家が溢れかえっており、深刻な社会問題にまでなっています。

現実問題として、賃貸物件も余っているのです。

収益不動産の情報サイト『LIFULL HOME’S 不動産投資』のデータによれば、収益物件の最も空室率が高いエリアとして、福井県が30.1％、2番目には山梨県の28.2％、そして長野県27.7％、岐阜県25.8％と続きます。

ちなみに、滋賀県は17.7％でした。

最も空室率が低い沖縄県ですら11.7％と1割以上が空室なのです。

日本で最も人口が多い東京都でも14.5％ですから、本当に部屋が余っていることが分かります。

そういった厳しい現実について、有名大家さんは語りません。


そんな中で、「普通賃貸借契約」によって入居者の権利が守られ過ぎているのが、地主・投資家問わず円滑な賃貸経営のネックになっているのです。

騒音を出したり、部屋をゴミ屋敷にしたりするような極端にマナーの悪い問題入居者であっても、借地借家法により、簡単には退去させることができません。

だからこそ、いくら建物が老朽化して建て直しをしたくても、簡単に入居者を退去させることはできないのです。

基本的に、「古い建物が危険である」ということは、法律で定められた「正当な事由」に該当します。

「正当事由」とは、大家側から入居者に対して賃貸借契約を終わらせようとする場合に要求されるものです。

もちろん、家賃滞納といった契約違反があれば、法に則った手続きを踏むことで、契約を解除できます。


ここで言う「正当事由」は、入居者に契約違反がないにもかかわらず、「契約を終了させても仕方がない」という理由です。

解約したいということは、それなりに理由があるわけですが、その理由が「正当でなくてはならない」と法で定められています。

そして「正当事由」には以下のようなものがあります。

・貸している建物を貸主が自分で使う必要がある

・老朽化による建替え

事例としては、借家を持っていて、ほかに住むところがなくて、どうしても貸している建物に住まなければならない場合です。

もしくは、どうしても事業で使いたいというような場合もあります。

老朽化による建替えは、「正当事由」に該当し、契約解除が可能な条件を満たします。

しかし、そもそも古い物件に住み続けるのは、他に行先のない高齢者が多く、転居先を見つけるのも困難なのが実情です。

加えて、転居に伴う引っ越し費用を負担するなど、金銭的な負担もしなくてはいけない場合もあります。

なお、入居者に立ち退いてもらって、建物を取り壊し更地にして売却したいという理由では、「正当事由」として認められる可能性が低いです。

更地にするのであれば、「どうしても更地として売らなければ困る」という理由が必要です。

単に、大家側の事情や都合だけでは、「正当事由」は認められません。

そして、ようやく空き家になったところで、解体して更地にしてから新たに建築をするのですが、更地にするのにも費用がかかります。

これが木造であれば数百万円で済みますが、RC造ともなれば何千万円もかかるケースがあります。（規模にもよります）

こうしてみれば、地方にある築年数の古いRC造マンションが特に買われにくいということがお分かりいただけると思います。


不動産投資の最大の落とし穴は、「売りにくい」ことなのです。

そもそも、不動産投資の特徴はFXや株、ファンドのようなペーパーアセットとは違い、リアルアセットということです。

つまり、消えてなくなるようなことがなく、価格も一瞬にして半額にはならない代わりに、ある日突然、何倍になることもありません。

経年劣化によって徐々に価値が下がっていく可能性が高いのですが、市況によっては値上りも期待できるようなメリットを持ちます。

そして、最大のデメリットをいえば、管理にコストがかかり、流動性が悪いことなのです。

なぜか有名な大家さんは、この不都合な真実を忘れているのか、あえて触れていないのか、著作や講演ではあまり述べません。

それどころか、「キャピタルゲインで儲かった」とむしろ正反対のことを言って煽っているのです。

これは、罪つくりなことだと思います。


なぜ、売却が難しいのでしょうか？

それは、基本的に融資を使って買う人が多いからです。

「お金を借りなければ買えない」と言うことは、買える人が限られると言うことなのです。

また、金融機関から評価の出る物件でなければなりません。

つまり、極端に古い物件や、積算価値（土地や建物の価値）がない物件、収益性が悪い物件は売れません。


そもそも建物は、経年と共に価値が下がっていくモノなのです。

オーナーチェンジであれば、入居者がいる状態で売却できますが、いくらで売れるのかがポイントになります。

普通に考えれば、買ったときと同じ値段で売れても成功といえます。

仮に、購入して7年後に売却するのであれば、7年間という期間を経て物件が古くなったにもかかわらず、値段が下がっていないのですから、喜ぶべきことです。

7年間に得られるキャッシュフローに加えて、融資期間にもよりますが残債が減っている分だけキャッシュも残ります。

そもそも、建物は経年と共に徐々に価値が下がっていくモノであり、家賃もまた築年数が進むにつれて下がっていくモノです。

そんな中で、物件価格をキープできるのであれば、充分成功したと言えるでしょう。

これが、プロから見た正当な判断です。

「キャピタルゲインを得る」という発想自体がイレギュラーであり、投資の素人であるサラリーマン不動産大家が目指すようなものではありません。

なお、売却に際して更地にするという考え方は、木造であればまだしも、RC造では現実的ではありません。

それは、先にも述べたとおり多額のコストがかかるからです。


不動産投資の出口戦略は、物件によって変わってきますので、ちゃんとした専門家に相談しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸経営では多岐にわたる業務管理が必要です

2019/05/27

賃貸経営では、様々な事が起こります。

賃貸経営は、未然に防ぐことができる場合もあれば、未然に防ぎようがない場合もあります。

しっかりと計画的に賃貸管理をしていれば、当然に防げることもあります。

本だけを読んでいてもわからない部分も多いのです。


実際に、変な入居者は、どうしても入居してしまう場合もあります。

それは、申込書の確認や家賃保証会社の審査でも通ってしまうからです。

ペーパー審査では、本人の事が全てわかるワケではありません。

面接などを合わせたガチガチの審査にしてしまうと、入居できる人がほとんどいなくなってしまいます。


どうしても問題のある人ばかり入居してしまうと、大変な目に遭います。

家賃滞納については、日常茶飯事なのです。

騒音などのトラブルも多いです。

生活保護を受けている人の場合、生活においてトラブルを起こす場合も多いです。

高齢の方を入居させると、室内で老衰で亡くなってしまう場合もあります。

連帯保証人をつけていないと、夜逃げや亡くなるとどうすることもできない場合もあります。

入居者が逮捕されて、刑務所に入れられてしまうこともあります。

当然、滞納分の家賃は、未回収となります。

ゴミ集積場が汚いと近所の住民からクレームがあったりします。

物件のベランダがハトのフンだらけになって、悩まされたりもします。

このように、トラブルについは、枚挙にいとまがありません。


不動産投資には、このような細かいトラブルが、数多く潜んでいるものです。

なんとか未然に防ぎたくても、複数の人が住むアパート・マンションなどの集合住宅では対策が取りにくいものです。

賃貸経営では、多岐にわたる業務管理が必要になるのです。

物件を購入するまでは、数字上のマネーゲーム的な側面の不動産の投資です。

しかし、購入してからは、むしろ地味で煩わしいことばかりです。

つまり、賃貸管理が必要となります。

そこまでのトラブルが発生しなくても、退去の連絡があれば、それだけで嫌な気分になります。

ましてや、物件で騒音クレームや孤独死などの大なり小なりのトラブルがあれば、もっともっと気が重くなるでしょう。


こうしたことを「まったく気にしない人」は希有な存在です。

今まで、自主管理をしていたのならば、慣れているので出来るかもしれません。

しかし、普通のサラリーマンが、そのようなことを片手間で出来るでしょうか。

現代は、精神的ストレスに弱い人が増えていますから、問題がたくさん発生して、うつ病になったりするケースも少なくありません。

自主管理の場合、オーナーさんであっても、このような入居者に対応することになります。

また、賃貸管理会社でも、オーナーさんと入居者の間に挟まれて、うつ病になる社員もいるのです。

そのため、対処法も様々で、どれが正解とは言いにくい場合もあるのです。

実際、夫婦間などでも意見の相違が出て、揉めるケースはよくある話なのです。

それが赤の他人ならば、どうなるでしょうか？

なかには問題がこじれて、裁判に進んでいるケースもあります。


加えて、賃貸経営では、ほとんどすべて外注できるものの、多岐にわたる業務を管理する必要があるのです。

具体的には、管理会社からのレポートや入金の確認、修繕費や税金などの各種支払いなどです。

自主管理ならば、さらに入居者対応からメンテナンス会社の手配や契約管理を自分自身でしなければならないのです。

物件が増えれば、外注業者も増えるので、ある程度のコミュニケーション能力がなければ、正直言ってうまくやっていけません。

もちろん、こういったことは、「いざ始めてみないと分からない」部分です。


管理会社やリフォーム業者から嫌われる不動産投資家もいるのです。

嫌な行動を取ってしまう理由は、「空室が続くと大変だ！」「リフォーム費用が高いと赤字になる！」という投資家の切実な悩みからきているのです。

その行動があまり意味を成さず、むしろ管理会社から迷惑だと思われても、「一生懸命動いてなんとかしたい」という努力からくる行動の場合もあります。

全員がそうだとは言いませんが、無茶に値切ったり、タダ働きをさせようとするから、業者にも嫌われるのです。

「自分が自分が」では、誰にも相手されなくなります。


有名な大家さんは、「ポジティブな面」ばかり強調しますが、注意も必要です。

先程のように嫌われている不動産投資家が多いという現実もあります。

しかし、これから不動産投資をスタートさせる人、1棟目を購入して不動産投資をスタートさせたばかりの人は、ポジティブな面ばかりに目を向けてしまいます。

そして、ネガティブな面を見ないふりをしているように感じます。

有名大家さんの本を読むと多少の苦労話は入っています。

結局は、成功の布石として使われているので、読者としては「最終的にはなんとかなるのか」と甘く考えがちです。

「さまざまな苦難が待ち受けていても、それらをすべて円満に解決して、最後は大団円を迎える。」

こんなことこそ、創作された話でしかありません。

実際には、苦労だけして、成功していない不動産投資家も山ほどいるワケです。

賃貸経営の業務管理には、何が必要かしっかりと見つめましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■崩壊する投資用不動産市場

2019/05/26

去年頃から、不動産市場のバブル崩壊を取り上げるメディアの報道記事を多く見かけるようになりました。

あれだけ、不動産投資について、よいしょする記事が多かったのに、激変してしまっています。

それは、仕方のないことかもしれません。

金融緩和によって、不動産投資バブルが、大きく膨らんでしまっていたのです。

マイナス金利の影響で、どこにも貸し出すことのできない銀行が、しっかりと審査をせずに融資をしてしまったのです。


実際のところ、すでに崩れているカテゴリーもあります。

それは、個人の不動産投資家向けの「利回りモノ」です。

数千万円から数億円で１棟のアパートやマンション、ビルなどを売買するのが、この利回りモノの市場です。

ここの主要プレーヤーは、ほとんどが個人の不動産投資家の人達でした。

彼らは、基本的に銀行の融資を受けて、そう言った物件を我先にと購入しました。

やってはいけない裏技を使って、酷い競争をしていたのです。

すなわち、二重契約や書類改竄やオーバーローンやフルローンをしていたのです。

さらに出口銀行であるスルガ銀行のスルガスキームで・・・。


得られた賃料で、融資の返済を行う不動産投資をしていたのです。

ここで、手元に残るお金は、ＣＦ（キャッシュフロー）と呼ばれています。

実際に、ＣＦを厚くするには、何棟もの物件を購入する必要があります。

そのため、与信がパンパンになるまで、買い増しをしていたのでした。


彼らは、何年か投資物件を賃貸で運用した後、高く売れそうになったら迷わず売却します。

これは、【出口戦略】と呼ばれます。


2～3年前に、この利回りモノの市場が、ビックリする位に盛り上がりました。

5～6年ほど前に購入した１棟マンションを倍近い値段で売却する例も出ていました。

実際に、『出口戦略も成功』などというケースもよく見られたものでした。

しかし、この市場は、一昨年頃から急にしぼみだしたのです。

一番の原因の発端は、かぼちゃの馬車とスルガ銀行の事件でした。

さらに、ＴＡＴＥＲＵのようにＩＯＴを売りにしていた会社による融資関係書類の改ざん事件が追い打ちをかけたのです。

更に、レオパレスのインチキサブリースや不法建築の問題がまたまた浮上したのです。

スルガ銀行以外でも、杜撰な不正融資が多発していたのです。

これでは、市場のマインドは冷えるばかりとなります。


現実の投資環境も、この1～2年で激変したのでした。

銀行の審査基準が、以前とは比べようもなく厳しくなったのです。

融資のための書類の改竄は、「書き上げ」と呼ばれる手法で、不動産業者の間では、さほど珍しくはなかったのです。

しかし、今では、すべての書類は厳格に審査されるのです。

預金残高は、複数の行員が、ＰＣ画面でチェックするといいます。

さらに、物件の購入価格に対する融資の割合も、６掛けや７掛けが当たり前になったのです。

これでは、手元資金がよほど潤沢な投資家でないと、新たな物件が購入できなくなりました。


一方、そういった利回りモノの売り物件が急増しているのです。

もちろん、価格も下落して行くことになります。

それが証拠に、投資利回りが徐々に上がっているのです。

だが、手元資金に余裕があるか、銀行が喜んで貸したがる高属性の投資家以外は、簡単には手を出せないのが現状となりました。

結果、利回りモノの市場には、ハッキリと先安観が漂っているのです。


ところが、居住用のマンション価格はまだ可視的に下落していない。

販売は決して好調とは言えず、完成在庫も目立ってきた。

水面下では盛んに値引きを行っている様子がうかがえる。

中古マンションでは、売り物件の量が徐々に膨らんできているが、取引が活発に行われている様子はありません。

価格に妥協的な物件から成約しています。

これら実需向けの住宅市場の本格的な価格下落が始まるのは、もう少し先になりそうです。

しかし、「この先も値上がりが続く」という見方は、ほぼなくなったと言っていいです。

後は、いつ、どのタイミングで、どれくらい下がるかが問題となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■書籍で本当の事は語られないです

2019/05/25

書籍については、ピンからキリまで、様々なモノがあります。

ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）の資格を持っている人の書いている書籍ならば、基本がしっかりしており、ピカイチですのでオススメします。

教科書的な本もあれば、税理士や弁護士や司法書士が書いている不動産の本もあります。


残念ながら危ない業者や毛色の違う不動産投資家も本を出していることもあります。

良くあることですが、成功体験などの自慢話については、喜んで話しをするのですが、失敗については口を閉ざします。

さらに、人によっては尾ヒレがついていたりもします。

1年位前までの書店では、どの書籍を見ても「どれだけ儲かった」「どれだけ自分はすごいのか」を連呼していたのです。

さらに、不動産投資に潜む根源的なリスクについては、極力触れないようにしています。

そして、実際には、失敗している人が多く存在する事実を述べないのです。

スマートディズの本などのように、明らかな【噓】を書く本もありました。

あり得ないことが、さも当然と書かれていて、見た瞬間に倒れそうになったのを覚えています。

三為業者などのように、売らんかなのクズ本が多かったです。

しっかりとしたデータではなく、中途半端なままに書かれていることもあります。

あえて本当のことを書いていない場合や、誤解を招くような表現も多かったのです。


そして、出版社が本を売るために過激なタイトルなどになっている場合もあります。

このような本は、賃貸経営の本質を書かないようにしていることも多いのです。


ある書籍では、「買うだけで簡単」と、あたかも初心者投資家がすぐにチャレンジできるような感じのタイトルもありました。

しかし、よく読めば著者が地主さんであって、そもそも普通にいる一般の不動産投資家では無いこともあるのです。

もちろん、地主さんにも苦労はありますし、地主さんだからといって必ず投資に成功できるわけではありません。

その著者は、引き継いだアパートを上手に活用して富を築いていて、本当に素晴らしいと思います。

しかし、その投資手法がどれだけ秀逸だとしても、何の財産も持たないサラリーマン大家の不動産投資家が再現するのは難しいでしょう。

羨ましくなるような武勇伝は、あくまでも「エピソード」だったのです。

そもそも、たとえ最近に発売された書籍であっても、著者である有名大家の成功体験は数年前のものです。

下手をすれば、10年以上も前の話となってしまうのです。

そもそも、前提の条件がまったく違うのです。

さらに、その頃の市況についても違うので、投資手法として再現性がないと言えるのです。

そこを、無理矢理なんとか辻褄を合わせて、耳触りの良い表現や期待を持たせる言い方をするのです。

そして、読者に対して「これならできそうだ」「この著者のように成功したい」と思わせるのです。

「おいしい話」を真に受けて、失敗物件を購入して後悔している人は本当に多く、私はもどかしく感じていました。


書籍のすべてが役に立たないかといえば、そんなことはありません。

また、色々なセミナーも鵜呑みにするのはよくありませんが、実際に参考になる部分はあります。

やはり、結局は自分の頭で、しっかり考えるしかないのです。

必ず、「それは自分にも該当するのか」「それは自分に必要なのか」と振り返る必要があります。


そして、聞いていて羨ましくなるような武勇伝は、あくまでエピソードだと思ってください。

「マネすれば誰もが実現できる成功談」と思ってしまえば危険ですが、「人を楽しませる話」と認識することで、客観的に見ることができるようになります。

自分の頭で考えて行動に移し、自分自身の目的を見失わないようにしましょう。

これまで、様々な不動産投資家を見てきましたが、本当に成功する大家には共通点があります。

それは、有名大家など誰かの言葉を鵜呑みにせず、自分の頭で考えて実行に移せる人です。

また、本当に自分に合ったパートナーを見つけることができる人、そして必要な時は損切りなど血を流す決断を迅速にできる人です。

また、「目的を見失わない」ことも大切なのです。

もともと「儲けたい」「将来のため」といった理由で不動産投資を始めるわけですが、常にその目的を見失わずに投資できている人こそ、真の成功大家になれるのです。

そして、「勝ち続けること」ではなく「負けないこと」が重要なのです。

なかには、その過程で間違った物件を購入してしまうこともあるでしょう。

しかし、成功する人はそこで「いかに被害を最小限に抑えるか」をしっかりと考えられます。

持ち続けても利益にならないと判断したら、すぐに売る決断をすることができるのです。

「1棟目の物件選びを失敗した人」と思っている人は、本当に多いです。

成功した不動産投資家に聞けば、「自分が購入した1棟目の物件は、今であれば買わなかっただろう」という人が、ほとんどだからです。


そして、失敗に気づいたときには損切り（売却）をして、リスタートを切ることも重要となります。

勘違いしている人も多いかもしれませんが、投資での成功は「勝ち続けること」ではなくて、「負けないこと」です。

大儲けできればいいですが、そもそも賃貸経営での利幅は薄く、その薄い利益をコツコツと積み上げるような商売なのです。

しかし、巨額の利益を上げるのは難しいですが、多少でも黒字を出すことは可能です。

つまり、賃貸経営では、実績をつくりやすいのです。

そのようにして、実績を重ねながら、属性ではなく事業として金融機関と付き合うことができれば、物件の選び方も変わってきて、新しいステージへと移行できるかもしれません。

その頃には、誰かの受け売りではない、自分自身の投資ノウハウが育っていることでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■転売目的で不動産を購入するのは宅建業法違反

2019/05/24

最近、不動産投資手法の一つとして「再生投資」が流行しています。

再生投資とは、長年メンテナンスされておらず、建物がボロボロで空室だらけの物件を格安で購入して、再生して高く売却するという投資手法です。

言ってみれば、プロの不動産業者のやり方を個人の不動産投資家がマネをしているだけなのです。

そのため、特に目新しいノウハウではありません。

それが、あたかも「すごいテクニック」のように言われています。


物件が高騰していた2～3年前でも、利回り10％以上や、場合によっては20％といった驚異的な高利回りで購入しております。

さらに、それを利回り７％～８％で売却するのです。

そもそも、不動産を転売目的で購入するのは、宅建業法違反です。

複数の不動産を不特定多数に反復継続して売買するとアウトなのです。

【業】と判断をされると、宅地建物取引業の免許が必要となります。

宅地建物取引士の資格を持っていても、都道府県もしくは、国土交通省の宅地建物取引業の免許がなければダメなのです。

あまりにも酷い場合は、当然としてペナルティを受けることになるでしょう。

ちなみに、宅建業法違反を取り締まるのは警察です。


周到な有名大家であれば、 宅建免許を取得して合法で売買しているケースもあります。

この場合、コンプライアンスは、しっかりクリアしています。

しかし、宅建業として物件売買を手掛けていれば、それは不動産投資家ではなくて不動産業者です。

つまり、プロの不動産業者にもかかわらず、不動産投資家の肩書で商売をしているのです。

これは、会社を閉じた水戸大家さんが代表例です。


特に元サラリーマン大家さんが、リタイヤしてから業者に転身するケースも後を絶ちません。

きちんと「プロの業者」であることを開示しているのであれば全然問題ありません。

しかし、「あなたと同じ一投資家です。仲間ですよ」というふうに自分の立場を偽って、物件を自分が有利になるように売買する場合もあるのです。

このような悪質な手口を使う有名大家もいることを知ってください。

くれぐれも、あなた自身が有名大家の出口になってはいけません。

ひどい投資家になると、高額塾や有料コンサルティングでお金を取りながら、自身の物件を高く売りつけることすらあります。

これでは二重に儲けさせているようなものです。

知ってか、知らずか、わからない場合も散見されますので注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地方の中古RC1棟マンション投資の留意点について

2019/05/23

2～3年前は、中古RCマンションへの金融機関の評価は、すごく高くなっていました。

実勢価格と積算評価に、かなり乖離がある場合もありました。

特にスルガ銀行については、収益還元法を中心に評価をしており、他の金融機関とは異なります。

しかし、スルガショックが起こると逆回転が始まっているのです。



地方の築20年～30年ぐらいの中古RC（鉄筋コンクリート）マンションを対象とする投資法について説明します。

広い土地があり、建物の耐用年数もまだ20年近く残っているため、金融機関の評価も高く出やすくなります。

さらに、融資期間も残りの耐用年数で借りることが可能です。

そのため、キャッシュフローが残りやすくなるのです。

ただし、これには色々な問題が出てくるのです。


金融機関が計算する土地・建物の金額が売買価格を超えているため、債務超過にならず、理論上として不動産を継続して購入して行くことができてしまいます。

不動産投資において、「出口」または「出口戦略」といわれるのは、一般的に保有する投資用不動産を売却する際のことをいいます。

不動産投資には、始まりがあれば終わりがあります。

自分の収益不動産をどのように売却するかで、不動産投資の成否が変わってきます。

不動産投資をする際には、必ずこの【出口】を考えておかなければなりません。


地方の中古RCマンションについて、金融機関の評価は高いのですが、出口で考えるといくつかの懸念もあります。



積算評価1億円の築25年の中古ＲＣマンションをフルローンの1億円で購入したとします。

契約書での土地と建物の割合を 建物 7：土地 3 とします。

延べ床面積は534㎡。

建物の再調達価格を20万円。

融資は1億円を4.5％の35年で借り入れるとします。



中古ＲＣマンション投資は、購入時は積算評価額の1億円でした。

それが、5年後には、建物の評価が5,000万円から約3,900万円に下がっています。


534㎡×20万×（47-30）÷47＝3,862万円


したがって、5年後にこの物件を売却しようとする際のことを単純計算をして考えます。

建物は3,900万円と土地は5,000万円の合計8,900万円と想定します。


また、5年後の会計上の資産額は、土地3,000万円と建物5,600万円の合計8,600万円とします。


積算での投資法で購入を考えている人に売却しようとすると、積算評価の8,900万円で売らなければならなくなります。

また、売却額が下がるのと連動して、残債の返済も一緒に考えなければなりません。

初めて収益物件を購入する場合、購入後のキャッシュフローを最大化するために、長期間の借入をして購入することが多いと思います。

万が一のことを考えて、キャッシュフローを最大化させるのは投資初期には、とても大事なことです。


1億円の4.5％35年のローン返済については、月額473,256円です。

1年間の返済額は、5,679,072円となります。

　Ｋ％＝5.68


しかし、その結果、融資期間を長くしているので、5年目の返済については、元金部分が1,440,612円、金利部分が4,238,468円となります。

5年目の返済は、1億円の物件の月々の返済額の約47万円のうち、約35万円は利息を払っている状況になります。

すると、5年後に売却しようとした時の残債は、約9,300万も残っております。

しかし、先ほどの積算評価での売却可能額の8,900万円よりも多くなります。

差額分である400万円を自己資金で返済しなければならなくなる可能性もあるのです。



そして、しっかりと売却を見据えて「土地・建物の割合」は慎重に検討しましょう。

購入時における土地・建物の割合を決める際には、それぞれの固定資産税の割合で按分する方法や、いずれかの固定資産税評価額をもとに、売買金額からその評価額を差し引いた金額をもう一方の価額とする方法等があります。

これらの計算方法によっては、建物の割合を増やし、減価償却できる金額を増やすことがあります。

税金を少なくしようとして、費用を増やすことで、利益を圧縮することがよく行われます。

この考え方に関しても、マイナス面があります。

税務上は、売却益の出た際は、税金を支払わなければならないです。

利益は「（売却価格－取得費-譲渡費用）- 会計上の資産額（建物+土地）」となります。

詳しいことについては、税理士さんに確認をしてください。


「会計上の資産額」は、建物を毎年、減価償却（建物の価格を分割して費用に計上していくこと）して行き、残っている金額のことです。

この建物の評価額について、購入時の建物割合を増やしたことにより、物件保有時に大幅に減価償却され、売却時の評価額が下がってしまうのです。

その結果、不動産の売却益が多く残り、税金を払わなければならなくなります。


税務処理では、売却価格が決算上の資産額よりも多いため、利益が発生することになります。

（この例では、取得費や譲渡費用などの売買に関する費用は考慮していません）

利益に対する譲渡所得税が20％かかります。

この例では、単純計算をして、売却価格8,900万－会計上の資産8,600万=300万の20％で　60万円になります。



1億円の投資をして残るキャッシュフローが最近の傾向である2％と仮定すると、ザックリと年間200万円のキャッシュフローになります。

単純計算では、5年間で1,000万円が手元に残ります。

本来の計算式では、ＮＯＩや運営費を出して、税引前のキャッシュフローを出します。


ただし、どうしても税金もかかってしまいます。

そこから、先ほどの返済負担額と税金分の約460万円を差し引くと、約540万円になります。

これを5年で割ると、1年あたり約110万円となってしまいます。

1億円の投資をして、年間に稼いだのは約110万円ということになれば、投資効率としては良くないのです。


これまでの単純計算では、大規模修繕工事は考えられていません。

もちろん、仲介手数料や不動産取得税などの初期費用については、計算していません。

さらに、もし売却の際に高く売れなくなると、どうなってしまうのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■築古アパートの不動産投資の危険性

2019/05/22

築古アパートや築古マンションの不動産投資の弱点は、売却を検討した時に、買い手を見つけることが難しいことです。

つまり、出口が無い場合もあるのです。


建てられてから十五年以上経過しているような築古のアパートやマンションは、価格がかなり抑えられているため、利回りも高くなりやすいと思います。

つまり、毎月のインカムゲインを狙うことができます。


しかし、購入時にすでに法定耐用年数（木造アパートは22年）がギリギリか、超えているケースが多いのです。

いざ売却しようとした時に、その物件を買おうとする方へ融資できる金融機関は限られてしまいます。


そのため、融資に関しては「アパートローン」を行っている金融機関の評価に依存する形になります。

「アパートローン」は、投資目的で賃貸用の収益物件を購入する際に利用する金利や融資期間があらかじめ決まっているローンです。

最近話題のフラット35は、住宅用専用であり、住宅用のローンは事業用の賃貸アパートには使うことができません。

しかも、融資期間は、各金融機関で建物構造ごとに定めている年数（基準年数）となります。


例えば、築年数が25年の築古アパートを購入したとします。

10年保持して売却しようとすると、基準年数が50年の場合、50年－35年=15年となり、その物件を購入しようとする人への最大融資期間が15年とかなり短くなります。

すると月々の返済金額が多くなって、月々のキャッシュフローも少なくなってしまいます。


安く物件を購入できても、売却の時に次の買主が利用する金融機関の融資期間によって、出口である売却金額が左右されてしまうことを知っておきましょう。

土地として売る方法もありますが、立ち退き費用や解体費用、立ち退いてもらうまでの期間の収入減に耐えられるか考える必要もあります。


築古アパートで長期・高金利の融資を受けるデメリットも知りましょう。

法定耐用年数を超えた物件を買う方の大半が、高金利の金融機関を利用するケースが多いと思います。

通常の金融機関は、耐用年数を限度に融資期間を設定しているため、中古アパートでは短期間での借入となり、物件の収支が合わなくなります。

そのような中、一部の金融機関は、サラリーマンの給与収入を踏まえた属性の評価で融資をしています。

そうした金融機関は、耐用年数が短かったり、あるいは超えてたりする築古アパートに対しても、金利もかなり高くなりますが長期間の融資を提供しています。

長期間の借入ができることにより、金利が高くても月々の返済金額が低く抑えられるため、キャッシュフローが残るのです。

しかし、このキャッシュフローは、返済期間を延ばすことによって実現されている見せかけのキャッシュフローなのです。



実際に計算してみましょう。

金利3％で1億円を期間30年の融資を受けた場合、月々の返済額は421,604円です。

1年目は合計5,059,248円の返済になります。

　Ｋ％＝5.06


1年目の返済金額のうち、返済金額の41％の2,087,800円が元金で、2,971,448円の59％が利息になっています。

このような金融機関で高金利・長期間の借入を行いますと、10年間返済しても元金は借入額の24％しか返せていない状況になります。


築古アパートの場合、修繕費用が築浅や新築よりもかかる可能性が非常に高くなります。

入居者が入ったまま購入した場合、部屋の中の状況を確認することができません。

現在の賃貸のニーズと合っていない設備の場合、賃貸人が退去するたびに、古い設備を交換するなどのリフォームをする必要が出てきます。


また、築古アパートの場合、同様の競合アパートがあると、賃料を下げるか、広告費の上積みなどをして、仲介会社に自分のアパートを紹介してもらわなければならなくなります。

そうしたことを想定した資金を準備できればよいのですが、なかなかそこまで考えが回りません。

これから不動産投資をしようと考えている場合は、購入にあたっての自己資金の投入や諸費用分の支払いだけでなく、賃貸経営を始めた後で発生する経費について、しっかりと想定しておくことが必要になります。

利回りが高いには、理由があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地主さんであっても破綻寸前の場合も

2019/05/21

不動産投資をすると、地主さんであっても、とんでもない事態に陥る場合もあります。

結構な割合で、破綻寸前になって、ひっそりとマンションやアパートを売却されてしまう場合もあります。


地主さんの場合、そこに持っている土地があるから、建物を建てることが多いです。

土地の取得費用もかなり安い場合が多いのですが、何故そんなことになるのでしょうか。


地主さんの相続対策では、土地の有効活用、つまり「不動産投資」が推奨されています。

しかし、ハウスメーカーや建築会社の作成する事業計画書を鵜呑みにした結果、大損してしまうケースも多いです。


賃貸マンションやアパートの建築費用を「相見積り」しても、品質に大差が無い場合も多いです。

高い資産価値を維持できると不必要に豪華にしても、収支が合わなければ意味がないのです。

デッド・クロスを超えて維持することができない賃貸マンションやアパートが山のようにあります。


地主さんにとっての相続税対策の基本は、土地の有効活用である不動産投資です。

預金や上場株式など金融資産の場合は、その額面や取引価額の100％が相続税評価となります。

しかし、不動産の場合は、その相続税評価を取引価額よりも低く抑えることができます。

相続財産の評価を引き下げることができるため、相続税負担を軽減させることができます。



土地を評価する方法は、何個もありますが、代表的なものに「公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」があります。

「公示価格」は、法人税や所得税法の時価となります。

「路線価」は、相続税法の時価（相続税評価額）となります。（公示価格の8割が目安）

「固定資産税評価額」は、固定資産税等の評価額となります。（公示価格の7割が目安）

土地の相続税対策を考える場合は、その路線価に基づく相続税評価額を引き下げることが基本となります。



地積規模の大きな宅地、不整形地や無道路地などの特殊な状態にある土地は、画地補正や不動産鑑定評価を行うことによって、評価を引下げることも可能です。

これは、特別な相続税対策というよりも、土地評価の方法を知っているかどうかによって決まります。

また、土地の所有者と建物の所有者および使用者との関係に応じて、自用地、貸宅地、貸家建付地、借地権の4つに区分することができます。

それぞれの所有形態と使用状況で、土地の評価が違ってくるのです。



路線価による土地の評価額　1億円

借地権割合70％、借家権割合30％、賃貸割合100％

評価の計算をする場合、路線価方式（または倍率方式）で自用地の評価を行い、次に利用状況による修正を行います。

自用地とは、被相続人が所有、本人居住、事業を営む、子供に無償貸与していたような土地で、自由に利用することができる土地のことをいいます。

他人が利用する権利が発生していないため、100％で評価することになります。

一方、貸家の敷地に供されている土地を貸家建付地と言います。

この場合、土地は貸していませんが、自ら所有する建物を貸している状態です。

しかし、貸家には入居者がいるため、その土地を自由に処分することができません。

この場合は、入居者の権利を差し引くことになります。


自用地評価 ×（1 － 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）


したがって、自用地の評価額が 1億円の土地に賃貸アパートを建てると、その評価額は、


1億円×（1-70％×30％×100％）= 7,900万円


▲21％となり、評価が入居者に帰属する権利として減額されるのです。


借地権割合は地域によって異なりますが、60％～70％となっているところが多いようです。

また、借家権割合は、ほぼ全国一律で30％となっています。

その結果、賃貸アパートやマンションが建ててある貸家建付地の評価は、自用地の評価の80％程度となります。

賃貸アパートを建てるだけで、2割下がるのです。

これに加えて、「小規模宅地の特例」を適用できると、200㎡の限度面積まで、さらに▲50％評価が下がりました。

結果として、2割引の半額で、4割まで評価が引下げられたのです。



しかし、不動産投資は、価値が低下するリスクを伴います。

価値の低下とは、家賃収入の減少による収益性の低下です。

人口減少が深刻化する現在、賃貸アパートの家賃収入は、相当条件の良い立地でなければ維持することは困難です。

将来的に安定した収益を期待することは、言われるほど容易ではないのです。


地主さんは、先祖伝来の土地を次世代に引き継がせることばかりに関心が向かい、賃貸経営から収益を得るという基本的な論点には関心が無い場合もあります。

ハウスメーカーや建築会社からの提案された「事業計画書（収支計画・損益計画）」を信じていれば、収益性など計算する必要はないと思っていたかもしれません。

しかし、ハウスメーカーが作成する事業計画書のほとんどは、夢のようなバラ色の将来予測に基づいているのです。

実際には、ほとんどが実現不可能な事業計画なのです。


「家賃額」が将来も同額を維持することができる将来の予測、「空室率」がそれほど上昇しないとする将来の予測は、ほとんどが実現することは不可能です。

実際、将来の家賃は下げざるを得ませんし、空室率も上昇するはずです。

また、修繕費も当初の想定以上に大きな金額となることが一般的です。

また、建築費用についても、ハウスメーカーや建築会社によって数億円や倍などの差が出ます。


大手ハウスメーカーや建築会社は、「うちの建てるマンションは、圧倒的に高品質で、他社のものよりも資産価値が高いのです」と言ってきます。

もちろん、30年～50年間といった長期であれば、高品質の建物のほうが、耐震性に優れていたり、修繕費が節約されたりするかもしれません。


しかし、賃貸経営を考える場合、建築費用の高いマンションの家賃が、建築費用の安いマンションの家賃よりもすごく高いということはありません。

家賃を多少は高く設定できるかもしれませんが、本当にわずかな差にしかなりません。


残念ながら、賃貸マンションの入居者は、その建物の品質や性能を理解した上で、それに見合うような高い家賃を支払おうとはしないのです。

同じ地域、同じ間取り、同じ床面積、同じ築年数であれば、少しでも家賃の安い物件を借りたいと思うのです。

結果として、高品質の建物であろうと、低品質の建物であろうと、同じ条件の賃貸物件の家賃は、ほとんど同じ金額となります。


実際のところ、大手ハウスメーカーであっても、中堅ハウスメーカーであっても、外注している下請け業者（工事現場の大工さん）は同じケースがあります。

見えないところに使っている材料もほとんど同じです。

結局のところ、大手ハウスメーカーは、建築費用を高くできた分だけ、利益を獲得しているのです。

このことから、建築費用が高いマンションを建てるということは、それだけ賃貸経営の収益性を下げることになります。


アパートやマンションを立てれば、放っておいても賃貸経営が成り立つと安易に考えるのは大きな間違いです。

アパートやマンションを建てる際の建築費用、借入金利息や家賃収入といった賃貸経営そのものを、慎重に検討しなければいけません。

この賃貸経営に失敗してしまうと、取り返しがつきません。

賃貸経営を止めて、その不動産を現金化しようと思っても、買主が見つからず困ることになるのです。


これでキャッシュ・フローが赤字になれば、手元現金が流出する最悪の事態となります。

返済比率が高すぎる場合、ローンを払えなくなり、すぐにキャッシュアウトをしてしまうことにもなるのです。

そもそも、土地の有効活用は、相続税対策である一方で、建物という固定資産への「投資」です。

そのため、収益性の観点から、賃貸マンション・アパートの建築という投資を実行すべきものです。


建物を建てたことによって、どれだけの収益を生み出すことができるか、その投資回収計算を行わなければならないのです。

投資の収益性は、【 利益 ÷ 投資額 】です。

収益性の最大化を図ることが、賃貸経営なのです。

利益が小さすぎてもダメで、投資額が大きすぎてもダメなのです。

　不動産投資の収益性 = 利益/投資額

しかし、従来の相続税対策では、とにかく売りたいハウスメーカーからの提案、とにかく貸したい金融機関からの提案に従って、収益性を無視して必要以上に豪華なマンションを建築するケースが多いです。

結果として賃貸経営の収益性が低下し、最悪の場合、財産を失ってしまう悲惨なケースも出ています。

安易な相続税対策により、取り返しがつかない失敗をもたらすことになるのです。


地主さんが土地の有効活用を行う際には、不動産投資の収益性や安全性を慎重に計算しなければいけません。

絶対にハウスメーカーの事業計画書を信用してはいけないのです。

相続税対策を行うのであれば、それが不動産投資であることを認識し、正しい収益性を計算しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■節税のための不動産投資に赤信号

2019/05/20

2019年4月17日、日銀が公表した金融システムリポートで、銀行の不動産業向け貸し出しが過熱状態にあると警鐘を鳴らしています。

金融機関が、不動産業向け融資に慎重になると、色々な所で不都合が起きてしまいます。

多額の借り入れをして賃貸アパートや賃貸マンションを建設したり購入したりする相続税の節税対策にもモロに影響が出てきます。


スルガ銀行や西京銀行や西武信用金庫なども不正な融資に関わっていました。

金融機関だけでなく、税制改正やハウスメーカーの不適切な工事などもありました。

ＴＡＴＥＲＵやスマートディズの「かぼちゃの馬車」の問題もありました。

フラット35でも、住宅用以外への転用は、一括返済を求めるようになりました。

そのため、アパート経営を使った節税対策には、赤信号が灯ったと言っても、もはや間違いではありません。

今後、株価が下がり、高値圏にある地価や賃料収入が下落に転じれば、誰が見ても完全なる赤信号に変わります。



不動産については、現金に比べて大幅に評価減になるため、賃貸物件は相続税の節税に役立つとされています。

まず、建物は固定資産税評価額から借家権割合（全国のほとんどの地域で30％）を差し引けます。

土地も貸家を建てることで、大幅に減額されるのです。

小規模宅地の特例（200平方メートル以下）が使えると、土地の評価額は半減し、現預金に比べて相続税評価額を約36％に抑えられる場合もあります。

親から相続した土地で、賃貸業を営んでいる地主ならば、建築資金の大半を銀行からの借り入れで調達することも多いです。

そのため、建物評価額を上回る借入金は、他の相続財産から控除できるので、さらに節税になるようなモノだったのです。


そのため、2018年の初めごろまで、銀行は賃貸用の不動産への融資に積極的でした。

しかし昨年、スルガ銀行の投資用不動産に対する不正融資が発覚しました。

エビデンスの改竄や二重契約などのやりたい放題をしていたのです。

金融庁が監視を強めたことで、銀行も賃貸用の不動産への融資に慎重になっているのです。


条件が良くない物件の融資では、今までより多くの担保を求められるようになりました。

物件価格の2割から3割の頭金が必要とされるようになったのです。

つまり、フルローンやオーバーローンは、通らなくなってしまったのです。

また、新規融資を受けるには、安定収入が得られる物件が必要となりました。

ギャンブルみたいな不動産投資を避ける為です。


相続時にメリットが大きかった『小規模宅地の特例』についても改正がありました。

昨春、相続開始前3年以内に新たに賃貸業を始めた場合、特例が使えなくなるのです。

さらに、税務調査も厳しくなったのです。

大家の多くは、自分や家族が役員を務める不動産管理会社をつくり、そこに賃貸物件を移しました。

このこと自体は、特に問題はありません。

しかし、管理会社に支払う管理料や家族の役員報酬が、相場よりも高いと、執拗に修正申告を求められるケースも出てきました。

税務署は、大きな歪みがあれば、そこをついてきます。

今までは良くても、みんながそのような節税をすると蓋を閉めてくるのです。


そして、レオパレスや大和ハウスによる不適切工事が表面化したことも向かい風となっています。

両社とも、節税対策の賃貸物件の建設では知られた大手の会社だからです。

ハウスメーカーでさえも、しっかりと対応ができていなければ、どこならばしっかりと対応をしているのでしょうか？


地価や賃料収入は、都市部を中心に今のところ高値圏にあります。

しかし、2020年後半までには、本格的な下げに転じると見る向きは多いです。

すでに、節税を目的とした賃貸物件は、地域によっては空室率が目立つ状態となっています。

賃料収入が細れば、借入金の返済資金が滞る可能性が出てくるのです。

そうなれば、節税メリットは完全に吹き飛んでしまうでしょう。

タイミング的に、不動産投資のリスクが大きくなる時期となりました。

現金を持っていなければ、不動産投資ができないように、元に戻ってしまったのです。


節税のための不動産投資に、赤信号が灯ったと言っていいでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■終身雇用制度が完全に崩壊すると

2019/05/19

・雇用の安定が無くなります。

・リストラの嵐が吹きます。

・45歳定年制が定着します。

・サラリーマンの信用が落ちます。

・社員の育成が廃れます。

・しっかりとしたキャリアを積みにくくなります。

・残業代はカットされます。

・ボーナスが無くなります。

・定期昇給も無くなります。

・福利厚生が薄くなります。

・退職金も支払わなくなります。

・単純労働はなくなります。

・副業が盛んになります。

・使えない社員は容赦なくクビになります。

・社員は単なる歯車とされます。

・使い捨ての労働者が増えます。

・脱サラが盛んになります。

・新規の正規雇用がなくなり、非正規の契約社員や派遣社員やパート・バイトになります。

・まともな給与を支払わず、安い労働者ばかりが求められるようになります。

・バイトの掛け持ちが当たり前となります。

・移民などの海外の労働者が増えます。

・移民と同じような給与水準になります。

・失業者が溢れます。

・給与格差が拡大します。

・自己破産が増えます。

・過当競争が増えます。

・ブラックな職場が増えます。

・さらなるコンプライアンスとモラルの崩壊につながります。

・研究開発にお金を使わなくなります。

・短期の利益を追求するようになります。

・給料が増えず、正社員であても同一賃金制度で、派遣社員と同等に激減されます。

・生活水準を落とすことになります。

・住宅ローン破綻が増えます。

・教育費破綻が増えます。

・確定申告をしない人が増えて、税金が不足します。

・年金の支払がさらに先送りされます。

・健康保険が払えない人が続出します。

・起業の内部留保が増えます。

・外部へのアウトソーシングが増えます。

・組織のノウハウが蓄積されなくなります。

・愛社精神が希薄になります。

・職場の人間関係がギスギスします。

・結婚適齢期の年代が結婚できなくなります。

・結婚できても子供を持てなくなります。

・役員報酬のみドンドン増えて行きます。

・不動産を買える人が減ります。

・人材派遣会社が儲かります。

・終身雇用制度についてのミスリードが増えます。

・マスコミが「終身雇用制度は悪」と噓の情報をドンドン流します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■2-6-2の法則

2019/05/18

『２-６-２の法則』とは、人間が集団を構成すると、「優秀な人…2割、普通の人…６割、あまり働かない人…２割」という構成になる法則です。

「あの人がなかなか成長しない」「あの人は、どうしたらヤル気を出してくれるんだろう」などと思ったことありませんか？

それは、まさにあまり働かない人に対して抱く悩みです。

ただ、残念ながら、この悩みは解消されません。

なぜなら、自然の法則なので、どうにもできないことなのです。


集団で何らかの活動をしていると、２割の人が率先してリーダーシップを発揮し、６割の人がそのリーダーシップに引っ張られて働き、２割の人があまり働かないという傾向があります。

次に、２割のあまり働かない人たちを除いて、残りのメンバーだけで同様の活動をすると、やはりメンバーの２割の人が、新たにあまり働かなくなり始めるのです。

逆に、あまり働かない人ばかりを集めてグループを作り、活動をさせると、その中の２割の人がリーダーシップを発揮し始め、６割の人は、それに引っ張られて働き始めます。


これは、優秀な人ばかりを集めてグループを作った場合も同様で、６割は普通に働き、２割はあまり働かなくなります。

人間は、働かない人ばかりの集団だと逆にリーダシップを発揮して働く気になる人もいますし、働く人ばかりの組織に入るとむしろ控えめになり働かなくなることもあります。

強い組織、弱い組織に関わらず、この法則は存在します。



この『2-6-2の法則』を知っていると、行き過ぎた成果主義や能力主義が破綻するがわかります。

経営者が、下位２割のお荷物社員は、組織から排除したほうが良いと考えたとします。

人材のリストラが進むと、組織の自律神経が働きやすくなり、より筋肉質な組織ができるとの考えは、実はとても危険なことなのです。
　
もし、従業員が機械であれば、想定どおりに底上げができるでしょう。

しかし、実際には、上手くいくことはありません。

それは、人材の持っている力を発揮する能力は、固定していないのです。

つまり、環境や状態によって、ドンドン変わります。

そのうえで、人間は【感情】を持っているからです。

特に、横とのつながりを重要視する日本の文化の中では、デメリットが生じやすいでしょう。


気を付けなければならないのは、そもそもの評価の仕方も間違っているかもしれません。

また、たまたま【運】が悪かっただけかもしれません。

モチベーションの湧かないような、適材適所でない仕事をさせられている場合もあるのです。

つまり、上位の2割のみを優遇し、下位の2割のクビを切ったとしても、問題は解決しないのです。

6割の普通の人の一部が、下位の2割になってしまい、いくら下位の人をクビにしても、ドンドン負の連鎖が起こるのです。


スティーブ・ジョブズのような天才は、100万人に1人です。

どうしても天才型の人材が欲しいと思ってしまうかもしれませんが、なかなか天才型の人材はいないのです。

圧倒的に、普通である凡人が多いのです。


そのような場合、ドンドン凡人をクビにすると、ただ就業環境がギスギスするだけであり、愛社精神のかけらもなく、イノベーションも起きないでしょう。

リストラがあると、従業員の士気が下がり、業績も下がってしまう理由は、自身の存在価値を死守しようとするからです。

すなわち、ノウハウがブラックボックス化して、情報や【感情】が共有されなくなるのです。

さらに、評価のされない育成については、まったく前に進みません。

そうなると、従業員の信頼関係は崩れ、社長の顔色を必要以上に気にするようになります。

社長は組織の実態が見えなくなり、組織全体が環境変化に適応できなくなるのです。


余裕のない仕事では、そもそものサービスの低下にもつながるかもしれません。

仕事では、すぐにお金には繋がらないが、やらなければならないモノもあるのです。


逆に、天才型の真似をしても、なかなかそんなに上手く行かないのです。

天才型の仕事の仕方は、天才でなければできず、仕組化することはできないのです。

そして、緊張ばかりの職場では、従業員は疲弊してしまいます。

従業員の実力と仕事がマッチしていなければどうなるでしょうか？

メンタルを病んでしまう可能性も高くなります。

コロコロと担当者が辞めてしまって、引継ぎもなければ、トラブルばかりが起こります。

そのような職場になって、業績が上がるでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■終身雇用制度とは

2019/05/17

終身雇用制度とは、企業が従業員を生涯にわたって雇用する制度を指している言葉です。

ただし、「制度」という語がついてはいますが、法律などで明確にルールとして定義されたモノではありません。

そのため、個々の企業が、自社の努力目標のような形で取り入れられてきました。


日本で、終身雇用制度の導入が始まったのは、1950年頃であると言われています。

当時は、景気も良く、右肩上がりの経済成長を続けていたため、企業は優秀な人材を長く自社に確保したいと考えたのです。

そこで、良い従業員を確保するために、「終身雇用」を打ち出したのです。

「ウチに入ってくれれば、定年までちゃんと面倒をみます」と伝えることで、『安心感』を提示したのです。

終身雇用制度がきちんと機能していれば、定年までは安定した収入を得られるという「保証」が得られたのです。

この終身雇用と言う「保証」があったので、多少給与が低くても、無茶な業務であっても、従業員は言うことを聞いていたのです。


昨今では、この終身雇用制度が見直されて、若者たちも終身雇用制度を望む傾向が高まりつつあります。

何故なら、日常的にリストラを行うような企業は、若者たちの目から見ても魅力的に映らないからです。

行き過ぎた能力主義や成果主義によって、ボロボロにされた上の世代を知ってしまったのもあります。

終身雇用制度だと、社員は働かなくなると言っていたのは、マスコミなどの詭弁でした。

確かに、窓際社員などがいたかもしれません。

しかし、現在では、窓際社員などは存在せず、厳しく競争をさせられているのです。

結果として、能力主義や成果主義で厳しく評価をされると、従業員の大半がマイナス評価となってしまうのです。



しかし、この終身雇用制度は、現実問題として、崩壊をしていました。

企業の業績が悪くなり、雇用を継続することができなくなって来たのです。

就業規則で、定年を60歳とうたっていても、早期退職や希望退職を募るケースは年々増えてきておりました。

実際、現在の日本市場は縮小傾向にあり、戦後の経済成長と同じような成長を見込める企業は決して多いとは言えないのです。


もともと、建築業界や不動産業界などのブラックな業種では、終身雇用はありませんでした。

退職金を支払う予定もしていなかったのです。

その割には、パワハラやセクハラなども横行して、普通の神経をしていると身体や精神が参ってしまいます。

離職率は、跳ね上がり、ドンドン社員の入れ替わりがあるようになるのです。

そんな状態では、愛社精神は育むことはできませんよね。


さらに、追い打ちをかけるように、日本で最大の会社であるトヨタ自動車までも終身雇用制度を維持できないと言ったのです。

雇用主側からすれば、賃金（人件費）の調節がしやすくなり、すぐに解雇することもできます。

また、高齢化して、年俸が上がっていれば、若年層に入れ替えて、安い賃金で働かせることもできるのです。


グローバル化が進み、欧米のような雇用制度が流入するようになるのです。

つまり、雇用についても守れないようになって来たのです。

カルロス・ゴーンのように、会社の業績が悪ければ、リストラを平気ですようになるのです。

役員報酬は、ビックリするぐらいに要求しておいて・・・。


実は、終身雇用制度の場合、経営者と社員の給与をに莫大な差は無かったのです。

しかし、欧米のような雇用制度になると、天文学的に給与の差が出るようになります。

それでは、いったい何を目指すのでしょうか・・・？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■終身雇用制度が崩壊

2019/05/16

あのトヨタでさえも、「終身雇用制度が守れない」と発表されてしまいました。

2019年5月13日に、トヨタ自動車の豊田章男社長が発言をしたのです。

トヨタ自動車は、売上30兆円で、利益が2兆円の超巨大企業です。

小さな国よりも遥かに大きい経済規模の会社なのです。


経団連の会長も、「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言していました。

これは、危機的な状況であると言えます。


解雇もしやすくなり、リストラが加速するでしょう。

結果として、45歳定年説まで出ることになります。


社会全体の雇用が流動的になって、辞めてもしっかりとした受け皿があればいいですが・・・。

しがみつく従業員は、トコトン会社にしがみつきます。

しかし、そこを切るのは、今の法律のままでは厳しいはずです。

つまり、法律まで変えて、雇用慣行を変える宣言なのです。


今は、大企業で45歳以上の早期退職を促しているところです。

これが、全企業で45歳以上の生産性の悪い人材を完全に辞めさせるように進んでいるのです。

つまり、ピラミッド型の組織から真ん中が、ゴッソリと抜け落ちることになってしまいます。



「正社員をなるべく減らして、派遣社員などの非正規やアルバイトで賄います。」

「え？ 顧客サービスの低下？」

「そんなの関係ないし、現場でなんとかしろ！」と言ったところです。


組織の中では、厳しいリストラなどで、いつ首を切られるかわからず、疑心暗鬼になってギスギスした形となってしまいます。

また、今まで2人でやっていた仕事を1人でやるようにな無茶な労働をさせられるのです。

生産性は上がり、経営陣には利益が出やすくなり、役員報酬がドンドン上がることになります。

しかし、一般の社員の愛社精神は、どん底に落ちてしまうことになるでしょう。

何故なら、売上については以前よりも上げることを求められながら、人員を削減され、働き方改革で定時で帰るようにされるのです。

一生面倒見てくれない会社で、真面目に働いても会社が守ってくれないなら、意欲や全体の指揮が下がりますね。


これで、移民の受け入れまですると、ますますブラックな会社が増えそうな感じもします。

また、会社は名前ばかりで、すべて外部にアウトソーシングする会社も増えそうです。

やはり、どこかで歪みが出るに決まっていますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■道徳経済合一説について

2019/05/15

「日本資本主義の父」とうたわれた渋沢栄一さん（1840-1931）は、『論語』の精神に基づいた経営哲学を説いていました。

グローバル資本主義の行き過ぎを懸念する声が強まる中、「公益」追求の経営を重視したその理念が、改めて注目を集めています。


「道徳と経済は両立させることができる」という『道徳経済合一説』です。

この考え方の根拠を、彼は自らの信奉する儒学、とりわけ『論語』に求めたのです。

渋沢栄一さんは、道徳を「論語」、経済を「算盤（そろばん）」と言い換えて「論語と算盤を一致させることが重要だ」と説いたのでした。



●経済にとって道徳は不可欠。

●道徳にとって経済は不可欠。

道徳と経済は表裏一体であり、不可欠であるとの考え方が『道徳経済合一説』です。



『道徳経済合一説』は、2008年のリーマンショック前後でも、日本で見直されるとともに、海外でも注目を集めています。

その背景には、私的利益の追求に過度に走りがちなグローバル資本主義・市場経済に対する人々の不信感や危機感があるように思われます。


経済活動が円滑に行われ、永続的な利益を得るのに不可欠と渋沢栄一さんの考えた消極的道徳は、「不誠実に振る舞うべからず」「自己の利益を第一には図るべからず」の2つに集約されます。

「自己の利益を第一には図るべからず」という道徳を経済活動に適用することには、違和感を感じる人が多いかも知れません。

「ルールを守る限り、自己利益の追求にいそしんでかまわない」と言うのが、市場経済の【常識】だからです。

しかし、渋沢栄一さんは、もしも皆が自己利益第一で商売をしたら、互いに利を奪いあって結局は共倒れになり、経済どころではなくなると考えました。

互いに他者の利益を第一に図ってこそ、円滑な経済活動が可能になると主張したのでした。

「他者の利益を第一としてこそ、やがて自分も永続的な利益を得られる」と考えです。

この道徳は、経済活動において自己中心的であることを戒めるものあって、自己利益の追求それ自体を戒めるものでは決してありません。


渋沢栄一さんは、「消極的道徳」も重視しましたが、「人々の生活を経済的に心配のないものにし、さらには豊かにすべし」という「積極的道徳」を最重要視しました。

「これからは民間の我々が経済活動を通じて、この役割の中心的な担い手にならなければいけない」と考えたのです。

「国家の隆盛を望むならば、国を富まさねばならない。国を富ますには、科学を進めて商工業の活動によらねばならない」と言うのが、渋沢栄一さんの基本的なスタンスです。


渋沢栄一さんは、「公益」の追求を目指したこうした経済活動が活発に行われるためには、それに携わる企業や個人が十分な利益（「私利」）を期待できることもまた不可欠だと考えていました。

他の人々が豊かになるだけで、自分には大した得もないのでは、人はその仕事に懸命に取り組む気になりません。

人は「事業を通じて自分自身の利益も得られる」という期待があってこそ、公益を増進するという究極の道徳にも熱心に辛抱強く取り組むことができるのです。

その意味でも、「経済（私利）なくして道徳（公益）なし」と言うことなのです。


我々は、ともすると「貧乏するのが道徳」と思いがちですが、渋沢栄一さんはむしろ「一人ひとりが豊かになっていくことが、道徳の基本」と言っているのです。



企業やその経営者が、より多くの利益を得るために不正を犯し、その結果、かえってその企業の破綻を招き、場合によっては経済全体にまで深刻な打撃を与えてしまう。

こういった事態を、世界はこのようなことを何度も目撃してきました。

改めて「誠実であることで必ず利益は得られ、しかもそうして得られた利益こそ永続的なものである」という渋沢栄一さんの教えに耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新一万円札について

2019/05/14

２０２４年度上期をめどに刷新される新一万円札についてです。

新一万円札は、日本の資本主義の礎を築いた渋沢栄一さん、裏面の図柄は東京駅丸の内駅舎になる予定です。


最新の偽造防止対策を取り入れるほか、ユニバーサルデザインを採用されるのも特徴です。

偽造防止策として、現行のすかしに加え、さらに高精細なすかしの模様を導入されます。

肖像の3D画像が回転する最先端のホログラムで、紙幣への採用は世界初になる予定です。

1万円札と5000円札にはストライプタイプのホログラムが付加されます。

お札の番号は、現行の最大9桁を10桁に変更されます。


紙幣は、偽造を防ぐなどの理由から、ほぼ20年ごとに全面刷新されており、現行の紙幣は2004年に登場しています。

誰でも利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れ、お札の種類の識別性を向上させるようです。

指の感触で識別できるマークの形状変更、お札の種類ごとの配置変更、額面数字の大型化、ホログラムとすかしの位置をお札の種類ごとに変更などを予定しているようです。

サイズは、現行券と変更がなく、新一万円券が76×160mmになる予定です。



お札の肖像は、日本国民が世界に誇れる人物で、教科書に載っているなど、一般によく知られていること。

そして、偽造防止の目的から、なるべく精密な人物像の写真や絵画を入手できる人物であることの2点が選定条件となっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新一万円札の渋沢栄一さん

2019/05/13

渋沢栄一さんについては、急激に知名度が上がりました。

実は、渋沢栄一さんについては、『論語と算盤』で、以前からこのブログで何度も紹介をしておりました。


この渋沢栄一さんは、「日本資本主義の父」と言われ、500近い会社の設立に尽力されました。

第一国立銀行（現：みずほフィナンシャルグループ）、東京株式取引所（現：日本取引所グループの東京証券取引所）、東京ガス、東京海上火災（現：東京海上日動火災保険）、帝国ホテル、開拓使麦酒醸造所（現：サッポロビール）など、今も歴史を積み上げている大企業も多いです。

あまりにも関わった事業が多すぎるために、どのような功績を挙げた人物かすぐに説明できないので、知名度の低さにつながっているのかもしれません。


当時は、まだまだ小国で、下手をすれば欧米列強国に植民地化されかねなかった日本の国力を高める必要がありました。

ただし、一人の出資者が、会社の持ち主として支配することを避けました。

多くが出資者として企業の設立に参加して、事業から生じる利益を分け合うことをしました。

そして、民間企業である以上、利潤の追求は当然ですが、私益のみを追求するのではなく、社会の発展を実現するために必要な人材と資本を合わせて、事業を推進されたのです。

民間の散らばった個々の状態では微力なのですが、力を合わせて新しい価値を創造への原動力にすると共に、同時に社会的価値も追求されたのです。



先日、新一万円の紙幣に、渋沢栄一さんが登場することになりました。

2024年上半期をめどに、千円、5千円、1万円の紙幣（日本銀行券）が一新されるのです。

1万円札は、1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来、40年ぶりの人物の刷新となります。



行きすぎた資本主義は、お金儲けだけが目的となり、格差社会の溝を深めるばかりです。

メディアの取り上げる報道は、お金と男女のゴシップなど内容の無いモノばかりで、マスゴミと言われる始末です。

このタイミングで、一万円札に採用されたと言うことは、改めて「日本資本主義の父」が熱望した『道徳経済合一説』を見直す機会が到来したと捉えるべきではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■レオパレスの社長辞任

2019/05/12

あれだけ不正な建築をしていたレオパレスの社長が退任しました。

業績悪化での引責辞任のようです。

泥船から逃げる行為でしょうか？

ただし、代表権のない取締役に退くようです。


2019年3月期連結決算で、補修費用の計上などで、純損益が686億円の大幅赤字に陥ったようです。

まだ、期末の総資産が2,917億円あります。

そして、純資産で813億円あります。

まだまだ、予想通りしぶといですね。


先日、週刊誌で新たな建築基準法違反の疑いがあることもわかっています。

ガス管が下から上までの貫通部で、大きな穴が開けられたまま、放置されているようです。

これまた、火災が起きた時に燃えやすい構造となっています。

天井の界壁も無く、調べればドンドンボロが出てきますね。


まだまだ、レオパレスでは、他にも不正が隠蔽されていると考えられます。

有名な建築会社では、一番ヤバイ会社だったからです。

利益をあげるために、あえて建築違反の建物を建築するのです。

計画的に、まともな建物を建築していない会社ですから、ここまで来れば何でもありだったのです。


テレビＣＭをガンガン流していた会社ですが、この責任はどのように取られるのでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大津市の園児死傷事故について

2019/05/11

2019年5月8日の滋賀県大津市大萱6丁目の丁字路で乗用車が歩道に突っ込みました。

結果として、二人の保育園児が亡くなってしまい、ご冥福をお祈り申し上げます。


この現場は、当社の近くの琵琶湖の湖岸沿いであり、当日もヘリコプターが飛んでいたのでビックリしました。

まさか、このような事故が起こるとは思えないような、見通しの良い交差点です。


保育園の記者会見があったのですが、報道陣から管理体制について問われる場面もありました。

明らかに、保育園に落ち度があったかのように、誘導しようとしていたのです。

ハッキリ言って、被害者である保育園に責任を問い詰めるのは間違いであり、報道のあり方について疑問に思いました。

まったく悪くない被害者に、よってかかってリンチをしているようなモノです。

現在のマスコミは、マスゴミと呼ばれるように「強きを助け、弱きを挫く」見本のようです。


子供を持つ親の立場から言えば、一日中室内で遊ばせることなどできません。

そして、外に出て遊ばせることも教育上として必要です。


今回は、保育園から出てすぐの交差点から、琵琶湖の湖岸の緑地で遊ばせようとしていたのです。

横断歩道を渡らずに、目の前の道路を横切ろうとして、事故をしたならば問題となります。

しかし、歩道の端を歩き、保育士がしっかりとガードした状態であったのならば、どうしようもありません。

プロレスラーかラグビー選手ならば、自動車を跳ね返すこともできるかもしれませんが、現実的ではないでしょう。

また、園児を背負って、ヒラリと自動車をかわすのは、漫画やアニメの世界です。



今回の事故では、右折車がしっかりと前方確認をしていないために起こりました。

直進車も、いきなり右折車が飛び出してきて、ハンドルをきってしまったようです。

反射的に自動車を避けようとして、歩道に乗り上げてしまった可能性が高いです。

しかし、直進車もブレーキをしていない点と、園児がいることを把握した運転ができていないので、過失がゼロにはならないでしょう。


ガードレールが無かったからと言う人もいるようですが、今回のケースはガードレールがあったとしても、横断歩道側からすり抜けていた可能性もあります。

また、付近はイオンモール草津や国道1号線の合流地点や近江大橋や瀬田の唐橋も近く、大渋滞が起きるスポットの近くです。

他に改修工事をすべきポイントが、あり過ぎるエリアなのです。

ハッキリと言えば、車が物凄く多いスポットなので、事故をゼロにすることはできないでしょう。

安全対策と言って、この場所のみを減速させようとすると、更に大渋滞ができてしまい、イライラ運転によって、事故も増えてしまうかもしれません。


滋賀県の南部地域は、京都の隣であり、人口も年々増えているのです。

また、滋賀県については自動車での移動が当たり前であり、完全なクルマ社会なのです。


結局、運転者ひとりひとりが、細心の注意をして、自動車の運転をすることしかありません。

このような事故を起こさないように、自分自身の運転を顧みましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸仲介営業の現実③

2019/05/10

不動産賃貸仲介の営業マンは、色々と制限された存在です。

会社からは、ノルマを設定されて、ノルマを目標とされます。

また、厳しい会社方針も決まっている会社もあり、言動や行動も制限されています。

店長や上司や教育係もいて、実績が無い人は、好き勝手できないようになっています。

不動産賃貸仲介業では、ブラックな会社も多いのです。

パワハラやセクハラは、いまだに日常茶飯事の業界なのです。


一般の賃貸仲介営業マンは、ビックリするほど安月給です。

休みなしで働いても、年収300万円を切っている賃貸仲介営業マンも多いのです。

昇給するには、役職を上げて行く必要があります。

部長や店長や主任など、会社によって様々役職があります。

名刺を見ればすぐにわかるのですが、宅地建物取引士の資格すら持っていない人も多いのです。

宅地建物取引士の資格を持っていても、資格手当で5千円～3万円/月となっているのです。

ベテラン社員であっても、公道を無免許で走っているのと変わらない場合もあります。


実際の仲介現場の状況を想像してみます。

3人に1人の申込みならば、決定率は33.33％となり、ダメな仲介営業マンとなります。

月に10件の契約が必要ならば、30組の集客がなければなりません。

実質的に、再来などを合わせると40組位の対応となります。

休みのことを考えると営業1日あたり、2組の対応となり、忙しくてバタバタしているでしょう。


実際、対応にも時間がかかります。

案内へ行くまでの物件紹介までに、時間もかかります。

新規応対の接客は、普通は10分位で終わりません。

案内も歩いて行ける距離ならいいですが、営業車で3件の案内だと1時間や2時間以上かかることもあります。

口頭での契約はトラブルになってしまいますので、重要事項説明書の説明と契約書の署名・捺印が必要となります。

宅地建物取引士でなければ、重要事項説明書の説明をすることはできません。

宅地建物取引士の資格を持っていない営業マンが「なんちゃって」で説明をしている場合もありますが、それは完全に違法です。

サラッとそんなことをしている会社や仲介店舗もありますので、注意をしましょう。

この契約書作成や処理業務も地味ですが、結構手間を取られてしまうのです。


ブラックな体質の会社も多く、まともな常識が通用しないこともあるのです。

売上さえ上がっていれば、すぐに出世する場合もあります。

また、ブラックすぎて、社員や店長まで、コロコロ辞めてしまう仲介店舗もあるのです。

大手フランチャイズであっても、店内にガスを充満させると、どうなるか分からない店長もいますが・・・。

それだけ、まともな人材がいない会社もあるのです。

更に、売上をあげて、出世しなければ、なかなか生活することができないようにもなっているのです。


部長になれる人は、1人だけです。

大手の会社ならば、部署がいっぱいあるかもしれませんが、中小企業では限られた存在です。

店長についても、多店舗あれば別ですが、通常は一つの店舗に一人です。

そのため、生存競争が激しくなるのです。


出世も営業成績も上がらないベテラン社員はどうなるでしょうか？

カツカツの生活はイヤなので、個人バックを要求するようにもなります。

そのため、契約が決まりそうになれば、バックマージンを請求するのです。

そうすることで、安月給のために、少しマシな生活をするために、どうしても悪さをするようになります。


なかなか、実際のことは言いにくいのですが、この業界ではクビや懲戒解雇になる営業マンも多いです。

どうしても悪さをして、転職をしていく賃貸仲介営業マンも多くなるのです。

そのため、Ａ不動産に勤めていた甲さんが、Ｂ不動産に勤めていることも多くなります。


個人バックは、空室対策として有効ではあります。

しかし、不動産会社によっては、ＮＧとなる場合もあります。

見つかった場合は、退職させられたり、謹慎させられたり、降格させられたりもするのです。

もちろん、その店舗の店長がＯＫを出していれば、問題ないこともあります。

会社の特徴によって、危険なモノになる場合もありますので、個人バックについては気を付けましょう。

気がつくと、得意先の仲介営業マンを辞めさせている原因をつくっている場合もあるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸仲介営業の現実②

2019/05/09

不動産仲介の営業店舗の売上は、年々厳しくなっています。

それは、不動産の仲介手数料が減っているからです。

仲介手数料を無料や半月を謳って、集客をしているライバル賃貸仲介会社も多いからです。


仲介手数料が減ってくるとオーナーさんからの広告料アップの要望も増えてきます。

しかし、広告料アップにも限界があります。

そこで、仲介不動産会社はどうするかと言えば、1件当たりの単価を上げることを考えるのです。

なかなか家賃を上げることは難しいので、付帯商品という形で単価アップを図るのです。


最近有名になった、北海道のアパマンショップのフランチャイズのガス爆発事故をご存知でしょうか？

消臭抗菌のスプレー缶を店舗内で、ガス抜きをして、充満したガスで爆発してしまいました。


そもそも、消臭や抗菌のサービスは有料です。

しかし、賃貸仲介の営業マンはノルマが設定されています。

この消臭・抗菌を取らなければ、ノルマ設定を達成できないのです。

任意であるはずのサービスが、絶対にくっついている商品として、入居者に販売をするのです。

そして、消火グッズやワインなども販売しています。

本当に、色々な付帯商品があり、全てを書き上げることは難しいです。

そこには、入居者から仲介手数料が減っている替わりの商品類だからです。


確かに、消臭・抗菌の商品だけの卸値は、1,000円位しかしません。

でも、入居者には1万円や2万円で販売をするのです。

確かに、ボッタくりと言われる場合もあります。

それは、未施工なのに、ちゃんと返金せずに、お金を取っているのならば、詐欺やボッタくりと言えます。

ただし、営業マンが室内確認をして、消臭・抗菌の施工をする場合は、ガソリン代や人件費などがかかってくるのです。

この部分につきましては、サービスは無料ではありませんので、仲介店舗のある程度の言い分もわかります。

仲介の営業マンに対しても、ちょっとしたおこずかいも必要だからです。


大手の不動産仲介の会社では、さも当たり前のように、この消臭・抗菌をセット契約されているのです。

大手の不動産仲介業者と安心していても、不必要なサービスがセットされているので注意しましょう。


当社では、この消臭・抗菌のサービスはグレーゾーンなので提供しておりません。

もし、消臭・抗菌サービスを設定されて当社のアパート・マンションに入居された場合、不動産仲介の会社で消臭・抗菌サービスをされています。

でも、間違えて入居者が当社に文句を言ってくる場合もあります。

何かトバッチリを食っていることもありますので、賃貸管理会社にとっては、とても迷惑です。

不動産仲介の会社の方は、賃貸管理会社に迷惑をかけないように消臭・抗菌をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸仲介営業の現実①

2019/05/08

賃貸仲介の営業マンには、会社にもよりますが、月100万円位の売上ノルマがあります。

賃貸仲介での契約で売上を達成するには、1件当たりの契約単価が10万円として、10件位の契約は必要です。


10件の申込みを得るには、来客100％の申込みであっても、新規で月10人の来店が必要です。

以前は、95％以上の決定率が一流とされていましたが、昨今はそんな状態ではないようです。

冷やかしのような人も来店してしまいます。

どうしても、引越しする予定がなくなったり、他の物件も気になったりして、キャンセルも出てきてしまいます。

インターネットで調べれば、自分が申込んだ物件よりも、いい物件が載っていたりするのです。


3人に2人の申込みができたとすると、決定率は66.66％です。

そうなると、月に新規15人の来客が必要となります。

営業マン1人当たり15人の来客をさせるとなると、仲介の営業マンが多くなるほど、集客が必要となります。

実際、まったく集客できず、来客がなければ、その仲介店舗は統合や閉鎖などしてしまい、終わってしまうのです。



現場のデジタル化も徐々に進んできています。

グーグルマップのストリート・ビューがあり、来店をしなくても、現地のザッとした雰囲気がわかるようになりました。

しかし、基本的には、物件の紹介をして、案内をして、申込みをしてもらいます。

物件紹介をして、スッと案内まで行けばいいですが、そうならない場合もあります。


物件案内を3件するとしても、車で回るならば、1時間位かかってしまいます。

しかし、3件案内をしても決まらない場合もあります。

さらに案内をすることになれば、時間がドンドンかかってしまいます。

遠距離の物件を案内する場合、片道で1時間以上かかってしまう場合もあるのです。

渋滞に引っかかってしまうと、更に時間もかかります。

困ったことに、賃貸仲介の営業では、契約をもらえなければ、1円の売上げにもならないのです。

物件案内で、お客さんを送迎すれば、当然ガソリン代も人件費もかかります。

実際には、1円にもならないばかりか、明らかにマイナスの仕事となってしまうのです。

つまり、いくら一生懸命に仕事をしても、結果が伴わないと会社からも叱られます。


更に、賃貸不動産の会社でも、部屋付け優先物件があります。

仲介の優先順位につきましては、以前のブログに掲載しています。

その優先順位を守らず、決めやすい物件で決めてしまうと怒られてしまいます。

できるだけ、部屋付け優先順位の高い物件を口八丁で契約させることを命令されるのです。

明らかに、条件に合致しないのならば、問題ないのですが、ゴリゴリに詰まらてしまうのです。

たとえ人気の無い1階部分であっても、強引に部屋付けをするように命じられるのです。


賃貸仲介営業マンは、色々なバランスを取ながら仕事をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■フラット35を悪用した不動産投資

2019/05/07

ゴールデンウィーク中に、フラット35を悪用した不動産投資が報道されました。

フラット35は、住宅用に民間金機関と住宅金融支援機構が提携して最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。


この件については、スルガ銀行以上に裾根が広くヤバイ問題です。

悪用された件数が多すぎて、件数の想定ができません。

投資目的でフラット35を使った場合、全額返済を求められるそうです。



1％程度の固定金利とアパートローンの金利の差額は大きいです。

地主さんでなければ、1％程度の金利で地銀などはお金を貸しません。

現在の低金利であっても、変動で2％～3％の金利が当たり前となっています。

スルガ銀行では、3.5％～4.5％の金利で貸出しをしていました。



悪質な不動産コンサルタントは、このスキームをシタリ顔でススメていました。

セミナーなどで、無責任に「大丈夫です」「みんなやっています」と言っていたのです。

裏技と言っても、やっていることは、ただの不正なのですが・・・。


今回の記事では、不正な融資の顧客は20代～30代前半の若者を中心に100名超えとなっています。

しかし、やっているのは、悪質な不動産会社のこの元社員だけではありません。

不動産投資セミナーで、このようなことをやっていた業者が如何に多かったか・・・。

年収300万円台以下で、借金を抱える人をターゲットにしていたとしていますが、実際には、高所得者であっても、このスキームを使っている人も多いのです。


「住民票を1度移動させれば大丈夫」

「表札に名前が出ていれば大丈夫」

「返済さえ滞ってなければ大丈夫」

裏技を使わせて、何かの先生になったつもりか、いい加減なことを言っていたのでした。

「今までは、一括返済をされたことがない」

確かに、今まではこのようなケースが表に出ることはありませんでした。

しかし、悪質なケースが増えすぎており、発覚するのは時間の問題だったのです。


厳しく精査をすると、故意ではなくても引っかかってしまう人が、大量に発生してしまいます。

何故なら、分譲マンションや戸建てを賃貸に用途を変更するだけでダメなのですから。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■営業力のある賃貸仲介営業マンは減ってきています

2019/05/06

以前は、完全歩合制の給与体系の不動産賃貸仲介の会社も数多くありました。

しかし、仲介手数料半額や無料が当たり前となってきてしまい、1件当たりの仲介の単価も下がってきてしまいました。

広告料が、2ヵ月分や3ヵ月分が出てきたのも、この頃です。

仲介手数料の不足分をオーナーさんに費用負担させているのです。

ただし、賃料相場の下落が進み、歩合給を出すほど売上げを上げられない環境になってきています。

何故なら、仕事をしても成功報酬であり、いくら頑張って案内をしても契約が取れなければ1円にもならないのです。

そして、不動産業界特有なのですが、契約後に手間のかかることを無料でなんでもさせようとする人が出てくるのです。

大手の賃貸仲介不動産会社では、新卒採用を当たり前として、歩合給を廃止するようになってきました。


賃貸仲介については、営業マンによって売上が全然違うことも往々にして起きます。

新人の営業マンとベテランの営業マンでは、売上の数字が全く違います。

新人ならば、教育をしなければ、なかなか売上げ数字を出すことができません。

しかし、ネット社会となり、情報が氾濫するようになると空室の情報も外部に出るようになったのです。

囲い込みによって、仲介売上を稼いでいた業者も厳しくなってきてしまいました。


競合他社との競争になると給与を下げざるを得ないようになってしまいました。

すると優秀な営業マンは、他社へ移ってしまったり、独立をしてしまったりしてしまいました。


デジタルが当たり前となっているので、賃貸不動産の営業は、物売りと同じになってしまいました。

つまり、同じような商品しかないので、敷金・礼金ナシや家賃を下げることでの勝負となってしまったのです。


こうなってしまうと、ベテランの賃貸営業マンの営業力によって部屋付けするよりも、新人の営業マンでも決まるようにすることが重要になります。

すると、ベテラン営業マンの給与を上げなかったり、賞与を無くしたりして、会社は人件費を下げようとするのです。

結果として、新人の営業力の無い営業マンばかりとなります。

しかも、会社としては不祥事を起こしてしまうようなベテランよりも、従順な新人の方が良いと考えているのです。

そのため、アクの強い営業マンはドンドン減っているのが現状なのです。

本物の営業マンならば、魔法をかけたように部屋を決めてしまうことをしていました。

しかし、そのような営業マンは出世をして現場を離れていたり、もっと給与の良い会社に転職をしていたり、独立をして経営者になったりします。

賃貸不動産仲介会社は飽和してきており、客単価も下がり、売上も減少しているのです。

また、一人で年間3,000万円を売上げるような人は、賃貸仲介業ではいなくなっているのです。

そのため、現在ではあまり魔法使いのような不動産賃貸の営業マンを期待しない方がいいのではないかと考えています。

不動産のオーナーさんならば、コツコツと物件を磨くことを考えた方が有利ではないかと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産仲介の営業マンも仕事が多くなっています

2019/05/05

2000年より前は、パソコンでの仕事もインターネット環境も整っていませんでした。

当時は、手書きの物件資料が当たり前となっていました。

そのため、物件資料を隠したりする営業マンもいました。

とっておきの決め物として、自分自身の売上の為にキープしているのでした。


同じ店の同僚が、ライバルとなっていたのです。

営業店舗でも専任募集が多くなっており、管理をしていないので、オーナーと仲の良い人だけ募集をしていたなんてこともあります。


しかし、時代は変化しました。

専任物件もドンドンなくなり、インターネットによってどのような部屋が募集されているかＰＣや携帯電話で確認することができるようになりました。

スマホがメジャーになってくると、部屋を探す人はパソコンで見る必要もなくなりました。


結果として、以前ならばアナログだけの仕事をしていれば良かったのが、スーモやホームズなどのサイト登録をしなければならなくなっているのです。

また、自社のホームページにも掲載しなければなりません。

女性の事務社員がサイトの登録をしている場合もありますが、写真撮影については営業マンが行います。

外観だけではなく、室内写真や動画までアップをしている場合もあるのです。


また、昔は電話での問合せだったものが、メールでの問合せが一般的となっています。

メール返信は、タイミングや内容が大切です。

何社もメールをしている入居希望者もいるので、選ばれるように工夫をしなければなりません。


月に10件の契約を取るには、単純計算で3日に1件は申込みをもらわなければなりません。

しかし、中にはキャンセルや休みの日もあります。

つまり、3日に1件の契約では足りず、出社している2日に1契約はしなければならないのです。


ノルマを達成するには、不動産仲介業者も増えており、年々厳しくなっています。

やはり、大手の看板のあるとこに人が集まってしまうからです。

通常のアナログでの営業以外にも、デジタルの仕事がドンドン増えておりますので、厳しい労働環境になっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸仲介の営業マンでも月100万円のノルマ

2019/05/04

賃貸仲介の不動産会社の営業マンも、1人当たり、月に100万円を売り上げなければなりません。

営業マンの給与を諸々で30万円とします。

社会保険料や年金、そして交通費などもかかってくるからです。

実際の手取りは、税金などを引かれるので20万円位と僅かなモノです。


会社の損益分岐点としては、給与の3倍の売上が必要となります。

すると月に90万円の売上は必要となります。

ボーナス支払いがあるのならば、やはり毎月100万円の売上となりますね。

そのため、賃貸仲介の営業マンでも月100万円のノルマになります。


家賃が平均5万円として、仲介手数料と広告料を合わせて、1件当たりの単価が10万円とします。

すると毎月10件の契約が必要となります。

繁忙期の1～3月ならば余裕で、この数字をクリアできます。

しかし、閑散期になると来客が少なくなり、数字がクリアできない場合もあるのです。

仲介手数料は1ヶ月分までと決まっていますが、入居者とオーナー双方からの合計金額となっています。

現在では、不動産会社によって入居者からの仲介手数料を半額としたり、無料としたりしているところもあります。

つまり、入居者からの仲介手数料が取れなくなってきているのです。

そのため、不動産仲介の営業マンは広告料の増額を要望してくるのです。


不動産賃貸仲介の営業マンでも、不動産会社に勤務しています。

もちろん、世間に言えないようなブラックな会社も多いです。

ノルマが達成できなければ、会社によって、それ相当のペナルティが発生します。

営業成績が毎月ノルマ達成しないような営業マンならば、ゴリゴリに詰められてしまいます。

そのため、転勤も多いのですが、会社を辞めてしまう賃貸仲介不動産の営業マンも多くなります。

「1年で店舗の社員が全員いなくなっている」なんてこともあるのです。

大手だから安心と思っていても、「引継ぎもしていない」なんてことも多いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■飛び込み営業

2019/05/03

「飛び込み営業」とは、アポイントメントを取らずに、企業や個人宅を訪問し、自社のサービスや商品を売り込む営業スタイルです。


「飛び込み営業」は、基本断られます。

用も無いのに、いきなりずかずか入って来られて、さらにドンドン売り込まれたら誰でもイヤと言います。

結論を言えば、かなり効率の悪い営業方法なのです。


アパート建築営業の「飛び込み営業」の場合は、徒歩で地主さんのいるエリアを各戸訪問します。

何名かの営業マンと一緒に車で目的の場所に向かって行き、力尽くの営業をするのです。


初訪問（飛び込み訪問）　３５件

再訪問　７件

夜訪問　５件

など毎日のノルマが決まっている会社もあります。



アパートの建築営業では、毎月１件の契約が必要となります。

半年から１年で契約を取れなければ、営業マンは会社に残ることができないのです。

月に１件の契約を取るには、現地調査が月３件程度を取らなければ、次のステップに進めることができない場合もあります。

見込み客がいなければ、毎日「終日飛び込み営業」をさせられるようになります。

月に１～２度、見込み客が確保できなければ、上司から怒鳴りつけられるのです。

そのため、見込み顧客を何名確保しているかや、テンプラ契約などについても重要になってしまうのです。

無茶な営業をしているので、イメージを良くするためにテレビＣＭをしていたりもします。

ただし、現場では完全にブラックな会社が多くなっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■かきあげ

2019/05/02

「かきあげ」と言っても「天ぷら」ではありません。

ここでの「かきあげ」は、不動産用語です。


不動産取引における「かきあげ」とは、売買契約書を2種類作って、銀行融資額をかさ上げすることです。

もしくは、契約金額を改竄や修正してローンを通すことです。

「書き上げ」と表記されている場合もありますが、真偽のほどはわかりません。


たとえば、売価1億円の土地・建物があるとします。

売主と買主の間で取引価格1億円の売買契約を締結し、その写しを銀行に提出するというのが、普通のやり方です。

ところが、「かきあげ」の場合は、本物とは別に、1億2千万の契約書をもう一本作成して、銀行提出用に使うという手法です。

売買金額の９割まで融資するというように、掛け目を入れて来る銀行だと、1億2千万の90％ですから1億800万の融資が得られ、『オーバーローン』を実現できるという訳です。

ストレートに言うと銀行を騙すワケです。

窓口の銀行員も薄々気づいているとも言われており、ブラックに近いグレーゾーンと言われておりました。

契約書を2種類作成する際、売り主が捺印しないと成立しません。

そういう意味で、誰もが「共犯」になってしまうわけです。

この「かきあげ」が不正であり、ドンドン世の中にバレてしまい、厳しく取り締まられるようになったのです。

万が一、銀行（の本部）にバレたら最悪の場合、貸付金の即時一括返済を求められる場合も出てきました。

「期限の利益の喪失」となります。

貸出金利を8％にされる場合もあるようです。

不正な「かきあげ」は、バレてしまう場合もありますので、やめましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■テンプラをあげる

2019/05/01

営業の世界では、「テンプラをあげる」という言葉もあります。

この「テンプラ」は、普通の天ぷらとは違います。


この「テンプラ」は、ズバリ架空の契約のことです。

「テンプラ」には、偽物の意味もあります。

つまり、「テンプラ契約」とは、架空の契約や、解約・取り消し・無効を前提とした契約を指します。

天ぷらは、衣が立派でも中身が見えません。

そのため、外側は立派でも、実際は中身が小さかったり、中身が無い場合もあったりするなどの共通点が語源であると推測できます。

また、『契約をでっち上げる＝揚げる＝テンプラ』という説もあります。


不動産や建築業界では、契約を取らなければならない厳しいノルマがある会社がほとんどです。

しっかりと契約が取れていれば問題ありません。

しかし、契約が取れていない場合、契約でっち上げフェイクで、自分自身が怒られるのを防ぐのです。

支店ぐるみで「テンプラ」をあげている場合もあるのです。

本社や本部からの追及を防ぐために、部署単位でも「テンプラ」をあげている場合もあるのです。

数字であっても、触ろうとすると色々といじくれます。

大きな「テンプラ」から小さな「テンプラ」まで様々あるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■建築会社はパワハラで自殺に追い込むこともあります

2019/04/30

建築会社では、パワハラで自殺にまで追い込むことがあります。

なかなか報道されないのですが、一部上場企業でも劣悪な労働環境によって体を蝕まれることがあります。

裁判所で提訴されていることもありますが、なかなか大きく報道されません。

裁判でも、上司らの不当な要求が原因で抗鬱状態に陥ったとされています。

毎日15時間超えの労働をさせられていたようです。

また、歩合給の割合が大きく、業績に応じて給与は乱高下してしまいます。

そして、自分のミスなどの穴埋めで、実質的な給与がゼロになってしまう場合もあるようです。


建築営業は、過酷な現場で、大抵一年以内に辞めてしまう場合も多いです。

そして、三年もいればベテランと呼ばれるような職場なのです。

そんな職場となれば、ベテランになるほど精神的な負荷がかかることになるのかもしれません。


契約が取れない社員には容赦なく成績不良のレッテルを貼ります。

レッテルを貼られた社員は「研修」という名前の特別教育に駆り出されます。

実際には、研修とは名ばかりの嫌がらせとなっています。


営業職は、数字が人格とまで言われる職種です。

結果として、地主に建築をさせなければ、ボロ雑巾のようにこき使われてしまうのです。

『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは』の文言は有名です。

力ずくで業績を伸ばそうと社員を鞭打つのです。

そして、自殺した社員の労災認定についてノーコメントを貫くのです。


ストレスと過労で病気になった人や家庭が崩壊した人、そして自殺をした人もいるのです。

また、ノルマに追いつめられた結果、書類の偽造や受注金や契約金の立替えなどの不正をやってクビになる人もいます。


そんな中で、役員報酬は、桁違いの額を支払っているのです。

この業界の闇は深いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■建築営業マンも出来るだけ大きな建物を建てさせたいだけ

2019/04/29

建築会社の営業マンも、ニンジンをぶら下げられている状態で、営業の仕事をしています。

こちらも、歩合給であり、成果を上げれば、営業マン自身の給料に直結します。

そのため、適正な大きさの建物ではなく、一番費用が高くて、一番大きな建物を建築させようとします。

ハウスメーカーの場合は、棟数での評価判断になるので、わざと2棟などに分けるケースもあります。


建築のプロであっても、収益を最大化させるワケではありません。

自分自身の懐の最大化を目指す場合が多いです。

そのため、必要も無い空き地にアパートやマンションを建築させようとします。

確かに、固定資産税や土地の評価は下がります。

しかし、建物を建ててしまうと売れにくくなり、流動資産が無くなって、後で困ってしまう恐れもあるのです。


建築営業マンは、建物を建てさせることだけを考えているので、後々のことは全くと言っていいほど考えていないのです。

別会社や別部門の管理担当者に、建物を建てると丸投げをしてしまいます。

だから、建築営業マンは、20年後の実際の現場を知らないことが多いのです。

20年間建築営業をしていれば分かりますが、建築営業マンも建物が売れなければ、半年から1年でコロコロと入れ替えになってしまうのです。

建物がどれだけ傷んだり、空室で大変なことになったり、家賃がドンドン下がったり、大規模修繕があったり、クレームやトラブルがどれだけあるか知らないのです。

会社から言われている良い部分のみを地主に説明をして、後の事について、営業マンは知らんぷりなのです。

逆に言えば、本当のことを伝えると地主に建物を建てさせることができなくなるのです。

そのため、ブランドやいいイメージのみを伝えて、ドンドン建物を建てさせようとするのです。

結果として、同じようなメーカーの似たような建物が乱立して、20年後には値下げ合戦になってしまうのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■欠陥建築や施工不良について

2019/04/28

大手ハウスメーカーであっても、欠陥建築や施工不良が多いです。

逆に言えば、欠陥建築や施工不良が、まったく無い方を探すのが難しい位です。


レオパレスを見てもらえば分かるように、新築時から設計通りに施工していない場合もあります。

経費削減の為に、柱を抜いたり、天井の壁を造っていなかったり、耐火用の材質を使っていなかったりもしました。

レオパレスの場合は、業界常識よりも酷すぎます。

ただし、他の建築会社でも、酷い会社もあります。

業界常識であっても、当たり前のことが当たり前にできていないこともあるのです。

基礎がしっりとしていなかったり、ブロック塀に鉄筋が入っていなかったり、雨漏りなんかは、新築でもよくあることなのです。


実際に、現場の仕事については、ハウスメーカーが直接施工をしているワケではありません。

指定の業者に施工をさせているのですが、昨今の建築費や人件費の高騰によって、下請けや孫請けやひ孫請けまで出ている状態です。

そうなると、チェック体制ができなくなってしまうのです。

そんな中で、無理な工期で予定を組むとどうなるでしょうか？

さらに、無茶な値下げ圧力がかかるとどうなるでしょうか？

ダンピングにダンピングを重ねると結果として、欠陥建築や施工不良になってしまうのです。


大手のハウスメーカーだから値段は高くて当たり前と思っていても、欠陥建築や施工不良の場合もあるのです。

値段の高い理由は、テレビＣＭなどの広告費用が高いからです。

通常相場の2割から3割高くても、欠陥建築や施工不良があれば、どうなるでしょうか。

信頼料として支払っているのに、ただピンハネをされているだけかもしれません。


更に、地震が起きると、その建物が倒壊してしまう恐れもあります。

欠陥建築や施工不良ならば、建物が資産とならない恐れもあります。

相続対策といって、何も知らない地主を騙している場合もあるのです。


これだけ問題となっているにも関わらず、国土交通省はなかなか重い腰を上げません。

担当をしていた建築士が、どのような処分になったのかもわかりません。

そして、メディアやマスコミも、なかなか事の本質まで報道をしようとしません。

コンビニ業界と同じで、フランチャイズ元のみが、儲かるシステムになっているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大和ハウスの施工不良について

2019/04/27

2019年4月12日に発表された、大和ハウスの施工不良についてです。

発表では、大和ハウス工業が建築した２千棟を超える建物で、建築基準の不適合が明らかになりました。



大和ハウスの手がけた30都府県の賃貸アパートと戸建て住宅2078棟で、事前に国から認定を受けた部材や方法を使わず、建築基準法などに違反する恐れがありました。

このうち関東６都県で、2001年1月～2010年6月に建築したアパート200棟では、外廊下を支える柱に不適合の部材が使用され、うち１８８棟で必要な建築確認が行われていませんでした。

また、2000年10月～2013年2月に29都府県で販売した戸建て住宅、アパート計1878棟の基礎工事で不適合の工法を採用していました。



大和ハウスは、ハウスメーカーですが、戸建や賃貸アパートだけではなく、商業施設や店舗、そしてショッピングモールなども造っており、その大きさはレオパレスの比ではありません。

そのような超大手のハウスメーカーであっても、このような不祥事が起きてしまいます。

大和ハウスの社内からの内部通報で発覚されたようですが、2年経ってからの発表となっております。



大和ハウスの執行役員は、2019年4月12日の会見で「現場の設計と商品開発担当の情報共有不足がこういう事態を招いた」と述べています。

問題のあった2078棟のうち、アパートの73棟について改修の必要があるものの、残りは退去の必要はないようです。


ドンドン建築業界や住宅業界の闇が出てきております。

実際には、他の大手のハウスメーカーでも似たようなことが起こっています。

次は、どのハウスメーカーや大手建築会社の発表になるでしょうか。

テレビＣＭなどをバンバン流している会社ほど、なかなか表に出てこないですね。

情報では、レオパレスほど酷くはありませんが、似たり寄ったりの会社もあるはずなのですが・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■営業マンはどうやって与信枠を全て使わせるか考えています

2019/04/26

収益不動産を販売する営業マンは、ニンジンをぶら下げられている状態で、営業の仕事をしています。

それは、歩合給であり、成果を上げれば、営業マン自身の給料に直結するからです。


そのため、たちの悪い営業マンが、良いターゲットを見つけたら、次は「いかに与信枠の全てを使わせるか」を考えます。

このような収益不動産を販売する会社の営業マンは、1件目を購入させた後、すぐ翌月に2件目を薦めます。


本来であれば、1件目が軌道に乗る前に、2件目を購入することは、とても危険なことです。

何故なら、与信枠を使い果たしてしまえば、それ以上の融資を引き出すことが出来なくなります。

不動産投資で利益が出始めて、ちゃんと申告をしていれば、与信枠が回復して行きます。

つまり、与信枠が回復しなければ、投資用物件どころか、自宅用の住宅ローンも組めなくなってしまいます。


しかし、買主の側も、1件目を買う前には、慎重に検討をしていたとしても、1件所有したことで妙に自信を持ってしまい、勢いで2件目の購入を決めてしまう場合もあるのです。

まずは、1件目を1年間運用してから、次を考えるようにしましょう。


悪質な営業マンは甘いささやきで、ターゲットを誘います。

「とても良い物件がでたので、お得意様のあなたに真っ先にお知らせしました」

「物件を増やせば、それだけ利益も大きくなりますよ」

しかし、営業マンはあなたのことを真剣に考えてはいません。

彼らの頭にあるのは、目先のインセンティブやノルマだけなのです。

そのため、ターゲットの事情などまったくお構いなしで、売りやすい相手に2件目、3件目とドンドン営業をして行くことになるのです。

今のターゲットが、与信枠を使い果たしてしまったら、途端に連絡をしなくなり、次のターゲットを探すのです。

「金の切れ目が縁の切れ目」を実践するのが、営業マンです。


以前の話ですが、悪質な営業マンは、2件同時に収益物件の購入を勧めることまでしました。

通常ならば、各金融機関の間で、与信情報が共有されているため、与信枠以上の金額でローン申請をしても通りません。

しかし、ノンバンク系の金融機関などでは、与信情報が共有されるまでに、若干のタイムラグがある時もありました。

そこで、2件のローン申請を1件ずつ別々の金融機関に申請すると、与信情報が共有される前に審査が通ってしまい、与信枠以上の融資が引き出されることもありました。

こちらも、悪質な不動産コンサルタントの指南で、無茶苦茶なことがされていました。

現在は、このような悪質なことをする不動産コンサルタントのせいで、『スルガスキーム』も発覚してしまいました。

コンプライアンスも厳しくなり、2件同時の融資のローンはおりないことになりました。


目の前に「素晴らしい物件」を見せられると、気持ちが盛り上がり、ついつい欲が出てしまう気持ちもわかります。

「こんなにいい物件には、二度と巡りあえないかもしれない。何もしないで、月〇〇万円ほど手に入ることになる。逆に、ここで買わなかったら、将来入ってくる額は●万円。それじゃあ、生活は成り立たない。やっぱり今購入してしまおう！」

このように考えてしまう人もいるでしょう。


不動産に対する知識は豊富でも、実際に体験をしてみると予想外のことが起きるものです。

「いったん空室が出ると、なかなか埋まらない」

「修理やクレームの連絡が多い」

「思っていたよりも修繕費がかかる」

どうしても、このようなことが起こってしまいます。

色々なトラブルを乗り越えて、毎月ローンをしっりと返し、利益を出せると確信をしてから、2件目の購入を考えるべきでしょう。

収益不動産を販売をしている悪質な営業マンには気を付けましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■収益不動産販売の営業マンが狙う人

2019/04/25

収益不動産を販売する営業マンは、高いインセンティブが設定されています。

営業マンによっては、インセンティブだけで1ヵ月100万円を超える場合もあります。

収益物件を売れば売るだけ、営業マンの懐に入って行くのです。

そのため、ローンが通りやすい人ほど、狙われることになるのです。


では、どのような人がローン審査に通りやすいでしょうか？

これは、『属性』がポイントになります。

つまり、その人の職種や社会的立場や資産状況になります。


不動産投資は、銀行からの融資を受けて経営をすることが一般的です。

そのローン審査で重要になるのが『属性』なのです。

以前ならば、『属性』さえ良ければ比較的簡単にローンは通りました。

現在は、不動産投資をしたことの無いサラリーマンには、融資を出さない金融機関もあります。


ローンが通らなければ、そもそも不動産投資をすることができません。

キャッシュ（現金）で不動産投資をしている人は、本当に少数になります。

不動産投資では、1億円を超えるような金額の場合もあるので、金額の桁が変わってきてしまいます。


ローンには、与信枠（借りられる最大額）があり、『属性』によって決まっています。

年収600万円の公務員であれば、与信枠が年収の約8～10倍であると言われています。

すると、約6,000万円位が与信枠となります。

もちろん、金融機関によっても与信枠が異なります。

スルガ銀行では、収益還元法に重点を置いていたので、与信枠が他の金融機関とだいぶん異なっていたようです。

与信枠が大きいほど、高額な物件や複数の物件を買えることになります。

そのため、高属性の人ほど、収益不動産販売会社の営業マンのターゲットになるのです。


具体的に言えば、医者や看護師、弁護士、税理士、公務員、大手企業の正社員が狙われることになるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■無理をした不動産投資で致命傷

2019/04/24

昨年、テレビや新聞などのマスコミでは、スルガ銀行が融資をした「新築シェアハウス投資」の問題もクローズアップされていました。

しかし、取り返しのつかない致命傷となった不動産投資は、それだけではありません。


そもそも「スルガ銀行だから失敗」したのではなく、「返済能力を超えた融資を受けてしまったから失敗」したのです。

特に、問題となっているのは、利益の少ない物件を個人の評価で、融資限度額いっぱいまで買ってしまったサラリーマン大家の方です。

融資を受ける先も、スルガ銀行のように、組織ぐるみで不正をしていたのならば問題です。

でも、銀行が関与していないところで、悪質な不動産業者による不正の場合もあります。

結果として、不動産投資で失敗をしまっているケースも数多くあります。

つまり、「買ってはみたものの、想定していた儲けが出ない」というサラリーマン大家の方々が後を絶たないのです。


「地方の高利回りの不動産投資」については、少し不動産投資の勉強をしたことがあれば耳にしたことがあるかと思います。

地方や郊外にある中古のアパートやマンションは、安価で高利回りということもあり、人気を集めていましたが、買ってから後悔しているサラリーマン大家も多いのが特徴です。

実際、地方で利回り15％の中古アパートを買ったものの、不良入居者に家賃滞納されてしまい、高利回りどころかローン返済に影響する失敗例もあります。

いくら高利回りでも、家賃が入らなければ意味がありません。

これは、多くの空室での空部屋も同じようなモノです。


また、長期の入居者のなかには、賃貸借契約書がないような人もいます。

そして、家賃滞納のあげくに入居者が夜逃げされたり、ゴミ集積所が荒れ果てたりするなど、解決の難しいトラブルが購入時点で発生していることもあります。

そもそも、家賃が3万円を切るような低家賃であれば、原状回復工事費（入居前の状態に戻すためのリフォーム費）ですら赤字になります。

まともなリフォーム工事をすることもできない場合も出てきます。

目の前の利回りだけにつられて、収益物件を購入するのは、とても危険です。

普通に考えて、高利回りで売られているということは、その物件に何らかのリスクがある可能性が高いわけです。

順調に運営できていれば、所有者はワザワザ売る必要はないからです。


そもそも、築古のアパートやマンションは、融資付けが難しいものです。

この3～4年前であれば、政府系金融機関の日本政策金融公庫で15年融資を出していましたが、最近は10年出ればいいでしょう。

もちろん、こうした物件に融資を付けるノンバンクなどもありますが、一般の銀行に比べて高金利ですから収益を圧迫する可能性が高いのです。

そんな中で、「フルローン」や「オーバーローン」が流行ったのです。

そのため、普通のサラリーマンでも、自己資金を使うことなく、簡単に数億円の物件を買うことができたのです。

今は、目茶苦茶に融資が厳しくなりました。

しかし、3～4年前までは、地方の大型物件が買いやすい市況でした。

収益不動産を融資で購入するのであれば、頭金を最低でも1割、時期によっては2割、3割と出して融資を受けるケースが普通なのです。


見せかけの高利回りに騙されて、実際には自転車操業状態になっているサラリーマン大家も珍しくないのが現実です。

さらに、融資が付きにくくなってしまったので、高値では売れなくなります。

つまり、「出口」の確保も難しいということです。


実際のところ、地方のRC造マンションでは、『スルガスキーム』が横行していました。

そのため、流通しているのが「良い物件」ではなくて、「銀行から評価が出る物件」という基準となっていました。

具体的に言えば、地方にある築20年程度、利回り8％以上の物件です。

空室だらけの部屋にカーテンをつけることで、入居率が高いように見せかける「カーテンスキーム」も使われていました。

さらに、レントロールをいじくって、大規模マンションを空室が多い状態で買うわけです。

家賃も相場家賃よりも高めに設定され、融資を目一杯引くようなやり方をします。

そのため、パッと見で「建物の状態も良い、入居率も良い、利回りもソコソコ良い物件」に見えます。

実際には、入居率も低く、家賃を下げなければ、入居付けできない時限爆弾のような物件であることが多いのです。

加えて、大型物件は戸数が多く、修繕費やメンテナンスが非常に高くつきます。

特に、地方のエレベーターありの築古物件は、運営費が高コストになりがちです。

これでは、表面利回りが10％あっても、実質利回りで見れば、7％程度になります。

こんな物件をスルガ銀行の4.5％の金利で借りてしまえば、単純計算でもキャッシュフローがほぼ残りません。

さらに、急な修繕や退去が重なるなど、何かしら想定外の事態が起これば、手持ち資金が尽きて、月々の収支がマイナスになってしまうのも当然でしょう。


そもそも、収益不動産は高額商品です。

法定耐用年数が過ぎた、安いボロ戸建てや、旧耐震基準の区分マンションのような物件であっても数百万円はします。

一棟物件ともなれば、数千万円や1億円を超える物件も珍しくありません。

もちろん、高額の物件が購入できるのは、それだけ個人属性が高いのかもしれませんが、サラリーマンはサラリーマンです。

不正融資を受けているようなサラリーマン大家ならば、年収だけは高くても、現金はほとんど持っていないような方ばかりといいます。


本来の不動産投資は、先祖代々の土地を引き継いでいる地主や、事業で成功を収めた資産家など、選ばれた人たちが行っていました。

融資を受ける場合であっても、その銀行とは先代からの付き合いがあり、多くの資金を預けていたり、または事業での取引実績があることが前提です。

そうした中では、サラリーマン大家は少数派なのです。


市況の変化で家賃が下落しても、空室が続いても、修繕費がかかったとしても、資金繰りが行き詰まる可能性を低くしなければなりません。

大きな成功はなくても、取り返しのつかない失敗をしないことが大切です。

これは、ビジネスの基本でもあります。

大きな儲けが出なくても、収支がプラスであれば、そのビジネスは継続します。

その継続が、金融機関に対しての信頼となり、次の融資、そして、その次の成功に結びついていくのです。

つまり、お金が尽きなければ、ビジネスは継続するのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガスキームはギャンブルです

2019/04/23

不動産投資の基本は「レバレッジ」ですが、「レバレッジ」をかけすぎて、【ギャンブル】のようになっている場合があります。

『スルガスキーム』は、一言でいうと【ギャンブル】です。

何故なら、値上がりであるキャピタルゲイン狙いで、自己資金0円などで「レバレッジ」をギリギリまでかけているからです。

不動産投資のリスクをしっかりと知りましょう。

前回までの記事で、不動産投資のリスクを徹底的に書いておりますので、参考にしていただければと思います。

スルガ銀行の新規融資が再開しておりますが、どのようになるでしょうか？


実際、スルガ銀行に助けられた不動産オーナーもたくさんいました。

普通の銀行では、融資が付かなかったのが、金利は高いけれども融資が付いて不動産投資が出来たという場合もあります。

リーマンショック後から、今から6年前までは、高利回りの物件がたくさんあり、金利4.5％であってもCF（キャッシュフロー）がちゃんと出る時代もありました。

しかし、スルガ銀行は、出口用の銀行だったのです。


2017年の夏頃までは、スルガ銀行などでも融資が良く出ていて、収益物件を高く売却することができました。

このような不動産オーナーの出口として受け皿になったのが、サラリーマン不動産投資家の皆さんです。

「『レバレッジ』をかけて投資をしたい」と地方中古1棟マンション投資を選んだかもしれませんが、野球で言えば【一発狙いの大振り】をしてしまったのです。

当たればホームランになるかもしれませんが、失敗するリスクの高いハイリスクな投資をしてしまっていたのです。


『スルガスキーム』では、スルガ銀行の基準を満たす地方のＲＣ（鉄筋コンクリート造）などの物件を購入して行きます。

スルガ銀行は、審査スピードが圧倒的に早く、買付が殺到するような時には、いち早く融資をつけることができます。

そのため、スルガ銀行で借りて、その後に借り換えるようなやり方をする不動産投資家もいました。

その場合、スルガ銀行の基準であると同時に、他の銀行の評価基準を満たす物件を選定しなくてはいけません。

その後、市況が過熱してくると不動産業者が融資アレンジ付きという形で、はじめからスルガ銀行の融資付きの物件を売るようになってきました。

こうした形で、自己資金を使うことなくスルガ銀行で購入する「フルローン」や「オーバーローン」の手口が、いわゆる『スルガスキーム』です。


『スルガスキーム』では、「かきあげ」二重契約書をつくったり、「エビデンスの改竄」20万円の預金を2,000万円に改竄などで資産を多く見せる不正をしたり、「レントロール改竄」相場より高い家賃で客付して利回りを上げる不正などをして、無理矢理融資をつけてしまいました。

このような危険な裏技を使ったやり方は、悪質なコンサルタントの不動産会社の存在なくしては絶対にできないことです。

そうした悪質なコンサルタントの不動産会社に対して、無知で騙されてしまっているケースやリスクがどれだけあるのか良く理解していなかったケースもあるかもしれません。

しかし、確信犯でむしろ自己資金0円で物件を購入したいと、あえて『スルガスキーム』を利用するケースもあったのです。


結果として、順調に賃貸経営ができていればいいのですが、強引な『スルガスキーム』で物件を購入して、上手く運営できずに苦しんでいる人が後を絶ちません。

困ったことに、収益物件の価格が、スルガ銀行の査定価格とイコールとなってしまったからです。

逆に言えば、スルガ銀行の査定の出るギリギリまでが物件価格となって、市場に大きな歪みが出てきてしまいました。

しかも、【スルガショック】が起きてしまい、出口銀行であるスルガ銀行が新規貸出停止でストップになると、収益物件の売買がピタリと止まってしまっているのです。

どの金融機関も新規融資に厳しくなり、自己資金を1～2割入れるように言ってくるようになったのです。

市況が過熱していたタイミングで、低利回りの収益物件を購入して、高金利でハイレバレッジな投資をしていれば、失敗率が高まるのは当然でしょう。

また、購入時には見えていなかったことが、物件を買ってから冷静になれば、色々な所が徐々に見えてきます。

自己責任と言われても、【ギャンブル】と同じようなことをしたのならば、仕方がありません。


スルガスキームで地方物件を買って失敗した人は、不動産投資のリスクが大きすぎたことを今更感じているのかもしれません。

1億5千万円の借金があって、ＣＦ（キャッシュフロー）が年額で360万円程度ならば、赤字ではありません。

しかし、退去が続いたり、大規模修繕でお金がかかると、年間360万円程度の利益は、あっという間に吹き飛んでしまいます。

そうした危機感を覚えて、はじめて『人の出口物件』を買ったことに気付くのです。


その為、失敗したと思ったら「損切りして手仕舞い」という選択肢も必要になります。

実際のところ、失敗する人は、自分が失敗している事に気付いていないことも多いのです。

キャピタルゲインやインカムゲインを取ることが出来なければ、不動産投資は失敗ともいえますが、高い勉強代として諦めることも大切です。

もちろん、次の山が来るまで、ずっと持ち続けることもできます。

現実を冷静に見つめて、どうしたら前に進むことができるのかを考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（流動性のリスク）

2019/04/22

不動産の流動性とは、所有している収益物件を換金して売却することです。

何かしらの理由によって、所有している収益物件を売却しなければいけない時に、すぐに売ることができずに、時間もかかってしまうことが『流動性のリスク』になります。


流動性とは、簡単に言えば、取引の成立しやすさのことです。

その取引に参加している人が、多ければ多いほど、流動性が高くなります。

逆に、取引に参加している人が、少なければ少ないほど、流動性が低くなります。

流動性が高ければ高いほど、保有資産を売却しやすく、低ければ低いほど、売却したいときに売却できないリスクがあります。


株式投資やFXなどは、取引に参加している人が多いため、比較的に流動性の高い資産運用と言えます。

しかし、不動産投資は、物件の価格が高く株式などよりも頻繁に売買されるものではありません。

収益不動産は、現物資産なので、ハッキリと言えば、かなり流動性が低いです。

流動性が低いということは、現金化をしたくても、すぐに現金化できないということを意味しています。

不動産投資を行う場合には、現金が必要になっても、すぐに現金化できないリスクがあることを把握しておきましょう。


株であれば、金額さえ合えば、ネット証券を介して一瞬で売却できます。

そのため、株式を売却して現金化するまでの期間は、数日程度です。

一方、不動産投資の場合は、たとえ金額が合っていても、他にも色々と手続きが煩雑です。

収益不動産を売却する際には、換金までの期間は、短い場合でも1ヶ月程度はかかります。

3カ月で売却できれば早い方であり、半年以上かかるケースも少なくありません。


株式の場合、株価という売値がはっきりしているのに対して、収益不動産はどれ一つとっても価格も同一なワケではなく、査定金額も不動産会社によって異なります。

売却価格が決まったとしても、買主との交渉によっても価格が変動し、時間もかかります。

つまり、価格が一定でないことなどを原因として、売却までにトータルで時間がかかるのです。

少しでも流動性を高めるために、「出口戦略」を意識した物件選びをしましょう。

以前に、「出口戦略」についての記事もアップしております。

不動産は、なかなか売りにくいから、資産として残る側面もあります。



収益物件を換金するからには、それなりの理由があります。

別の収益物件に、お金を回したい時や他で資金が必要になるなど理由は様々です。

でも、少しでも早く換金したいということは、どれでも同じです。


少しでも早く換金するためには、投資する段階から、立地面や設備環境などにこだわって、確実な投資をすることです。

そして、融資を受けて購入した場合は、繰り上げ返済などを行って、しっかりと残債を減らしておきましょう。

残債があり過ぎると収支でマイナスが出て、売却がしにくくなる場合もあります。

また、売却する時は、欲張って相場よりも大幅に高く値段設定をしないことも重要になります。


また、相続などがかかわると、10ヶ月以内に不動産を現金化しなければなりません。

すると、不動産は流動性が低いので、ビックリするほど安く買いたたかれてしまう場合も多いです。

つまり、収益物件は売り急げば急ぐほど、相手から足元を見られて、安く買いたたかれてしまいますので注意しましょう。

不動産投資の『流動性のリスク』を知った上で、不動産投資をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（資産価値下落のリスク）

2019/04/21

不動産投資には、様々な要因により、不動産価格である『資産価値が下落するリスク』もあります。

不動産の価格が下落する要因は、『経済状況や需要』『築年数の経過』『入居率の変動』『事件や瑕疵』です。


『経済状況や需要』

経済状況が悪化している場合や不動産投資に対する需要が低下している場合には、不動産購入を検討する人も少なくなってしまうため、不動産価格が下落してしまいます。

企業や大学が移転してしまっても、大きなダメージを受けてしまいます。


『築年数の経過』

築年数が経過すると物件の修繕箇所が増えるなど、ランニングコストが発生しやすくなるため、不動産価格が下落してしまいます。


『入居率の変動』

投資用不動産の場合は、物件の入居状況によって、不動産価格に大幅な変動が生じる可能性があります。

入居率が低い場合には、不動産価格が下落してしまいます。


『事件や瑕疵』

瑕疵物件は、雨漏りや構造上の欠陥など、建物自体の欠陥が生じている物件のことです。

欠陥があると、その物件自体の価値が下がってしまいます。

心理的瑕疵の部屋は、入居者募集ができなかったり、相場の家賃から半額近くの家賃になってしまったりします。

その為、事件にまきこまれて心理的瑕疵物件になってしまうと、イメージも悪くなり、入居者離れも進み、通常の価格では売れなくなってしまいます。


このように不動産価格は、様々な要因によって下落するため、不動産価値下落リスクを考慮しながら戦略を立てる事が重要と言えるでしょう。



収益物件購入時の価格よりも、5年後・10年後には、価格が大幅に下落してしまう収益不動産もあります。

また、家賃収入で収益が上がっていたとしても、収益不動産を売却する段階で【損】をしてしまえば、せっかく積み重ねたインカムゲインも無駄になってしまうかもしれません。


収益不動産購入時の費用を家賃収入で補い、さらに毎月の固定収入としてインカムゲインを狙う不動産投資では、購入時点で「売却までにいくらの家賃収入を得ることができ、何年後にいくらで売却する予定か」事前にシミュレーションをしておくことがポイントです。

もちろん、収益不動産を売却せず、遺産として後世に残す方や、「売却する予定はない」という方もいます。

しかし、いつキャッシュが必要になるかわかりませんし、投資先を変更したくなる可能性もあります。

その為、基本的には、売却予定価格を購入前に想定し、その売却価格も含めて「どれだけのインカムゲインが得られるか」をシミュレートします。

ただ、収益不動産の価格は多数の要因によって左右されるため、実際に想定通りの価格で売却できるかどうかはわかりません。


不動産投資をする場合は、出口であるキャピタルゲインを考えすぎても、絵に描いた餅となってしまうこともあります。

資産価値は上下するので、細かいことで、一喜一憂しないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（欠陥、瑕疵物件のリスク）

2019/04/20

投資不動産を購入する時には、『欠陥物件』や『瑕疵物件』を購入してしまうリスクがあります。


『瑕疵物件』は、雨漏りや構造上の欠陥など、建物自体の欠陥が生じている物件のことです。

話題になっているレオパレスの建物も「欠陥物件」や「瑕疵物件」にあたります。

また、横浜の大型マンションが傾いたという欠陥住宅不祥事なども、まだまだ記憶に新しいです。

「瑕疵」については、簡単に言うと「欠陥があること」です。


欠陥があると、その物件自体の価値が下がってしまい、さらに入居率も下がるなどして、十分な家賃収入が得られない可能性があります。


欠陥物件のリスクには、大きく分けて『物理的瑕疵』『物理的瑕疵』『環境瑕疵』の３種類があります。


『物理的瑕疵』は、雨漏り・シロアリ・耐震強度が不足しているなどの状態のことを言います。


物理的瑕疵物件を買わないようにする方法は、「物件状況確認書」を確認してみましょう。

不動産を購入の際、契約書の付属書類として「物件状況確認書」があります。

現状について、記載されていますので、物理瑕疵かを確認しましょう。

•雨漏り
•シロアリ被害
•建物の瑕疵（傾き・腐食・不具合など）
•石綿使用調査結果の記録
•給排水施設の故障・漏水
•新築時の建築確認通知書・設計図書
•住宅性能評価
•耐震診断
•増改築・修繕・リフォームの履歴



『心理的瑕疵』は、自殺や殺人事件などで、心理的な面において、住み心地の良さを欠く場合のことを言います。

心理的瑕疵物件は、「事故物件」と呼ばれています。

•建物内での自殺や他殺
•建物の火災による焼死
•建物内での不審死
•その他、建物内での事故死など


心理的瑕疵物件を買わないようにする方法は、事故物件専門サイトを確認しましょう。

自殺や不審死など事故が起きたことがある物件に関しては、物件の販売図面に告知事項として記載する義務があります。

「告知事項に記載がなくても心配」という方は、【大島てる】の事故物件の専門サイトを確認するといいです。



『環境瑕疵』は、物件自体に問題はないものの、物件の周辺環境に問題がある状態のことを言います。

「環境瑕疵」は、近くに暴力団事務所があって、安全で快適な生活が害されるおそれが高いような場合などです。

•近隣からの騒音
•近隣からの振動
•異臭
•日照障害や
•近くに暴力団が住んでいる


環境瑕疵物件を買わないようにする方法は、現地に行ってちゃんと確認をすることです。

現実問題として、全てを確認するのは難しいです。

購入前に現地へ行ったり、周辺環境を確認したり、管理会社に入居者から騒音・振動・異臭などのクレームがあったかどうか、確認をすることは可能です。


『欠陥物件』や『瑕疵物件』は、安く買うこともできますが、権利があれば義務が発生します。

ちゃんと入居者の住む権利を理解して、しっかり対応をしなければ、後で痛い目に遭う場合もあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（不動産購入費用のリスク）

2019/04/19

不動産を購入する際は、物件価格の他にも、様々な諸経費がかかります。

投資用不動産を購入する際に、何にいくらかかるのか知っていますか？


•不動産の仲介会社に支払う「仲介手数料」

•国に納める「税金」

•司法書士に支払う「報酬」

•融資の際に銀行へ支払う「手数料」

•火災保険、地震保険、団体信用生命保険などの「保険料」


これら全部の費用を合せると、物件本体価格の7%〜10%となります。

1億円の収益物件ならば、700万円から1,000万円も余分にかかってしまいます。

そう考えると、けっこう高額な費用ですね。

頻繫に収益物件を売り買いすると、それだけ費用がかかってしまい、『購入費用のリスク』とも言えるかもしれません。



『仲介手数料』

不動産の仲介会社に依頼をして、収益物件を購入した場合、不動産の仲介会社に対して「仲介手数料」を支払う必要があります。

仲介手数料は、成功報酬です。

取引が成立した場合のみ支払われる費用です。

仲介手数料は、法律により上限の金額が決められています。

つまり、仲介手数料は、【物件価格の3％＋6万円】より低い金額とすることに問題はありませんが、高い金額とすることはできません。



『税金』

購入時には、不動産取得税・印紙税・消費税・登録免許税がかかります。

「不動産投資のリスク（税金のリスク）」の記事も参考にしてください。



司法書士に支払う報酬

所有権などの不動産の権利を登記する手続きを司法書士に依頼する場合は、手数料が発生します。

物件の大きさや司法書士によって費用は異なりますが、10万円～20万円位になります。



『銀行に支払う手数料』

融資の事務手数料は、金融機関によって異なりますが、3万円～10万円位になります。

ローン保証料は、返済不可能になった場合に備え、連帯保証人の代わりに保証会社に依頼するための費用です。

このローン保証料は、借入れ金1,000万円にあたり約20万円 （35年返済の場合）位です。
（借入れ金額、借入れ年数、保証会社によって費用が異なります）


『保険料』

台風や火災や地震は、不動産投資ならではのリスクです。

このリスクを回避方法は、保険に加入することですが、保険に加入することによって、保険料がかかってしまいます。

不動産購入後、火災や自然災害などの危険に見舞われた時に補償してくれるのが「火災保険」です。

地震・噴火・津波などでの火災を原因などの損害を補償してくれるのが「地震保険」です。

団体信用生命保険（通称「団信」）は、ローンの被保険者に万が一のことが発生した場合に、生命保険会社がローン残高に相当する保険金を銀行に支払うことでローンを返済する制度です。

団体信用生命保険料は、融資の金利に上乗せされるケースが多いです。
（その場合、別途保険料を支払う必要はありません）



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（大学や企業の移転のリスク）

2019/04/18

不動産投資では、大学や企業の移転のリスクを知っておかなければなりません。


少子化が進む中、大学にとって学生の確保は、死活問題となります。

熾烈な学生の獲得競争を勝ち抜くには、キャンパスの立地や利便性が不可欠となります。

そこで、私立大学などでは、立地の良い場所へ移転してしまう場合もあります。


そして、大企業であっても、競争が激化しております。

今までは、大きな工場などがあっても、競争力が無くなって閉鎖してしまったり、移転をしてしまう場合もあるのです。

三洋やシャープなどが、どのようになったのかは、皆さんご存知のはずです。


大学や企業をあてにした賃貸不動産の場合、ターゲットが移転してしまうと、とんでもない事が起きてしまいます。

滋賀県草津市では、立命館大学の経営学部の移転によって、大きなショックが起こりました。

最近は、やっと落ち着いてきていますが、2～3年は揺れ幅が酷かったです。

家賃相場が5千円下がってしまったり、今まで満室で人気のあった建物であっても、空室がチラホラと出たりするようになりました。

また、少し立命館大学から距離の離れている学生用の大型マンションでは、半分近く空室になっているという事態も起きていました。

そして、広告料がドンドン跳ね上がってしまったりと、今までは考えられないことも起きていました。


また、学生が多いマンションでは、卒業のある3月下旬のギリギリまで入居者が退去しないことがあります。

そうなると改装が終わって、ちゃんと内覧可能になるのが4月からとなります。

上手に、年度の切り替わりのタイミングで客付けできなければ、1年近く空室になるという事態も発生してしまう場合もあります。

しかも、新入生がいなければ、学生専用で考えていたマンションについては、受け皿が無く、長期の空室になってしまう恐れもあるのです。


受け皿が無いことについては、企業の移転でも同じです。

どこかの企業の城下町のようになっていても、企業が移転してしまえば、まったく需要が無くなってしまいます。

供給が多くて、需要が少なければ、どのようになるかは火を見るよりも明らかです。


怖いのは、大学や企業の移転があれば、そのエリアで、新たに賃貸不動産を欲しいという人も少なくなります。

その場合、購入時の価格では、とても売却することができなくなるのです。

あまり、一つのターゲットにしぼり過ぎると、ターゲットの移転の際に、出口が無くなってしまいます。

できるだけ多くのターゲットが見込めるエリアで不動産投資をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（事件に巻き込まれるリスク）

2019/04/17

古い建物や入居者の層が悪い建物では、殺人や自殺、老衰などによる孤独死などが多いです。

入居者に、そのような方がおられた場合、次の入居募集に差障りが出ます。


心理的瑕疵物件は、物件で自殺や事故よって死人が発生した場合など、心理的に不快を感じる物件を指します。

不動産取引で取り扱う物件が、瑕疵物件である場合には、宅地建物取引業法に重要事項説明での告知義務が定められているため、借主または買主に説明しなければなりません。

不動産には、自分の所有している物件が突然、事件に巻き込まれて心理的瑕疵物件に該当してしまうリスクがあります。

心理的瑕疵物件になってしまうと、入居者離れが顕著になってしまい、物件を転売することも困難になる可能性があります。

事件があると、お払いをしたり、特殊な清掃をしたり、室内の備品の処分・撤去をしたりと、原状回復工事でも、かなりの費用がかかります。

また、心理的瑕疵の部屋は、入居者募集ができなかったり、相場の家賃から半額近くの家賃になってしまったりするなどのデメリットもあります。


告知義務に該当しているかどうかは、法律での明確な規定が存在しておりません。

判例と照らし合わせて、告知義務があるかどうか判断されることが多くなっています。



心理的瑕疵物件の告知義務の有無

室内での自殺　　　原則告知

室内での自然死　　　どちらでもよい

建物内で殺人事件　　　原則告知

屋上からの飛び降り自殺　　　どちらでもよい



契約者および購入者が、不快に感じるような事項に関しては、原則告知が求められます。

しかし、契約する部屋以外など関連性が低いと判断された場合には、借主に告知義務がないと判断される場合もあります。

そして、老衰や病気等で、室内で人が亡くなって、死後7日以内の期間であれば、借主に告知義務はないと判断される場合が多いです。

※夏場などで、極度に腐敗をしていた場合を除きます。

また、室内内装リフォーム工事を実施し、その後に２年以上入居した事があり、かつ５年以上の時間が経過した場合も、借主に告知義務が無いと判断される場合もあります。

※不動産売買の場合は、自殺や殺人などの事件から２０年が経過していなければ、買主に告知義務があると考えてください。

このように、所有している物件が事故物件になってしまった場合には、入居者離れが深刻化するだけでなく、告知義務が生じてしまうため、転売も簡単にできなくなってしまうというリスクがあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（税金のリスク）

2019/04/16

不動産投資を行う場合には、様々な税金が発生します。

税金の場合は、『税金のリスク』と言うよりも、決められている【ルール】として覚えてください。

物件の購入から売却までの各場面において発生する税金の種類と税率については、あらかじめ理解しておきましょう。

税金は、支払わなければ大変なことになりますので、しっかりと支払いましょう。

ちょっと支払いが遅れたとしても、ペナルティが非常に大きいです。

追徴課税や差押えや競売など、消費者金融も顔負けの場合もあります。


また、物件を相続した場合には相続税、贈与した場合には贈与税も発生します。

不動産投資を行う場合には、発生した家賃収入を自由に使うのではなく、税金のリスクに備えるためにも、しっかりと準備しておくようにしましょう。



収益不動産には、購入時・所有時・売却時など、それぞれのタイミングで税金がかかります。

購入時には、不動産取得税・印紙税・消費税・登録免許税がかかります。

所有時には、固定資産税・都市計画税・所得税・住民税がかかります。

そして、売却の際には、譲渡所得税などが課税されるのです。


株式投資の場合は、保有中には配当金に対して、売却時に売却益に対して、それぞれ20％が課税されるシンプルな体系です。

不動産投資の場合は、各段階において、それぞれ税金が課税されてきます。

不動産投資を始める前に、税金面まで含めたシミュレーションを組んでおきましょう。

事前に想定しなかった税負担で、不動産経営が成り立たなくなる恐れがあります。


また、税金は後から追いかけてくるので、利益が出たと思って散財してしまうと、請求が来た時に支払えなくなるので注意が必要です。



（１）不動産取得税

不動産取得税は、家屋や土地を購入や家屋を建築するなどして、不動産を取得したときにかかる税金です。

不動産購入の６ヶ月から１年後に、納税書が郵送で送られてきます。

忘れた頃に請求がやってくるので、注意しましょう。

不動産取得税は、取得の際の「１回のみ」納める税金です。

（２）印紙税

不動産を購入する際に、売買契約書の記載金額に対して、印紙税が課せられます。

印紙税は、売買契約書に記載された金額によって金額が変わります。

（３）登録免許税

不動産の購入決済と同時に、自分が所有していることを証明するために、法務局で購入した不動産の権利を登録する必要があります。

登録することによって、「登録免許税」という税金を納めなければなりません。

（４）消費税

消費税は、建物にのみかかり、土地にはかかりません。

（５）固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、その固定資産の価格をもとに算定された税額を毎年1月1日現在、不動産を所有している人が、その不動産の所在する市町村に納める税金です。

毎年6月頃に届く納税通知書を利用して、税金を納めましょう。

（６）所得税

所得税は、土地や建物などの不動産を貸付けることによって生じる所得（家賃・地代・権利金）に対してかかる税金のことです。

不動産所得は、他の所得と合計された上で、その合計された所得に対して課税されます。

（７）住民税

住民税は、確定申告の結果をもとにして納税額が確定します。

6月～翌年5月までを1年として、分割して支払います。

住民税は、国税ではなく地方税です。（都道府県税と市町村税）

また、住民税は「所得割」と「均等割」の２種類を合算したものです。

（８）譲渡所得税

不動産の売却によって売却益が出た場合、譲渡所得税を納付する必要があります。

短期保有か長期保有、個人か法人によっても税率が変わってきます。

（９）相続税
相続税は、亡くなられた人の遺産を対象にして、その遺産を取得した相続人などに課税される税金です。

原則として、相続開始の翌日から10ヶ月以内に申告し納税します。

（１０）贈与税
贈与税は、贈与を受けたときに課税される税金です。



【ルール】を知らなければ、負ける戦いに挑むようなモノです。

しっかりと【ルール】を学びましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（レバレッジのリスク）

2019/04/15

不動産投資をするならば、レバレッジについて、しっかりと知っておかなければなりません。

ローンを組むということは、「レバレッジの効果」もあります。

一方で、ローン返済が毎月必ず発生するということにも繋がります。


レバレッジについては、正しく利益が出るようになっていればいいのですが、そうではない場合もあります。

負のレバレッジになれば、逆の効果も出てしまいます。

負債が、負債を呼んでしまうことになるのです。

つまり、悪い借金なのです。


Ｋ％を知らなければ、そもそもローンをしない方がいいかもしれません。

表面利回りだけを見て、不動産投資をしないようにしましょう。

ネット利回りやＦＣＲを知らなければ大変なことにもなります。

Ｋ％が、ＦＣＲやＣＣＲを超えていれば、逆ザヤになっています。

逆ザヤには、注意しましょう。



【表面利回り】 ＞　【ネット利回り(ＮＯＩ率)】 ＞　【ＦＣＲ】



表面利回りは、満室想定となっており、空室のことをいっさい考えていません。

つまり、表面利回りは理想の利回りですが、現実には有り得ない数字なのです。

ネット利回りは、賃貸経営にかかる経費（固定資産税・共益費等）を差し引いて計算した利回りです。

経費を考慮に入れているため表面利回り（グロス利回り）に比べ、より実態に近い利回りとなります。

ＦＣＲは、抵当がない場合の収益率です。



Ｋ％　＜　ＦＣＲ　＜　ＣＣＲ



ＮＯＩ　÷　Ｖａｌｕｅ　×　100　＝　ＦＣＲ

ＢＴＣＦ　÷　現在の持ち分　×　100　＝　ＣＣＲ

ＡＤＳ　÷　ローンの額　×　100　＝　Ｋ％


税引き前のキャッシュフロー（ＢＴＣＦ）　

年間返済総額（ＡＤＳ）

営業純利益（ＮＯＩ）


Ｋ％＜ＦＣＲ＜ＣＣＲであることが、レバレッジが効いているということです。



レバレッジの肝は、ＤＣＲ（債務回収比率）とのバランスです。

ＮＯＩ　÷　ＡＤＳ　＝　ＤＣＲ

レバレッジは、ＣＣＲだけを見ればよいのではなく、ＤＣＲ（安全性）も見ながら、しっかりとコントロールすることが大切です。

レバレッジの効きすぎは、投資の安全性を下げてしまいます。

レバレッジの効率的な面にばかりとらわれて、ローンの借入額を増やし続けていると大変なことになります。

ちょっとした環境の変化にも対応できず、非常に危険な状態での運営となります。



銀行がお金を貸してくれるから、安心なんてことはありません。

実際の返済可能額と借入額は、イコールでは無いのです。

有り得ない額の融資を金融機関は、バンバン融資していたのです。

それは、2年前位の話ですが、オーバーローンやフルローンを奨めていた不動産業者がとても多かったです。

でも、オーバーローンやフルローンでは、レバレッジが効きすぎることになります。

不動産相場が上昇して、キャピタルゲインが狙えるのならば有効であったかもしれません。

しかし、現在では【スルガショック】が起きて、収益不動産の流通が止まってきています。

これから、収益物件の大幅な下落が待っていると思われます。


そもそも、このような正確な指標を使えない不動産会社の多いこと・・・。

三為業者は、この指標を使えずに、何でもかんでも売りつけることをしていました。

サッサと売り抜けていたり、計画倒産をしている会社も見られます。

しっかりとレバレッジの指標を知っている不動産会社を利用しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（金利上昇のリスク）

2019/04/14

金利の変動により、ローンの返済額が、当初の想定よりも増えてしまう『金利上昇のリスク』もあります。

物件購入時に、ある程度の金利上昇は、織り込む方も多いです。

しかし、それ以上にローン金利が変動した時は、当初想定した運用が出来ません。


ただ、この金利変動に関しては、正確に予測することは難しいです。

超低金利の時代が続いているので、もしかすると、ずっと金利の上昇が無いかもしれません。

または、逆に、急激に金利の上昇もあるかもしれません。

市場の動向や国の金融政策など、個人で知りうる金利変動の情報を掴んでおくことも必要です。

金利上昇に耐えうる備えや定期的な繰上げ返済をすることも重要です。

そして、日ごろから不動産投資などについて、相談の出来るパートナーがいることも重要になります。


日本では、借金を嫌う傾向もあります。

「借金をする」ことについて、嫌なイメージを持つ方も多いでしょう。

しかし、不動産を購入するにあたっては、多くの場合は借金をします。

何故なら、キャッシュ（現金）で収益物件を買える人は限られているからです。

不動産を買うために十分な貯金がなくとも、借金をすることで不動産を購入できるのです。

その意味では、借金をするメリットがあると言えるでしょう。


借金をする場合は、毎月の安定した家賃収入で、ローンの返済をしていくやり方が一般的です。

変動金利型を選択した場合は、返済期間中に金利が上がって返済金額が増える可能性もあります。

不動産投資ローンの場合は、一般的に変動金利型となっています。

ただし、返済期間中に金利が上昇して、返済金額が増えるリスクは避けたいところでしょう。


不動産投資ローンと住宅ローンには大きな違いがあります。

・不動産投資ローンは事業性を重視するに対して、住宅ローンは返済能力が重視されます。

・住宅ローンと比較して不動産投資ローンの方の審査が厳しいです。

・住宅ローンと比較して不動産投資ローンの金利は高く設定されています。


しかし、現在は、金融緩和により、不動産投資ローンの融資額・融資条件・金利などについて、有利な条件で融資を受けられるようになっています。


金利上昇リスクがあるのは、「（１）変動金利型ローン」です。

（１）変動金利型ローン

変動金利型ローンは、名前の通りに金利が変動します。

金利は、半年に１回見直しされ、返済額は5年に１回見直しがあります。

金利の上昇によって返済額が増える場合、増額できる幅は、これまでの返済額の1.25倍までと定められています。


（２）固定金利型ローン

固定金利型は、返済期間全期間ずっと同一金利となるローンです。

なお、変動金利型ローンと固定金利型ローンの中間的な制度として、固定金利特約型ローンというものがあります。

固定金利特約型ローンとは、指定した一定期間の金利が固定するローンとのことです。

固定金利期間終了後は変動金利型ローンと固定金利型ローンのいずれかを選択することが可能です。

金利が固定する期間は大体、３年、５年、１０年などが多いようです。

ただし、固定期間が長いほど、金利が高くなる傾向があります。

一般的に、短期の固定金利特約ローンは、変動金利型ローンに比べ金利が低いので、その点が変動金利型ローンに比較してメリットとなります。

一方、金利の低下局面でも、固定金利特約期間中は、金利変更ができません。

その為、借入れした金利より低下した場合は、変動金利型ローンより金利が高くなってしまいます。


金利上昇の主な原因は、「景気」と言われています。

景気が良くなると、物価も上がってきます。

そうすると同様に金利も上昇します。

変動金利型の金利上昇リスクを下げるためのもっとも効果的な方法として、繰り上げ返済が挙げられます。

今では、金融機関にお金を預けても増えません。

余裕な資金があれば、金利が上昇し始めた段階でどんどん繰り上げ返済をしていくと金利上昇リスクを下げることができると言えるでしょう。

なお、金利は「経費」として計上することができます。

その為、金利が上がっても、その分節税効果が高くなります。


ローンを組む際は、次の点を認識しておきましょう。

・借入可能額＝返済可能額ではありません。

・金利上昇リスクもあります。

銀行の借入審査は、借入者の年齢・年収・勤続年数・会社規模・過去の延滞歴・物件の担保評価など、あらゆる要素で審査します。

しかし、銀行の審査に通ったからといって、借入金額が自分にとって適正とは限りません。

大事なのは、空室・家賃下落の状態でも安定的に返済できるかどうかという点です。


しっかりした不動産会社などに相談して、将来的に収支計算をしてから、借入額は決めた方が良いでしょう。

また、変動金利を組むと金利が上昇して、返済額が上がるリスクがあります。

そのため、多少金利が上がっても問題ない金額に押さえるべきです。


『金利上昇のリスク』については、知っておかなければ、対応することができません。

金利について、数字を使って、しっかりとシミュレーションをしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（業者関連のリスク）

2019/04/13

不動産投資では、いくつかの重要な業者さんとお付き合いすることになります。

まず、物件を購入する際は、収益不動産の販売会社があります。

そして、オーナーになってからは、入居者の募集やトラブル対応などの管理を行う賃貸管理会社と建物を管理維持する建物管理会社です。

自主管理の場合は、建築会社やメンテナンスを任しているメンテナンス会社となります。


業者関連リスクとは、販売会社の担当者が転勤や退職して相談する相手がいなくなったり、販売会社も含めて賃貸管理会社・建物管理会社やメンテナンス会社自体が倒産してしまうリスクのことです。

大手だから安心と思っていても、姫路でアパマンショップのフランチャイズだった不動産会社も倒産しています。

建築会社ならば、大手であってもボコボコと倒産や廃業をしています。

新築を建築している最中に倒産するなんてこともあるのです。

メンテナンス会社ならば、施工をしていない部分で請求をあげてきたり、約束を守らなかったり、値段が相場と合っていない場合もあるのです。


また、大手の賃貸管理会社ならば、管理担当者の異動や転職が、しょっちゅう起きてしまいます。

名前だけや値段だけで選ぶと、後でとんでもないことが起こる場合もあるのです。

不安なく良い業者と長く付き合えるかという点は、不動産投資を行う上では重要なポイントです。

業者関連リスクを回避するには、アフターフォロー態勢が整っている会社を選ぶことも重要です。

もちろん、販売から全ての管理をワンストップで行ってくれる業者もありますが、最近は三為業者があくどいことをしていましたので注意しましょう。

出来もしないことをオーバーに言ったり、事実誤認をさせるようなことを言ったり、平気でウソをつく業者も多いので注意してください。

しっかりとパートナーを選ぶ目利きが重要です。


不動産管理会社の業務は、入居者の募集や借主との間における賃貸契約の締結、家賃の徴収など多岐に渡ります。

ただし管理会社が倒産すると、入居者の家賃を回収できなくなってしまう可能性もあります。

国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」や、日本で一番賃貸管理会社の集まっている団体「日本賃貸住宅管理協会」に加入していれば、そのような心配が抑えられます。

何故なら、まともな賃貸管理会社ならば、「賃貸住宅管理業者登録制度」や「日本賃貸住宅管理協会」に加入しているからです。

管理会社の倒産リスクが気になる方は、「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録しているかなど確認するようにしましょう。


シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していた、不動産投資会社「スマートデイズ」が破綻したニュースをご存じの方も多いでしょう。

簡単に言うと、シェアハウスのオーナーからスマートデイズが物件を一括借り上げし、管理運営していました。

しかし、空室率が高くなり、オーナーに家賃の支払いができず、そのまま資金繰り悪化で倒産してしまったという内容です。

つまり、【逆ザヤ】を起こってしまっていたのです。

サブリースについては、どのような大手の会社でも基本的に、この【逆ザヤ】の危機がついてまわります。

その為、レオパレスのように、建築コストを安くするために、違法建築をしている場合もあります。

また、ガラガラで空室が続くようならば、この【逆ザヤ】を解消するために、家賃値下げ要求をしてくるのです。

さらに、修繕やメンテナンスで、ボッタくりやバカ高い請求をするような大手会社も多いのです。


このように、不動産投資会社に「一括借り上げ（サブリース）」を依頼して、管理・運営まで完全に任せる場合は、倒産によって収益を受け取れないリスクがあります。

そのため、一括借り上げの賃貸方法を選択する場合は、特に不動産投資会社の経営状況のチェックは入念に行いましょう。


サブリースにつきましては、私はあまり良い評価をしておりません。

不動産のオーナーが、自分で責任を取らずに、自分自身のリスクを業者に持たせているだけだからです。

自分自身の空室のリスクを軽減させるために、サブリースをするのですが、このサブリースが欠陥だらなのです。

このようなことをしていると、業者もオーナー共に、ドミノ倒しで倒産や破産してしまうことになります。

サブリースについても注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（災害のリスク）

2019/04/12

不動産投資には、災害などによって、物件が損害を受けてしまったり、倒壊してしまったりなど賃貸業務を継続できなくなるリスクがあります。

部分的な損害であれば、損害箇所の修復を行うことで、賃貸業務を継続できる可能性もあります。

しかし、火災保険に加入していない場合には、大きな支出が生じてしまうことも考えられます。

災害リスクは、保険など以外には、自分でコントロールしがたいリスクです。


地震、台風、洪水などの自然災害、そして、火災などその他の災害など、様々な災害のリスクがあります。

特にマンションやアパートの場合は、地震や台風や火災のリスクが対象になります。

これらの災害は、発生を制御することはできません。

よって、災害が発生しても、その補修をカバーできる状態にしておくことが重要となります。

地震保険、火災保険の加入、そして、これらの災害が起きたときに迅速に対応してくれる、フォロー体制の整ったパートナーの存在が重要になります。


全ての災害から、建物を守れるような強度にすることは、現実的ではありません。

未然の防止策には、限りがあるのです。

しかも、日本では、そのような災害が、特に多く発生する場所でもあります。

そういった場所で、不動産投資を行うことへの理解は、確実に必要です。


しかし、東日本大震災をはじめとした「地震」に対してのリスクに関しては、購入前であれば強い関心を持っておく方がよいでしょう。

どんなに新しい建物でも、災害のリスクがあることも知っておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（立退き料の負担のリスク）

2019/04/11

正当事由がない場合、入居者に居住権があり、素直に出て行かず、『立退き料』を請求する方もいます。


『立退き料』とは、賃貸人の要請に応じて賃借人が賃借物件を明け渡す場合に、その代償として支払われる費用のことです。

また『立退き料』という言葉は、法律的用語ではありません。

『立退き料』提供の申し出も正当理由が不十分である場合に、それを補う正当理由の一つとなる場合もあります。

新しい住居を探す為の費用（保証金・敷金・礼金・仲介手数料・・・etc）や 移転先に引越をする為の引越費用等（家賃の５ヶ月～６ヶ月）を支払う場合もあります。

※法律で決まっておりませんので、経過・状況・地域・事案によって大きく異なります。



たとえば、老朽化で建て替えをしなければならなくなったマンションだとしましょう。

しかし、賃借人は老朽化の不都合をあまり感じていませんでした。

そんなときに「建て替えたいので立ち退いてください」と言われたら、拒否したくもなりますよね。

しかし、それで賃借人に居座られてしまっても老朽化は進む一方で、倒壊の危険性が高まっていきます。

賃貸人としては、早く明け渡して欲しいはずです。

そこで賃貸人は、『立退き料』を支払うことを賃借人に打診します。

「それなら引っ越します」と言ってくれることを期待してのことなのです。



「古くなってきたから」と家賃を相場よりもかなり安い値段で貸した場合、このようなことがよく起きます。

何故なら、住み替えようとしても、同じような家賃では、同じような部屋に住めないからです。

または、属性が悪すぎて、部屋を貸してもらえないようなこともあるのです。


賃貸人の都合で立ち退いてもらう場合に、『立退き料』が支払われることもあるのです。

しかし、賃貸人が必ず支払わなければならないものでは有りませんし、金額も決まっているわけではありません。

やり方によっては、入居者側の神経を逆撫でして、 問題をこじらせる場合もあるので、対応については慎重に行いましょう。

費用はかかりますが、専門の会社などに依頼する場合も多いです。

ボロボロの古い建物では、『立退き料』のリスクがあることも知っておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（運営費の増加のリスク）

2019/04/10

建物が古くなれば、自然に壊れる箇所が多くなるので、リフォームが多くなります。

そして、仲介業者も入居者から仲介手数料を取れにくくなっているので、広告料で家主様の負担が増えて行きます。

結果として、賃貸経営では、ランニングコストである運営費がドンドン増えてしまいます。


不動産投資で費用がかかるのは、購入時だけではありません。

賃貸管理会社に物件の賃貸管理を委託する場合、賃貸管理費用がかかります。

賃貸管理費用は、自分の物件の賃貸を管理してくれた場合に、賃貸管理会社に支払う管理費用となります。

•賃貸募集
•入居者のクレーム対応
•家賃集金
•家賃滞納の回収
•更新の対応
•退去の対応

などがあります。


管理会社によって変わりますが、一般的には「家賃の5〜6%」になることが多いです。

例えば、家賃収入が月100万円の場合、賃貸管理費用は「50,000円〜60,000円/月」になります。


現物不動産投資の場合、その投資対象となる不動産は保有しているだけで、土地や建物に対して固定資産税・都市計画税がかかります。

その他にも、建物維持費用、建物の火災保険料などのコストがかかります。


他の投資商品（株式、債券、投資信託等）と比べると不動産は割高と言えます。

しかし、不動産の場合は、公共性が高く、事業性が強く投資家の裁量の範囲が広いことからすると致し方ない部分もあるのかもしれません。

ただ、投資に際しては、この運営費などの保有コストを意識することは重要です。


建物の修繕は、不動産投資において、いずれは必要に迫られる可能性があり、臨時の出費につながる頭の痛い項目です。

この修繕リスクを把握して、コントロールすることが、利益の最大化を目指す上で非常に重要になってきます。

物件の購入を検討する段階では、修繕履歴を確認し、今後必要になる可能性のある工事について、ある程度の工事見積等をして把握しましょう。

今後に備えて、一定の投資計画とその費用を確保しておく必要があります。

購入後は、修繕が必要になった際に、全て新調したり、大規模な工事をしてコストをかけすぎると、実質投資利回りを下がることにつながりかねません。

どこをどの程度修繕するかの度合いと、タイミングを的確に判断し、コストコントロールすることが修繕リスクの軽減に繋がるかと思われます。


修繕については、大きく分けると「室内の原状回復」と「外壁等の共用部分の修繕」２つの要素があります。

「室内の原状回復」については、入居者が退去した後、次の入居者が入る前に、室内の補修・清掃等を行うものです。

ここでポイントとなるのが、費用の負担者についてです。

入居時に、初期費用の一部として、入居者に支払ってもらう場合もあります。

また、退去時に一定の支払金額を定めておく方法や家賃にプラスして分割してもらうなどの場合もあります。

入退去時の条件設定を上手く行うことで、オーナー自身が出費する費用割合を大幅に抑えることもできるのです。


管理については、管理費用の金額に目が行きがちです。

しかし、管理会社が、入退去時条件設定やオーナー目線で対応してくれるかどうかなどで、大きく変わっってきます。

物件選びだけでなく、管理会社の選定も修繕リスクを回避する為の重要なポイントになります。


「外壁等の共用部分の修繕」は、将来的にどうしても塗装の塗り替えなどが必要になります。

塗装の費用そのモノの費用も高いのですが、足場代などで、さらに高くなる可能性もあります。

その為、そもそもメンテナンスがかかりにくい材料を使っているどうかを確認することも大切です。

また、家賃収入の一部をしっかりと積立るなどの対策を考えるのも１つです。


そして、近隣の広告料相場も調べなければなりません。

今時、東京であっても、広告料が家賃の2ヶ月分になっている場合もあるのです。

仲介手数料無料で募集をしている仲介業者も存在します。

どうしても決まりにくい場合には、広告料のコストが増える場合もありえます。


また、出口戦略によっても考え方・準備が異なります。

購入したアパートをずっと所有し続けるのか？

10年後、15年後に売却するのか？

売却するなら、わざわざ修繕費用をかけるのはもったいないですよね。

ちなみに、中古物件を購入した場合は、前所有者の管理状況次第ですが、購入してから早い段階で、修繕が発生する可能性もあります。

中古物件購入の際には、修繕履歴を確認することをお勧めします。

運営費については、年々増加して行く場合が多いですので、しっかりと計画をたてて対応をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（老朽化のリスク）

2019/04/09

『老朽化のリスク』は、投資した物件が年数とともに、想定以上に老朽化して、思っていたよりも修繕費用がかかるリスクです。

物件を購入する段階で、修繕費用のシミュレーションをしていても甘い場合が多いです。

正確な数値を出すと、怖くて誰も買い手がいなくなってしまうからです。

一説によれば、修繕などの費用は、購入価格の倍かかるとも言われています。

でも、しっかりとした修繕をしなければ、建物はどうしても錆びたり、腐ったりして、土に帰ってしまいます。


建物をほったらかしにしていたり、管理不備だったりした場合は、想定以上に老朽化してしまう場合があります。

手を加えずに、思っていたより劣化が進んでしまった場合は、当然コストとして跳ね返って来ます。

これについては、物件を購入する際に、正確な長期修繕計画案をたてることです。

そして、建物の修繕について詳しい不動産管理会社に管理を委託することが重要になります。


新築で購入したとしても、早くて数年後には、色々な修繕費用が掛かってきます。

中古の場合だと、購入後すぐに修繕箇所が見つかるケースもあります。

その際に、費用負担をするのは、当然あなたです。

特に、投資目的で他人に貸している場合は、自分で済む時より住宅が痛むスピードが速くなってしまうものです。

自分の持ち物でない部屋なので、適当に使われてしまう場合もあります。


また、綺麗に使用していても、普通に修繕が発生してきます。

•屋根・外壁の修繕（戸建・アパート）
•給湯器の交換
•水回りの交換
•配水管の交換

建物が建った時からだと、10年目経つと、大きな修繕費用が掛かると思っていてください。

何にでも、耐用年数が決まっています。

ほったらかしだと、どうしてもすぐに壊れてきてしまいます。

費用については、たくさん項目があり、結構な色々な費用が掛かると思っていてください。

その費用は、家賃の収益で少しずつ積み立てていくのが通常の方法です。

しかし、大規模な修繕の場合は、その積立だけで足りない想定をしておくのも重要です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（家賃滞納、トラブルなど入居者のリスク）

2019/04/08

家賃滞納のリスクとは、入居者が入っていても、家賃を支払ってくれないことです。

振込ミスや勘違いならいいですが、本当にお金が無かったり、ワザと家賃を払わない場合もあります。

不動産管理の場では、よくこのような人物に遭遇します。

しかし、自主管理の場合、何故かお金を請求していない家主さんもいる位です。


また、入居者同士のトラブルというのもリスクとしてあります。

騒音トラブルや異臭、ゴミ問題や無断駐車などです。

そして、入居者が共同住宅に馴染めない、ワガママな人もいます。

これら入居者のトラブルによって、他の入居者が退去し、新たな入居者が集まらないというリスクもあります。

自主管理の場合、ナァナァになって、しっかりとケジメがつけられていない場合もあります。


賃貸管理会社に管理を任せている場合は、このような入居者の滞納・トラブルなどのリスクについて、オーナー自身で解決する必要はありません。

オーナーと入居者の間に、賃貸管理会社が入るため、賃貸管理会社が家賃の催促やトラブル解消をしてくれます。

ただし、賃貸管理会社に管理をお願いする場合は、当然として費用がかかります。


問題が発生してしまった場合、悪いウワサが立ち、入居者が集まらない事があったります。

また、滞納する方は、定期的に滞納することがあるのも事実です。

入居者リスクを回避するためにも、入居者を判別する力のある賃貸管理会社にお願いすることが重要になります。



入居者が、部屋に入居していることは良いことです。

しかし、「入居者が家賃を滞納する」というリスクもあるのです。

家賃滞納があると、想定した利回りを下回ることとなります。

結果として損してしまう可能性が高くなります。

日本国内では、住居者よりの法律である為、家賃滞納があっても、なかなか追い出せないです。

また、家賃滞納額が高額になってしまうと夜逃げのリスクも考えておかないといけません。

実際に、裁判を使って（強制執行で）、追い出しをしている場合も多いです。


投資不動産を所有すると、融資の返済をしなければなりません。

きちんと毎月家賃収入があれば、家賃から融資の返済や税金などを支払うことができます。

しかし、家賃が滞納されてしまうと、月次の収支がマイナスになってしまう場合が出てきます。

家賃滞納で、月々の収支が赤字になるのは避けたいところでしょう。


家賃滞納やトラブルなどを回避する方法としては、入居審査を厳しくして、きちんと家賃を毎月支払えそうな善良な入居者にのみ、物件を貸すことです。

連帯保証人と家賃保証会社を付けていれば、万が一入居者が家賃の支払いを滞納しても、連帯保証人もしくは保証会社に支払ってもらうことが可能です。

ただし、入居審査を厳しくすると、入居者が決まりしにくくなってしまうために空室になりやすくなります。

入居審査を厳しくする場合には、バランスを取るのが重要になります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（家賃値下がりのリスク）

2019/04/07

空室が長期化すると、家賃を下げて入居者を見つけようとするため、当初想定していた利回りを実現できなくなることになります。

新築から築5年の建物については、値下がり幅は少ないですが、築年数が経過するほど下落率が高くなっています。

このような空室になるリスクを最小限に抑えることが重要となります。

すると、物件を選ぶ際には、入居希望者がたくさん集まりやすい場所で、設備などの整った物件を選ぶことが重要となってきます。

また、入居者を見つけてくれる力強い賃貸管理会社にお願いすることも重要です。


不動産投資は、毎月に安定した家賃収入が、大きな魅力だと感じられる方が多いでしょう。

しかし、建築年数が古くなったなど、状況に応じて家賃が下がってしまう可能性も高いです。

実際問題として、家賃収入は年1％ずつ下落して行くと考えてください。

家賃収入は、10年で10％の下落、20年で20％位の下落をしてしまうモノなのです。


そもそも、家賃はどのように決まるか知っていますか？

具体的には、次のような要因が挙げられます。

　・立地
　・最寄り交通機関
　・広さ
　・間取り
　・築年数
　・階数
　・設備内容
　・建物構造
　・日当り
　・収納力
　・周辺環境

などがあります。

また、近隣物件との比較によって決まる場合も多いです。


では、家賃が下がってしまう原因はどうでしょうか。

（１）立地、利便性がよくない
立地、利便性の良くない物件は、家賃下落しやすい傾向があります。
•駅から遠い（１０分以上かかる）
•ターミナル駅へのアクセスが悪い（ターミナル駅に出るのに時間がかかる）
•近くにスーパーなどがなくて、生活雑貨を揃えにくい

（２）需要の低下
少し離れた地域に大型商業施設ができて発展すると、その大型商業施設ができた地域周辺の物件の需要が増すのと比較して需要が低下し、家賃が下落することがあります。

（3）建物の経年劣化
新築物件も時間が経過するにつれて劣化していくので、それに応じて家賃も下がっていきます。平均的に１年で１％ずつ家賃が下落していくと言われています。


家賃については、大きく段階に応じて下がって行きます。

①第一段階（築３〜10年）
新築プレミアムが切れる時期となります。
新築物件との競合による影響を最も受けるタイミングとなり、家賃下落の幅も大きくなります。

②第二段階（築11〜20年）
築浅の物件との競合になります。
物件によっては家賃下落の幅が広くなり、競合物件との兼ね合いで、物件力が低ければ、大幅な下落につながる場合もあります。

③第三段階（築20～30年）
第二段階よりも下落の幅が少なくなります。
競合物件との兼ね合いで、ビックリするような低い家賃になってしまう場合もあります。
また、物件力が低ければ、厳しい下落となり、目も当てられない状況になることもあります。

④第四段階（築40年位）
もはや、家賃下落については止まっています。逆に言えば、家賃を下げても決まらない場合もあります。


家賃が下落しにくい物件を見分けるポイントもあります。

家賃下落を止めることはできませんが、需要が高ければ、賃料は下がりにくいと言われています。

【立地・利便性がいい】
一人暮らしする方が賃貸物件を選ぶ際に、「通勤・通学の利便性」が最も重視すべきポイントとして上がっています。

•駅から徒歩１０分以内
•ターミナル駅へのアクセス
•近くに商業施設があるなど生活環境が整っている

【人気のある間取り】
建築年数によって大きく「築古」と「築浅」と２つに分かれ、間取りも変わってきます。
現状では、築浅の物件は設備が充実しておりますので、賃貸需要がより高いと言われています。
賃貸物件を選ぶ際には、「通勤・通学の利便性」と同様に「物件の設備」も重視されるので、入居者にとって魅力的感じられる間取りの物件を選びましょう。

•トイレ・お風呂別（セパレート）
•クローゼットなどの収納力がある
•フローリング床
•オートロック付
•宅配ロッカー

などが挙げられます。

気に入った物件があったら、まず近隣の家賃相場を調べるようにしましょう。
そして、家賃は上がるモノではなく、下がるモノとして考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク（空室のリスク）

2019/04/06

不動産投資において、最大のリスクは、『空室のリスク』です。

入居者が見つからず、空室期間が長く続くと、もちろん家賃収入が減ります。

空気に部屋を貸していても、１円にもなりません。

不動産投資では、どうしても、「この『空室のリスク』との戦い」となります。


物件をローンで購入した場合は、当然その返済が大変厳しくなります。

空室になってしまうと、家賃収入がない月でも、ローンの返済をしなければならなくなるからです。

実際、購入されたオーナー様の中で、一番不安に思っていることは『空室』です。

特に、オーナーになった後には、常にその不安が付きまといます。


不動産投資は、安定した家賃収入が、魅力の一つとして挙げられています。

しかし、物件の【立地】が悪いなどの理由から、空室になるリスクも考えられます。


空室になりやすい物件についても知っておきましょう。

一般的には、次のような物件が空室になりやすいと言われています。

　•最寄り駅から遠いなど「立地が悪い」

　•定期的に手入れされておらず「建物が古臭い」

　•築年数が古いために「部屋の間取りがニーズと合わない」

　•近くにスーパーやコンビニがなく「生活環境が良くない」

などが挙げられます。


実際、決まらない理由を挙げるとドンドン出てきてしまいます。

建物は年々古くなりますし、周りには年々設備の整った新築マンションが建って行きます。

人口減少社会も到来しますので、『需要と供給』のバランスが崩れてきます。


当たり前なのですが、10年間もずっと住んでいる入居者は限られています。

どんなことをしても、結婚や卒業や転勤などで、入居者は必ず退去をしてしまうのです。

年々、部屋付けが厳しくなっていますので、「部屋が決まって当たり前」と思っていると大きなしっぺ返しを食らうことになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資のリスク

2019/04/05

・空室のリスク

・家賃値下がりのリスク

・家賃滞納、トラブルなど入居者のリスク

・老朽化のリスク

・運営費の増加のリスク

・立退き料の負担のリスク

・災害のリスク

・業者関連のリスク

・金利上昇のリスク

・レバレッジのリスク

・税金のリスク

・事件に巻き込まれるリスク

・大学や企業の移転のリスク

・不動産購入費用のリスク

・欠陥、瑕疵物件のリスク

・資産価値下落のリスク

・流動性のリスク



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗する不動産投資家の共通点（計画性がないお金の使い方）

2019/04/04

計画性がないお金の使い方の問題については、不動産投資に限りません。

当たり前のことですが、失敗をする不動産投資家には、計画性のないお金の使い方をする人が多いようです。

つまり、その場の【感情】で、後先を考えずに、お金をドンドン使ってしまうのです。


「不動産の収益は『不労所得』だから」と勘違いをして、散財してしまう方もいます。

でも、不測の事態に備えて蓄えることをしない不動産投資家は、ほぼ間違いなく失敗します。


そして、散財とは言えないまでも、『管理』もしっかりできないと、成功の可能性は確実に下がってしまいます。

たとえば、物件の購入後、定期的なメンテナンスもしない不動産投資家の方もおられます。

その場合、予期しないタイミングで、一気に大規模修繕として費用が回ってくる場合もあります。


また、補修や修繕する際などの出費を強いられる時に、相場を知らずに、メンテナンス業者を決めてしまうといったようなことも考えられます。

一件ごとの改装や修繕では、大したコスト増ではないのかもしれません。

しかし、これがドンドンと積み重なると多額になってしまいます。

また、そういう緊張感のない姿勢は、大きなロスやミスにつながりかねません。


よくある失敗例は、メンテナンス状態を確認せずに、地方の高利回りの築古物件を購入してしまい、後に想定外の修繕費が必要になるパターンです。

表面利回りしかわからず、ボロボロでメンテナンスのされていない、一般的に言われる【出口物件】を購入してしまうのです。

本人は、安い買い物をしたつもりですが、結局は高くつく結果となるのです。

いわゆる『安物買いの銭失い』です。

安い物件、掘り出し物の物件には、必ずそれなりの理由があるのです。

メンテナンスができておらず、大規模修繕が回ってくるのがイヤで、売りに出ているケースが多いです。

何か問題がなければ、収益物件については、市場に出てくることも少ないのです。

もちろん、売り手の事情次第ですので、不動産会社がフェアに判断しても「安い！」という物件の場合も無くはありません。

しかし、そのような超優良物件は、一般の不動産投資家のテーブルに乗る前に売れてしまいます。

その為、何故テーブルに乗って、売りに出ているか、しっかりと見極める必要があります。


他のケースとしては、空室リスクを回避する為、入居率を上げるという業者の口車に乗って、無計画に高額なリノベーションをしてしまうこともあります。

こうしたケースでは、コストパフォーマンス、投資対効果を無視した、高額で自己満足的なリノベーションになりがちとなります。

入居者ニーズを考慮せずに、リノベーション工事をしても、費やした資金を回収するだけの家賃収入を得るのは難しいのです。

それでは、適正な費用対効果は期待できず、工事費用の持ち出しが多くなるだけなのです。

結果として、収益を圧迫し、キャッシュフローが大幅にマイナスとなるです。


また、安易に「フルローン」や「オーバーローン」を利用すると、金融機関への『返済比率』が高くなって、負のスパイラルに陥りやすいです。

『返済率』とは、家賃収入に占める返済額の割合のことです。

この数値が高いと、その分だけ管理費などのランニングコストを差し引いたキャッシュフローが少なくなります。

融資を受ける際は、キャッシュフローを維持できる最低レベルの基準を数値で把握しておく必要があります。

これは、収益物件によって異なるので一概には言えませんが、管理費などのランニングコストは家賃収入の20％程度が目安となり、残りの80％から返済すると言われています。

しかし、この計算も入居率100％が前提となっています。

ここには、周辺物件や競合物件や過去の退去履歴の経験などから、空室率を考慮して計算に入れておく必要まであるのです。

空室ゼロが、永遠に続くことは絶対にありません。

返済率が60％を超えるとキャッシュフローが20％を割り込み、空室や突発的な修繕費などが発生すると持ち出しになる可能性が出てくるので危険ゾーンとも言えます。

返済率は、40％程度が理想的なのですが、重要なのは不測の事態に備えた計画性です。


不動産に限りませんが、投資をするには、絶え間ない勉強（情報収集）、経営意識、コスト意識、計画性が必要となります。

『投資』は、【投機】や【バクチ】とは違います。

当たり前に思えることをしっかりと押さえて徹底した人ほど、成功に近づけると考えるのは間違っていないのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗する不動産投資家の共通点（人脈を広げようとしない）

2019/04/03

不動産投資で成功するための要素として、「広い人脈を持っていること」もあります。

どうしても、自分の小さな世界で完結させてしまう不動産投資家もいます。

その場合、自分自身の常識の檻から出ることができないこともあります。

実際、自分自身の常識と世間の常識がズレていることもあるのです。

世の中では、ギブ・アンド・テイクが基本ですが、ギブばかりを言っていれば、確実に相手から嫌われます。

荒唐無稽なことや手間がかかることを平気で言っていれば、まともな人からは、ドンドン相手にされなくなってしまいます。

さらに、人使いが荒かったり、タダ働きをさせるとどうなるでしょうか？


不動産業者の人脈も大切です。

賃貸管理会社に任せているのであれば、管理担当者としっかりとコミュニケーションを取りましょう。

あまりにも管理担当者を見下したりすると、オーナー自身にしっぺ返しが来ることにもなります。

管理担当者が仕事をしてくれなくなったり、無茶ぶりのストレスで会社を辞めてしまうこともあるのです。

大手であっても、管理担当者も異動になったり、辞めたりするので、注意が必要です。

管理担当者が変更になれば、一から説明をしなければならなかったり、前の担当者からレベルがドンドン低くなることが往々にして起こります。

ダンピングをした安い料金で仕事をさせると、アルバイトのような新人が対応するようなことにもなります。

また、会社の方針が変更するとサービス内容が変更になることもあります。

大手になると分社化したり、部門制になったりして、サービス内容が低下することも多いです。

しっかりと対応をしてもらえるように、言うべきことを言い、つかず離れずで、ベタベタしないように対応しましょう。

そして、管理担当者にも、タダ働きばかりをさせず、しっかり稼いでもらえるようにしましょう。


自主管理の場合は、仲介不動産業者の営業マンと仲良くなっていなければなりません。

物件所在エリアの仲介業者に、自分自身と物件の両方を売り込まなければならないでしょう。

しっかりと物件とオーナー自身を知ってもらわなければ、仲介業者の営業担当は、なかなか部屋付けしてくれません。

広告料など、仲介の営業マンを稼がせてあげるようにしなければ、案内すらしてくれない場合もあります。


そして、自主管理の場合は、メンテナンス会社も知っていなければなりません。

建物は、どうしても壊れてしまうので、ＤＩＹで対応することが出来ない部分も数多く出てきます。

自分自身で、水道業者や電気業者などに分離発注することができるのならばいいのですが、なかなか、そのように上手くいきません。

一見さんだと、どうしても後回しになったり、高めの料金設定になる場合もあります。

現場を知らないのに、あまりにも無茶ばかりを言われると工事をしてもらえないこともありますので注意しましょう。


また、不動産投資家の人脈も成功のカギを握っています。

書籍やセミナーも役に立つのですが、体験者の生の意見は参考になります。

ただし、セミナーの中には、物件を売ることがビジネスになっている場合もあります。

どうしても「売らんかな」になってしまう会社もありますので注意してください。


不動産投資家は、とかく孤独になりがちです。

事業経営と同じ要素がありますが、投資に関するあらゆる行動は一人で行うものです。

これは、色々なことを一人で決めて、責任をもって進められる反面、どうしても客観性やモチベーションを保つことが難しくなる時もあります。

そうした時に、広い人脈を持っていれば、たとえ判断に迷った時でも、適切なアドバイスを受けられる場合もあります。

人脈を持っていない人は、周囲に相談せずに、自分で判断することが多いです。

そして、物件を購入した後に、すべて業者任せにしてしまう傾向もあります。

経験豊富で、自分なりの投資スタイルを確立している人なら、特に問題になることはありません。

しかし、初心者が一人で判断すれば、誤った選択をする可能性が高くなります。


ただし、多くの不動産投資家を知っていれば良いというワケではありません。

異業種交流会に出て、名刺を集めることが目的になっているサラリーマンもいます。

あくまでも、情報交換や信頼できる知人を持つことが大事となります。

その為には、相手にとっても、いい情報や良い刺激を与えられる人物であることが求められます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗する不動産投資家の共通点（事業経営と気づいていない）

2019/04/02

株式やＦＸなどの投資や投機と不動産投資の大きな違いの一つは、不動産投資には事業経営の要素があることです。

株式投資やＦＸは、事業や経営ではなく、投資や投機やギャンブルに近いモノです。

そして、賃貸経営は、不労所得ではなく、コツコツと毎月の家賃収入を得ることです。


賃貸経営では、家賃収入を見るだけではなく、修繕費やトラブルなど様々なことに対応しなければなりません。

また、税制面でのメリットもあるので、不動産投資のために、法人をつくることは珍しくありません。

このことからも、不動産投資と事業経営との類似点や共通点があることも分かるでしょう。


今の不動産投資は、家賃収入で収益を得るインカムゲインの経営がポイントになっています。

この点をしっかり理解していないと、負け組の仲間入りをすることになります。

何故なら、高く売り抜けてキャピタルゲインを得ようとすることは、投機に近いからです。

もしかしたら、時流に乗れば高く売れるかもしれません。

しかし、現在、異次元緩和のバブルは、すでにしぼんでしまっています。

そして、出口銀行であるスルガ銀行も不祥事を起こして、新規融資がストップしております。

すると、今までのような強気で、高値での取引ができなくなっていると言っていいでしょう。

不動産投資の状況は、刻一刻と変化するのです。


安定した家賃収入を確保するには、入居者に住みたいと思う快適な住環境を整える努力や工夫が欠かせません。

日々の業務は、どうしても専門の賃貸管理会社に任せることになります。

しかし、入居者目線で仕事のクオリティを検証し、必要に応じて改善するこのについては、経営者の役割です。

何から何まで、従業員任せの社長では、会社が上手くいくとは思えませんよね。


入居者目線で創意工夫をすることも大事ですが、一方でコストパフォーマンスを考慮することも経営者の仕事と言えるのです。

何でもかんでも高額な費用を負担していると収支が合わなくなります。

ここで収支のバランスを取る経営センスが必要になります。


負け組になる不動産投資家の共通点は、この経営センスを磨くための努力や勉強をしないことであると言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗する不動産投資家の共通点（しっかり勉強しない）

2019/04/01

不動産投資は、ミドルリスク・ミドルリターンと言われるように、本来失敗するリスクが比較的高くはない投資と言えます。

それにも関わらず、不動産投資で失敗して、後悔する人も後を絶たない状況です。

もちろん、それぞれに諸事情はありますが、不動産投資に失敗する人は、幾つかの共通点があります。


不動産投資に失敗する人の多くは、しっかりと勉強をしていないことです。

不動産投資の対象は、安いワンルームでも何百万円、RCなどの1棟物ならば1億円を超える物件もあります。

それだけ高額な投資をするにも関わらず、ロクに勉強もしないで、見切り発車でスタートすれば、失敗する確率が高くなるのは当たり前です。

周囲に成功している投資家がいればなおさらで、「自分も成功するのではないか」と根拠のない自信を持ってしまうことも、失敗への第一歩と言えます。


「不労所得」という言葉から、簡単に楽をして収入が得られると思っていたら、それは間違いなのです。

しっかりと勉強せず、安易に他人の言うことを信用して、業者任せにしていても、成功するはずがありません。

基本的な知識がなければ、人の言いなりになって、必要最低限の確認や検証をせずに、悪い物件を購入してしまうことになります。

これは、営業担当者の立場で考えれば分かりますが、収益が見込める優良物件は、取引実績のある優良顧客に紹介します。

逆に、問題があって知識や経験のある顧客には、売り難い物件があったとすると、それをどうしても売らなければいけなかったらどうしますか？　

自分の知っている優良顧客に売るでしょうか？　

勉強熱心な投資家なら、簡単に物件のマイナス面も見抜くかもしれません。

こう考えると、あまり勉強していない初心者に悪い収益物件を勧める営業マンがいてもおかしくないことが分かるでしょう。


勉強しないで投資する人の中で意外と多いのが、比較的若い年代や、給与収入の高い人達です。

お医者さんなどは、仕事に関しての専門分野の知識は豊富ですが、世間知らずの傾向もあります。

さらに、本業が忙しいので、投資について勉強をせず人任せになりがちなのです。


結果として、勉強をしない人は、悪意のある不動産業者のターゲットになりやすいのです。

初心者が、悪意のある業者任せにして、不良物件を掴まされたのでは、まず収益を得るのは不可能です。

勉強しないで投資をすれば、そういうリスクを自ら背負うと言うことです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗する不動産投資家の共通点

2019/03/31

・しっかり勉強しない

・不動産投資が事業経営であることを理解していない

・人脈を広げようとしない

・計画性がないお金の使い方をする



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資もギャンブル？

2019/03/30

株式投資についても、ギャンブルと認識される場合もあります。

また、家賃収入目的の収益不動産の購入は、投資という考え方の人も一定数います。

株式投資は、ギャンブルだと思っているかもしれませんが、実際リスクが高いのは、株式投資ではなく、不動産投資なのかもしれません。

株式投資で財産を失った人と不動産投資で財産を失った人は、どちらが多いかの正式な統計はありません。

しかし、株式投資で全財産を失った人は少ないですが、不動産投資で財産を失った人は結構多いです。

ド田舎で、豪華で、バカでかいマンションを建てても、需要が無くて供給が多ければ、どうなるかすぐわかると思います。


短期的な相場の変動で、上がったり下がったりを狙って購入する投機的な株式の売買は、投機なのでギャンブルに近いでしょう。

また、信用取引などして株を売り買いすれば、借金をして株式で投機をしているのと同じです。

信用取引で、自己資金以上の取引をしているのであれば、最悪借金を背負うという可能性もあるかもしれません。

しかし、現物取引しか行わないのであれば、借金を背負う可能性はゼロとなります。

現物取引であれば、最悪として投資先が倒産しても、株券が紙切れとなり、投資資金がゼロになるだけで、借金を背負うわけではありません。

そして、銘柄を分散して購入すれば、全部がゼロになることなど有り得ないのです。

短期的に売買するのではなく、長期に配当金目的や経済成長に合わせて株価が少しずつ上昇していく目的で保有することは、株式投資で勝つ確率が高くなります。

また、長期で株を買うという事は、その銘柄や市場が現実に行っているビジネスから出る利益、果実を手にするという事になり、投資となるのです。


不動産投資の利益は、家賃収入のインカムゲインと売却益のキャピタルゲインの2つです。

将来の売却時の金額などをピタリと予想する事は困難ですが、家賃収入の予測はある程度できます。

そういう意味では、ギャンブルではなく投資と言えます。

全額自己資金で投資をするのであれば、最悪でも失うのは、そこに投資した金額だけです。

しかし、多くの人は大きな借金をして不動産投資をします。

高額な投資となるので、現金で不動産投資ができる人は限られているのです。


レバレッジ（てこの原理）が不動産投資のメリットでもあり、高いリスクでもあるのです。

つまり、不動産投資はレバレッジを効かせることによって、大きな収益を得られるかわりに、借金という大きなリスクを背負うことになります。

まさに、『諸刃の剣』なのです。


例えば、投資金額が1億円で、家賃が年間1千万円あれば、10年で元が取れる（利回り10％）のような考え方で投資をしてしまいます。

しかし、10％の利回りについては、あくまで表面利回りなのです。

実際に、管理費、修繕費、広告料、その他の経費がかかります。

経費などの運営費が5％かかれば、実質利回りは5％です。

そこから、さらに固定資産税や所得税や住民税などの税金がかかります。

もちろん、借入金があれば、返済も必要です。

その為、手元に残る資金は、ほとんど無いような場合も多いのです。


不動産投資については、時が経つごとに、年々物件が古くなり、家賃の減額や空室増加のために、収入は減って行くのです。

しかし、経費は修繕費などが増加するため、ドンドン増えていくのです。

最初のとても甘い見積りが、何年先も続くわけがないのです。

しかし、甘いシミュレーションで、業者の言いなりになって、収益物件を購入して、失敗をするカモな人が大勢いるのです。

さらに、大きな借金をして投資をしているのであれば、借入金も返済する必要があり、ますます資金繰りが厳しくなります。

つまり、何も考えずに、オーバーローンなどで物件を購入している場合などは、任意売却や自己破産に向かってまっしぐらなのです。


不動産投資で失敗する多くの場合は、インカムゲインの事しか考えていません。

しかし、不動産投資は、最後に売却してから、利益が確定するのです。


1億円投資して、10年間で税引後の家賃収益で4千万円あったとしても、物件が半値の5千万円でしか売却できなかったら、結局1千万円の損失です。

10年間で半値にはならないとしても、地域によっては、20％や30％も下落することは十分に考えられます。

土地については、基本的に大きく値段が下がるものではないです。

しかし、少子高齢化のこの時代では、よほどの都会以外では、少しずつ下がって行くでしょう。

建物については、毎年価値は下がって行くのです。


不動産投資は、特にカモにされやすいのです。

それは、一般消費者と不動産業者が持っている情報の差が、非常に大きいからと言えます。

つまり、「不動産業界は情報の非対称性が大きい」のです。

不動産の相場は、あってないような場合もあります。

その為、適切な相場が8,000万円の物件だとしても、素人の不動産投資家に1億円で売りつける事もあります。

逆に、適切な相場が1億円の物件だとしても、素人の不動産投資家が売りに出していて、なかなか売却できずに、資金繰りで苦しんでいる時には、8,000万円まで買い叩くという事まであります。

悪徳でない不動産業者も多くいるでしょうが、実際に三為業者のような悪徳な業者も数多くいるのです。

不動産投資の素人は、余程の勉強しないとカモにされてしまう可能性が高いのです。


株式投資もカモにされる可能性はありますが、不動産投資に比べれば、可能性は比較的低いと言えます。

値段は、市場で決まっていますので、1億円のモノは、必ず1億円で購入する事ができます。

銀行の窓口で投資信託などのボッタクリ商品を購入したり、信用取引で借金をして取引しない限り、大損する事はないでしょう。


株式投資でも、不動産投資でも、最も大切な共通点は【損】をしない事です。

必ず儲かるモノというのは世の中にありませんが、必ず【損】をするというものは日常にあふれています。

そのようなものに手を出さないよう、しっかりとマネー・リテラシーを高めましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームやスルガスキームによる破綻予備軍

2019/03/29

この数年で、『多法人スキーム』や『スルガスキーム』などを利用して、急拡大した不動産投資家が増えました。

資産規模が数十億円で、『メガ大家』や『ギガ大家』と声高にアピールしている場合もありました。

不動産投資の手法も多数ありますが、『多法人スキーム』や『スルガスキーム』を利用していた場合は、大きなしっぺ返しを食らうことになりそうです。

それは、スピード重視になり過ぎて、それ以外は思考停止になっていたからです。


一言でいうと、安易に【劇薬】を使ってしまったのです。

【劇薬】なので、使用方法を間違うと、とんでもないことになってしまうのです。

しかし、誰もこの【劇薬】の本当の姿を教えてくれませんでした。


このようなスキームを使う不動産投資家は、「こういう物件だったら、この金融機関が融資をしてくれる」という情報を仕入れて、収益物件をドンドン購入しました。

金融機関に合わせた物件を選び、日本全国で物件を買い漁ってしまっていたのです。

選んだ収益物件が、良い物件であればいいのですが、「金融機関評価の良い物件」が必ずしも良い収益物件とは限りません。

結論を言うと、物件を買わせたいと考える不動産業者のカモになっていた場合が多いです。

悪質な不動産業者は、どんな酷い収益物件であっても、売れば自分の収入になります。

たとえ、購入者がしばらくして、空室で困ろうが、大規模修繕で困ろうが、破綻しようが、どうとも思っていません。


『多法人スキーム』や『スルガスキーム』は、属性が良くなければ実践できないスタイルでした。

例えば、年収1,000万円を超えるエリートサラリーマンであれば、その人の与信で、何億円もの融資が引けるのです。

だからこそ、三為業者のような悪質な不動産業者が、エリートサラリーマンやお医者さんなどを狙って、このような危険なスキームを吹聴したのでした。


『多法人スキーム』の場合、法人を金融機関ごとに設立します。

金融機関からすると債務が見えないので、それを同時に他の金融機関で同じことを行ない、お金を借りていきます。

また、法人の決算もすべてバラバラです。

東京の不動産投資家が、東京に法人をつくります。

その後、大阪や京都などに法人をつくり、それぞれのエリアの金融機関から融資を引くのです。


『スルガスキーム』の場合は、すでにスルガ銀行で大事となり、新規貸出がストップしております。

また、二重契約などの不正融資がバレてきております。


このようなスキームを使う人は、拡大ばかりに目が行きすぎて、ダメな物件を掴まされている人も多いです。

ただ表面利回りが、高ければ高いほど良いと思っているのです。

運営費などを引いた、実質利回りのことを知らない場合まであるのです。

拡大をすることはリスクの分散になるのですが、一発で信用棄損になってしまう場合もあるのです。

この場合、まったく不動産経営と言った感覚が無いのです。

こうした人は、完全に「破綻予備軍」と懸念されています。


一見、上手くいっている人も、将来的にどうなるかはわかりません。

何故なら、大規模修繕をしっかりと考えていなかったり、空室や改装費や広告料のことを考えていなかったりするからです。

机上の空論で、1億円以上もする収益物件を購入している場合もあります。

キャッシュフローが出なければ、すぐにでもキャッシュアウトしてしまうかもしれません。

また、不動産の相場がガタ落ちした場合、どうなるでしょうか？

高値掴みをしてしまった収益物件は、売ろうとしても残債が残ってしまうのです。

『多法人スキーム』も金融機関が睨みを利かせ、一括返済や金利を6％にするような動きとなってきております。

しっかりと出口戦略まで考えておく必要があるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームになぜ銀行が厳しくなったのか

2019/03/28

２０１８年のスルガ銀行の不正融資を皮切りに、レオパレスの違法建築問題やTATERUの問題など、次々とニュースが出て、不動産業界の闇が暴かれるようになりました。

多法人スキームでも、資産虚偽や二重契約などを行っていたとすると問題になります。


スルガ銀行の不正融資で、かぼちゃの馬車のシェアハウス問題によって金融機関全体の信用に関わるまできてしまいました。

そして、同じく一棟収益物件に対する杜撰な融資の実態も暴かれてきているのです。

このことを対岸の火事と思わずに、自らの銀行の融資態勢の健全さの早急な確認が求められているのです。


背景には、金融機関自体の収支が厳しいこともあります。

そして、金融庁も不正融資など、これらの問題について、目を光らせているのです。


収支が悪化して、デフォルト(債務不履行)になった債務者の財務状況を確認し、詳細を把握している中で、隠していた資産管理法人が出てきている場合もあるのです。

銀行側の融資営業がドンドン貸出をしていて、多法人スキームを使っていた債務者がデフォルトしているのです。

多法人スキームのひとつの法人が原因で、資金繰りに困っているケースが出てきており、銀行側の与信管理上で必要に迫られているということもあります。


多法人スキームを使っていることを把握せず、債務不履行になってしまった場合、融資をしてしまった銀行側にも責任が発生してしまいます。

さらに、マスコミからリークされて、大事になってしまえば、スルガ銀行の二の舞となってしまいます。

融資内容のガバナンスを強めることは、どの銀行にとっても緊急の重要課題となってしまい厳しくなっているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームの発覚の可能性

2019/03/27

・金融機関の名寄せによる調査

・法人の登記情報の名寄せからの発覚

・法人のマイナンバーから発覚

・個人の信用情報からの発覚

・金融機関のヒアリング調査

・税理士のミス

・確定申告書から発覚

・金融機関の統廃合

・金融機関同士の情報共有



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームのデメリットのまとめ

2019/03/26

①銀行を騙すなどリスクが高い

②業者の言うままに高値掴みをしている場合がある

③税理士費用が高くなる

④赤字でも法人税の均等割を払う必要がある

⑤個人の所得を増やせない

⑥繰り上げ返済ができない

⑦レバレッジが効きすぎる

⑧法人の維持・管理が煩雑

⑨法人間のお金のやり取りができない

⑩1つの法人がキャッシュアウトすると連鎖する

⑪短期間で購入している場合は残債が減っていない

⑫高値掴みの場合は売ろうとしても債務超過となる

⑬出口をどうするのか？という問題



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームは危険

2019/03/25

多法人スキームが注目を集めるようになったのは2015年位です。

いわゆる『メガ大家』『ギガ大家』と呼ばれるような不動産投資家が現れた時期でもあります。

そして、彼らに憧れる新規参入者が増えた結果、多法人スキームが広まったという印象です。


当時は、アーリーリタイヤや経済的独立を過剰に意識させる不動産投資会社も数多くありました。

そのような悪質な不動産投資会社が、裏技として多法人スキームの指南をしていたのです。

それと同時期に、資産管理法人への融資に積極的な金融機関が増えたのも、多法人スキームが増えた一因とも言えます。


「多法人スキームは、一括返済を銀行は求めないから。」

「他の法人について聞かれなかったから答えてないだけ。」

不動産投資家が、楽待のインタビューなどで、色々な戯言を言っていました。

しかし、これらは金融機関を欺く行為だったのです。

気づいていないかもしれませんが、スルガ銀行の不正融資と同じような問題だったのです。


1法人・1物件・1金融機関のケースは、負債を隠して金融機関を欺く意図があったと判断される可能性が、今やいたるところで指摘されています。

すでに、りそな銀行が知るところとなれば、金利6％以上などの厳しいペナルティが出てきました。

「期限の利益喪失」にあたるという指摘もあります。


水戸大家などの三為業者やインチキ不動産コンサルタントが、この多法人スキームを推奨していたのです。

すでに、水戸大家やわひこなどは、自分達の利益を確保して会社を精算し、とんずらしています。

不動産業界を悪い意味で、本当に引っ掻き回してしまいました。


2017年頃が物件価格がピークだったので、この時期に一気に買い進めた方は、高値掴みをしている場合が多いです。

2018年にかぼちゃの馬車やレオパレスの違法建築問題が出てきて、金融機関の融資が一気に引き締まってしまいました。

2017年頃に収益物件を買いまくった方は、すでに残債以下でしか売れなくなっているケースが多いです。

そんな中で、金融機関から一括返済を求められたらどうなってしまうでしょうか？

また、金利が6％になっても収支の合う収益物件がどれ程あるでしょうか？

すでに、出口戦略が取りづらい状況になっているのです。

答えは、火を見るよりも明らかです。


多法人スキームで、ハイリスク・ノーリターンになってませんか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームは利益が薄くデメリットが多いです

2019/03/24

結論を言えば、多法人スキームは、高コストの運営体質になり、利益が出にくくなります。

実際に、メリットは皆無と言えるのかもしれません。


もちろん、売却を視野に入れているので法人化していたり、将来家族へ分けるために別々の法人にしているなどの理由があれば、まったく問題ありません。

しかし、別法人の方がお金を借りやすいなどと言った、安直な場合は非常に危険です。


たとえば、物件価格が1億円で、年間家賃が1,000万円の物件を5棟、5つの法人で保有しているとします。

税理士への月額報酬と決算料が、年間20万円として、それが5社分かかることになるので、年間で100万円かかることになります。

これだけかかると、税理士への費用も馬鹿にできませんね。

結果として、税理士だけが儲かるのかもしれません。

たとえ、上手く利益を調整して売上をゼロにできたとしても、均等割で最低7万円の法人税がかかってしまいます。

そして、法人口座の維持管理手数料や法人クレジットカードの年会費なども、積み重なるとこちらも軽視できない費用となります。


結局、5つの法人に分散すれば、1つの法人の場合と比べて、5倍の法人維持コストがかかることになります。

これは、たかだか1社の年間売上1,000万円に対する経費として考えると割高感は否めません。

もともと運営費等がかかって薄い利益を、さらに薄める結果に繋がってしまうのです。


また、初期費用としても、法人設立時の登記費用や印鑑代など会社設立のためのコストが、1社あたり25万円～30万円ほどかかることにもなります。


さらに、多法人スキームが金融機関にバレてしまっても、一括返済の可能性まであるのです。

最近は、高額の6％のペナルティ金利に変更される例も出てきました。


また、ひとつひとつ別法人となっているので、お金のやり取りをすることができないのです。

つまり、法人間でのお金の融通が利かないのです。

大規模修繕工事が必要になったり、大量に空室が出てきた時に、どこかの法人がアウトになってしまう可能性も高くなってしまいます。

ひとつがアウトになれば、連鎖してキャッシュアウトを引き起こしてしまう場合もあります。

結果として、購入している収益物件のひとつが、しっかりと収益を生まなければ・・・。


爆発的に物件保有数を伸ばすことができたかもしれませんが、最終的な結果は見えています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームの結末

2019/03/23

新聞などの表メディアに取り上げられるようになってきました。

これで、多法人スキームの結末がわかると思います。



～～　記事一部抜粋　～～

会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告


不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。

他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。

スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。

金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。


大手銀行などが問題視しているのは、「１法人１物件スキーム」と呼ばれている手法だ。

多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。

実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。

（2019年3月4日 朝日新聞 記事）

～～～～～～～～～～～～



さらに、りそな銀行では、多法人スキームの悪質な場合は、一括返済を求めるケースも出ているというのです。

楽待が、かなり切り込んだ記事を書いています。



～～　記事一部抜粋　～～

りそな銀行が「1法人1物件スキーム」に鉄槌か


投資用不動産の購入にあたり、物件ごとに新設法人を作って別々の金融機関から融資を引く「1法人1物件スキーム」。

短期間に規模を拡大できる手法として注目を集めていたが、昨年後半ごろから、金融機関側がスキームの利用者に対する対応を強化しているという情報が聞かれるようになった。


その中でも、特に強硬姿勢を示している金融機関として名前が挙がっているのが「りそな銀行」。

一部のスキーム利用者に対して一括返済や金利の大幅引き上げを求めているという声があるが、果たしてこの噂は真実なのか、スキームの利用者に鉄槌が下される可能性はあるのか。

実態を調査した。


「私の知人は昨年末ごろにりそな銀行から呼び出され、一括返済するか金利を6％に引き上げるか求められたそうです」


（2019年2月22日 楽待新聞 記事）

～～～～～～～～～～～～


悪質な不動産コンサルタントや三為業者が多法人スキームなどをススメていました。

当時は、本当に歯がゆい思いをしました。

でも、このようなことを薦めた三為業者や裏技を使う不動産コンサルタントなどが逃げ切っている状況は、許すことができないかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■多法人スキームとは

2019/03/22

多法人スキーム（１物件１法人スキームなど別名称多数あり）は、危険な手法です。

真似をしないように注意してください。

2017年10月9日に書いた、私のブログを確認してください。

「１物件１法人のスキームについて」に記載された通りの動きとなっています。



個人の信用情報は、個人信用情報機関に登録され、借り入れ状況は記載されてしまいます。

しかし、法人の場合は、そのような仕組みがありませんでした。

『多法人スキーム』は、他の資産管理法人で融資を受けているのを隠して、新設の資産管理法人を立ち上げ、融資を受けて収益物件をドンドン買い進めて行く行為です。


簡単に言えば、サラリーマン不動産投資家が、融資枠の限界を突破して、オーバーローンの融資を受けて、次々と高額な物件を購入していき、短期間で一気に規模を拡大させるスキームなのです。

悪質な不動産コンサルタントなどに、裏技としてもてはやされて、2015年ごろから急激に広まりました。

この手法で、10棟も20棟も買い進めてしまったサラリーマン大家や医師などもいるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■法人スキーム

2019/03/21

・多法人スキーム

・複数法人スキーム

・１物件１法人スキーム

・１法人１物件スキーム

・１棟法人スキーム

・１法人１金融機関スキーム

・１法人１銀行スキーム

・１物件１法人１金融機関スキーム

・法人スキーム

・新設法人スキーム

・法人を隠すスキーム

・多法人隠しスキーム



これらは、全て同じ内容です。

まだ他の別名もあるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資は保険ではありません

2019/03/20

不動産投資が、保険の替わりになると言って誘うおかしな業者も存在します。

特に新築ワンルームマンションで、そのような詭弁で購入させる場合もあるようです。

そして、不動産投資は節税になるとも言います。

しかし、それはただ単に収益が出ずに、儲からない建物なだけかもしれません。

不動産投資は、年金や保険の代りにもならないのです。

不動産投資は、ただの投資ではなく、不動産経営なのです。

何もしなくても儲かるような不労所得ではありません。


なぜか、そんな簡単な言葉も、意味も分からずに収益物件の不動産投資をしているような方もいるのです。

お医者さんなどの高学歴の方でも、騙されて購入している場合もあるのです。

そのような不動産業者の詭弁に騙されても、最終的には自己責任で片付けられてしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資をギャンブルのようにしてしまった人の末路

2019/03/19

不動産投資をギャンブルのようにしてしまった人の末路は、だいたいが儚いモノです。

バブル真っ盛りの時には、バブリーな不動産投資家が山のようにいました。

「土地の値段は下がらない」と言う『不動産神話』を皆が信じていました。

「山手線の内側の土地で、アメリカ全土が買える」とまで言われていたのです。

ありもしないことを本当に信じ込んで、ドンドン不動産にお金をつぎ込む人が続出してしまった時代なのです。


バブルが崩壊してしまうと、過剰な投資を後押ししてた金融機関の貸し剝がしが横行するようになったのです。

多くの人が、表側の世界から退場を余儀なくされることになりました。

そのまま、行方不明になっている人も多いでしょう。



でも、中には、しっかりと生き延びている人もいます。

芸能界の借金大王としては、千昌夫さんが有名でした。

バブル崩壊の影響で、不動産会社を倒産させてしまいました。

借金の最高額は、3,000億円だったようです。

千昌夫さんの個人債務は、その後負債の圧縮などをして1,000億円に棒引きされました。

そして、民事再生で、「6年間で1億6,000万円を返す」という再生計画書の条件を債権者がのみ1億6,000万円まで棒引きされたのでした。

結局のところ、巨額の借金は、ほとんどチャラになり、無事返済を終えたのでした。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■保険の活用

2019/03/18

保険には色々な活用方法があります。


生命保険を使って、相続税対策をする場合もあります。

遺産相続が発生した場合、財産状況によっては、多額の相続税を納めなければいけません。

突然、多額の相続税を10ヶ月以内に、現金で納付しなければならないのです。

しかし、遺産のほとんどは不動産で、現預金は少ないといったケースが多いです。

そのような場合における相続税の納付財源をどう調達するか、比較的簡単な手続きで有効な対策が生命保険への加入です。

人が死亡した場合に突然襲ってくるのが相続税の負担なら、人が死亡したことにより突然現金が入ってくるのが生命保険なのです。

生命保険に加入しておけば、亡くなられたと同時に現金（死亡保険金）を受け取る権利が発生します。

後は、受け取りの手続きさえ済ませれば、その現金を納税資金に充てることができるのです。


また、生命保険の非課税枠として、「500万円×相続する人数分の金額」を相続税額から控除することができます。

ちなみに、生命保険に加入するときには、誰を「契約者」「被保険者」「受取人」にするかで課税される税金が異なってきます。



火災保険では、契約した補償内容にもよりますが、火災以外でも保険金が出ます。

火災保険は、もらい火、放火も補償されます。

そして、落雷と爆発も含まれています。

また、風･雪･ひょうによる風災リスクも含まれています。

水災･水漏れも補償される場合があります。

落下・飛来・衝突などの自然災害以外でも、家の外部からの衝撃で損害を受ける場合もあります。

最近では、基本補償項目の付帯の有無を個別に選べるカスタマイズ性がある保険商品が増えています。


お持ちのマンションで何か起こっても、火災保険で対応できる場合がありますので、しっかりと確認しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■保険の仕組

2019/03/17

長い人生を歩む上で、どうしてもつきまとうトラブルの数々。

それらに備えるために、「生命保険」や「損害保険」があります。

保険は、少ない負担で、大きな「ほしょう」が得られるのです。


私たちの暮らしには、とてもたくさんのリスクがあります。

独身者も既婚者も、病気・けがによる入院や死亡など、健康や生命に関わるリスクは常に存在します。

住まいを購入すれば、建物や家財道具が火災や台風・竜巻・地震などの自然災害で被害を受けるリスクがあります。

賃貸住まいでも、家財道具が被災するリスク、大家に対する損害賠償のリスクも考えられます。

車を持てば、事故で他人や同乗者を死傷させるリスクがあります。

こういったリスクに、あらかじめ備えられるのが保険です。


場合によっては、とても高額なお金が保険金として支払われるものですが、一体どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。


例えば、1,000人のグループのうち、10人に何らかのリスクによる金銭的損失が100万円ずつ発生したとします。

このケースの損失額は、合計1,000万円です。

1,000人の人が1人１万円ずつ支払えば、損失を「ほしょう(生命保険は保障、損害保険は補償)」できることになります。

いつ・誰が・どんなリスクでいくら損失を受けるかはわかりませんが、1人1万円の負担(保険料)で100万円の「ほしょう」を受けられるわけです。


このように、少ない負担で大きな「ほしょう」が得られるのが、保険の基本的な仕組みです。

この仕組みの根本的な考え方は、誰かが困ったときのために、みんなで助け合おうという相互扶助です。

この仕組みでは、人は「自分のためにも、他人のためにもお金を出して備えている」ということになります。


いつ・誰がリスクを被るかはわかりませんが、確率論の基本法則である「大数の法則」を使えば、発生する確率を計算できます。

例えば、サイコロを振り続ければ振り続けるほど、1～6の目が出る確率は、それぞれ6分の1に近づいていきます。

保険会社は、これと同様に、過去のデータからリスクを発生する確率を計算しています。

そして、確率を元に1人ひとりの保険料を決めます。

その際、保険に入る人が公平であるよう、リスクに見合った保険料を設定します。

例えば、若い人と年配の人では、死亡率は年配の人の方が高いので、同じ保険料で加入できては不公平です。

そこで、年配の人の保険料を高くすることで公平を保ちます。


住まいも木造と鉄筋・鉄骨造では火災や自然災害で受ける損失が異なりますし、自動車保険も若い人と中高年では事故率が異なります。

ですから、人・モノそれぞれのリスクに見合う保険料を設定することで、加入者どうしの公平性を担保しているわけです。

リスクに見合った保険料を設定することで公平性を担保しているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■保険の歴史

2019/03/16

保険の起源は、諸説あります。

保険の歴史は古く、古代オリエント時代に起源があると言われています。

この時代は、さまざまな交易が行われており、人々の文化も華やぎました。

しかし、その交易には自然の猛威や盗賊・海賊などによって大きな危険（リスク）を伴っていました。

これらのリスクに備えて損失補填のため資金借入が行われていました。

このことが、保険の起源だと言われています。


紀元前2250年頃のバビロン王ハムラビの時代に隊商（キャラバン）の間に、保険と似たような取り決めがあったようなのです。

その内容は、「資金を借りて出発した対商が災害に遭ったり盗賊に襲われて荷を失った場合、損害は資金を貸した者が負う」というものでした。

これが、保険の考え方の始まりだと言われます。

ただ、金利が10％、担保が人質だったためバビロニアの通商自体が衰退していったということです。


また、紀元前1800年頃のハムラビ法典では、「冒険貸借」の原型や、災害時の相互扶助としての社会保険的な制度が見られます。


その後、紀元前300年頃に登場したのが、「冒険貸借」です。

地中海の貿易で活躍する商人たちにより展開しました。

これは、船や積み荷の持ち主が、それを担保に金融業者からお金を借り入れし、もし船や積み荷にトラブルがなく交易を終えることができたなら、利息を付けて返済するという制度です。

一方で、船や積み荷が無事でなければ、返済は免除されるという条件が付いていました。

現在の保険により近いものであり、「海上保険」の原型であったとされています。


このように保険制度は発展していきますが、ローマ帝国の滅亡と地中海貿易の衰退が保険制度も衰退させていきます。

さらに1230年、教皇グレゴリー９世が利息を取って儲けることは、キリスト教の教えに反するとして「利息禁止令」を出しました。

これによって「冒険貸借」の制度は終わります。


15世紀半ばから17世紀半ばの大航海時代に入り、航海が失敗したときは金融業者が積荷の代金を支払い、航海が成功したときには金融業者に手数料を支払うという仕組みが生み出されました。

個人間で行われていた保険が、組織的に行われるようになって、海上貿易とともに損害保険も発展して行くようになります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■保険とは

2019/03/15

様々なお金にまつわるリスクに対して、前もって備えておく方法として『保険』があります。

『保険』とは、火災・死亡など偶然に発生する事故によって生じる経済的不安に備えて、多数の者が掛け金を出し合い、それを資金として事故に遭遇した者に一定金額を給付する制度です。

保険の目的によって、生命保険・損害保険などに分かれます。


「一人の災難を大勢が分かち、わずかの金を捨てて大難を逃れる制度」（福沢諭吉）


特定の人について、保険事故が発生するかどうかや、いつ保険事故が発生するかなどは、予測することができません。

しかし、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味すれば、一定期間にある保険事故がほぼ確実に発生する確率は算出することができると言う考え方（大数の法則）をしています。


また、失敗したときの保証となるものを比喩的に言う場合もあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投機と投資の違い

2019/03/14

『投資』と【投機】は、本質的に異なるものです。

【投機】的な取引、いわゆる短期売買を繰り返して資産を形成していくことは、困難なものです。

だからこそ、一般の投資家に求められるのは、長期の視野に立った、着実な資産形成と言えます。

しかし、「資産形成をしていきたいけれど、何に注目したらいいかわからない。まず何をしたらいいかわからない」という人も多いはずです。


【投機】とは、「機会に乗じて、短期間で利益（利ざや）を得ようとする行為」です。

わかりやすく言えば、「安いときに買い、高いときに売る」取引です。

ただ、一見に簡単と見える短期売買で「勝ち続ける」のは難しく、専門家であってもかなり困難です。

ましてや、一般の投資家が、仕事や家庭を犠牲にしてまで行うべき取引かどうかは疑問となります。


一方『投資』とは、「長期的な視野で資金をビジネス（事業）に投じる行為」を言います。

長期間の保有で、『複利の力』でゆっくり増やすことです。

そのため、価格変動に振り回されず、リスクを一定水準にコントロールします。


例を挙げると、企業が発行する「有価証券」の一種である「株式」に資金を投じて、企業価値の増加を期待する行為が『投資』です。

企業価値の増加とは、企業が事業を続けた結果として生み出される利益や配当の増加、株価（株式の取引時価）の値上がりなどを総称します。



『投資』と【投機】の違いは、漢字に注目すると見えてきます。

『投資』は、「資」に「投」＝資本に投じる。

【投機】は、「機」に「投」＝機会に投じる。


株式のように、「資本」に財を投じ、その資本から生まれる事業から得られた収益や配当などを手にすることが『投資』となります。

デイトレードやＦＸなどのように、機会である短期的な価格変動をチャンスととらえて財を投じることが【投機】となります。



投資の名著として知られる『ウォール街のランダム・ウォーカー』では、【投機】と『投資』の違いが次のように表現されています。

“『投資』と【投機】を区別する基準は、どのような期間で投資リターンを考えるかがはっきり意識されているかどうかと、リターンが合理的に予測できるかどうか、の二点にある。投機家は二、三日あるいは二、三週間の間に大儲けすることを狙って株式を取得する。これに対して、投資家は、何年、あるいは何十年先まで安定的に配当をもたらし、あるいは持続的な値上がりが期待できるような株式を保有する。”



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投機について

2019/03/13

【投機】は、短期間での値上がり利益を期待して、株式などの資産を購入・売却することを意味します。

株式であれば、企業業績のような基礎的な価値に注目するのではなく、市場の価格変動に注目して、値上がりを狙います。

価格上昇の根拠がはっきりしないような場合に、それに追随して値上がり利益を狙う場合などは、【投機】とされています。


【投機】の場合は、時期やタイミングでお金を投じて、短期的な値上がり益を狙うことを意味します。（空売りの場合は値下がりによる利益を狙います）

つまり、株式であれば売上高や利益などの業績全般、債券であれば財務の健全性といった経済的な基礎要素に注目するのではなく、市場の価格変動の要素に注目して、値上がり利益を狙うことを意味します。


【投機】の場合は、市場の価格変動に注目して、売買を行うため、保有期間が短くなる傾向があります。

保有期間が長くなると、経済的な基礎となる要素（ファンダメンタル要因）が価格変動に影響し、長期間の保有の場合は投資になります。


【投機】の場合は、市場の価格変動に注目して売買を行うため、価格変動を示したチャートや売買動向など過去のデータを基にした、テクニカル分析によって売買を行うこともあります。

また、全く何の根拠や証拠に基づかず、勘で売買をすることさえあります。


【投機】の場合は、短期的な売買となるため、短い保有期間の間に、売買対象の経済的な価値が増加しません。

誰かが勝って（利益を得て）、誰かが負ける（損失を出す）ことになりがちです。

参加者の利益を全て足した総和が、ゼロとなるゼロサムゲームとなりやすい傾向があります。


【投機】の場合は、経済的な基礎要因に基づいて投資をするわけではありません。

価格変動に注目して、市場の流れに乗った売買を行うため、売買の根拠や証拠に乏しくなり、一か八かの【運】次第の売買となってしまうことがあります。


【投機】の場合は、市場の価格変動に注目して売買を行い利益を行いますが、価格変動が乏しければ利益を得にくくなります。

その為、価格変動が乏しい資産は、【投機】の売買対象に向いていません。

株式やFX、先物などが、【投機】に利用されます。


【投機】の場合は、価格変動による利益を狙うため、必然的に価格変動が大きな資産を売買することが多くなります。

【投機】については、リスク（価格変動）が大きくなります。

そのため、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方、大きな損失を出す恐れがあります。


【投機】の場合、短期的な価格変動によって得られる値上がり益を増やすために、『レバレッジ』を掛けることがよくあります。

必ずしも「レバレッジ＝投機」ではありませんので、違いを知りましょう。


【投機】のメリットは、短期間で利益が得られる可能性があることです。

【投機】は、ハイリスクハイリターンの売買となることが多く、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。

一方で、短期間で大きな損失を出してしまう可能性があります。

結果が出るまでの時間が短いという点は考え方次第では、【投機】が投資よりも優れている部分となります。


【投機】の場合は、価格変動のみを分析すれば、売買が可能になります。

市場の価格変動にはある種の癖があるため、市場の価格変動を分析して傾向を掴み、適切なタイミングで売買を行うことができれば、利益を上げられる可能性があります。


【投機】のデメリットは、大きな損失を出す可能性があることです。

【投機】の場合は、ハイリスク・ハイリターンの売買をすることが多く、結果的に大きな損失を出してしまうことがあります。

投資でも大きな損失を出すことはありますが、投機はその性質から価格変動リスクが大きい資産を扱うことが多いため、大きく利益を得る人がいる一方、大きく損をしてしまう人がいることも事実です。


【投機】の場合は、根拠や証拠に基づかない【運】次第の売買となってしまうことがあります。

そのため、投資とは違って一か八かの売買となり、【運】試しのようになってしまう場合があります。

利益が得られたとしても、たまたまであって再現性がなく、市場で勝ち続けることが難しい場合があります。


【投機】の場合は、資産を短期間の保有が多く、ゼロサムゲームとなりがちです。

そのため、誰かから富を奪ってきて損失を出させることで、自分が利益を得ることになる場合があります。

そして、【投機】は投資とは違って利益の奪い合いになることから、参加者のレベルが高く、利益を得るのが難しい側面もあります。


【投機】的な売買が行われると、市場での売買が活発になり、市場の流動性も高まります。

【投機】を行う市場参加者がいるからこそ、売買に厚みが出て、取引が成立しやすくもなります。

【投機】による裁定行為が活発に行われることで、資産価格が妥当な価格に収まりやすくなることもあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投機とは

2019/03/12

・投機とは、短期的な価格変動の目論見から、利益を得ようとする行為です。

・将来の価格変動を予想して、価格差から生じる利益を目的に行う売買取引の場合もあります。

・偶然の利益をねらって行う行為の場合もあります。

・もともとは、禅の仏教用語であり、師弟の心機が投合することを言います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ギャンブルをするとお金が減るだけ！

2019/03/11

今、ギャンブルを行っている方へ。

ギャンブルは、やめた方が身のためです。

確かに、一時的に勝つことはできますが、最終的に店側が儲かるように仕組まれたステージで踊らされているだけです。

これからの将来を考えた時に、その時間を別のことに使ったほうが、絶対に有意義です。


ストレス発散や時間潰しとして、お金を失う前提で行っているのであれば、娯楽として楽しめるかもしれません。

しかし、儲けるためにギャンブルをやるのであれば、やめたほうがいいです。

勝率を上げるために、より専門的に行わなければいけなくなり、人生のどん底へと突き進むことになります。


ギャンブルはやめた方が良いですし、もし続ける場合でも、仕事で稼いだお金のうちの自由に使える範囲で行うようにしてください。

ギャンブルをするとお金が減るだけです！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ギャンブルで儲け続けることはできません

2019/03/10

ギャンブルでは、儲け続けることはできません。


確率的に、負けるのが必然の仕組みです。

以前お伝えしたように、宝くじの場合では、購入金額のおよそ４０％が返ってくるよう確率的にできています。

それに比べて競馬は約７０％、パチンコは約８０％と良心的に見えてしまいます。


しかし、回数を重ねるたびに、ドンドン減っていくことに変わりはありません。

勝ったり負けたりを繰り返しながら、徐々に減っていくのです。


結論を言えば、ギャンブルは運営側が儲かるようにできているです。

当然ながら、ギャンブルは店側が利益を出さなければ、店舗運営を継続できません。

ということは、運営側に利益が出て客が負けるように仕組まれているということです。


「攻略法があれば、勝ち続けることはできる」と言う方もおられます。

ギャンブルに共通してあるのが攻略法で、一定の法則性に従えば勝つ確立を上げることができるとされるものです。

しかし、その攻略法も企業によって対策されて、すぐに使えなくなったり、攻略法を真面目に続けることが案外難しかったりします。

ギャンブルに【運】はつきものです。

どんな完璧な攻略法でも、勝率を１００％にすることはできません。

そのため攻略法を駆使しても負けることも多くあります。

「この攻略法は自分には合ってないのではないか」
「新しい攻略法を探さなくては」
「このあいだ試した方法が当たったな」

こうして、すぐに他に目移りして脱線してしまいます。

特にプロになって生活がかかっていると、将来の不安から精神的に不安定になり、冷静な判断ができなくなります。


では、なぜ人はギャンブルにハマってしまうのでしょうか？

ギャンブルをやっていると金銭感覚が狂い、千円札がただの紙切れのように感じられる方もいます。

そして、お金を失うのを何でもないことと思ってしまうのです。

ギャンブルをやっている時、特に大当たりをした時には、大量のβエンドルフィンやドーパミンといった快楽物質が分泌されます。

これは麻薬をやっている時と同じ脳内物質です。

麻薬をやっている人が、自分ではやめられなくて治療を受けるのと同じように、ギャンブルの快楽から抜け出すのも本当に難しいものです。


良く陥ってしまうのは、負けてもすぐに取り返せると思ってしまう場合があります。

一度大きな勝ちを経験すると、人間の脳はその記憶を強く覚えています。

負けて悲しい感情は、一晩寝ると忘れてしまいますが、勝った時の喜びはなかなか消えることはありません。


喜怒哀楽によって、脳の海馬が受ける刺激が多ければ多いほど、長期の記憶に残ります。

金銭感覚が狂って、お金を失うことへの恐怖心が薄れてしまった状態では、勝った時の強烈な喜びの感情を超えることができません。

その為、勝つことばかりを考えてしまうようになるのです。


また、普段から幸せを感じていない人は、ギャンブルにハマりやすい傾向もあります。

精神の状態が不安定だと、快楽に依存しやすくなってしまうのです。

たとえば、お酒や性行為、リストカットでも快楽物質が分泌されます。

依存症になると借金してまで続けたり、家族への迷惑を考えないなど、自分を抑えることができずに衝動的に行動してしまいます。


現在、パチンコやパチスロでは、店舗にホールコンピュータが導入されており、店舗の売り上げをコンピュータが管理しています。

コンピューターで集計したデータをもとに、月末までに目標達成するための売上計画を客への還元率を考慮して台の設定をします。

玉を出しすぎて、１日の利益目標が未達の場合には、翌日以降で下方修正して利益回収するようにもできているのです。


ギャンブルの射幸性が問題となり、法律が年々改正されており、ギャンブルの業態が縮小しています。

射幸性とは、利用者の「幸運を得たい」という心をあおぐ性質のことで、ギャンブル依存症という病気に追い込んでしまう悪い面があります。


これを規制するため、ギャンブルはローリスク・ローリターンの方向性に年々修正されています。

このため、今は稼ぐことができても、将来的に稼ぎ続けることは難しいでしょう。


パチンコ・パチスロでは、昔のハイリターンが良かった人は手を引いており、ギャンブル人口はどんどん減少しています。

稼働率が下がれば、店舗は利益を回収するために、客への還元率を下げようとします。

さらにギャンブル人口は減り、業態全体までも縮小して行っているのです。

ギャンブルでは、儲け続けることはできないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ギャンブルで生活？

2019/03/09

仕事を辞めて、ギャンブルで生活しようと考える人も少なくありません。

遊んで暮らせると思うからですかね・・・。

でも、現実はそう簡単ではないようです。

プロのギャンブラーになると、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか。


【メリット】

・自由な時間が手に入る
・色々な店舗などに行ける
・連続したデータの収集ができる
・大きく勝つこともある
・遊びながらお金が手に入る


【デメリット】

・時給がマイナスになることもある
・大きく負けることもある
・タバコなどで健康を損ねる
・将来の不安に押しつぶされそうになる
・再就職する際に履歴書に書けない
・社会的信用がない
・かなり忙しい
・一生稼ぐためのスキルが身につかない


専門的にやると、それなりにメリットもあります。

自由に行動できるため、データ収集や色々なイベントにも顔を出すこともできます。


しかし、デメリットはかなり重いです。

アルバイトの場合は、働いた分だけお金が手に入りますが、ギャンブルの場合は時間をかけてもマイナス収益になることも多いです。

勝ったとしても、あまり喜ぶことはできず、次の投資資金になるといったドライな感情でギャンブルをすることになります。

何故なら、負ける時は、大負けしてしまうかもしれません。

その為、遊んでいるように見えて、全然楽しくなくなるかもしれません。


寝る時間や食べる時間、時にはトイレに行く時間も惜しんで、ギャンブルに没頭する時もあるかもしれません。

そして、ギャンブルをする人には、タバコを吸う人が多いため、副流煙を吸って健康を害することもあります。


また、いつ稼げなくなるかわからない重圧に押し潰さそうになるかもしれません。

実際、法規制によって、年々稼げなくなってきています。

今日は勝っても、明日はお金が無くなるかもしれません。

このままの生活で一生暮らしていけるのか、不安で仕方なくなるかもしれません。

特に、ギャンブルでは、仕事で役に立つスキルが身に付くわけではありません。

そして、再就職の際に、履歴書に書く職歴もありません。

その為、将来的に考えて、壁にぶつかった場合にどうしようもなくなります。


そして、仕事を何もしていないことで、周りの目もかなり厳しくなります。

「納税していないのに社会福祉を利用するのか」という厳しい人もいます。

社会的な信用はなく、クレジットカードは作れないですし、両親の説得ができないので結婚もできないでしょう。


そんな状態でも、かなり忙しい生活を送ることになります。

パチンコ・パチスロの場合、朝から開店を待ったり、順番争いをしたり、夜も遅くまでギャンブルをしているかもしれません。

あちこちのイベントに行って、当たる確率を上げるために必死になる場合もあります。

家にいても、情報を集めたり攻略法を練ったりと、生活のために必死に活動することになります。


これでは、ギャンブルで生活をしようとしても、決してラクで楽しいものではありませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ギャンブルはなぜ儲からない？

2019/03/08

ギャンブルとは、【投機】の事です。

ギャンブルは、実際には『確率論』となります。


結論を言えば、「還元率」が関係しており、「還元率」が低いと儲からないシステムになっているのです。

「還元率」とは、賭けた人の掛け金の合計金額から、運営側が運営費を差し引いて還元するその還元金の割合です。

この「還元率」が低く設定されている場合が多くあるので、そもそも儲からない仕組となっているのです。


ギャンブルの種類　　　「還元率」

・宝くじ　　　　　　　　45.7％
・競艇　　　　　　　　　74.8％
・競輪　　　　　　　　　75.0％
・オートレース　　　　　74.8％
・競馬　　　　　　　　　74.1％
・サッカーくじ(toto）　 49.6％
・パチンコ　　　　　　　85％前後


つまり、宝くじの場合は、300円で購入しても、実際に戻ってくるのは、45.7％の137円となります。

これでは、儲かる人も非常に少ないというのは、当たり前ですね。

還元率の1番高いパチンコでも、85％です。

還元率が低ければ、ギャンブルをすればするほど、負けてしまうのです。


ただし、『確率論』の為に、大勝ちしてしまう人も、何人かは出てきてしまうのです。

どちらにフォーカスするかで、印象がガラッと変わってしまいますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資をするなら本を読みましょう

2019/03/07

不動産投資をするなら、まずは10冊ほど、不動産投資の本を読んでみましょう。

理想としては、100冊以上の不動産投資の本を読むのが良いでしょう。


大きな本屋に行けば、不動産投資の本は山ほどあります。

不動産投資の本でも、内容についてはピンからキリまで様々あります。

とりあえずは、10冊読んでみることをお勧めします。

一冊2,000円位で、詳しい情報を手に入れることができるので、本は非常に投資効率がいいのです。

「何十冊も読めない」「何から読んでいいのかわからない」という人は、そもそも不動産投資をすべきではないのかもしれません。


こうした本が優れているのは、不動産投資の基本的な知識を得られることがあります。

そして、多くの場合、著者自身の体験談も書かれています。

その為、何冊か読んでいるうちに、自然と自分自身の進む方向が定まってくる場合もあります。


一口に不動産投資といっても、内実は千差万別で、パターンは無数にあります。

新築物件が好きな人もいれば、中古ワンルームマンションを複数買って積み上げている人や、ボロ物件ばかりを好んで投資している人もいます。

そういった物件を都心に買い求めるか、地方で買うかで、価格も利回りも変わってきます。

そんなバラエティ豊かな物件のうち、何が自分に向いているのか、本をたくさん読むことでだんだんわかってくるのです。


大体の不動産投資の本では、サブリース契約の落とし穴や怪しげな節税対策物件に注意すべきことが書かれている場合が多いです。

しっかりとした本ならば、おさえるべき項目は全ておさえてあるはずです。

リテラシーが上がれば、どの本がどのように優れているか分かるようになってきます。


このような本を読むといった簡単なことができない人は、インチキサブリースやスルガスキームなどで騙されてしまう場合があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■勉強しなければ騙される

2019/03/06

投資商品で騙されるのは、勉強をしていないからです。

何が怪しいかどうか、ちょっと知っているだけで、そのような詐欺商品には騙されることはありません。

もしくは、詳しい人が近くにいるかどうかで、そのような危険を避けることができるのです。


何が正しくて、何が正しくないのか？

あの人が言うから、これがイイなど、まったく論理的でない場合が多いです。

イメージで考える人は要注意です。

物腰の柔らかい人や熱心に勧めてくる人に、コロッと騙されてしまうからです。

つい、その場の感情に流されてしまい、後から自分自身で正当性をつくり出す場合もあるのです。

自分が騙されていることについては、その場では、まったく気付かない人が多いのです。

さらに、「自分自身の選択が間違えているはずがない」と思い込んでしまうのです。

つまり、感情が先で、論理は後付けなのです。


まずは、不動産取引や投資についての基本的なことを知りましょう。

あるいは、業者などとのやり取りの仕方について、一通りのことが理解できるようになっておく必要があります。

その為、「勉強してください」と言うしかないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資商品の評価

2019/03/05

投資商品は、大きく『換金性（流動性）』『収益性』『元本の安全性』の3つで評価することができます。

投資話を評価するときは、この三つの観点でそれぞれを分析しましょう。

たとえば、「収益性は高く、元本安全性も高いですよ！」と言われて、いい商品かなと思ったとします。

しかし、実は、10年間は解約できない商品だったというようなケースもあります。


この『換金性（流動性）』『収益性』『元本の安全性』の3つ条件が、すべて良いという投資商品はありません。

必ず、トレードオフ（二律背反）の関係にあります。

何かを得たければ、何かが犠牲になるのです。

そうしたセオリーを無視したような商品というのは、基本的に投資詐欺を疑ってみるべきなのです。

日本株の期待利回りは、年平均で5％くらいだと言われています。

現在の状況で、その何倍ものリターンが期待できるというような投資は、どこかに大きなリスクがなければ存在しません。

投資をするのならば、騙されないように、しっかり勉強をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■フリーランチについて

2019/03/04

【there’s no such thing as a free lunch】

そのまま、「この世にただのものはない」という意味です。

ハインラインの『月は無慈悲な夜の女王』という小説のなかで引用されていますが、彼が作った言葉ではありません。

つまり、フリーランチ（タダ飯）は存在しません。


この言葉は、経済学ではフリードマンも良く使いました。

経済学の用語では、フリーライダーを表す場合もあります。

ちなみにフリーライダーは、「ただ乗りする人」という意味であり、活動に必要なコストを負担せず利益だけを受ける人、または、不労所得者を意味します。


フリーライダーやフリーランチを希望しすぎると、どうなるでしょうか？

実際、何でも【無料】ばかりを追う人もいます。

しっかりとした情報やサービスには、お金がかかることが分かっていない場合も多いのです。

でも、しっかりとした情報やサービスにも、物凄く価値があるのです。

それらを活用して、時間を短縮させたり、費用を軽減させたり、費用対効果を上げたりすることができるのです。


このような有益な知識や情報やサービスを受けないから、簡単に詐欺商品に騙されてケースも多いのです。

実際、「かぼちゃの馬車」のスマートデイズやレオパレスのような所に、騙されるとリカバリーの方法がありません。

カリスマ性のある詐欺師の投資話などにも、簡単に騙されてしまいます。

すなわち、情報弱者であるとジ・エンドとなってしまうのです。


何故か、このような重要なことについては、まったく気にされずにいる人も多いので残念です。

何の根拠も無く、自分が正しく、自分は騙されないと信じているのです。

悩みや問題の解決の仕方が、そもそも間違っている場合もあります。

『お互い様』の意味が分からずに、相手から奪うことだけを考えている人も多いで、気を付けましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資詐欺に遭わない為に

2019/03/03

聞きなれないモノ、理解できないモノへの投資は避けましょう。


その投資話の説明を聞いて、ちゃんと意味が理解できましたか？

もしも、わからないというのであれば、その投資は避けましょう。

投資詐欺に多い事案は、「よくわからないモノに投資をする」か「スキームがよくわからない投資」です。


この投資は、実際にはどんなモノで、どのような形でお金になり、なぜ高い利回りが生まれるのか？

これを完全に理解するのは、実際にかなり難しいことです。

また、日本の国内でも情報が手に入りにくい場合、業者の説明くらいしか判断材料がありません。

近年の仮想通貨・暗号通貨がらみについても、ブロックチェーン技術などについて、正確に理解している人は、ごく少数のはずです。

そんな中で、仮想通貨などで儲けるという話自体を信用することは、とても危険なことですね。

「わからないモノに投資はしない」というのは、投資の鉄則の一つなのです。


また、大切なことは「投資は一人で判断しないようにしましょう」ということです。

こうした投資詐欺は、「自分は騙されないぞ」と思っている人でも騙されるものです。

まずは、業者名や投資話、儲け話の内容について、ヤフーやグーグルなどで検索して、情報を集めることが必要です。

検索するときは、「会社名（投資商品名）　詐欺」などのネガティブワードで一緒に検索してみることも良いかもしれません。

ただし、インターネット上にはお金をもらって、会社に都合のいい内容の記事を書いたりする業者もあります。

マスメディアでも、良く提灯記事が書かれています。

そのような業者やサービスやステルスマーケティングもありますので、そういった投資話を肯定するような話も鵜呑みにはしないことが大切です。

他にも、友人や知人、家族などにも相談してみることも重要です。

不動産や金融の専門家に相談してみるというのも一つの手です。

不動産や金融や投資について相談できる不動産コンサルタントやFPのような方と日ごろから付き合うようにしておくと、このような話が来た時に相談できますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■架空の情報、価値のない情報を販売（投資詐欺）

2019/03/02

架空の情報、価値のない情報を販売することについては、色々なモノが当てはまります。

株価を予想させる有料メルマガなどや投資塾のようなものも含まれるかもしれません。

また投資塾などの入会金で、100万円以上を請求されるようなこともあります。

そして、シルバーやゴールドやプラチナなどのランクを付けて、毎月10万円近く情報料を請求される場合もあります。

これらは、一概にすべてが詐欺とは言えませんが、ほとんど価値が無い情報であれば、投資詐欺の一種とも言えそうです。


「秒速で〇億円を儲ける」などと言った、元ネオヒルズ族の情報商材詐欺なんかも当てはまるかもしれません。

自己啓発のセミナーでも、これに近いことをしている場合も見られます。

何が価値のある情報であるか、しっかり考えて、上手に選択をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■架空やリスクとリターンに虚偽のある儲け話に出資（投資詐欺）

2019/03/01

「架空やリスクとリターンに虚偽のある儲け話に出資」は投資詐欺として、よく聞く典型例です。

〇〇埋蔵金ビジネスとか、Ｍ資金とか、CO2排出権投資とか、MARS投資とか、色々と怪しげな投資話はあります。

中には、本当の投資で、ただ失敗しただけの案件もあるかもしれませんが、最初から詐欺を目的としたケースもあります。


実際には、後から実際に配当がされないなどの理由で、詐欺と判明することが多くなります。

その為、投資前の段階で見つけるには、詐欺を疑えるだけの投資のリテラシーが必要になるのです。

「リスクとリターンの説明」「業者の規模」「投資先商品の性質」の3つの視点から、投資詐欺かどうか確認をしてみましましょう。


リスクが曖昧や、リターンに対して低すぎる場合もあります。

まず、リスクが無い投資で、高いリターン（儲け）が得られるという話は無いと気付きましょう。

もし、ノーリスク（わずかなリスク）で、これだけ稼げますといった勧誘を受けたなら、その話は迷わず断りましょう。

そのようなケースでは、見えないリスクがあるか、その投資話自体が偽物ということが考えられます。


“安心、確実、高収入（高利回り）の3点セット”は投資詐欺で使われるキーワードなのです。

そんな投資商品は、あるわけがありません。

そもそも「必ず儲かる」とか「〇〇円は確実」といったような勧誘は、投資の世界において「断定的判断」と呼ばれ禁止されています。

こういう勧誘の仕方をしてくる時点で、もう悪質といえます。

他にも投資にもかかわらず元本保証といった言葉を使うところもNGです。

リターンが高いなら、それに見合ったリスクがあるはずです。

円建ての投資なら、国債の利回りよりも高いリターンで回るというのであれば、何らかのリスクが必ずあります。

リスクが無いと言うのであれば、その話は信用に足らない話なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■よくわからない海外の投資案件（投資詐欺）

2019/02/28

海外通貨や海外不動産投資など、外国の投資案件を勧誘されることも多いかもしれません。

人口が増えて、物価もインフレをするのならば、確かに投資の対象となります。

実際、海外の投資案件は利回りも高く、「これから伸びる」というような勢いも感じさせます。


逆に言えば、詐欺師からしても、売りやすい商材となります。

もちろん、東南アジアなどでも、しっかりと海外不動産投資を展開している会社もあります。

しかし、海外の投資案件は、何かちょっとしたことでもトラブルに発展しやすくなります。

また、万が一トラブルになった場合に、対処するのが難しいというデメリットがあります。


海外投資案件だと、実際にその商材の現物を確認するのも難しいです。

そして、逃げられた時の身元もつかみにくいのが大問題となります。

海外の投資案件すべてが詐欺ではありませんが、トラブルに発展した場合、トラブルの対処が難しいので、リスクとリターンが見合わないこともあります。

つまり、言語の問題や文化の問題、距離の問題が出てきますので、慎重に判断をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■権利モノ、未公開株、流行りモノ（投資詐欺）

2019/02/27

投資詐欺商品の典型例としては、３つのキーワードがあります。

•権利モノ
•未公開株
•流行りモノ


これら、いずれかの商品の勧誘を受けた場合、その案件への投資は慎重に考えるべきです。


「権利モノ」とは、水資源の権利とか、土地の権利だとか、著作権などのことです。

原野商法も、この「権利モノ」に入ります。


「未公開株」とは、現時点では上場していない株式の売買を勧められる投資詐欺です。

近いうちに上場（未公開株が公開株になる）する予定で、上場すれば高値になるから儲かると勧誘されます。

しかし、実際は、その会社は倒産寸前のボロ株であることがほとんどです。

また、一度購入した未公開株は簡単に手放すことができない（買い手が見つからない）ため、購入金額が全損となってしまうことも少なくありません。


「流行りモノ」とは、最近話題の金融商品が、詐欺商材として使われることが多いという意味です。

例えば、FX、ビットコイン、仮想通貨などです。

「先進的でよくわからないけど凄そうなもの」ほど「まやかし」に利用しやすいため、こうした商品の投資詐欺は非常に多いです。


最近は「未公開の仮想通貨を購入する権利が得られるICO」の勧誘が流行っているようです。

しかし、ICOのほとんどが詐欺商品となっています。

ICOの勧誘は、「権利もの・未公開・流行りもの」の３つの条件がすべて揃っていることを忘れてはなりません。


投資詐欺には、色々なモノがありますので、注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■有り得ない数字のサブリース賃貸（投資詐欺）

2019/02/26

やっと有り得ない数字のサブリース賃貸の問題が、メディアで表面化されました。

具体例としては、かぼちゃの馬車のスマートデイズやレオパレス21などがあります。


耳障りの良い事をいって、至る所で新築物件を建てさせます。

それも、30年間の定額の賃料支払いが保証されている内容の場合もあります。

しかし、賃貸物件は、空室もあれば、経年劣化によっても家賃は減額されて行きます。

そして、15年～30年位で、大規模修繕をしなければなりません。

安普請の建物なので、建てた瞬間に大きな利益が出るので、悪い会社の場合、倒産覚悟で売り逃げをします。

そもそも、家賃保証をするのは、どこがするのか知りましょう。

実際、30年間経営を維持継続されている会社は、ほんの一握りとなります。

会社が倒産した時、しっかり家賃保証がされるか知りましょう。

サブリースは、金融商品ではありません。

これを知っていれば、保証内容が詐欺なことに気付きます。


サブリースを巡るトラブルは数多く起こっており、その被害者も増え続けています。

そのため、消費者庁は、近時、同庁のホームページ上で、消費者の相談窓口である「消費者ホットライン」にサブリースや家賃保証に関して以下のような相談が寄せられていることを明らかにして注意を呼びかけています。

【勧誘に関する相談】
●母に対してアパートの建て替えと一括借り上げをするのでアパートを経営しないかと断ってもしつこく勧誘される。対処法は。
●不動産会社が高齢の父に相続税対策としてアパートを建てるようしつこく勧誘してくる。断りたい。

【費用負担等の契約内容に関する相談】
●10年前建設業者に勧誘されてアパートを建てたことに始まり、一括借り上げ、特約システム等次々に契約や費用負担を強いられる。
●電話勧誘を受け、首都圏にシェアハウス一棟の建築契約とサブリース契約を締結したが、契約時の約束と異なることがあり不安になっている。

【家賃の減額に関する相談】
●自宅の一部を賃貸するサブリース契約を締結したが、十分な説明がないまま家賃保証額を下げられ不満だ。サブリース契約をやめたい。
●15年前に両親が建てた賃貸アパートの賃料をサブリース会社が下げると言っている。ローンの返済も困難になり納得がいかない。
●14年前に賃貸アパートのサブリース契約をした。2年ごとに契約を更新するが、条件が悪くなる一方だ。納得いかない。

【事業者の対応に関する相談】
●投資目的でアパート一棟を建てないかと誘われ土地購入と建物建築契約を締結、ローンも実行されたが事業者と連絡が取れなくなった。


このように、賃料保証の約束不履行の他にも、「しつこい勧誘」「想定外の費用負担」「事業者のずさんな対応」など様々な被害が現れています。

今や、サブリーストラブルは、かつての原野商法並の投資詐欺として、社会問題化しているといっても過言ではないでしょう。


一部には、約束を守る優良な業者もありますが、割合は・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■原野商法（投資詐欺）

2019/02/25

原野商法は、二束三文の土地（何もないような原っぱ）を将来は、ここに〇〇ができるから値上がりするといった内容でセールスするような話です。


虚偽のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画とリンクさせ、土地の値上がり確実であるとの虚偽の説明を行います。

勧誘する地域とは遙かに離れた土地が、投機目的の理由で斡旋されることも多いです。

現地を訪問して土地を検証することが困難である場合もあります。

そして、訪問したとしても売りつける土地とは違う他人の土地に案内するなど、追及をかわすさまざまな手口が用意されていることもあります。


また、元々は一筆である土地の区割りを自由に分筆登記できる制度を悪用します。

一坪数円程度の評価額しかない広大な原野の中に、あたかも区画整理が行われたかのような整然とした街区や道路の絵図を描くように、細切れの分筆登記を行います。

この架空の街区や道路の区画を一区画数百万円という高値で、多数の被害者に売り捌く場合もあります。


または、虚偽のリゾート開発や公共事業の計画イメージが描かれたパンフレットと、街区状に分筆登記された公図に騙される形で、価値の無い土地を購入してしまう場合もあります。

こうした販売に先立ち、原野商法業者は芸能人や政治家などの著名人やプロスポーツ選手等に無償で一部の街区を譲渡し、「〇〇氏も所有するリゾート計画地！」等といった騙し宣伝を行う布石を打つ場合もあります。


原野商法の舞台となる土地は、余りにも急峻で人里からも離れ過ぎているために、物理的に居住も耕作も不可能な場所である事が殆どです。

現地を訪問しようとしても、購入した区割りを特定することすら困難である場合も多いです。

当然ながら、こうした人跡未踏の地は、市街化区域としての範疇にすら入らない場所が多いです。

その為、宅地造成を始めとする開発行為を申請して、許可を得ることもほぼ不可能に近いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■価値が無いものを高い価値に見せかけて販売（投資詐欺）

2019/02/24

例えば、未公開株詐欺などは、価値が無いものを高い価値に見せかけて販売される詐欺に分類されるでしょう。

株式上場していない会社の株を、「株式上場の予定がある。上場すると株価が倍になるのは確実」などといって買わせます。

しかし、実際には上場の予定がないどころか、会社自体が架空であるケースもあります。


「未公開株を持っているのは関係者」なのですが、あまり関係なさそうな相手からの売り込みは相手にしてはいけません。

「夢のある言葉に納得させられてしまった」と言う事も、ありがちな話となります。

投資をかじったことのある人は、具体的な話には警戒心を抱くのに、抽象的な盛り上げには乗っかりやすいので注意しましょう。


ちなみに、未公開株の販売等ができるのは、未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社のみとなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自分のものではない商品を販売（投資詐欺）

2019/02/23

たとえば、他人の土地を本人（所有者）に成りすまして、売ろうとする『地面師』などが、この典型例です。

時には、不動産のプロでさえ、『地面師』に騙されてしまうこともあります。

なんと、あのハウスメーカーの積水ハウスですら、『地面師』に騙されているのですから。


土地の所有者ではないのに、所有者になりすます詐欺集団もいるのです。

この場合、性善説では、簡単に騙されてしまうかもしれませんね。

土地の登記をはじめとした関係書類をでっちあげ、それを転売してボロ儲けをするのです。

近年、再び被害が増加傾向になっています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■有り得ない元本保証（投資詐欺）

2019/02/22

投資詐欺の説明の中で、『元本保証』が謳われるケースも多いです。

しかし、世の中には、「元本保証の投資商品」は基本的に存在しません。

投資の経験が浅い人ほど『元本保証』という言葉に安心してしまうようです。

しかし、実は「リスクがない・元本保証」という言葉こそ、投資詐欺の勧誘でよく使われるキーワードなのです。

・元本保証の「保証」は誰が行うのか？

・その会社が倒産した場合はどうなるのか？

この２点を考えれば、元本保証の商品など存在しないことがわかるはずです。


そもそも、『元本保証』を約束して、出資を取り付けること自体が違法です。

これは、「出資法」という法律により規定されています。

「出資法」によると、銀行などの一部金融機関を除いて、「元本の返還が約されている」ものを禁止しています。

『元本保証』という言葉が出たら、それは99％詐欺なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ポンジースキーム（投資詐欺）

2019/02/21

ポンジースキームとは、詐欺の一種です。

アメリカで天才詐欺師といわれた、チャールズ・ポンジーがその名前の由来です。

具体的には、「出資をしてもらえば、それを運用して出た利益を配当金として支払う」と言って資金を集め、実際は運用などしないで、新しい出資者からの出資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提に、お金を騙し取るという手法です。


しばらくの期間は、出資者の人数がある割合で増え続けて、配当金も支払われることもあります。

でも、システム全体では、どこも利益を生んでおらず、どうなっても負債が増え続ける仕組みになっています。

あっちこっちからお金を引っぱってくる『自転車操業』と呼ぶような状態に陥ります。

最後には、必ず配当金が工面できなくなって破綻をします。


より後から参加した出資者は、損害が大きくなる傾向があります。

最後の頃の（出資者全体として見ると割合が多い）出資者にとっては、出資金はほとんど還ってこなくなります。

また、最後の出資者は「配当金」と呼ばれるものも一回も受け取れず、出資金がまるまる消えて戻ってこなくなる損害となってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ねずみ講（投資詐欺）

2019/02/20

ねずみ講は、完全に犯罪（違法）です。

ねずみ講は、後順位の加入者が支出した金銭等を先順位の加入者が受け取るという配当組織です。

加入者が、無限に増加することが前提となっています。

1人が2人づつ勧誘するだけでも、27代目には、日本の人口を越えてしまうことになります。

結局、一部の先輩加入者を除いて、大方の加入者は損をすることになってしまいます。


ねずみ講で問題になった会社例

・天下一家の会
・国利民福の会
・クインアッシュ
・年金たまご


「ねずみ講」というのは俗称のことで、正式には「無限連鎖講（むげんれんさこう）」と呼びます。

※「無限連鎖講」とは、下記のように定義されています。

組織の会員になるには、（紹介者への）金品の支払いが必要となります。

自分が会員になると次は、一人会員を増やすごとに、紹介料として「一部の金品」を得ることができます。

そうやって、親会員から子会員へ、子から孫へと無制限に増殖していき、一番上の親が最も儲かるシステムのことです。


具体的な例を出します。

Ａが創始者となって、2人のメンバー（Ｂ、Ｃ）を勧誘します。

ＢとＣには、入会金をそれぞれ２万円ずつ支払わせ、さらにそれぞれに「会員」を勧誘するように指示します。

そして、ＢとＣは同じように、勧誘した人に対して入会金の２万円を請求し、新たな「会員」を勧誘するよう指示していきます。

このように上から下へ、どんどん「会員」を増やしていきます。

入会金として徴収したお金は、半分は紹介者へ渡します。

もう半分は、「創始者や初期のメンバー」で山分けするといった分配方式をとってます。

※分配方式は、組織によって色々なパターンがあります。

ただ、ピラミッドの一番上が儲かり、下にいけばいくほど儲からないことは共通しています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■利回りが異常に高い（投資詐欺）

2019/02/19

投資詐欺の典型は、利回りが異常に高い投資案件であることです。

もし怪しい投資の勧誘を受けたら、「利回りは（年率で）何パーセントなのか？」と聞く習慣を心掛けてください。

合わせて、金融商品の標準的な利回りが、どれくらいか知っておく必要があります。

・年率利回り1～3％程度　（普通）
・年率利回り7％程度　（高め）
・年率利回り10％以上　（かなり高い）


ちなみに、著名投資家であり世界一のお金持ちとして知られるウォーレン・バフェット氏は、利回り約20％を37年間継続して大成功しています。

これは、逆に言うと、利回り20％以上が本当に続くのであれば、いずれウォーレン・バフェット氏を超えて世界一の大金持ちになってしまうということです。

しかし、ウォーレン・バフェット氏を超えて世界一の大富豪になれることは、普通では考えられませんね。

よって、「年率利回り20％以上の案件」という時点で、【投資詐欺】か、利回り20％は一時的で、近い将来利回りが下がるのどちらかであることがほぼ確定します。

いずれにしても、かなり疑ってかかる投資案件であることは、間違いありません。


「利回りは（年率で）何パーセントなのか？」という質問に対して、年利ではなく『月利』で利回りを提示してくれば、ほぼ【投資詐欺】が確定します。

このような超低金利の時代に、『月利』で投資でまわせるわけがありません。

配当が正常に支払われるかどうかの前に、高すぎるたり、おかしすぎたりする利回りは、疑ってかかり、近寄らないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資詐欺について

2019/02/18

・利回りが異常に高い

・ねずみ講

・ポンジースキーム

・有り得ない元本保証

・自分のものではない商品を販売

・価値が無いものを高い価値に見せかけて販売

・原野商法

・有り得ない数字のサブリース賃貸

・権利モノ、未公開株、流行りモノ

・よくわからない海外の投資案件

・架空やリスクとリターンに虚偽のある儲け話に出資

・架空の情報、価値のない情報を販売



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相場を知ること

2019/02/17

投資をするのならば、相場を知りましょう。

モノには値段がついているので、大体の相場があります。

この相場を知っていれば、投資で勝つ確率も上がりますし、面白くなることもあります。

また、経済についての関心度が上がり、潮流の変化を感じることができるかもしれません。


投資をしている人は、なぜ相場が変動しているかを考えることもあります。

昔は、1ドルが360円で固定されている時代もありました。

そして、1985年のプラザ合意によって、急激に円高になることもありました。

どうしても、1ドル100円を切るような円高になったり、1ドル110円のような円安になったりすることも起こります。

その為、ドルが世界の基軸通貨となっていますので、アメリカのニュースにも注目するかもしれません。

そして、各種の統計数値についても、気になってくるかもしれません。


投資をしていなくても、ガソリンを入れる際、リッター当たりの値段の動きが気になる人も多いかもしれません。

ガソリンの価格については、原油価格と為替と税金などで決まっていますが、最近のように急激に値上がりすることもあります。


また、貴金属を持っていれば、需給に影響を与える情報が、自然に目に留まるようになるかもしれません。

そして、各国の資源獲得戦略や需要の動きを知りたくなるようになるかもしれません。

自分自身で情報を集め、自分なりに理解しようとするかもしれません。


不動産でも同じようなモノです。

自分自身で相場を調べなければ、スマートデイズの『かぼちゃの馬車』やレオパレスで建物を建てて、簡単に騙されるかもしれません。

または、悪徳な不動産業者に、割高な収益物件をスルガ銀行を使った、スルガスキームで買わされてしまっているかもしれません。


相場を知らなければ、何が割高なのか全然わかりません。

有り得ない数字も簡単に信じてしまうかもしれません。

危険水域まで価格が暴騰しているのに、まだまだ上がると勘違いをしてしまうかもしれません。

欲に目がくらむと、まともな判断ができなくなってしまうことも多くなります。


つまり、相場を通じて経済とつながることで、時代の流れに対する洞察を高めてくれるのではないかと感じています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■それでも投資をしたいですか？

2019/02/16

私は、投資をしないという生き方があっても、それは当然だと考えています。

投資で勝つことができるならは、投資をしてもいいかもしれません。

また、投資が面白くて仕方のない人は、投資を続ければいいと思います。

しかし、投資をしたからといっても、必ず儲かるとは限りません。

結構、投資をしなければ良かったと言う場合も多いのです。


つまり、投資をして増やす人が偉くて、何もせず銀行の口座に預けておくことが愚かであるなんてことは、まったくないのです。

そもそも、余分な株式や外貨や不動産は、別に生活必需品ではありません。

あえて危険なリスクを取ってまで、お金に働いてもらわなくても、自分が働いて稼いで貯蓄して備えるという方法の方が、十分に現実的かもしれません。


そうやって、投資という選択肢を無くせば、覚悟して本業に集中することができます。

本業で結果を出して、生活を安定化させようとしますから、余計な迷いもありません。

自分で働くには限界があるから、老後の蓄えにするには不十分であるという意見も中にはあります。

しかしそれは、「定年退職したら引退して、二度と働かない」という昔の生き方を前提としているのかもしれません。

そもそも、働いて稼ぐというのは、価値を提供し、感謝を受け取る尊い行為です。

その為、自分が働けるまで働き続けるという選択肢だってあるはずです。

実際、70歳を超えても、元気に仕事をしているおじいちゃんやおばあちゃんも沢山います。

逆に、彼らのほうがエネルギーにあふれていて、健康的でもあります。


「色々やってみたけど、やっぱり自分は投資には向いていないかも」という人は、世の中の風潮に流される必要はありません。

自分自身が面白いと感じないことをやっても意味がありません。

投資によって、大きな損をしてしまうなら尚更です。

堂々と「私は投資なんてしない」と宣言してみるのも良いでしょう。

そんな宣言をしてみれば、余計な雑音も聞こえなくなるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資を押しつけられても

2019/02/15

「貯蓄から投資へ」、「お金は銀行に預けるな」という言葉が声高に叫ばれて、もう何年も経ちました。

「資産運用をしない人は愚かなことだ」と言わんばかりに、世の中の知識人や経済評論家たちの煽る発言もありました。

しかし、【投資】って、そんなに大事なことなのでしょうか？

そうした風潮に、違和感を覚える人もいると思います。


「何だか、投資をした方がいいかも？」と思ってしまうかもしれませんが、実際には投資をして負けている人も多いのです。

投資をしたら、全員が儲けているわけではありません。

リスクを取ったら通常はリターンがあるはずですが、リスクだけ取ってリターンが無いことも多いのです。

その為、自分自身でコントロールのできないものに資金を出して、目減りをするリスクをかかえてしまうかもしれません。

また、相場の変動について、一喜一憂することに、意味を見いだせない人も多いでしょう。

投資のために、情報や銘柄を調べたり、貴重な時間を使ったりするのは、なんだかバカバカしいと感じてしまう人もいるでしょう。


リスク資産への投資が、アメリカ人などと比べると低く、ファイナンシャル・リテラシーが低いという指摘もあります。

しかし、資産運用で増やす能力とファイナンシャル・リテラシーとは、イコールではありません。

資産運用は、ファイナンシャル・リテラシーを構成するひとつの要素に過ぎません。


自分で稼いで、貯めて上手に使うことのできる人であれば、ファイナンシャル・リテラシーは高いと言えるはずです。

それについては、必ずしもアメリカ人の真似をする必要はないでしょう。

逆に、アメリカ人であっても、以前の経済ショックで、物凄いダメージを受けたかも周知の事実でしょう。

リーマン・ショックを見ればわかると思います。

つまり、ＡＡＡ（トリプル・エー）の評価であっても、会社は倒産してしまうこともあるのです。


投資は、【自己責任】です。

誰が、どんなに投資を煽っても、最終的に責任を取らなければならいのは、判断をした個人となります。

薦めてくる人の背景を知らなければ、相手の思惑にホイホイと乗ってしまうことになります。

いくら知り合いが投資を薦めてきても、悪い結果となったら、誰も責任を取らないので気を付けましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資をしない生き方もあります

2019/02/14

金融商品や不動産への投資は、必須ではありません。


投資や資産運用については、やろうと思えば、誰でもできます。

しかし、『投資をしない生き方』もあります。


金融商品への投資は、証券会社に口座開設して、お金を振り込み、適当に株や債券や投資信託を買えばできます。

また、不動産への投資も、不動産業者へ行って、オススメされた不動産を購入すれば、すぐにできます。

しかし、投資や資産運用は、そういうことではありません。

投資をすることが【目的】なのではなく、【増やす】ことが重要です。

つまり、投資とは、資産形成のはずなのです。


でも、投資で利益を出すには、相応の知識が必要となります。

マーケットの風向きを読む力、決断力、欲に打ち勝つ力など、ビジネスでも要求されるスキルが必要なのです。

その為、思っているほどや言うほど簡単ではありません。


情報が氾濫すると、何だか簡単に儲けられるような気がしてくるものです。

勘違いをして、大切なお金を無くしてしまう方も大量にいます。

スマートデイズの『かぼちゃの馬車』やレオパレスの建物に投資をした人がいい例です。

まさに、鴨が葱を背負って来るような人もいるのです。

にもかかわらず、運用技術の啓蒙も無しに、いきなり勝負の世界に飛び込んで来る人も多いのです。

どうなるかは、すぐに想像できるでしょう。


もちろん、ある時期のある局面では、本の著者や先に投資をしている人のロジックが当てはまることがあるかもしれません。

しかし、同じ局面が繰り返しやってくることは、そうそうありません。

そして、時代や環境が変われば、まったく使えないということもよくあります。


では、そういう違う局面にも柔軟に対応できる眼力や技術を持てというのも、現実度としては乏しいでしょう。

皆、そんなにスーパーマンでは無いですし、そんなに時間をとれる人も多くないです。

「ただリスクを取なさい」というふうにも聞こえてしまい、なんだか無責任な印象を受ける人もいるでしょうか。


私は、誰でも投資をやるべきだとは思っていません。

ギャンブルである【投機】と『投資』の違いがわからないのならば、やめておいた方がいいとさえ考えています。

なぜなら、投資には、向き・不向きがあるからです。

それは能力の問題だけではなく、価値観やライフスタイルでの意味もあります。

人には言えないけれど、身を削るほどの我慢が必要な時もありるのです。

また、勝てない戦いに、武器も持たずに挑んでいくのは、いかがなものかとも思います。

だから、「あなたは投資をしないほうがいい」というアドバイスも、本当は必要なはずです。


でも、これを言ってしまえば、大手の会社に勤めている不動産や金融のコンサルタントならば、即失格の烙印を押されてしまうかもしれません。

しかし、私は「投資には手を出さない」という判断やライフスタイルがあってもいいと思っています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■何に投資するか?

2019/02/13

投資は、けっこう難しいモノです。

上手く行けば倍になったり、下手をすると半分以下になったりもします。

株がイイとか、債券がイイとか、為替がイイとか、投資信託がイイとか、貴金属がイイとか、不動産がイイとか、色々な手法があります。


自分の価値観やライフスタイル、そして経済情勢に照らして、「いったい何に資産を分配するのが賢いのか？」を考えてみましょう。

色々な人が、色々な立場から、無責任に色々なことを言います。

今の資産の形態よりも、もっと価値を生む形態や、もっと満足度の高い形態とは何かをしっかりと自分自身で考えることです。

投資については、人によって大きく異なるのです。

現金よりも、株のほうがより大きな価値を生み出してくれると考える人は、株にシフトさせるでしょう。

株よりも不動産のほうが、安定して富を生み出してくれると考える人は、株を売ってその資金を不動産にシフトさせます。

老後は、海外でロングステイを楽しみたいという人は、その国の債券や定期預金にします。

また、夫婦で旅行三昧の生活をしたいという人は、旅行積立に資金を回すでしょう。


自分の性格を知ることも重要です。

神経質なのか、おおらかなのか、悲観的なのか、楽観的なのか、スリルを好むのか、安定を望むのかによって、投資すべきスタイルが異なります。

性格によって、ビジネススタイルや投資対象までも異なるからです。

「ただ儲けたい」ではなく、自分のお金の効用を最も高く享受できるのは、どの方法なのかしっかりと考えましょう。

それは、時代や環境、自分の生活設計と密接に関係しています。

ライフプランの作成と同じで、いつまでにいくら欲しいかが重要です。

やはり、投資を考えるには、自分がどういう生き方をしたいかが、出発点となります。


そして、経済・金融サイクルに合わせ、資産分配を変えるのが大切です。

自分自身の性格やスタイルを考えた上で、余裕資金をどう動かすか考えましょう。

景気は良くなったり悪くなったり、金利も上がったり下がったりします。

どうしても、経済環境はインフレになったり、デフレになったりと様々に変化します。

その為、最も効果の高い方法は、ひとつの対象でじっと運用するのではありません。

定期預金に預けていても、今の世の中では、全然増えないのです。


つまり、その時代や環境ごとに資産配分を見直し、「お金をどういう資産の状態にしておくのが、最も効率的か？」を考えることです。

不動産が、上がると思えば不動産に、資源が高騰すると思えばコモディティに移動させます。

まだまだ、デフレが続くと思う人は、現金のままにしておくでしょう。

そうなると、最新の情報を収集し、動く方向がある程度ザックリとわかっていれば、大負けすることはないのです。

自分ではわからないのならば、しっかりと意識を持ってアンテナを張っておくと、生活の中で情報が自然に集まるようにもなります。


気を付けなければならないのは、利回りそのものを比較しても、意味がないことを知りましょう。

利回りは、投資判断の重要な指標ですが、利回りのみで判断してはいけないのです。

投資詐欺に遭うのも、この利回りの高さだけしか見ていないからです。

スマートデイズの『かぼちゃの馬車』やレオパレスの建物がいい例ですね。


不動産投資の利回りは、都心部よりも郊外や古い物件のほうが、表面利回りが高くなっています。

しかし、都心から離れるほど、一般的には空室リスクが高くなりますし、古くなれば修繕費がかさみます。

そういうリスクがあるからこそ、高い表面利回りで売り出されているのです。

都心で高利回りであれば、多くの人が飛びつきますが、地方で低ければ、誰も買いません。

つまり、「郊外はリスクが高いから、その分利回りは高くないと買っていられない」という意味なのです。


つまり、利回りが高いということは、リスクが高いということと同義なのです。

ですから、利回りが高いほうが良いという人は、高いリスクもセットで受け入れる覚悟が必要となります。


また、利回りは、銀行などによって保証されていない限りは、現時点のスナップショットに過ぎません。

ほとんどの金融商品は、時間の経過や環境変化によって、利回りも変動します。

株なら、無配当や評価減、そして最悪の場合、会社が潰れて紙切れになるかもしれません。

不動産なら、空室が発生するかもしれませんし、大規模修繕が発生するかもしれません。


そもそも、不動産投資の想定利回りや表面利回りなどと言われるモノは、有り得ない数字の羅列なのです。

金融商品ならば、元本保証されていれば、元本の保証がありますが、他の商品では元本の保証はされていないのです。

つまり、『理想の世界』と『現実の世界』があるのです。

空想の数字に惑わされていれば、詐欺会社の営業に、簡単に引っ掛かりますね。

その為、情報弱者が酷い商品を山ほど売りつけられているのです。


結論は、目先の利回りに飛びつくのではなく、「その利回りが、いったい何年位維持できそうなのか、その根拠は何か？」を考えて、賢く投資をすることが大切です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■レオパレスは倒産するのか？

2019/02/12

結論から申し上げますと、なかなかレオパレスは倒産しません。

残念ながら、結構しぶといのです。


企業が倒産するのは、お金がなくなった時です。

つまり、資金繰りで、金融機関から借入ができれば、なんと会社は存続してしまうのです。


まずは、金融機関から見放されるような状態にならなければ、短期的には全然問題ないのです。

レオパレスについては、なんと現預金が連結で892億円あります。

困ったことに、自己資本が連結で1,069億円もあるのです。


今回の界壁不正工事、施工不備の対策として、特別損失を430億円を計上するようです。

入居者の引越しコストなどをあわせて、今期最終利益を380～400億円の赤字に変更しています。

レオパレスは、多額の現預金（すぐに売却できると想定される有価証券含む）を保有しており、この金額は借入金（リース債務含む）を遥かに上回ってしまうのです。


では、どうなればレオパレスは倒産するのでしょうか？

・マスコミによる更なるネガティブキャンペーン。

・テレビＣＭなどの広告取り止め。

・さらに新たな施工不良の建物が見つかる。

・新規の建築請負と新規入居者募集が困難な状況になる。

・既存入居者も、耐火性などの件でドンドン退去をする。

・建築基準法違反で、長期間の業務停止になる。

・上場廃止になる。

・アパート家賃減額の集団訴訟に負ける。

・大手の提携法人からも入居ストップがかかる。

・入居率が50％を切る。

・サブリースの解約や管理の解約が増える。

・過去の増資引受した投資家から、損害賠償請求をされて賠償金を支払う。

※想定では、サブリースについても将来的に減少し、建てた建物の耐用年数が経過して、徐々に会社は縮小する可能性が高いです。


リーマンショックの時も、レオパレスは赤字に転落してボロボロになり、株価が100円を切っても、生き残りました。

しかし、その際に無茶苦茶なことをして、企業を存続させてしまう方法を取ってしまいました。

20～30年も前から、無茶苦茶なことをする会社であると不動産業界では知られていました。

となれば、業務停止など、国から厳しい命令がなければ、ズルズルと存続してしまいます。

レオパレスは、1年位の短期では倒産しませんが、中・長期的には倒産することになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■レオパレスのビジネスモデル

2019/02/11

結論から言いますと、レオパレスは、地主相手の【詐欺商品】を売りつける【詐欺会社】です。


安普請の建物をバカ高い建築費で、地主に建てさせて大儲けをします。

壁も足りないような違法建築で、材料費や建築コストをドンドン下げて、レオパレスの儲けを増やします。

2012年の裁判で、レオパレスの施工不良の問題を知っているのに放置をします。

さらに、無知な地主の多いエリアで、同じような建物を建てさせます。

インチキなサブリースと相続（税）対策を武器に、後先考えずに売りまくります。


テレビCMをバンバン流し、地主や入居者へイメージアップをします。

宣伝広告費をいっぱい出して、メディアに悪い情報が出ないようにします。

空室が多いので、法人なのどの短期間の出張用に、割安で貸出しをします。

入居審査が甘く、トラブルを起こしそうな属性の悪い入居者をドンドン入居させます。


そして、同じような建物が増えすぎて、どんなことをしても空室が埋まらなくなります。

10年間は家賃を変えないと約束をしていたのに、サブリースの場合、借主の立場になるので家賃減額交渉をして家賃を下げます。

空室が多ければ、家賃保証の金額をドンドン減額させて行きます。

さらに、10年を超えた地主は、サブリースを解除して放り出されてしまうのです。

建てさせるだけで、充分に元が取れるほど儲けが出ているので、後は責任逃れをして、酷いものです。

まさに、情報弱者を食い物にする悲惨なビジネスモデルだったのです。


そして、違法建築を知っているのに、情報を隠して公募増資をして、金を集めています。

完全に情報を隠蔽する企業体質の会社です。

何か似たようなことをしている会社なども多いですね・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■レオパレスの手抜き工事

2019/02/10

レオパレスの施工したアパートで、建築基準法違反の施工不良が多数見つかっています。

そもそも、建築基準法が求める、防火や防音効果を備えた住戸を隔てる壁がないなどと言うことは、大問題です。

・外壁などの部材が建築基準法で認められない発泡ウレタンを使用して、申請されていた耐火性のあるグラスウールを使用していなかった。

・天井では、二重に張るべき材料が一重だった。

・天井の界壁が設置されていなかった。

火災が起こった場合は、人命がかかっているのです。

やはり、建築基準法に違反した建物は、存在してはいけないはずです。


レオパレスの手がけるアパートの安普請さは、業界では有名でした。

声が漏れたり、隣の音がうるさいなど、色々なトラブルがあるという話をよく聞くのです。

これは、設計図通りにチャンとつくっていないこともあります。

そして、値段を下げるために、必要な壁までケチっているのです。

すなわち、見えないところは、何でもありで、どうなっていても知らないと言うことなのです。


それにしても、施工不良の数が多すぎです。

他のハウスメーカーでも、施工不良は多発していますが、ココまで桁違いにはなっていません。

何も知らない地主相手のボロイ商売だと思って、いい加減なことをしています。

ここまで酷い場合は、会社ぐるみの確信犯です。

これは、【詐欺商品】と言っても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■レオパレス施工不良 1324棟 1万4千人転居

2019/02/09

レオパレスの物件の壁や天井に施工不良が見つかった問題で、天井の耐火性能が不足する641棟の入居者7782人に3月までの転居要請を始めました。

テレビや新聞でも、盛んに報道されています。

他の施工不良が確認された入居者と合わせると、転居要請の対象は、33都府県の1324棟、1万4千人に上る異例の事態に発展しました。


昨年5月に、テレビ東京の『ガイアの夜明け』で、レオパレスの特集があり、建築基準法違反が明るみに出ていました。

さらに、今年の2月5日放送の『ガイアの夜明け』で、追跡取材の模様を放送され、界壁補強調査がほとんど終わっていないのに、98％以上が完了されていると公表されていたのでした。


もはや、何も言うことはありませんね。

このレオパレスは、東証の一部上場会社です。

報道が出てから、逃げ切れないと判断したようですね。


実際、2012年にあった裁判で、施工不良がある事を承知の上で、このようなことをしていますね。

さすがにココまで来てしまうと、極悪のブラック企業と株主も気付くでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■生き残れる銀行

2019/02/08

メガバンクや地方の大銀行であっても、今後の展開次第では、衰退をしてしまうこともあります。

また、「金融イノベーション」に対応できれば、更に成長するのかもしれません。

結論から申し上げますと、顧客に必要とされれば生き残ります。

しかし、金融庁や上の方しか見ていなければ、市場のニーズを捉えることはできず、そのような銀行では生き残れないでしょう。


実は、IT化やAIの世界でも、限界があるのです。

全てがコンピュータに取って代わられるわけではありません。

つまり、IT化やAIの分野の苦手な部分を伸ばして、痒い所に手が届くようにすればいいのです。


護送船団方式のように、横に倣えの画一的な考え方では、厳しい世の中になってしまいました。

アナログからデジタルに、殿様商売からサービス業に、平日営業から土日祝営業に、15時までの営業時間を24時間営業に、異業種ならば既にドンドン変化しています。

まずは、今までの考え方を変えなければ、厳しいのかもしれません。

今までの銀行が行っていた分野について、ドンドン異業種から参入してきて、市場のパイが縮小しているのです。


融資審査の分野で言えば、中小企業の中で、サンプル数が多い零細事業者や小規模事業者でも、従来の「金融イノベーション」でかなり進化してきました。

サンプル数の多い消費者金融の審査でも、機械学習を活用した金融行動予測が実用化されつつあります。

しかし、サンプル数が少ない中堅企業の審査は、人間の経験知が必要な領域であり、まさに人間とコンピュータが融合すべき領域とも言えます。


一方、地方経済では、今のところデフレ経済の環境で、中小企業の資金需要も乏しいです。

信用金庫、信用組合、地方銀行などの地域の金融サービスは、地域経済を担っていますが、信用保証協会をつけないプロパーのローンが必要となってくるでしょう。


地域の金融機関では、業務効率化に資する金融イノベーション（信用スコアリングなど）については徐々に浸透しています。

しかし、まだフィンテック企業が勢いを持って勃興しているわけでもありませんので、緊急性が低く、データ解析やAI技術などを活用した革新的な取り組みは少ないようです。

また、顧客からのクレーム処理や融資後の債権管理については、人間の臨機応変な高度な判断力を要し、パターン化するのが難しい領域でもあります。

このような部分については、当面AIによるサポートを得ながら、人間がやっていくべき仕事となります。


機械に任せられるところは機械に任せて、人間にしかできない分野に資源を集中しましょう。

顧客に必要とされる銀行になればいいのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行の衰退と淘汰

2019/02/07

今の形の銀行のスタイルを継続すると必ず衰退します。

それは、たとえ銀行であったとしても、淘汰されてしまいます。

理由は、簡単です。

今の銀行のサービスは、【手段】を提供しているに過ぎないからです。

キツイことを言えば、顧客にとって、銀行でなければいけない理由が、どこにも無いのです。


銀行が提供する主なサービスは、以下の5つとなります。
　・預金　
　・送金　
　・決済 　
　・為替　
　・融資

これらは全て、何らかの目的を達成するための【手段】でしかないのです。

逆に言えば、銀行よりも便利で安くこれらができるのであれば、別に銀行を利用する理由はなくなるのです。


コンビニや郵便局やイオンなどのスーパーでも、彼らが消費者に提供している価値を基盤に、実店舗やインフラを活かしてATMを設置することで、銀行業界への参入に成功しています。

また、モバイル決済（iPhoneなどのスマホに器具を取り付けるだけでクレジットカード決済ができるSquare〈スクエア〉）や、クラウド家計簿（クレジットカードのネット明細や電子マネーの利用履歴などをまとめて、自動で家計簿をつけてくれるシステム）などのフィンテック企業も出現しています。

実際に、預金の管理や送金くらいなら、手数料の安いネット銀行でも、充分対応が可能なのです。

そうなると、都会の一等地に馬鹿でかい建物で、銀行員も大多数を抱え込んでいれば、経費を賄いきれないのは、誰が考えてもわかることです。

銀行の権威を示す為には、ある程度は必要かもしれませんが、既に過剰な状態となっています。

更に言えば、銀行自体の数が多すぎると言っても過言ではありません。


もはや、銀行の窓口に来る顧客が1/10になってしまい、ATMの技術が発達したので、無人店舗でも良くなってきているのです。

現金についても、ICOCAなどにチャージして、使用をしても構わないのです。

クレジットカードやデビットカードやおサイフケータイなどで、キャッシュレス化も進んでいるのです。

つまり、スムーズかつ確実に決済できれば、それでいいので、格式ばった銀行でなくても何でもいいのが答えなのです。


融資についても、時間と手間をかけて、高い利率で銀行から借りなくても、今はクラウドファンディングやICOで、資金まで調達できてしまいます。

他業界の企業は、自社サービスが提供する価値を発展させる形で、金融の役割も担うことができてしまうのです。


しかし、銀行は価値そのものを提供せず、護送船団方式の旧式な考え方で、殿様商売になっていれば、他事業に手を広げることは難しいでしょう。

やがて、保険や投資信託などでボッタくりに近い手数料を取っていることがバレて、収益は悪化してしまいます。

そして、預金をしてもらえないので、お金が無く、保証協会を付けなければ融資をすることもできなくなってしまいます。

そんな地域経済にも貢献しない銀行になってしまえば、もはやそこに存在意義も無くなってしまうのかもしれません。


今までの銀行はただ衰退して、代わりに、銀行機能を提供する別の金融機関が台頭してくることになるのかもしれません。

既存の商業銀行ビジネスモデルは、顧客目線から生み出された革新的な金融サービスに取って代わられてしまうのです。

何かが終わると同時に、また新しいものが生まれます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地方銀行の外債運用での含み損

2019/02/06

日本国内で、めぼしい運用対象が見つけられない地方銀行が増えています。

そこで、日本の金融機関は、海外投資にかなりの資金を動かしていたのです。

特に、利回りを求めるものは、米国債中心の外債運用の比率を増やしていました。


現在の円安状況というのは、為替の面から言えば問題はありません。

しかし、債券での運用の場合は、金利上昇には弱いのです。

市場金利が上昇し、以前より高い利率の債券が買えるのだから、日本の金融機関が以前買った低い利率の債券の価格は下落してしまいます。

少々のドル高による為替差益など吹き飛ばすほどの、債券価格の下落に直面しているのです。


日本経済新聞の一面でも、金融庁の地方銀行の特別検査の記事が出ているのです。

そこでも、国内に利回りのある運用対象がないので、外債運用に大幅に舵を切ってしまったと書かれております。

その上、米国の金利の上昇を受けて、保有している外国債券に大幅な含み損が発生しているのです。


銀行の監督官庁である金融庁が、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化していますので、地方銀行はどのようになってしまうでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ガラパゴスのようになっている銀行業界

2019/02/05

銀行業界は、ガラパゴスのようになっています。

1996年から、【金融ビッグバン】が叫ばれたのですが、国内の銀行は変化したでしょうか？

確かに、色々な銀行が合併して、メガバンクとなるような出来事がありました。

しかし、技術は日進月歩で進化しているのですが、果たして銀行業界はその進化についていけているでしょうか？

携帯電話では、スマートフォンが主流となり、以前の携帯はガラケー（ガラパゴス携帯）と言われてしまっている世の中なのです。


1997年の金融危機以降、2000年代初頭までは、不良債権の処理と同時に貸し渋り批判が巻き起こっていました。

「不良債権をつくってしまっては、金融庁から睨まれる。 かと言って、貸し渋れば世間の批判を受ける」

このような板挟みの中で、日本の銀行は世界的にも類を見ない奇妙な行動に走ってしまったのです。


銀行は、取引先の事業者が返済困難になった場合は、信用保証協会に代位弁済をさせることを前提に、保証付き融資に走ったのです。

つまり、本来の趣旨とは異なる目的で、「姥捨山」のように、保証協会を悪用しています。

　
その保証協会は、経営支援を本業の柱の一つに据え、事業者と向き合い、各地で見るべき成果を出し始めています。

しかし、一方で、多くの銀行は、企業の仕入れや給与など本来、短期融資で対応しなければならない運転資金さえも、担保や保証を取っての長期融資に一斉に借り換えさせてしまいました。

このことは、与信の管理も事業の推移を把握しながら取引することも放棄しているところが少なくないのです。

つまり、リスクテイクという金融の本質も忘れ去り、地域のリスクを負わず、目先の利益を追う存在に変質してしまったのです。

　
こうして不良債権を生み出しにくく、貸し渋りをしない、それでいて地域と顧客に寄り添わない「異様なガラパゴス銀行」が続々と誕生してしまいました。

　
その結果として、人々の方が銀行に足を向けなくなっているのです。

そもそも、平日の午後3時までに銀行へ行かなければならないことは、サービスとして成り立っているでしょうか？

自分の預けているお金を引き出すのに、時間外手数料が必要となるのは、どうなのでしょうか？

他の業界で、そのような殿様商売をしている会社は無いはずです。

さらに、顧客が必要ともしない「売れ筋」の金融商品を売りつけようとセールストークを磨いているような銀行は、本当に世の中に必要なのでしょうか？


この異様さに気づき、ドンドン銀行に愛想を尽かし始めたのです。

銀行は、そもそもの存在意義を問われているのかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■山一證券の破綻について

2019/02/04

1997年11月、日本の証券業界で四大証券会社の一つとされていた『山一證券』が破綻しました。

当時は、「銀行と証券会社は潰れない！」と言われていた時代だったため、『山一證券』が破綻したことは、世間に強い衝撃を与えました。

『山一證券』が破綻したことによって、日本の経済に与えた影響はとても大きく、連日テレビや新聞で報道されました。


また、涙ながらに「社員は悪くありません！」と頭を下げる社長の姿はとても有名となり、覚えておられる方も多いかもしれません。

その『山一證券』が破綻して、もう20年以上経過しているのです。

成人していない人は、この『山一證券』の破綻をまったく知らないことになっているのですね。

時代の流れは早いですね（汗）


ではなぜ、絶対に潰れないとまで言われていた『山一證券』が破綻したのでしょうか。

『山一證券』が破綻する原因となったのは、売り上げを伸ばすために、無理をしていたことが大きな理由と言われています。

それは、契約を取るために、他社よりも有利な利回りを保証したのですが、『バブル崩壊』によって大きな含み損に変わってしまったのです。


この問題を先送りにするために使用したトリックが、通称「飛ばし」と呼ばれるものです。

「飛ばし」とは、含み損が生じた資産を市場価格より高値で第三者に転売することで、損失を隠すことです。

つまり、決算期が近づいた企業の営業特金の含み損を表面化させないために、「飛ばし」をして、一時的に別の会社に売却し、決算期が過ぎたら買い戻すことをしていたのです。


『山一證券』は、「飛ばし」だけで終わらずに、海外にペーパーカンパニーを作って、そこに損失を移し、帳簿上では損失を隠してしました。

この損失隠しにより、『山一證券』は完全な【粉飾決算】をしてしまうことなったのです。

しかし、ついに損失が表面化して、『山一證券』は破綻してしまいました。


「飛ばし」と【粉飾決算】は、今後よく聞かれると思いますので、しっかりと覚えておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■リーマン・ブラザーズの破綻について

2019/02/03

2008年のリーマンショックによって有名になったリーマン・ブラザーズ。

元々、アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手の証券会社です。

リーマン・ブラザーズは、倒産するまで格付け機関から、信用格付けでAAA（トリプル・エー)を受けており、世界経済においても重要な存在でした。

そして、米国第四位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つともされていました。


しかし、ご存知の通り2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界中が大パニックに陥ってしまいました。

証券化商品などのデリバティブ（金融派生商品）の急増によってバブル化されていた「サブプライムローン」が弾けてしまったのです。


「大きすぎて潰せない」という言葉もよく聞きますが、政府や中央銀行などが救済をすれば破綻をすることもありません。

しかし、政府や中央銀行などが全てを救済するわけではありません。


自分自身の常識を信じることは構いませんが、AAA（トリプル・エー）の格付けでも破綻することを知っておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■海外にもある潰れそうな銀行（ドイツ銀行）

2019/02/02

ドイツ銀行が危ないと言われて久しくなります。

2～3年位前から、テレビや新聞のニュースでも、散々言われていました。

ドイツ銀行は、ドイツの中央銀行ではありませんが、ドイツのメガバンクと言っても過言ではありません。

つまり、ドイツの世界クラスの巨大銀行なのです。


このドイツ銀行の負債総額は、260兆円に達するとも言われています。

2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの4倍に近い額となります。

もし、ドイツ銀行が破綻することになれば、リーマンショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うとも噂されているのです。

2年よりも前のことだから、もう処理が終わっているのかと思えば、何も変わっていなかったのです。


ドイツ第二位のコメツル銀行と合併する可能性もありますが、コメツル銀行も低金利による利ザヤ縮小に喘いでいます。

ドイツのコメツル銀行では、対応することができないのではないかとも言われています。


なぜなら、ドイツ銀行が抱えているデリバティブ債はドイツのGDPの25倍もあるのです。

さらに、サブプライムローン問題に絡む取引で米国司法省から8500億円の罰金を科せられてもいます。

株式取引部門をドンドン縮小して行っているのです。

株価も十分の一になってしまっているので、大きすぎてドイツ銀行は潰せない状態になっています。

しかし、このままでは、大きすぎて救えない可能性まで出て来ているのが現状です。


海外の状況も確認しておかなければ、足をすくわれることもありますので注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガ銀行第三者委員会の報告書

2019/02/01

個人向け不動産投資をめぐる数々の不正融資が明るみに出たスルガ銀行に、金融庁は6か月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出していました。

調査した第三者委員会の報告書によると、｢不正がまったくないケースは全体の1％あったかどうか｣のデタラメぶりでした。

なかでも、営業部門から上がってきたシェアハウスなどの不動産融資では、99％が審査の機能不全の状態だったのです。

貸出金3兆1500億円のうち、1兆円が不適切な手続きで実行されたものだというから開いた口がふさがりません。

その営業推進体制も、まさにパワハラの極みでした。


しかし、1年前まで金融庁は不正を見抜くことができませんでした。

そして、5年連続で過去最高益を更新していたことから、『地銀の優等生』と評価までしていたのです。


第三者委員会の報告書によると、こうした不正融資が一気に増えたのは5年ほど前からとされています。

スルガ銀行で、計1546件の不正が行われていてことが明らかになりました。

営業部門の幹部は増収増益を維持するために、「ストレッチ目標」と呼ばれた非現実的な融資目標額のノルマを現場に課していました。

そして、ノルマ達成のために上司による激しいパワハラが横行していたのです。


営業本部長以下は、いい数字を作って会長、社長、副社長に持って行って褒めてもらおうとします。

そして、絶対に悪い情報は持っていかないようにします。

その為、経営層は現場から『報告を受けていない』『知らない』『わからない』という構図になってしまいました。

よくあるダメ組織の典型例ですね。


長引く超低金利政策で、金融機関全体が苦境に立たされています。

メガバンクは海外部門での収益に力を入れるなどガードを固めているが、地方銀行は全国106行のうち54行が融資などの本業で赤字になっているのです。

そうした中で、金融庁の検査もつい甘くなってしまったのかもしれません。

しかし、他の銀行や企業を含め、類似のことが起きていないか、識別を急ぐべきなのかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガ銀行の不正融資の内幕

2019/01/31

不動産投資家であれば、ご存知のスルガ銀行。

テレビや新聞でも、悪い意味で有名になってしまいました。


このスルガ銀行は、独自の融資基準で、アグレッシブに融資をしていたので、 通常ではなかなか融資付の難しい築古の収益物件の売買には、重宝する存在と言われていました。

つまり、素人のサラリーマン不動産投資家に売りつける出口のための銀行でした。

スルガ銀行の融資基準は、色々あるかもしれませんが、特徴的なのは、RC構造など一部の基準を超えていれば「物件価格＝物件価値」とみなすことでした。

本当に言ったかどうかはわかりませんが、「市場でその物件が、その価格で売買されているということは、その物件の価値は価格と同じ」という考え方に基づいていたようです。

この考え方は、不正を働く業者にとっては、非常に都合の良い基準だったのです。


なぜなら、本当の価値は4,000万円しかない「かぼちゃの馬車」のようなアパートでも、8,000万円と値付けをし、実際に8,000万円で購入してくれる高属性のサラリーマンがいれば、売買が成立しています。

そして、そのアパートには、8,000万円の価値とスルガ銀行にみなされて、融資がつくのです。

そのため、悪徳な不動産業者は、いくらでも値段を釣り上げることができてしまいました。


スルガ銀行の融資は、基本的に物件価格の9割までという基準でしたので、本来1億円の物件は9,000万円までしか融資が出ません。

そこで登場したのが二重契約書です。

1億2,000万円の売買契約書を作り、スルガ銀行からその9割、すなわち、1億800万円を借り入れてしまうのです。

1億円の物件価格を支払い、さらに、諸費用の800万円までもカバーしてしまうのです。

これが、悪質なオーバーローンと言う手口です。


1億円の物件を購入する場合、自己資金の800万円も用意できない時点で、その人が購入してはいけない資産規模であるというシンプルな理屈がぶっ壊されています。


銀行が、自己資金を求めるのは、色々な理由があります。

もちろん、銀行が焦げ付きや破産をしないための基準なのですが、その基準は融資した人が破たんしないためのものでもあります。

スルガ銀行にとって、そのための唯一の基準が、物件価格の9割までしか融資しないというものだったのです。


それを悪徳な不動産業者と一部の銀行員が、ないがしろにしていたのです。

そして、スルガ銀行もノルマ主義になって、銀行員に対してパワハラをしながら、無茶苦茶な融資を乱発していたのです。

悪質な業者とスルガ銀行の不正行為の概要はこんな感じです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ずさん融資で高収益から暗転したスルガ銀行

2019/01/30

地方銀行のビジネスモデルは、危機に瀕しています。

スルガ銀行は、いち早く個人分野に特化して、独自の収益構造を確立しましたが、全く暗転してしまいました。


1年半前までは、株式マーケットでは抜群の人気を誇り、金融庁からも地銀のあり方の一つとして評価を得ていたのです。

そして、東京商工リサーチの2018年3月期の平均年収の調査によると、国内銀行91行の中で、平均給与が2番目に高くなっていました。

その収益力を支えていたのが、利ザヤの厚さであり、マイナス金利にあえぐ他行を尻目にバンバン貸出しをしていたのです。

成長が鈍化している住宅ローンに代わって、その原動力となったのが、さらに高い利回りが稼げるシェアハウス融資などを含むアパマンローンでした。


しかし、その目利き力は、ザルだったのです。

スルガ銀行の事業モデルの眼目は、個人分野というハイリスク領域に特化しながら、独自開発した与信管理システムなどを活用して、リスク管理をした点です。

この与信評価の目利き力は、融資金額が大きく、返済能力が物件の事業収益にも左右されるアパマンローンでも有効だと信じられてきました。

ところが、我々のような不動産の関係者からは、「物件の事業性や価値の、スルガ銀行の評価は甘い」という見方がほとんどでした。

スルガ銀行と取引経験のあった投資家は、「見ているのは融資するサラリーマンの属性で、不動産投資がうまくいかなくても、給料から返せるかどうか。返してくれさえすればよいと思っている」と話していました。


スルガ銀行は、金融庁から昨年10月に、6か月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出されています。

シェアハウス関連融資などに関連して、貸倒引当金1,074億円を追加で計上したことが響き、2018年4～9月期の純損失が986億円になったと発表されています。

今期（2019年3月期）の純損益も、従来の250億円の黒字から、975億円の赤字に転落するとの見通しを明らかになっています。

昨年4～9月だけでも、6700億円を超す預金が流出する中、スルガ銀行はどうなるのでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ビジネスモデルの変革から生まれた不正まみれのスルガ銀行

2019/01/29

超低金利となって、多くの地方銀行は業績が低迷しており、地方銀行はビジネスモデルの変革を迫られていました。

そうした中、スルガ銀行は個人ローンに特化したビジネスモデルで成長を続け、地銀の中では別格とされてきました。

当時、金融庁はスルガ銀行を低金利環境でも収益を上げ続ける『地銀の優等生』と持ち上げていました。

ただ、実態は【嘘】で塗り固められた砂上の楼閣だったのです。


スルガ銀行は、他の地銀とは違い、個人向け融資へシフトを進めました。

同時に、ネットのサービスを拡大し、コストをかけずに全国展開を行いました。

ここに、アパートローンの強化することによって、収益性を引き上げたのです。


スルガのアパートローンは、金利が3.5％～4.5％と他行と比べてかなり高かったです。

現状では、メガバンクで金利が1％を切るようなこともあるご時世です。

さらに、建物の耐用年数など融資条件について、かなり緩かったのです。

また、審査のスピードが速く、すぐに融資の可否が分かるのも同行の特徴でした。

しかし、ここに不正の温床があったのです。


スルガ銀行は、悪徳なサブリース業者や三為業者などとタッグを組んで、不正融資をしていたのです。

当初は、革新的なビジネスモデルでしたが、厳しいノルマによって内容が変わっていったのです。

書類の偽装は、債務者関係、物件関係、売買関連と多岐にわたります。

不正行為が疑われる資料の数は、第三者委員会が調査したもので約800件、会社が調査したもので1000件を超しています。

スルガ銀行の多くの行員が、不正に手を染めていました。

それを黙認した背景にあったのが、過大な営業目標と過度なプレッシャーだったのです。


第三者委員会の調査報告書には、凄いことが書かれています。

「実行残高額、前年比利益等だけをみて数字を設定してしまっていたことに問題がある。」

「何を基にノルマの数字が決められているのかが分からない。問題は、単に数字だけ押しつけられるところ。例えれば、釣り堀に魚が10匹いないのに、10匹とってこいと言われる状況。」

｢不正がまったくないケースは全体の1％あったかどうか｣


スルガ銀行は、地方銀行のビジネスモデルを変化させるモデルケースとされていましたが、やっていることが銀行員ではなく、末期には不動産業者のようになってしまいました。

このことによって、地方銀行は、ますます袋小路に入ってしまうことになってしまいました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■リストラされた銀行員は上手に転職できるか？

2019/01/28

リストラされた銀行員は、上手に転職できるか考えてみます。

銀行員だったから優秀なのかというと、個人差が大きいというのが現実でしょう。

とても優秀な人もいれば、残念な人もいるでしょう。


一般に銀行員は、ハイスペックな人材とされています。

有名大学を卒業しているから、そのように認識されています。

その為、リストラされた銀行員は、他業種での活躍が期待されています。

しかし、一方では、業務の特殊性や企業カルチャーの問題などから、ツブしがきかないとも言われます。


実は、銀行員は、世間が思うほど、財務や経営に詳しくない場合が多いようです。

以前なら、得意先の企業に深く入り込み、経営者と懇意になって経営のアドバイザー的な役割を果たす銀行員も多かったかもしれません。

しかし、最近では、本店主導で一括した審査を実施するのが主流となってしまいました。

つまり、各支店での裁量権はかなり小さくなっています。

こうした環境では、銀行員は経営センスを磨きづらいでしょう。


また、自ら高い意識を持って、コンサルタント的な仕事ができるようスキルアップを心掛けた人なら、上手に転職できるかもしれません。

しかし、漫然と銀行員を続けた人の場合、経営幹部として、即戦力になれるのかは、微妙なところであるとも言えます。

一般的な企業と比較して、銀行の立場は強いです。

多くの銀行員は、低い立場でモノやサービスを売り込む経験をしていないことも問題なのです。

預金の獲得や金融商品の販売において、高い営業成績を上げた行員であれば、どのような商品でもうまく売り込めるかもしれません。

しかし、こうした立場の違いを肌感覚でわかっている銀行員は、それほど多くないはずです。


一番の問題は、高学歴のプライドが邪魔をすることがあるのです。

高学歴であることや銀行員であることに、過剰なプライドを持っていた人は要注意です。

良いところに再就職ができれば、年収はそれ程変わらないかもしれませんが、中小企業では高額な給与を支払うことはできないのです。

そして、リストラされて実社会に出れば、学歴などは全く役に立たないところに放り出されるのです。

自分自身で会社を経営するのならば問題ありませんが、転職先では中小企業のカルチャーに溶け込めないといけないのです。

今までは、銀行の看板があったから仕事ができていたのかもしれません。

メンタルな部分での意識改革ができなければ、かなり厳しいかもしれませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行員の年収の実態

2019/01/27

2015年3月期の101の国内銀行統計から、銀行員の年収の実態を記載します。


2015年の銀行員の年収の平均は、612万円でした。
（東京商工リサーチのアンケート調査調べ）

・大手都市銀行の平均年収が747.7万円

・地方銀行59行の平均年収が632.5万円

・第2地方銀行35行の平均年収が560.7万円


また職種別だと、一般事務職が約400万円、営業職だと750万円でした。

平均年収推移は、400万円～750万円となっています。

お給料（初任給）：約20万円

ボーナスについては、夏・冬合わせて、1年で4ヶ月分位となっています。


銀行員の平均生涯年収を調べたところ、大手銀行（メガバンク）か地方銀行かで、差は大きく出ますが、平均は2.7億円でした。

都市銀行だと、平均生涯年収は、3億円を超えるようです。


銀行員の支店長の年収：880万円

平均年齢：40歳前後
※都銀と呼ばれる都市銀行と、地銀と呼ばれる地方銀行と第2地方銀行とでは少し異なります。


三井住友銀行や三菱UFJ銀行の支店長の年収が1200～1500万円。

地方銀行の支店長の年収は800～900万円で、第2地方銀行では650～750万円と銀行員の平均年収と同様にかなりの差があります。

銀行員は30代の半ばまでくらいは、年功序列で昇格しますが、それまでに大きなミスや失敗をすると支店長への道は閉ざされるようです。



銀行員は、年収が高いイメージがありますが、銀行によっても全然違います。

また、いくら年齢を重ねても昇格をしなければ、給料はほとんど上がりません。

メガバンクは平均年収が800万円近くになりますが、地方銀行や信用金庫の平均年収は500万円を切る場合もあります。

ただし、銀行員の年収は、他の業種に比べると平均以上であることは確かです。


また、2017年の有価証券報告書を記載します。

みずほフィナンシャルグループ：744.5万円(平均37.7歳)

三井住友フィナンシャルグループ：814.8万円(平均36.3歳)

三菱UFJフィナンシャルグループ：773.8万円(平均37.9歳)


どのメガバンクも、一般的な大卒40歳の平均年収の602.7万円と比べると高いため、魅力的な業界であったと言えますね。

この数年で、どこまで他業種と同等になるのでしょうか・・・？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今後、銀行の店舗はどうなるのか？

2019/01/26

インターネットバンキングの普及で、パソコンやスマートフォンで振込などの対応ができるようになり、銀行の窓口を訪れる人は、年々減少しています。

ATMなどの設備が導入される前から比べると、銀行窓口に来る人は、1/10位に減っているとも言われています。

スーパーやコンビニや駅にもATMがあるので、わざわざお金の引出しだけの為に、銀行の窓口へ行くことも無くなりました。

また、電子マネーやクレジットカードなどの普及で、キャッシュレス化も進んでいます。

そして、ソニー銀行やイオン銀行のように、異業種から預金・送金・貸出業務への参入が相次いでいます。

その為、従来の銀行の伝統的なビジネスモデルが脅かされているのです。


これまで、銀行の店舗では、融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業でしたが、ＩＴ技術の進化で不要になってきました。

こうした面でも、ITやAIなどで効率化を後押しされています。

さらに、地方銀行の全１０６行のうち半分が2期連続の赤字という事実があります。

今後は、不採算店舗については、店舗の撤退や窓口業務の停止が予想されます。

金融ビッグバンの時のように、大幅な合併などが起きるかもしれません。

今のままの殿様商売では、続かないでしょう。


では、銀行の店舗はどう変わるでしょうか。

３大メガバンクでは、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する予定です。

その上で、地価の高い駅前から、需要の見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画のようです。

そして、店舗面積を大幅に縮小する動きも進みそうです。

現在、各支店のフロアの７割を占めるのは、銀行員のバックオフィス（事務所）で、顧客対応のスペースは３割位にとどまります。

「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といったこともあります。

銀行は、一等地にある場合も多いので、上手く行けばすごい賃料収入になります。

今後は、小規模店舗や無人店舗が増えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行員のセカンドキャリアについて

2019/01/25

【銀行員】についても、リストラされる時代となったので、銀行員のセカンドキャリアも問題となります。

大手メガバンクだけで、3.2万人超の人員が削減されるのです。

その他の金融機関を合わせると、どうなってしまうでしょうか？


日本では原則として解雇ができないので、余った人材については、何とか自主的に次の職場に移ってもらう必要があります。

昔のように余力があれば、窓際社員も可能だったかもしれませんが、今は窓際社員を抱えることが出来なくなってしまったのです。

1,000万円の年収がある人ならば、年収300万円の若い人材を3人雇える形となるからです。

年収200万円の派遣社員ならば、5人雇える形となります。

その為、大手の企業では、追出し部屋などと言われる仕組みをつくっている場合もあるのです。


そこで重視されるのが、銀行員のセカンドキャリアについてです。

銀行は、一般企業に融資する業務であることから、独占禁止法における優越的地位の濫用について、厳しい制限が課せられています。

しかし、銀行が人材紹介業務を実施できるとなれば、銀行はその地位を利用して、自行の職員を取引先に斡旋することが理論上として可能となります。

もちろん銀行側は、表立って社員の引き取りを要請することはしないでしょう。

でも、銀行融資への依存度が高い取引先の場合、銀行の状況を忖度せざるを得ないところが出てくるかもしれません。

今までは、出戻り可能な出向扱いだったモノが、片道切符に変わり、それが増えるだけです・・・。


その為、余った人材を取引先などに、押しつける結果につながりかねないと懸念する声も聞かれます。

現実には、人材の押し付け合いが激化することになるでしょう。

現場では、人材のミスマッチが起こっているのです。

従来の業務をする社員は、有り余っている状態となってしまいました。


仮に社内にとどまるにしても、グループ内の移籍などを通じて、大幅に年収をダウンさせるといった措置が講じられる可能性は高いです。

つまり、転籍を受け入れないなら辞めろ的な方法を取る可能性が高いのです。

人員のボリュームの大きい世代に属している人は、要注意であると言えます。


その為、自分自身の仕事の価値を把握していなければ、会社の看板だけの人材となってしまいます。

看板だけの仕事しかできないのであれば、どこの会社も見向きをしてくれない場合もありますね。

ましてや、一般の中小企業となると、ボーナスが支給されないことも多いのです。

銀行員であっても、しっかりと自分自身を磨いていなければ、苦労をすることになりますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行員の大リストラ時代

2019/01/24

かつては、誰もが羨む安定した職業だった【銀行員】。

以前は、大学生の就職希望のランキングでも【銀行員】は、上位を独占していました。

超一流の大学を卒業して、大手銀行に就職した者は、「勝ち組エリート」と羨望の眼差しで見られていました。

やはり、平均年収も高く、倒産する恐れが少ないと判断されていたので、結婚をすることについても有利でした。


そんな、メガバンクの銀行員でも、人生の岐路に立たされています。

なんと、勝ち組とされていた銀行員が、大リストラの危機に直面中なのです。

それもそのはずで、地方銀行の半分が2期連続で赤字なのですから・・・。


実際、各メガバンクは、リストラの動きを加速させています。

みずほ 1万9,000人、三菱UFJ 9,500人、三井住友 4,000人分の業務削減と合わせて、店舗の統廃合を検討しています。


バブル崩壊後の不良債権問題を経て、都市銀行が3メガバンクに統合された後も、リストラをかいくぐった人たちは、一生安泰と思ったことでしょう。

しかし、金融を取り巻く環境の激変で、メガバンクの行員であっても立場が危うくなってきたのです。


そもそも、銀行員の存在価値とは何なのでしょうか？

日々のおカネの出し入れや、預けていれば多少の金利もついて、住宅などの大きな買い物の際にはおカネも貸してくれる。

事業の経営者にとっては、融資をしてくれるばかりか、経営の相談にも乗ってくれました。

しかし、銀行では、人が要らない時代になるのです。


窓口業務や融資が、IT（情報技術）やAI（人工知能）に取って代わられるだけではありません。

アナリストやトレーダー、ディーラーと言ったこれまで銀行業の花形とされてきた行員さえも削減の対象になっているのです。

投資や運用では、すでにAIのほうが、人間より優れているのです。

人間は、心理的な影響で投資判断が鈍ることがありますが、機械にはそれがありません。

また、AIは参照するデータも膨大です。

アナリストなどの給与は、一般行員に比べてさらに高いですから、これから人員整理の対象になってくることもあります。


金融庁長官は、金融業界も『事業の将来性を見抜く目利き力を活かせ』と号令をかけています。

でも、メガバンクで融資の審査をしているのは、『目利き力』があるとは思えない人も多いです。

法人の財務データをパソコンに打ち込めば、自動的に貸し出せる限度額が出てきますから、それに従って融資をしているだけかもしれません。

そのような銀行員は、IT化やAI時代になって、真っ先に淘汰されてしまいます。


フィンテック（金融とテクノロジーを融合させたモノ）が出てきて、これまでの銀行員の仕事は、ますます必要性が薄れていきています。

金融庁も低金利を踏まえて、金融機関は専門のコンサルティング技能を磨いて手数料を稼ぐべきだと尻を叩いていますが、日本では情報にお金を払う習慣が無いので、はたして上手く行くでしょうか？


『銀行の仕事に将来はない』と見切りをつけて、辞める人も続出しています。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融機関の種類

2019/01/23

・政府系金融機関

・都市銀行

・地方銀行

・外資系銀行

・その他の銀行

・信用金庫、信用組合

・ゆうちょ銀行

・証券会社

・保険会社

・JAバンク

・ノンバンク



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行の3つの過剰

2019/01/22

現在の銀行は、【人員】、【資産（店舗・システム）】、【預金】という三つの過剰を抱えています。


銀行を取り巻くビジネス環境の激変に危機感を抱くメガバンクは、人員削減計画を相次いで発表しています。

みずほフィナンシャルグループは、7.9万人の行員のうち1.9万人を2026年度末までに削減、約500店ある店舗も24年度末までに約100店舗減らすと言っています。

三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも、これに追随し、3メガバンク合計で、3.2万人超の人員が削減されることになったようです。


現在の銀行のビジネスモデルは、二つの方向から挟み撃ちにされています。

一つは、『間接金融』という仕組みそのものの限界です。

これは銀行だけではなく、これと表裏一体である「個人」や「企業のあり方」とも関わる問題です。

バブル崩壊以降に顕著になった、リスクを回避して銀行に全資産を預金したがる個人のあり方や、技術力などを持ちながら成長への意気込みを欠いた企業のあり方とも密接に絡み合っています。

もう一つは、金融業務のデジタル化による革新、すなわちフィンテックやAIなどがもたらす影響です。

仮想通貨を生み出したブロックチェーンなどの新たな技術などが、銀行のビジネスの核となる信用のあり方を根本から作り変えようとしています。

『間接金融の限界』と『技術革新の波』という二つの要因によって、銀行の将来が見えなくなっています。


そして、巨額の預金が、ほとんどリターンもないまま銀行に眠っています。

預金を集めて融資する負債の連鎖を断ち切り、預金を投資商品にシフトさせ、企業に株式などの形でリスクマネーを供給する投資の仕組みに切り替えないと未来はありません。

資本市場の厚みがないことが、日本の成長を鈍化させてもいます。

メガバンクや地銀といった従来型の商業銀行のビジネスモデルも、陳腐化してきていると言っても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行は「安定性」を演出しています

2019/01/21

預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（企業）」と「お金を貸す人（預金者）」の間に第三者（銀行）が存在するという意味で、『間接金融』と呼ばれています。

この『間接金融』は、高度成長期には上手く機能し、銀行と企業は「長期に安定的な関係」を築くことができました。

しかし、一見【安定的】に見えるこの『間接金融』も、実は決してリスクの低いビジネスとは言えないのです。


自己資金の何倍ものお金を企業に貸し出す以上、企業からの返済が滞れば、とたんに屋台骨が揺らいでしまいます。

また、預金者全員が預金を全額引き出そうとすると、現金を置いていないので、『取り付け騒ぎ』が起こります。


貸出債権の価値も、企業の返済余力に左右されますので、外側からは見えにくいです。

だからこそ、銀行は『安定性がある』『信用がある』と顧客や市場や世間に思いこませる必要があります。

　
事実として、メガバンクならば、巨額の貸し出し資産、数万の行員を擁し、大手町や丸の内の一等地に巨大な本部ビルを構えています。

そして、多くの銀行員は、高学歴で、しっかりとしたスーツを着込んでいます。

これらは、いわば銀行の『安定性』と『信頼性』を演出する舞台装置とも言えます。


だからと言って、銀行の経営が実際に安定しているとは限らないのです。

最近でも、日本のバブル崩壊後の不良債権問題や米リーマンショックなどで、金融は危機にさらされました。


ただ、こうした金融危機に際しても、多くの銀行は、『経済を安定化させる』という大義名分の下で投入される『公的資金』によって救済されました。

「だから、銀行が潰れることは有り得ない。最後は、政府や日銀が公的資金で救ってくれる。」

おそらく、こんな見方も「銀行は潰れない」という【神話】の根拠になっているのだろうと思われます。

しかし、これからの世の中の変化に対応することができないようであれば、今後も通用するとは限らないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地方銀行の全１０６行のうち半分が2期連続の赤字

2019/01/20

2018年9月の金融庁の発表で、地方銀行の全106行のうち半分が、2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果が出ています。

これは、単年度のみではなく、2期連続で赤字なのです。

しかも、そのような赤字の地方銀行が半分あるということなので、地方銀行はかなり厳しい状況ですね。


そして、地方銀行の全106行のうち、約4割の40行が、本業で3期以上連続赤字であることがわかっています。


さらに驚くべきこととして、23行も5期以上連続で赤字となっていることまでわかりました。

通常の会社では、5期以上の赤字であれば、会社は存続していないでしょう。


現実問題として、長期にわたって、赤字から抜け出せない地銀が毎年増えているようです。

データで確認すると、状況がわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行は儲からない業種になった？

2019/01/19

銀行は、本業でも運用でも収益を上げることが難しくなりました。

では、そんな銀行が、どのようにして、収益を上げるのでしょうか？

なんと、会計上のテクニックで、無理やり黒字にしていることも多くなっているようです。

具体的に問題視されているのが、『貸倒引当金』の取り崩しです。


『貸倒引当金』とは、融資先が突然倒産して、大きな損失が銀行へ発生しないように、融資金の一部を費用化して積み立てておくものです。

正常な融資であれば、融資金額の5％〜10％の『貸倒引当金』を計上するのが一般的とされています。

また、リスクが高い融資先に対しては、融資金額の50％もの『貸倒引当金』を計上しなければなりません。

『貸倒引当金』は、融資に対して積み立てを行うものですので、融資金が返ってきたら、『貸倒引当金』は取り崩すことができます。

リスクの高い融資先に、1,000万円の融資を行っていた場合には、500万円の『貸倒引当金』を計上することがあります。

この1,000万円が返済された場合には、500万円の『貸倒引当金』が返ってきますので、500万円は収益になります。

このため、経営が苦しい銀行は、収益を得るために、無理矢理リスクの高い融資先へ貸し剥がしを行います。

このことによって『貸倒引当金』と取り崩し益によって、収益を得るという事例が最近は珍しくないようなのです。


「【絶対に潰れない】と言われてきた銀行という存在」も今や昔となりました。

現在の銀行は、融資、運用、手数料などの収益源が、ことごとく断たれつつあり、冬の時代を迎えています。

その為、銀行は『儲かる業種』から『儲からない業種』となっています。

これまで、ずっと首位を守ってきた就活生の人気業種ランキングも、2018年は４位にまで転落してしまいました。

内定辞退者の数も、急増していると言われています。

銀行は、これまで、銀行だけの収益を考えて、企業を育て地域経済を活性化させるという公共的使命を忘れてきたのかもしれません。

今後、地域経済を活性化させることができない銀行は生き残れません。

また、金融庁もそのような方針で、銀行を指導しています。


今後、「生き残る銀行」と「生き残れない銀行」の２つに別れます。

お金を借りるのであれば、将来的に長く取引ができる生き残れる銀行を選択できる方がいいですね。

自分がお金を借りようとしている銀行の決算状況を確認することも、重要となってくるのではないでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マイナス金利の影響

2019/01/18

今回は、マイナス金利について書きます。

銀行が、融資を行う努力をせずに、預金を日銀に置いておくことで、収益を上げていることがありました。

リスクを取らず、何もしなくても、勝手に収益が上がってしまう構造だったからです。


そこで、現状を問題視した国は、2016年から日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

これによって、今までは、日銀に預けておくだけで利息収入があった銀行は、逆にお金を預けておくと、利息を日銀に払わなければならない事態になってしまいました。

つまり、銀行は通常の運用によって儲けることについて、難しくなったのです。

これによって、銀行が本業に本気になり、融資先の開拓や企業の育成を行うことを期待されました。

しかし、なかなか上手に運用できる先を見つけることができず、結果として、アパートやマンション投資に資金が回ることにもなりました。

その為、不正融資の問題にまで、発展するようになってしまいました。

不正融資をしたスルガ銀行については、新規融資をストップしてしまう事態となりました。


現実として、融資によっても、運用によっても、収益源を断たれてしまった銀行は、非常に苦しいタイミングに差し掛かっていると言えるでしょう。


銀行は、安全な国債を購入して、利息収入を得ることで収益得るという方法でも儲けていました。

実際に、2011年の銀行全体の国債保有額は、150兆円近くにのぼっており、2兆円弱を国債の利回りで稼いだとも言われていました。

日銀の異次元の金融緩和の影響によって、国債の約４割を日銀が保有するようになったことから、国債運用による銀行の収益も尻窄みとなっているのが現実です。


マイナス金利の影響については、今後もっと凄いことが起きる可能性もあります。

「有史以来、マイナス金利になった歴史が無い」とも言われています。

しっかりと注意をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資信託の罠

2019/01/17

金融庁の資料から、投資信託についての事実が色々と出てきました。

「預金から投資へ」と叫ばれることもありますが、しっかりと現実を見ましょう。

そして、自分自身が行う投資については、どこを優先させるか考えなければならないでしょう。

今回は、【投資信託の罠】について、お伝えいたします。



”投資信託の罠”　【手数料】

投資信託を選ぶ際、どのような点に注目してしているでしょうか？

よく耳にするのは、「手数料」に注目するという意見です。

実際、人気投資信託ランキングなどを見てみても、「ノーロード」型の投信が人気を博しているのが伺えます。

（ノーロードとは、購入の際にかかる一度だけかかる手数料（買付手数料）がゼロの商品を指します）


投資信託にはこの買付手数料の他に、「信託報酬」と呼ばれる、商品を保有している間、継続的に発生する手数料も存在します。

しかし、この「手数料に注目する」という考え方は、投資信託を選定するにあたっては、本質から外れた考え方です。

これは、普通に考えれば、すぐに分かることです。

「買付手数料が無料、信託報酬が毎年額面の1%で、商品自体の運用利回りが2%の商品」

「買付手数料が元本の3%、信託報酬が毎年額面の5%かかり、運用利回りが10%の商品」

どちらの商品が優れているかと言えば、後者の商品が優れていることは明白です。


これから、数年間保有しようと思った際には、この2つの商品の間では、天と地ほど利回りに差が出るでしょう。


結論を言えば、投資家にとって最も大切なのは、「結局自分の手元に返って来る実質的な利回りがいくらなのか」という点であり、本来その他の「買付手数料」や「信託報酬」は一切関係ないはずです。

しかし、そうではなく、多くの人は買付手数料や信託報酬に目がいってしまいます。


何故このようになってしまうのかと言うと、恐らく知識の無い投資家にとっては、「手数料」くらいしか判断出来る要素がないからでしょうか。

投資の理念や戦略をどんなにアピールされても、知識の無いお客さんは、その本質的な価値を認識することができませんね。

その為、目先の手数料の安さに惹かれて、誤った判断をしてしまうことが多いのです。



”投資信託の罠”　【パフォーマンス】

金融商品という視点で考えた場合に、実は「手数料」と「パフォーマンス」というのは、本来的には強い関係性があります。

「手数料の低いものはパフォーマンスが低くなる可能性が高い」とも考えられます。

これは投資信託という商品の成り立ちを考えてみると理解することができます。

「投資信託でお金を集めて運用していく」ビジネスの上で、商品の提供側（投資信託を作る人と投資信託を売る人）の収益は、【買付手数料】と【信託報酬】 と2つのみです。

これらの収益によって、投信を作っている会社（アセットマネジメント会社等）の人件費と、これらを販売している会社（証券会社等）の運営費が賄われているます。

ここで、ノーロード型や低い信託報酬が流行ると何が起こるでしょうか。

提供側の会社の収益が下がると、最終的に商品提供側の人件費の削減に繋がっていきます。

つまり、「手数料の安い投資信託は、安い人件費で作られたものになる」ということです。


高給取りの優秀なトレーダーを商品の運営に起用することが出来ないため、能力の低い（人件費の安い）トレーダーを責任者としてファンドマネージャーに起用することになります。

また、その商品の管理に時間を使うことも出来ないので、一度適当に銘柄を選んだらあとは放置、ということにもなりかねません。


結果的に、現状世の中に出回っている投資信託が、このような『安かろう悪かろうな商品』になっているのです。

パフォーマンス（利益）が出ている商品も、出ていない商品もありますが、どれをとってみても【運】としか言いようがなく、「適当に選んだ銘柄が当たったかどうか？」、というような世界でしかないと言えます。



”投資信託の罠”　【信託報酬という形態、商品提供側の考え】

そもそも、『信託報酬』という考え方にも問題があります。

信託報酬は投資家の目線で見ると、預け入れている額面に対して「一定の割合で」毎年引かれていく手数料のことです。

しかし、この手数料は、投資信託のパフォーマンスと何ら関係なく発生します。

その商品が年間で+15%を達成しようが、年間で-10%だろうが、投資信託を提供している側の収益は、何一つ変わらないのです。

これは、よくよく考えてみると、不思議ではありませんか？

銘柄を選んだり、それを管理したりしている会社は、結果に対するインセンティブが何も無いのです。

この「買付手数料＋信託報酬」という収益源に依存する以上、商品を提供する側として大切なのは「どれだけ多くのお金を集められるかどうか？」となるのです。

お金を集めてしまえば、後はどのようなパフォーマンスになっても、全然平気となります。


その為、商品を作る際に最も重用視されるのは、「どれだけ多くの人が興味を持つか」という点となるのです。

つまり、投資信託は、それを「作る」段階において既に「儲かるかどうか？」ではなく「どれだけ多くの人に買わせることが出来るか？」という観点が含まれているということになります。

逆に言えば、買う側の「知識の無い人達によって構成されるマーケット」から逆算して、その商品が組成されます。


このようないい加減な商品を金融のプロが買うことは無いでしょう。

きっと、証券会社の販売員や銀行マンも「まあ、上がるか？どうか？何て、知らないけどね」と思いながら、商品を販売しているはずですね。


投資をすることについては、【自己責任】です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融庁の公開した投資信託のデータ

2019/01/16

金融庁が公開した、銀行で販売している投資信託についての内容の資料が話題となっています。

この資料は、もともと銀行が販売する投資信託について、顧客が分かりやすい成果指標を作るための参考として公開されたモノでした。


前回、『運用損益別顧客比率』をブログに掲載しました。


今日は、『投資信託のコスト・リターン』についてです。

結論から言えば、「コストが高いから、儲かるとは限りません。」


投資信託の場合、販売手数料や信託報酬などのコストは、元本に対する比率によって表されます。

同じ「リターン(儲け)」が出ても、コストが高ければ、自分自身の儲けは少なくなります。

そのため、高いコストを要求する投資信託は、それに見合った良いリターンをもたらすことが期待されています。


しかし、グラフをみると、横軸のコストが右よりにある“高い”投資信託でも、縦軸のリターンが上にある(儲かっている)とは限りませんね。


金融庁では「コスト・リターンを検証したところ、両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない」と結論しています。


金融庁の資料で分かったことは、次の2点です。

•投資信託が必ず儲かるとは限らない

•高い投資信託の成績が良いとは限らない


これらは、以前から【投資の心得】として言われてきたことです。

しかし、金融庁が実際の数字を基にしたグラフを公開し、今後はそれを公開することを金融機関に呼びかけたという点が大きなポイントでしょうか。

シニア層には、「銀行」に対して、強い信頼感を持っている人を見かけます。

しかし、「銀行で売っている」からと言っても、「必ず儲かる」とか「元本割れしない」ということはありません。

自分自身で、その金融商品の特性を確認して、その上で投資をするよう心掛けましょう。


逆に言えば、銀行や証券会社は高い手数料をお客様に払わせることで、売上や利益を伸ばすことができることを覚えておきましょう。

また、別にあった記事では、大手銀行が投資のことなど何も知らない高齢者を騙し、約3,000万円もの投資信託を買わせたことも書かれています。

高齢者にとって「銀行」は「信用に足る存在」として信じられていますが、私達にとっては「お客様のことをまったく考えない、自己中心的な存在」かもしれないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行で投資信託を買った人の46％が損をしています

2019/01/15

金融庁が公開した資料で、衝撃的な結果を表しているモノがあります。

『運用損益別顧客比率』（2018年）です。


これは簡単に言うと、銀行で投資信託を購入したお客さんの何％が儲けており、何％に損失が出ているかという棒グラフです。

左から見ていくと、投資した金額から「-50%未満」、つまり投資したお金が半分以下になってしまった人が、何と「0.9%」もいます。

これは、恐ろしいですね。

1,000人いれば、9人の投資家について、投資した額が半分以下になってしまっています。


右に見ていくと、一番多いのは「-10%以上0％未満」で35％もいます。

そして、投資の結果、損失が出ている人の合計の割合は、『46％』でした。

逆に言えば、投資によって利益が出ている人は「54％」でした。

つまり、銀行で投資信託を購入した人の半分近くは、元本割れしていることになります。


証券会社や投資信託会社や銀行などを合わした『運用損益別顧客比率』では、40.1％が元本割れとなっていますので、銀行だけだと更に悪い成績となっていますね。


儲けている人の方が、少し多いとはいえ、大雑把に言うと、儲かるか儲からないかは半々で、どうなるのか全くわからないモノなのです。

このことから分かるのは、銀行で投資信託を買えば、普通に儲かるのではなく、約半分の人が損をすることです。

たとえ銀行で勧められた商品であっても、投資信託は必ず儲かるものではありません。

半分近くの人は、元本割れしてしまうことが分かってしまいました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■融資金利と預金金利の金利差

2019/01/14

昨今の銀行の普通預金の金利は、0.02％程度と、ほぼタダ同然です。

100万円を銀行に1年間預けても、200円の利息にしかなりません。

たとえ、1億円を預けても、預金者には2万円の利益にしかならないのです。

その為、最近では、預金者もほとんど利息収入をあてにしている人はいません。


融資については、預金金利に、さらに金利を上乗せして、融資の金利が決定されます。

預金金利が0％の現在では、融資の金利も、おのずと低くなっています。


現在、住宅ローンの金利ならば、1％を切ることも当たり前のようになっています。

バブル期に住宅ローンを組んだ人からは、「嘘のように金利が低い」などとよく聞きます。

30年前は、住宅ローンの金利は、8％程度というのが一般的でした。

実は、その当時は、預金の金利が5％程度もありました。

つまり、当時の銀行は、3％の利鞘を得ることができていたのです。

しかし、現在は、1％程度の利鞘しか稼げないことになります。


つまり、本業の収入である融資による利息収入は、ドンドン下がっている状況です。

逆に、本業の融資では利益が出にくくなっているので、サラ金会社を買収したり、カードローンを推し進めたりしています。

収益力の高い（金利のバカ高い）カードローンの融資を銀行は活発化させており、今や消費者金融よりも多くの金額を融資するようになりました。

結果として、過剰なカードローン融資が社会問題化したため、金融庁は銀行のカードローン融資に規制をかけています。


借りる側にとってはよくても、銀行の儲けは、どんどん少なくなっていることが、金利1つとっても分かるのではないでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■解説　銀行の儲け方

2019/01/13

①信用創造によってマネーサプライ（通貨供給量）を増やす

銀行が預金や貸出しを繰り返すことによって、銀行全体の預金残高を膨らませます。

例えば、銀行が預金者から100万円の預金を受け入れたとします。

すると銀行は、支払準備率を考えて、その8割を貸出しに回します。

この行為を続けると、100万円の数倍の預金をつくり出すことができ、利益の源を生み出すことができるのです。



②貸出しからの金利収入で儲ける

銀行の伝統的な収益源は、貸出しからの金利収入です。

銀行は、資金が余っている人から、安い金利で、預金という形でお金を集め、資金を必要としている人に高い金利で融資しています。

安い金利でお金を集めて、高い金利で貸し出すので、その金利差が利鞘となります。

最近では、カードローンなんかでも派手にやっていますね。



③国債保有で利益を得る

銀行は、多くの人から預金という名前で、安い金利で巨額のお金を集めて、その一部を国債に投資したりして、金利差で儲けを出しています。

メガバンクならば、普通預金で0.02％程度の【タダ同然】の金利で、100兆円規模のお金を集めています。

その2～4割を投じて国債を買い集めています。

銀行業界全体では、国債保有は150兆円以上に及んでいるようです。



④投資で儲ける

銀行が一つの部門として、投資銀行業務を行っています。

銀行の収益としては、保有する株式の配当金も多いです。

また、為替や債券・投資信託などで自ら稼ぎ出す場合もあります。



⑤手数料・信託報酬　+　役務取引等利益で儲ける

ATMを利用する場合がありますが、時間外の手数料などで儲けます。

また、休日の際も手数料がかかります。

投資信託や外貨預金を買うと販売手数料で購入額の3％近くかかり、手数料で儲けます。

投資信託の運用業務や管理業務の対価として、信託報酬を受け取り、儲けます。

為替手数料や運用商品販売手数料など銀行がサービス提供の対価として受け取った収入から、銀行がサービスの対価として支払った費用を差引いて利益出します。

この利益は、役務取引等利益と言います。



色々な方法を使って、銀行は営業活動をしています。

その為、普通にやっていれば、メチャクチャ儲けを出すことが出来るはずですが・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行はどうやって儲けているのか？

2019/01/12

①信用創造機能によってお金を生み出す

②貸し出しからの金利収入

③国債保有

④投資

⑤手数料・信託報酬　+　役務取引等利益



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■銀行の仕組

2019/01/11

銀行を利用している人は、多いと思います。

預金口座やクレジットカード関連、そして支払い関係でも、けっこう使われています。

むしろ、社会人になれば、給料の振込みや生活もあり、これらは必須となっていることでしょう。

では、皆さんは銀行について、しっかりと理解しているでしょうか？


銀行にお金を預けることを『預金』と言います。

（郵便局にお金を預けることは、『貯金』と言います。）

また、銀行からお金を借りること（融資）もできます。

家を買う場合は、キャッシュ（現金）で買える人は、ほとんどいないので、どこかの金融機関で融資を受けます。


つまり、銀行はお金を貸してくれる人からお金を借り、そのお金に利息をつけて返します。

一方で、借りたお金を他の人や会社に貸して、その利息をもらいます。

低い金利で借りて、高い金利で貸出します。

基本的に銀行は、差引の利鞘で儲けを出しています。


大学で経済学を学んだことがある人などは、知っているかもしれませんが、『信用創造』と言われるものがあります。

この『信用創造』は、何もないところから生み出されるお金のことです。

銀行に現金の預金（本源的預金）があれば、これから預金準備金を差し引いた金額は貸出しにあてることができます。

銀行が預金を顧客に貸し付け、その一部が再び銀行に預金されるという繰り返しにより、もとの預金の何倍かの預金通貨が生じることになります。

シュンペーターやハイエクなどの経済学者が『信用創造』などについて、色々なことを言っており、色々な計算式があります。


詳しく書くとキリが有りませんので、本日はココまでといたします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■感謝とビジネス

2019/01/10

仕事は、愛と感謝の気持ちが無ければ、やって行くことできません。

情熱などのワクワク・ドキドキが原動力となります。

また、仕事は、自分一人で解決するものではなく、相手がいてはじめて解決することができます。

そのために、感謝の気持ちが必要となります。


しかし、『愛と感謝』だけでは、ビジネスとしては成り立ちません。

どうしても、会社として『お金』がかかわってきます。


ビジネスにおいて、『愛と感謝』を無くしてしまうと、泥沼に入ってしまいます。

お金だけが重要で、どんなに稼いでも、心が枯渇してしまう場合もあります。

憎悪・怒り・心配・不安・恐怖・無関心など負のオーラを発してしまう場合もあります。

結果として、健康を損ない、孤独になり、お金も失ってしまう結果をもたらします。


注意をしなければならないのは、『愛と感謝』だけだと、ただのボランティアになってしまいます。

ビジネスという視点が無ければ、【ただのイイ人】で終わってしまいます。

『清貧』が、「清く正しいものだ」と思い込んでいると大変なことになります。

お金が残らなければ、会社を維持することができないのです。


その為、『愛と感謝とビジネス』について、バランス良く取り合わせなければなりません。

やはり、渋沢栄一さんの『論語とそろばん』が必要となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小さなことに一喜一憂しない

2019/01/09

世の中では、色々なことが起こります。

嬉しいことも多いし、悲しいことも多いです。

まるで、ジェットコースターに乗っているようです。

そんな中で、ちょっとしたことでも一喜一憂していれば、命がいくつあっても足りませんね。

それほど、今の世の中は、喜怒哀楽の強弱の波が激しくなっています。


いいことはずっと続かないし、悪いこともずっと続きません。

じっくりと腰を据えて、自分のやるべきことをやりましょう。




『平家物語』
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
奢れる人も久からず、ただ春の夜の夢のごとし。
猛き者も遂にはほろびぬ、偏へに風の前の塵におなじ。




いくら理想を唱えても、現実世界では、出来ることや出来ないこともあります。

イイことでも喜びすぎると墓穴を掘る場合もあります。

そして、調子に乗り過ぎるとしっぺ返しを食らいます。


失敗をしない人はいません。

その失敗をいかにリカバリーするかが重要となります。


言いたい人には、言わせておけばいいです。

自分自身が、カッと怒ったところで、何も変わらないのです。

むしろ、状況を悪化させてしまう場合も多いです。

問題解決には、何が必要か考えましょう。


いくら難しいことを考えても、前に進むことはできませんので、自分にできることをコツコツとやりましょう。

いくら背伸びをしても、実際の身長は伸びません。

どんな状況の中でも楽しめる自分自身をつくりましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■アメリカがクシャミをすれば

2019/01/08

「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪をひく」と聞いたことはありませんか？

日米の政治・経済が、強い相互関係にあるが故に、アメリカが不況や株価暴落などに見舞われると、日本はそれ以上の影響を受ける事を揶揄する言葉ですね。

もしくは、「アメリカが風邪を引くと、日本は肺炎になる」とも言われる事もあります。


実際、アメリカの株価が上がれば、日本の株価も上がることもあります。

また、アメリカの株価が下がれば、日本の株価も下がることもあります。


つまり、アメリカがクシャミをした時（アメリカの株価が下がった時）に、日本が風邪を引く（日本の株価が大きく下がる）といった傾向があったとすれば、それを利用した投資戦略も有効かもしれませんね。


昨今、世界中の経済が、グローバルな形で相互に関連しています。

アメリカだけではなく、中国とも密接な関係となっています。

その為、経済の結びつきによって、その影響の伝わり方が変わると考えると良いでしょう。


では、「アメリカが肺炎になると、日本はどうなるのでしょうか・・・？！」

国内だけを見ていると、わからないことも多いです。

色々な角度から、全体的に見てみることも必要ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■正しい情報を入手する

2019/01/07

そもそも、正しい情報とは、何でしょうか？

人には、色々な立場があり、色々な情報が流れています。

その中には、善意の情報の場合もあれば、悪意の情報の場合もあります。


この場合、どうしても、自分にとって都合の良い情報を信じてしまう場合が多いです。

人は見たいものを見て、聞きたいものを聞くのかもしれません。


では、テレビや新聞で報道されていることが、すべて正しい情報と思いますか？

どうしても、テレビや新聞には権威があり、それしか信用しない人も大勢います。

無知な若者や、ご高齢の方ほど、そのようなことになっているかもしれません。


昨今のテレビや新聞で報道されている情報は、不倫や捏造された数字など、どうでもいい内容の情報が垂れ流されています。

数字は、客観性を出せるのですが、色々と都合良くいじくることが可能となっています。

または、公共放送でも、報道側にとって、都合のいいモノの場合もあります。


テレビや新聞で、情報を入手するのは、方法の一つです。

方法の一つではありますが、捏造や偏向されている場合や、本当に必要な情報を報道していないこともあります。

勝手にレッテル貼りをして、印象操作をしている場合も見受けられます。

または、ひとつひとつの事象がわからないように、小難しくされて、煙に巻かれていることもあります。

その為、テレビや新聞で報道がされているからと言っても、その情報が真実であるわけでは無いのです。

最近では、アメリカのCNNなどの報道機関もフェイクニュースと言われていますね。

どちらが、どのようにフェイクニュースか、自分自身の判断力が問われています。


実際、テレビを見ると気分が悪くなる情報も多いです。

特にニュースなどでは、事件や事故などが中心となるので、残忍なものや悲惨なものが増えてしまいます。

テレビドラマや映画などでは、善悪がハッキリしていたり、美化されすぎていたりするケースがほとんどです。

または、情報量が多すぎて、知らなければならない情報まで、たどり着けない場合もあります。


インターネットでは、色々な方面から、瞬時に情報を入手することはできますが、その情報は玉石混合となってしまいます。

どの情報が、正しいのか、しっかりと判断できなければならないです。

結局、正しい情報を入手するには、読解力などのリテラシーが必要となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相場は乱高下するモノ

2019/01/06

相場は、一定ではありません。

一定に見えて、ジグザグと波打っているのです。

相場は、乱高下するモノと思って、間違いありません。

決して、右肩上がりが続くことは無いのです。


ガソリンスタンドで、ガソリンを給油する時を思い出してください。

ガソリンの価格は、毎月コロコロと変わります。

本当に、一気に値段が跳ね上がったりして、値段については開きがあります。

例えば、5年前や10年前と今とは、全然違う値段となっているのです。


その為、日経平均や為替などの相場を予想することは、大変難しいのです。

誰でも相場の予想をピタリと当てることができるのならば、皆が億万長者になっています。

現実は、そんなことにはなっていませんよね。


たまたまヤマカンが当たる場合もあります。

つまり、ビギナーズラックで、たまたま勝ってしまう場合もあるのです。

しかし、山があれば、谷がやってくるのです。

インサイダー情報を知っていれば、確実に勝つことができますが、そんな情報は入ってこないものです。


再現性が無いのならば、あまり参考にしない方がいい場合もあります。

下手をすると、簡単に偽情報に騙されてしまう場合もありますので、注意しましょう。


もしかすると、大体の方向性がわかる場合もあります。

しかし、どのタイミングで、どのように動くかまではわからないのです。

リーマンショックがあった時、私はこれほどまで大暴落をするとは、全然想定をすることができていませんでした。

逆に、リーマンショックが起こってしまった後は、ある程度、元に戻ることがわかっていました。

それは、『振り子の法則』と言っても良いのです。

『作用と反作用』を理解していると、ある程度までは、想定することも可能なのです。


気を付けなければならないのは、想定を超えたイノベーションなどが起きた時です。

携帯電話が出てくると、ポケベルは無くなってしまいました。

自動車が大量生産されると、人力車や馬車が無くなってしまいました。

そして、インターネットやSNSが発達してきたので、TVや新聞も役割が終わりに近づいています。

東洋が栄えた後には、西洋が栄えました。

ずっと栄えている国は、歴史上ありませんので、想定外のことがあっても動揺しないように準備をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■2019年大発会の日経平均株価

2019/01/05

年明け最初の取引となる大発会を迎えた2019年1月4日の東京株式市場の日経平均は、大幅に下落して始まり、2万円の大台を割り込みました。

終値は、前年末比452円81銭安の1万9561円96銭となりました。

大発会としての下げ幅は、2016年以来、3年ぶりの大きさでした。


2018年の大納会の12月28日の日経平均は、ギリギリ２万円割れを回避していました。

実は、この12月28日に、日銀は715億円の株式を買い取りをしました。

2018年の年間の日銀によるETF（上場投資信託）などの投信を通じた株式の買い上げは、6兆5000億円と過去最高を更新しています。


つまり、日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、共済などが、物凄い額の介入をしているのです。

これなら官製相場と言われても、間違いはないですね。

ここまで来ても、「戦後最長の好景気」と言い張っているメディアもあります。

本来であれば、ご祝儀相場となって、日経平均は上がるはずですが・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■早速、FXで大変なことが起きているようです

2019/01/04

2019年1月3日、急激な円高によって、FXで追証などを出した人が多いようです。

機関投資家の仕掛けで、やられてしまった投資家が、大量発生しているようですね。

つまり、強制的に、損切りをさせられているのです。


実際、FXなどの【ギャンブル】で利益が得られるのは、インサイダー取引をしている人か、よっぽど運の良い人です。

強制ロスカットをされて、怒っている人も多いかもしれません。

また、値飛びがあり、何が起きたか理解できない人もいるかもしれません。

FXなど危険な投資【ギャンブル】では、素人を平気で食い物にするのです。


でも、知ったかぶりをして、為替レートなどの解説をしている人でも、大金をスッているようですね。

2018年10月14日のブログで掲載している通りです。

FXや仮想通貨は、やはり危険なギャンブルです。


『バブル後を参考にしましょう』という記事も書いております。

2018年11月6日の記事ですが、「いつ円高になるかわからない」と伝えておりました。


信用取引をされている人は、レバレッジをかけているので、ちょっとヤバイかもしれません。

株や為替でも、ちょっとした揺れでも大惨事となります。

やはり、ブームやバブルの崩壊については、歴史を勉強しなければ、何度でも同じような罠に引っ掛かりますね。


今後、さらに今までの常識では、通用しない世の中になってしまいます。

色々なことを想定していなければ、対応することができませんので、注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■言うだけならば誰でもできる

2019/01/03

「やります。やります」と言うことは、誰でも言えます。

実際、小学生でも、口だけで、好き勝手言うことも可能です。

もちろん、目標や目的は、言うだけならば、何でもかまわないのです。


しかし、「実際に行動をして、結果を出せるか」は、全然違います。

明らかに、出来もしないのに、噓をついている場合もあります。

昨年は、不動産において、そのような事件がいっぱい起きました。


大手のハウスメーカーでさえ、明らかに出来もしないことを平気で謳っています。

30年間を同額賃料では、借上げはできません。

明らかに、事実誤認をさせるような営業方法で、営業をしています。

そして、本来ならば安普請の建物を高額な費用で売りつけています。

不動産投資では、悪意のある場合も本当にいっぱいあるのです。


「こんなもんだろう」と勝手に想像して、儲かってもいないのに、勝手に不動産投資が儲かるイメージをする人もいます。

でも、実際にはオーナーさんは、大赤字となって全然儲かっていないのです。

それなのに、一番確認するべき箇所で、確認を怠っているのです。

非常に中途半端な状態で、わかっているつもりになっている人も多いのです。


チヤホヤされると、すぐに有頂天になってしまわれる方もおられます。

自分自身が偉い人になったと、勝手に勘違いをしてしまうこともあります。

何が必要で、何が不必要か、判断力が不足している場合もあります。

細かいところが気になって、全体が見えていないケースがあるからです。

すぐに感情的になってしまう人ほど、注意が必要です。


結果として、しっかりと判断ができず、失敗をするケースが増えています。

言うだけならば、何とでも言えることを理解した上で、ちゃんとメリットとデメリットを考えましょう。

実際の成果や結果が出ていなければ、何を言われても仕方のないことです。

変なイメージだけで考えると、後から大きなしっぺ返しを食らうことになるのです。

何が現実であるか、しっかりと自分自身で考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■裸の王様になっていませんか？

2019/01/02

「あなたは、裸の王様になっていませんか？」

こう聞かれると、誰しも「そんなことは無い」と否定されると思います。

しかし、自分よりも立場が弱い人などに、無理難題や理不尽なことを言っていないでしょうか？

常に理不尽なことばかりを言っているようならば、【裸の王様】同然になっているかもしれません。


ただ、自分自身が有利になるためだけに、何でもかんでも命令をしていれば、表面的には服従してくれるかもしれませんが、内面ではどうでしょうか？

そんなことをしていると、いつ反抗されるかは、誰にもわかりません。

お互いが妥協できる範囲で、対応するしかない場合もあります。


お互いの【正義】をぶつけ合っても最終的には、ロクな事になりません。

行きつく先は、戦争のようなことになってしまいます。

そのあたりを見落としたり、勘違いしていると、大きな誤算をしてしまうことになります。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■地盤を固める年

2019/01/01

明けましておめでとうございます。

本年も、よろしくお願いします。


今年は、クエスト不動産経営管理 株式会社の地盤を固める年です。

創業から、3年を無事経過することができました。

すべて、皆様のおかげです。

ありがとうございました。


クエスト不動産経営管理 株式会社は、会社をあげて管理戸数増加とコンサル件数の増加とスキルアップをいたします。

オーナー様に迷惑を掛けない為に、しっかりとした利益構造をつくります。

4年・5年と、着実に成長することのできる会社にならなければなりません。

ボランティア団体のようなことをしていれば、継続して営業をすることはできません。

WIN-WINになるために、しっかりとした収益を得られるように少しずつ改善して行きます。


滋賀県初の相続と不動産コンサルの会社です。

既存の業界のスタイルを変更できるように行動いたします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■時間について

2018/12/31

もう大晦日となってしまいました。

一年が過ぎるのは、本当に早いですね。

あっという間に、時間が過ぎてしまいます。

何も考えていなくても、何もしていなくても、時間だけは過ぎてしまいます。

同じように時間が過ぎるのならば、有意義に時間が経過する方がいいですね。


世の中では、なるようにしかならない時もあります。

あわてず騒がず、しっかりと考えて、言動と行動をするようにしましょう。

何でもかんでも相手の言いなりになると、大切な時間を大量に使ってしまうことにもなります。

本当に必要なことをしっかりと考えましょう。


すでに成功されている方ならば、ボランティア活動に精を出すことも良いかもしれません。

しかし、これから成功をするために行動をするのならば、しっかりと利益をえられる行動をしなければなりません。


バタバタ忙しいだけで満足をしていれば、肉体的にも、精神的にも、余裕が無くなってしまうからです。

しっかりと相手を理解する必要がありますね。

あまりにも理不尽なことばかりを言われるのならば、相手にしないようにすることも一つの方法となります。

時間は無限ではありませんので、時間を大切にすることは、命を大切にすることになります。

時間と命を大切にしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■人間力を高めること

2018/12/30

不動産や相続のコンサルタントには、不動産や相続についての知識や経験が必要となります。

しかし、人間力が無ければ、それらの知識は使えません。

つまり、人との話し合いを通じて、依頼者との信頼関係を築くことが大切となります。

思い込みで、自分勝手なことを平気で言う方もおられます。

そんな方に、機械的な尋ね方や、一方的に質問を繰り返すだけでは、依頼者は心を開いてくれませんね。


人生で培った人間的な力が必要となります。

逆に言えば、話し合いを進める時には、人間としての魅力が、知識や経験よりも重要なのです。

人間力を高めることをしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資ブームの終焉

2018/12/29

2018年12月29日現在、不動産投資ブームは終焉を迎えました。

東京オリンピックまで、不動産投資ブームが持続するかもしれないと言われておりましたが、すでにピークからフェイドアウトしています。

スルガ銀行を始めとした、金融機関の不正融資などで、投資に回る資金がストップしてきたからです。

去年までは、フルローンが通ったのに、今では自己資金を1割～2割程入れなければ、お金を貸してくれなくなったのです。

オーバーローンやフルローンなどのギャンブル性のある投資【投機】は、だいぶん減りました。

それは、三為業者が廃業をすることからも確認できるでしょう。

悪質な三為業者は、転売目的でドンドンと買い進めましたが、出口である売却が出来なくなって、潰れてしまったのです。

日経平均の株価が上がると同時に、不動産投資のブームが起きてきましたが、日経平均が下がってしまうと不動産投資のブームも終わってしまうのです。

また、民泊などの事業についても、円高に転向してしまうと、海外からの旅行者は減ってしまいます。

せっかく投資をしたのに、計画とは大幅に異なる結果になる恐れもあります。

ブームは、いつ起きるかわかりません。

次のブームが起きるまで、じっと待つのも戦略の一つです。

色々な投資方法がありますので、別の投資に切り替えることも可能です。

出口戦略を考えるのならば、以前に色々と記事にしておりますので、参考にしていただければと思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■第一回相続支援コンサルタント研修会のアンケートの感想

2018/12/28

①～⑱まで、第一回相続支援コンサルタント研修会のアンケートと感想を掲載いたしました。

相続支援コンサルタントが集まる研修会でした。

大多数が、『参考になった』と書いていただき、本当にありがたいです。


【次の研修会で希望すること】で、

「失敗事例が参考になった。成功事例をおりまぜてもっと聞きたいと思った。」

と記入いただいているモノもありました。


成功事例では、仕組化が大事ですので、ひとつひとつのスッテプアップについても研究します。

やはり、再現性があるかどうかが重要です。

段階に応じて、対応すべきポイントが異なってきます。

いっぱい成功事例をつくって、また発表できるように行動をします。



また、

「生前から相談をうけ、対策をすべきであり、その視点が欠けていたのではと思う。」

と指摘をいただいているモノもありました。


相続は難しい問題であり、全員が協力して対応しなければ、前に進めないことも多いです。

「どのようにすれば、同じような失敗をしないで済むのか」を考える必要があります。

また、時間制限もありますが、なかなかタイミングが合わないことも多いです。

やはり、いつでも対応できるように、しっかりと準備をしておく必要があります。


研修会の発表では、共有の問題、争って裁判まで行った問題、ちゃんとした対策をしていなかった問題など、相続対策の【よくあるあるの失敗例】を取り上げました。

また、賃貸管理会社としては、「どのようにしなけれならないか？」と言うことを発表しております。


賃貸管理会社のただの管理担当者では、できる範囲が限られています。

オーナーさんから信頼されて、資産管理会社として理解してもらわなければなりません。

その様になってから、はじめて生前に色々な相談をしてもらえるようになります。

つまり、右から左に作業をしているだけでは、決してオーナーさんから相談すらしてもらえないのです。

自分自身がレベルアップして、もっと高い所からの視点で、もっと視野を広げる必要があります。


私、石光良次（イシミツリョウジ）は、上級相続支援コンサルタントであり、NPO法人相続アドバイザー協議会の認定会員でもあります。

もっともっと、不動産や相続について、広く深く掘り進めて、自分の持っている知識を知恵として、実践できる会社となるようにいたします。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑱

2018/12/27



生前から相談をうけ、対策をすべきであり、その視点が欠けているのではと思う。








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賃貸管理会社のただの管理担当者では、できる範囲が限られています。

オーナーさんから信頼されて、『資産管理会社』として理解してもらわなければなりません。

その様になってから、はじめて生前に色々な相談をしてもらえるようになります。

つまり、右から左に作業をしているだけでは、決してオーナーさんから相談すらしてもらえないのです。

自分自身がレベルアップして、もっと高い所からの視点で、もっと視野を広げる必要があります。

そして、焦らずにじっくりとタイミングを待つことが大切です。

聞く耳を持っていない相手に、いくら伝えても、あなたの言葉は伝わらないし響きません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑰

2018/12/26



被相続人の想いを実現するには、ケースによっては、遺留分の争いは避けられない場合もあるのではないかと思います。

管理会社の立場でどう関われれば、失敗しなかったのかもっとゆっくり聞きたいと感じました。








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管理会社の立場では、なかなか先に進むことも難しいのが現状です。

なぜなら、ただの不動産屋と思われて、何でもタダ同然の『使いッ走り』と勘違いをされている可能性があるからです。

または、千三つやと言われ、千個のうち三つしか本当のことを言わない、【噓つき】と思われていることもあります。

その為、はじめから、しっかりと話を聞いていない場合もあります。

すなわち、『信用』と『信頼』が大切となります。

もしかすると、結果は変えることができないかもしれません。

でも、『家族の幸せを守る』と思って、行動をすることはできます。

スキルとメンタルをアップグレードさせて、賃貸管理会社ではなく、資産管理会社と理解をされなければ先に進まないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑯

2018/12/25



各事例での関わり方がわかりにくかったです。








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色々な人がいるので、どうやったら伝わるか、しっかりと考えます。

だいぶん嚙み砕いて話をしたのですが、現場にいない人には、わかりずらかったのかもしれません。

賃貸管理会社の管理担当者は、オーナーさんとの窓口です。

何かあれば、細かなお金のこと以外は、オーナー担当者が電話などで話をします。

管理担当者は、一ヶ月に1回くらいは、訪問したりして、オーナーさんとじっくりと話をしています。

この方は、分業制の会社の方だったのかもしれません。

もしくは、賃貸管理会社の方では、なかったのかもしれません。

色々なことを想定して、誰でもわかるように話を作り込むようにします。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑮

2018/12/24



税理士・弁護士・司法書士の中でも相続に詳しい方とそうでない方がおられるのは周知の事実ですが、その中でイニシアチブをいかにとれるかでしょうか。








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遠慮のし過ぎには、注意をしなければなりません。

士業だからと思っていても、失敗をしてしまえば、誰でも同じです。

士業の方でもトンデモナイ失敗をするのです。

しっかりと自分自身に専門性を身に付けて、オーナーさんの為にイニシアティブを取らなければなりません。

それには、まずは、信用してもらえなければ話になりません。

そして、しっかりと信頼されて頼られることも必要となります。

もっともっと、家族と同じように、入り込まなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑭

2018/12/23



失敗した後どうなったか気になります。








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いまだに、継続中の案件も多いです。

さらに、大きな失敗をしてしまう事例を出してしまいました。

なかなか上手くいかないものです。

やはり、理想と現実には差があります。

でも、原因があるから結果があります。

自分自身の人間性と論理性をレベルアップさせて、諦めずに対応します。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑬

2018/12/22



失敗事例を失敗したと思える事がいかに大切か…

知識を使える知恵にする術が重要だと再認識しました。







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知識として、知っているだけでは、意味がありません。

それでは、ただのオタクと同じです。

知っている知識を知恵に変えて、実際の現場で使用しなければなりません。

まずは、現状分析をして、理想とのギャップを確認しましょう。

そして、どのように上達するかは、色々な方法があります。

『家族の幸せ』を考えながら、相続対策をして、理想に近づければと思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑫

2018/12/21



当社でも同じような失敗があるが、もっと意識を持って動きたいと思います。







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わかっていても、なかなか進まないのが、相続対策の難しいところです。

なぜなら、タイミングがあるからです。

どうしても、タイミングが悪ければ、前に進めることができません。

それは、誰がやっても一緒です。

ひたすらタイミングを待たなければならないのですが、残念ながら人間には寿命があります。

時間切れもあり得ますので、上手いタイミングで信頼を得て、一緒に行動をする必要があります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑪

2018/12/20



たいへんわかりやすい内容でした。

お考えがよくわかりました。







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一番大切な『家族の幸せ』を抜かして、相続対策をすると必ず失敗します。

それは、魂が入っていないからです。

見た目だけ良くても意味はありません。

また、争ってしまえば、もう最悪となります。

その原因となるのは、コミュニケーション不足の場合が多いです。

しっかりと事前の話し合いをしておけば、防げた事例が多いのです。

でも、この部分が、人間ですので一番難しいのかもしれません。

なぜなら、身近な人間ほど、細かく言わなくても通じると勘違いをしている場合が多いからです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑩

2018/12/19



士業の先生（あまり面識のない）任せは、うまくいかないケースが多い。

自社　+　自社の不動産に強い先生たちと、何より、オーナー様家族の幸せを念頭に、対策を講じる必要があると感じた。





【次の研修会で希望すること、その他何かございましたらご記入ください】



失敗事例が参考になった。成功事例をおりまぜてもっと聞きたいと思った。







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ありがとうございます。

相続アドバイザー協議会の教えである、『一番重要なのは、家族の幸せ』を伝えさせていただきました。

士業の方であっても、レベルの差があることも多いです。

また、自分勝手に進めてしまう方もおられます。

この「家族の幸せ」が無ければ、「仏を作って魂入れず」の状態になってしまいます。

小手先のテクニックではなく、本質を見極めなければダメなのです。

やはり、相続に詳しい方は、よくわかっておられます。

仕組化が大事ですので、ひとつひとつのスッテプアップについても研究します。

段階に応じて、対応すべきポイントが異なってきます。

いっぱい成功事例をつくって、また発表できるようにします。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑨

2018/12/18



貴重な失敗事例を聞けて勉強になりました。







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失敗するポイントは、決まっています。

「何をしなければ失敗をする」と言うものがあるのです。

実際は、そのままにしていると、たいがいが失敗になってしまいます。

十中八九は、失敗です。

ただ、皆さんは恥ずかしいから、本当の事を言わないだけなのです。

まともに、管理ができている地主さんは、ほとんどいないのです。

逆に言えば、失敗にすら気付けていないのです。

この部分を理解しておかなければ、先に進めないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑧

2018/12/17



敢えて失敗事例を発表いただき、やはり相続発生時または急いで対策を検討する際にオーナー様の立場に立ったヒアリングや






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ハッキリと言えば、相続が起こってから、相続対策をしても遅いのです。

ほとんどの有効な対策ができません。

つまり、手足を縛られた状態なのです。

しっかりフリーハンドで、相続対策をしなければなりません。

相手へのヒアリングが必要なのですが、しっかりと『信用』と『信頼』をしてもらわなければ、先に進めないのです。

成功事例を聞いても、この一番重要なマインド・セットの部分はわかりません。

まず、自分自身で気付くことから始めなければなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑦

2018/12/16



とても身近な失敗例だと思います







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相続について、扱っていれば、誰にでも経験のあるような内容を説明しておりました。

「やっちまったなぁー」と思っても、その時には、すでにリカバリーは難しいです。

料理人の調理方法がまずければ、出来上がった料理を変更するのは、その場ではもう不可能なのです。

下準備程度ならば、まだ間に合うかもしれませんが、皿の上にのって出てきてビックリすることになるのです。

料理ができない人達が調理をするとトンデモナイ料理になるのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑥

2018/12/15



税理士・司法書士等にまかせ過ぎるといけないことがわかりました。







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どうしても、士業の方が関わると、税理士さんや司法書士さんなどに遠慮してしまう場合があります。

もしくは、オーナーさんが、相続の専門家と勝手に勘違いをして、士業の方を中心に進めてしまう場合もあります。

でも、蓋を開けてみるとトンデモナイ失敗をしていることも多いのです。

実際、相続を良く扱っている士業の方は少ないのが現状です。

あるいは、私の知っている士業の先生に集中しているのが現実です。

すなわち、任せすぎても、結果が伴わなければ意味が無いのです。

何のために、そのようにするのか、しっかりと考える必要があります。

そして、全体的に、相続についてを判断しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート⑤

2018/12/14


失敗例というか、誰もがオーナー様と対応していておこりうることだと思いました。









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そうですね。

どうしても、『基本が大切』と言いたいところですが、なかなかそれでは伝わりません。

その為、【失敗例】と言う形で、このようなことが起きますので、トータル的な相続対策が必要ですよと伝えました。

3つの例題の中に、だいぶん問題事例をブッ込みました。

どこの家庭でも起こりえる内容を伝えたつもりです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート④

2018/12/13


あえて失敗事例をあげて頂きありがとうございました。







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成功事例は、凄く立派に見えます。

成功事例で、参考になる場合もあります。

しかし、再現性において難しい場合が多く、「凄いね～」で終わることが多いです。

そして、本当のドロドロとした部分を見せないようにしてしまいます。

または、ボロを見せないように、綺麗にまとめようとしてしまいます。

各個人には、色々な思惑があり、トンデモナイことをする人もいます。

「現実が大切だ」と思って発表をしました。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート③

2018/12/12


失敗事例はなかなかきかせていただく機会がありませんので、貴重なお話、ありがとうございました。







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どうしても、発表者は自分の良かった部分を見せたくなりますね。

成功事例についても、参考になる部分が多いですが、再現性についてがありません。

どうしても、相続については、個々の家族で状況がバラバラです。

また、正確についても十人十色です。

財産状況が同じような方はいないのです。

貴重な話と思っていただけたら幸いです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート②

2018/12/11


失敗事例、参考になりました






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実は、成功には再現性が難しいですが、失敗には再現性があります。

その為、どうしても同じような失敗をしてしまうことになります。

先回りをして、どのようなことで失敗するか発表をさせていただいていました。

参考になったのであれば、嬉しいです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント研修会　アンケート①

2018/12/10



失敗事例でしたが、何が失敗だったのかをよく検討されていると感じました







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相続の現場では、失敗の連続です。

なかなか成功事例は、出てきません。

もしくは、「成功した」と思い込んでいる場合が多いです。

なぜなら、後から見直すと「ああやっておけば良かった」と思うことが多いからです。

事前に準備をしておかなければ、なかなか良い結果にはなりませんね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■第一回相続支援コンサルタント研修会のアンケートについて

2018/12/09

日本賃貸住宅管理協会の相続支援コンサルタントの研修会が、平成28年7月19日にありました。

その中で、講師としてクエスト不動産経営管理(株)の代表である私、石光良次（イシミツ リョウジ）が発表をしておりました。

参加者は、不動産会社・建築会社・税理士・司法書士・弁護士など、様々な人が来られていました。

その中で、相続対策の失敗事例を発表しております。

事例の感想や、自分ならどう対策したのかなど、アンケートを取っていただいておりました。

アンケート結果と私の感想を発表させていただきます。

クエスト不動産経営管理(株)の石光良次が、どのように評価されていたか確認いただければと思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■年末年始休業のお知らせです。

2018/12/08

クエスト不動産経営管理（株）石光良次のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

年末年始については、お休みをいただきます。


2018年12月27日（木）～2019年1月5日（土）


年末年始休業中につきましては、連絡が取れない場合もあります。

尚、休業期間中のお問合せにつきましては、1月6日以降の対応となります。

休業中の臨時対応につきましては、別途費用を請求する場合もあるので、注意をしてください。

ブログは休業中も更新する予定となっております。

今後ともクエスト不動産経営管理（株）石光良次のブログをよろしくお願い申し上げます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■時間はお金です

2018/12/07

アルバイトを雇っても、時給で900円位します。

それは、滋賀県であっても同じです。

時給で計算すると単純化され、誰にでもわかりやすいですよね。

つまり、時給0円はボランティア活動でなければ、あり得ないことです。


中には、色々な論理で、自分勝手な主張をする方もおられます。

たとえば、「今すぐ来い」と呼び出された場合は、どうでしょうか？

ついでの用事がある場合ならば、訪問することも可能ですが、そうでない場合はどうでしょう？

予定外の訪問をする時間は、本来別の仕事をする時間だったのです。

その予定してる仕事を後回しにすることを知ってください。


アルバイトであっても時給900円かかるものが、不動産業者だとタダと考えるのは、正しいことでしょうか？

ましてや、訪問をするとなれば、交通費やガソリン代がかかるのです。

もちろん、人件費もかかります。

たまに、「宅配ピザか何か」と勘違いをしている人もいます。

残念ながら、宅配ピザ業者ではありませんので、いきなり呼ばれても対応できないこともあります。


火災や断水や停電や大規模な水漏れなど、ライフラインに関することならば、すぐに対応をしなければなりません。

もしくは、メンテナンス会社へアウトソーシングの依頼をする場合もあります。

では、入居者が鍵を無くしたり、忘れたりすることはどうでしょうか？

この場合、管理会社の責任ではありません。

入居者本人のミスならば、もちろん出張費が必要となります。

当社の保険に加入しれいれば、緊急訪問サービスがありますので、そちらに電話をしてください。


　住まいの応急サービス　　0120-087-873


部屋の鍵の開錠ならば、短時間なら無料で対応をしてくれます。

もし、鍵を紛失している場合、カギの交換費用が発生します。

注意をしましょう。


また、オーナーさんであっても、「何でもすぐ来い」と呼びつけるのは良くありません。

だいたい、月に1回位の割合で、訪問予定を組んでいる場合もあります。

もしくは、メールや郵送でやり取りをしている場合もあります。

しかし、月に何度も訪問をして説明をしなければならないのならば、訪問をする移動時間が問題となります。

その場合は、当社へ来店していただき、お話をさせていただこうと思います。

こちらからお話をしたい件があれば、近隣ならば訪問できますが、そうではない場合もあるのです。


また、不動産の賃貸管理業務と不動産のコンサルティング業務は、まったく別業種となります。

コンサルティング業務となれば、もちろん、別途費用が発生します。

コンサルティングでは、頭を使って色々な角度から比較検討をするのです。

その分、オーナーさんについては、時間の短縮や費用の削減などができるのです。

つまり、これのコンサルティングで時間を使うようであれば、コンサルティング・フィーをいただかなければならないのです。


時間は、無限にあるものではありません。

その為、時間は大変貴重となっております。

その貴重な時間を使うのならば、それ相応の費用が必要となるのです。

自分の時間も相手の時間も大切に使うようにしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■人を雇うには？

2018/12/06

現在、アルバイトやパート、派遣や正社員や嘱託社員など、雇用については、ドンドン多様化しています。

アルバイトならば、だいたい時給900円位だと思います。

パートや派遣ならば、時給や日給の場合もあります。


では、正社員の場合はどうでしょうか？

年収が300万円では、少なく感じる方も多いですね。

しかし、この年収の300万円を毎月でわけると月25万円です。

すなわち、人件費だけでも毎月25万円が必要となるのです。

ここで重要なのは、社会保険の費用です。

正社員となると厚生年金に加入することや、社会保険への加入をしなければなりません。

すると結構、見た目以上に大きな出費となるのです。

細かくなるので、この辺りについては、省略いたします。


結論を言えば、賃貸管理会社では、超大型の物件以外についてになりますが、管理担当者は、複数の物件を担当しなければなりません。

最低、採用するにしても、人件費分がなければ、どう考えても採算が取れませんね。

月給が25万円の給与でも、毎月5万円管理料の管理物件を、5棟は管理担当をしていなければなりません。

実際の計算の場合は、もっともっと管理担当の管理棟数を増やさなければならないのです。

会社の場合、粗利益で計算をしますので、全然違う数字となるのです。


また、オーナーさんの希望を全て叶えようとすると、担当者を一人べったり現場へ張り付けなければならない場合もあります。

そのようなことを希望するならば、5％の管理料では、到底回収をすることが不可能となるのです。

何故なら、正社員を一日4～6時間位、張り付けておくと単純計算で、1万円位の負担がかかるからです。

理解していただきたいのは、不動産業者は、オーナーさんの奴隷ではないのです。

不動産業者は、オーナーさんのパートナーなのです。

かかった費用については、支払いをしていただかなければなりません。

でも、毎月25万円もの管理料を支払うことができるのは、100部屋以上ある超大型物件となるのです。

なかなか、そのような超大型の物件を所有されているオーナーさんは限られていますね。


賃貸管理では、手間がかかるので、すぐに人を採用しなければならない場合もあります。

しかし、収益構造をしっかりと作っておかなければ、人を雇うことは難しいのです。


そして、人を雇う場合、「運営費の増大」と「管理の質の低下」を招くことにも繋がるのです。

しっかりと社員教育をしなけれならないし、一人前になるまで時間がかかるのです。

ちょっとした電話にすら、応対させるには、危険が伴うのです。

秘書のテレフォンサービスを雇っている方が安い場合も考えられます。


今後、しっかりとスキルと経験値を積まなければ、若い人の雇用はさらに酷くなると考えられます。

社会の変化があり、会社も色々な対応していかなければなりませんが、社員についても、より高度な対応を求められています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■安かろう悪かろうが好きですか？

2018/12/05

世の中には、どうしても安いモノが好きな方もおられます。

賃貸管理の世界でも、良く見受けられます。


この「安かろう、悪かろう」は、どうしても起こります。

通常のサービスを提供するには、それなりの費用が発生します。

何をするにしても、人件費やガソリン代や通信費がかかるからです。

机の上だけでは、賃貸管理の業務すら、完了させることが出来ないのです。


賃貸管理では、現地にどうしても行かなければならないことが発生します。

アウトソーシングをしているからと言っても、イレギュラー対応で、手が届かない場合が多いのです。

安い管理料では、現地訪問ような普通の事まで、出来なくなってしまうのです。

1円でも安くと考えてしまうのもですが、しっかりと考えましょう。


サービスには、目に見えないモノも含まれるのです。

つまり、独自のノウハウや技術と最後まで面倒をみる気概です。

保険と同じで、何かあってからでなければ、商品の差が分からない場合も多いのです。

ずっと満室でトラブルなど、何もない時を基準にしていると、賃貸管理は何もしていないと感じてしまうのかもしれません。

何もしていないのに、高い管理料を払っていると思い込んでしまう方もおられます。

そうなると、少しでも安い管理料の会社が良く思えてしまうのかもしれません。

しかし、退去がドンドン進んだり、大きな改装費用が必要になったり、空室が決まらなかったり、入居者とのトラブルがあったりすると、途端に賃貸管理の会社の必要性が分かるのです。


大きなトラブルなどがあってから、どうしようと悩んでいては遅いのです。

なかなか部屋の決まらない原因を見つかなければならないのです。

その原因を見つけて、解決案と解決策を施さなければなりません。

しかし、それらの難しい問題の場合は、経験値の低い担当では、何もできないのです。

いっぱいある業務で疲弊をしていると、難しい業務は後回しになります。

さらに、緊急で重要なことが起こり過ぎて、すぐに感覚が麻痺してしまうのです。

その為、色々な業務をすることを忘れて、あちこちでトラブルを発生させてしまうのです。

しかし、その現場になって、後から後悔をしてしまうことになるのです。


ボランティアではありませんので、無料での対応は限界があるのです。

つまり、見た目が安い管理料の会社については、裏があるのです。

それは、正規料金以外で、法外な費用を支払わなければ成り立たないからです。

つまり、大手などでは、見た目は安いが、改装費などの別の部分で、利益をガッポリ確保しているのです。


当社は、「安かろう、悪かろう」の会社にはならない事を決めております。

適正な利潤をいただかなければ、他のお客様に迷惑をかけてしまうことになります。

その代わり、良いサービスを適正価格で提供するようにいたします。

「安かろう、悪かろう」を望まれているのならば、他の賃貸管理会社をご利用ください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■滋賀県大津市・草津市で賃貸経営ならこのサービス

2018/12/04

賃貸経営をされている方向けのサービスは賃貸管理だけではありません。


クエスト不動産経営管理(株)の商品メニューです。



【ROA診断】

『不動産の見える化』をすることで、現状把握がしやくすなります。



【不動産顧問契約サービス】

月1回のコンサルティングや賃貸経営の役に立つコンサルティング資料を郵送いたします。



【相続対策トータルサポート】

相続対策をトータルにサポートさせていただくサービスもあります。



【不動産経営管理（プロパティマネジメント）】

ただの賃貸管理だけではなく、オーナーさんの収益最大化を目指します。



【財産診断】

色々な士業の方とタッグを組んで、財産の把握や診断をいたします。



【遺言書作成サポート（公正証書）】

公正証書での遺言作成もサポートさせていただきます。



【遺言執行者（執行報酬）】

遺言者の死後、遺言執行者として手続きを代行いたします。



【相続登記サポート】

司法書士と連携して、相続登記のサポートをいたします。



【相続手続き総合サポート】

司法書士と連携して、相続手続きの総合的なサポートをいたします。



【不動産コンサル業務】

不動産のコンサルティング業務を行います。内容によって料金が異なります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■滋賀県大津市・草津市で賃貸管理でわからないことがあればこちらまで

2018/12/03

賃貸管理では、様々な業務があります。

自主管理をされているオーナーさんも多いですが、なかなかちゃんとした管理をされている方も少ないです。

まず、契約書の内容を理解していなければなりません。

法律行為についての理解が無ければ、賃貸管理の仕事や賃貸経営はできないのです。

たまに、法律違反のことをしている会社もありますので、何とも言えない場合もあります。

社長ルールや社内ルールが酷いことになっているからです。

また、契約書に書かれているが、実際の現場では役に立たない内容もあるのです。

すなわち、契約書に書かれていることを、そのまますると犯罪行為をしてしまうことになる場合があるのです。

「ゲッ」と思われた方、本当に怖いですね。

新人さんや若い人は、全然わからずに、そのまま対応をすると痛い目に遭います。

法律行為と現場や実践では、公式のように〇✖がハッキリしていない場合もあるのです。

やってはいけないことや抜け道などがあります。

細かいことがギッシリと賃貸管理の業務ですらあるのです。

でも、賃貸管理だけでは、もうすぐ、やっていく事はできなくなるのです。

プロパティマネジメント（不動産経営管理）とコンサルティングをしていかなければならない世の中になります。

御用聞きの賃貸管理では、利益が出ずに、いずれ擦り切れてしまうのです。

賃貸管理を学びたいのであれば、賃貸不動産経営管理士の資格が有効です。

また、コンサルティングについて学びたいのであれば、公認 不動産コンサルティングマスターの資格があります。

日本でしっかりとプロパティマネジメントについて学びたいのであれば、CPM®（米国不動産経営管理士）の資格を取るべきでしょう。

私、クエスト不動産経営管理(株)の石光良次は、これらの資格を有し、日々これらの知識を活用し続けています。

しっかりと利益を出すことのできるプロパティマネジメントとコンサルティングをして行きます。

滋賀県大津市・草津市で、賃貸管理のことがわかないのであれば、私宛てに電話やメールやFAXをいただければと思います。


　電話 : 077-547-1300

　FAX : 077-547-1301

　メール : info@quest-pm.com


ご応募お待ちしております。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■滋賀県大津市・草津市で賃貸経営をされているオーナーさんへ

2018/12/02

賃貸経営では、色々なことが起こります。

当初の予定から、全然違った結果になってしまうこともあります。

今、お付き合いをされている賃貸管理会社は、どんな会社でしょうか？

大きな会社で管理をしてもらっている。

サブリースで借上げをしてもらっている。

地元の不動産業者に任せている。

色々な賃貸管理会社があると思います。


しっかりとオーナーさんに寄り添って、対応をしてくれればいいのですが、なかなかそう上手くいかないかもしれません。


何故なら、賃貸管理の仕事の単価が安すぎるからです。

5万円の家賃として、20部屋ある建物でも、5％の管理料では月5万円位の管理料です。

一部屋当たりでは、毎月2,500円なのです。

では、月5万円の管理料を30日で割ると一日1,666円位となります。

一日1,666円では、どれ位の仕事ができるでしょうか？

ちょっとした豪華なお昼ごはんを食べると、すぐにこれくらいの値段がしますね。


毎月の5万円では、大きな金額と感じますが、家賃管理や空室募集や解約処理など、様々な仕事が可能でしょうか？

現地へ行くにも、当然ガソリン代や人件費などがかかるのです。

「家賃や共益費を払っている」と上から言ってくる勘違いなクレーマー入居者の対応もしなければならないのです。

家賃は普通に支払わなければならないものであり、共益費についても全て管理料としてもらっているわけではないので、勘違いをした入居者を注意するだけでも、こちらが疲れてしまいます。

大手ならば、社員の給与を支払わなければならず、無茶苦茶な量の仕事を取ってくることになるのです。


担当制になっていれば、担当の質で、賃貸管理業務は全然変わってしまうのです。

新卒のサラリーマンならば、1人当たり額面で20万円以上は支払うことになります。

すると、必然的に、色々なギャップができてしまいます。


無茶苦茶な量の仕事になれば、社員は激務に耐えられません。

簡単な仕事でも、後回しにして忘れてしまうことなんて数え切れない位発生します。

1ヶ月位、頼まれた事がほったらかしになっていることもザラにあります。

さらに、トラブルやクレームはドンドン入って来てしまいます。

必然的に、離職してしまい、質の低いアルバイトのような若い社員が担当することになるのです。


賃貸管理は、生産性の悪い仕事なのですが、ちょとしたことでも管理料だけで、賃貸管理会社をコキ使うと反動が来るのです。

すなわち、賃貸管理の仕事の質が、ドンドンと悪くなるのです。


一般の賃貸管理会社では、馬車馬のように昼夜働いても、一向に仕事が終わらず、その割には一般サラリーマンより低い給与なのです。

私も、そのような悪い環境の下で、賃貸管理業務をしていたことがあります。

負のスパイラルに陥っている会社も、実際に多いです。



その為、、当社ではある程度の基準を設けております。

当社では、全てのオーナーさんの物件を管理することができません。

ある程度のエリアを限定させていただくことやオーナーさんと物件を総合的に判断させていただいてから賃貸経営のお手伝いをさせていただきます。

あまりにも理不尽なことを強制されるならば、パートナーとして対応することができなくなります。


しっかりと対応をするので、その分費用が高かったり、別途で費用をいただいたりする場合があります。

絶対に結果を残そうとして仕事をしており、問題解決のお手伝いをいたします。


そのような会社で良ければ、滋賀県大津市・草津市と京都市山科区などの対象エリアでは、賃貸管理業務を受付けることも可能です。

しっかりと数字で状況分析をして、結果を残したいのであれば、当社がお役に立てることがあります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■成功をした人は非常識なことを言えない

2018/12/01

世の中には、色々な人がいます。

一般常識や成功法則などと言われるモノがありますが、気を付けなければならない場合もあります。

成功をした人は、非常識なヤバいことを言うと叩かれてしまいます。

すると、本当のコアな部分や泥臭いことを隠してしまう場合があるのです。

もちろん感謝することなどは大切です。

でも、なんでもかんでも無料でサービスを提供していれば、絶対に WIN - WIN にはなれません。

これは、考えれば当たり前ですね。

それでは、奴隷のように無料でこき使われて、終わってしまうからです。


たとえガメツイと言われたとしても、しっかりとサービスをした分の費用を回収しなければなりません。

そして、不当な要求をされれば、断ることも大切なのです。


自分自身を神様だと勘違いをしているような相手ならば、まったく相手にしてはならないのです。


成功をした人は、足を引っ張られるのが嫌なので、自分自身を逆洗脳して、一般常識や成功法則のみを話す場合があるのです。

嫉妬から、ありえないような誹謗中傷なんかは、ザラにあるからです。

自分自身の常識や自分自身の地位を脅かされたくないのです。

人の嫉妬は、それ程恐ろしいモノなのです。


社会貢献として、ボランティア活動をしたい人は、もちろん大勢います。

趣味の問題もあるので、リタイヤ生活の人など、ボランティアをやりたい人はやればイイと思います。

でも、会社法人では、利益を確保するが仕事となるのです。


お客様は、神様ではありません。

顧客は顧客であり、それ以上でも、それ以下でも無いのです。

勘違いをしている顧客を増長させると、対応している社員などが疲弊して、辞めてしまうことになるのです。


成功をした人は、泥臭いことや自分が恥ずかしくなる過去をワザワザ話そうとはしないのです。

すなわち、意図的に荒削りな素の部分をカットしてしまうのです。

そうなると、自分自身に都合の良い部分をピックアップして、見栄えがするように話すこともあるのです。


でも、実は、一般常識と言われているモノや成功法則などの中には、真実から離れているような場合もあるのです。

そして、例え真実であっても、相手に誤解や反発を招くようなことを言えば、自分自身に何の得にもならないことを成功している人は知っているのです。

そのことを分かった上で、色々と判断をしなければ、凄く遠回りをしてしまうことになる場合もあるのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■あなたはウソをついたことが無いですか？

2018/11/30

ウソにも色々なモノがあります。

「今までに、1回もウソをついたことが無い」なんて人はいないと思います。

もちろん、私も何らかのウソをついたことがあります。

どうでもいいことなら、思ってもいないことを適当に返事したり、適当な相槌をしたりします。

勘違いをしている相手には、説明をするのが面倒なので、何も訂正しないこともあります。

邪魔くさいことなら、早く帰るために、適当なことを言ったりします。

こう言ったことも、厳密に分類すれば、ウソになってしまいます。

でも、こう言ったウソは、「噓も方便」の部類に入るのかもしれません。

わざわざ問題になることやケンカになるような事を言っても、お互いに傷つけるだけで、意味が無いからです。

本音のやり取りも大切ですが、すべてが馬鹿正直では、生きにくい世の中なのです。

正直者が足を引っ張られて、馬鹿を見ることも多いからです。

ウソは、程度の問題なのかもしれません。


芸能人の話では、明らかに盛っている場合がすぐにわかります。

わざとらしく、大ごとのように言ったりして、笑いを誘うのです。

ひとつの話芸となっていますね。


気を付けなければならないのは、ウソをつく人には、色々な思惑があることです。

自分が優位に立つ為や、自分が利益を得る為や、相手を陥れようとするものまで様々あります。

また、その立場によって、言うことが変わることもあるのです。

聖人君主のような人ばかりの世の中ではないのです。

物事の裏側も考えることができなければ、下手なウソにも、まんまと引っかかることになるのです。

人は誰しもウソをつきますので、致命傷になるような失敗だけは避けて通れるようにしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■再現性があるかどうか

2018/11/29

再現性があるかどうかは、結構重要です。

何故なら、なぜか偶然、上手く行くこともあるからです。

タイミングが良かったなんてこともあるのです。

要は、『運がいい場合』が実際にあるのです。

どのようなタイミングであっても、同じ結果が出ることが再現性です。


たとえ悪条件であっても、同じような結果がでなければ、再現性があるとは言えません。

再現性が無ければ、たまたまだったのかもしれません。

たまたまのケースを大々的に取り上げても、実際はできないことが多いのです。

ほとんど有り得ないレアケースを取り上げるのは自由ですが、一般の人には再現不可能であったり、重要なことが隠されていたりするものです。


結局、形だけを真似ても、再現できないことも多いです。

ただの真似ただけでは、もっとも重要な部分が欠けていたりもします。

「仏を作って魂入れず」になることもあるので、注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自分の頭で考えましょう

2018/11/28

自分で考えることができなくなるとすぐに騙されます。

しっかり自分で考えるクセをつけましょう。

イメージなんかで、自分勝手に判断をしていませんか？

または、誤った情報に踊らされていませんか？

誰かに言われたままに行動しても、その人は責任を取ってくれるでしょうか？


他人は無責任なことを平気で言いますが、責任なんて取りません。

結局、責任を取るのは判断をした本人となります。

その為、すべて自己責任で片付けられるのです。


頭も使わないと優秀な頭脳でもドンドン錆びついてしまいます。

しっかり、頭に汗をかく位に頭を使いましょう。

真剣に頭を使って考えることも重要なのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■B層を知っていますか？

2018/11/27

右の図は、2005年の郵政選挙の時に、小泉自民党が採用した広告会社の企画書「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」で分類されていました。

有権者をＡ層からＤ層に分類して「構造改革に肯定的でかつ比較的IQが低い層」「具体的なことはよくわからないが、小泉純一郎のキャラクタ−を支持する層」をB層としました。

厳密にはＤ層と書かれておらず、最初からターゲットの有権者として相手にされていないのではないでしょうか。



A層 : 「小泉構造改革」を基本的に支持するIQが高い層

財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラー


B層 ： 小泉総理のキャラクターを支持する小泉内閣支持のIQが低い層
　　　
主婦層、若者、シルバー層


C層 ： 小泉構造改革に抵抗するIQが高い守旧派


D層 ： 小泉構造改革に恐怖を覚えている失業者などIQが低い層



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■しっかりと情報をアップデートしましょう！

2018/11/26

情報は、ドンドン古くなってしまいます。

新鮮な情報は、鮮度が重要です。

魚と同じですね。

放っておけば、すぐに腐ってしまいます。

情報を上手に活用して、上手に調理をしましょう！

昔のままでイイと思っていても、ドンドン世間は進んでいます。


インターネットで、世界が変わってしまったのです。

頭の中の記憶だけでは、勝負にならなくなってしまいました。

辞書なんか覚えていても、まったく意味が無い時代です。

つまり、教科書を丸暗記できても、使えなければ意味はないのです。

その為、すでに学歴なんかも、関係なくなってきています。

あれ程難しいと言われている弁護士の資格を取っても、仕事が無くて大変なことになっている時代です。

現場では、実力があるか、無いかで決まってしまうのです。

すなわち、知識や知恵をアウトプットができるかどうかになっているのです。


優れた情報が、ブログなどの情報でも、ドンドン表に出てきているのです。

いかに情報と情報を組み合わせて、上手に活用するのかが重要となっています。

教科書に書かれていることが、全て正しいと思っていると、時代の変化には対応できないでしょう。

新聞やテレビの情報ですら、もう遅いのです。

情報については、それほど日進月歩で進化しているのです。

色んな考え方や勉強法や情報収集の方法もあります。


間違った情報にずっと踊らされていると、後から振り返った時、自分自身が悲しくなりますよ。

昔の情報も優れたモノもありますが、新しくて使える情報を選択して、ドンドンとアップデートしましょう！



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自分の常識だけでは間違える

2018/11/25

自分自身の常識が正しいと考える人も多いです。

しかし、自分の常識が、常に正しいワケではないのです。

一度、インターネットで色々と検索をしてみましょう。

もしくは、そのことについて、詳しい人に聞いてみましょう。


当然と思っていることが、時間と共にドンドン変更されてもいるのです。

結構自分の言っていることが、すでに世間と違っていて、ヤバイことだったりもします。

セクハラやパワハラなんかは、ついこの間まで日常茶飯事だったのに、世間ではえらいことになっていますからね。

また、世の中の流れもありますので、常識が絶対に正しいワケでもないことを理解しましょう。

おかしなことについても、平気で変更になっていることもあります。


不動産や賃貸管理の世界では、世間の常識と乖離していることも多いです。

しかし、法律やガイドラインなど、守らなければならないモノもあります。

それを平気で破るようなことがあれば、どうなるでしょうか？

突っ走った結果も考える必要があります。

やはり、柔軟な頭が必要となります。

そして、しっかりと自分自身で、全体のバランスを考えなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■新聞やテレビからの情報だけでは遅い！

2018/11/24

新聞やテレビから情報を得る方は多いです。

しかし、残念ながら、新聞やテレビから情報を得ているだけの方は、情報が遅いのです。

何故なら、「原因があるから結果がある」からです。

新聞やテレビの情報は、結果の報道の場合が多いです。

つまり、過去の原因の結果が、取材や色々な内容の検証や会社の判断があってから、やっと表に出て来るのです。

すなわち、原因は過去にあった出来事が、時間が経過して表面化したことなのです。


ここで気を付けなければならないのは、過去の原因がわかっていても、すぐに報道されないこともあることです。

例えば、芸能関係でも良くこのようなことが起こりますね。

また、報道関係でも、本来ならばしっかり伝えられるべきモノが、ちゃんと伝えられてないこともあります。


そして、悪徳な不動産がスルガスキームを使用しておりましたが、ちゃんとした不動産会社では、これらのスルガスキームの裏側を理解していました。

私も2017年12月の全国賃貸住宅新聞の記事で、スルガスキームのことを書いています。

実際には、2017年10月頃に原稿を書き上げておりました。

この場合、スルガ銀行とわかっていても某金融機関とボヤかしています。

報道機関の場合は、自主規制をしたり、内容をボヤかしたりもするのです。

スマートデイズのかぼちゃの馬車の騒動が2018年の1月にあって、スルガ銀行を使ったスルガスキームが表のメディアに出るようになりました。

逆に言えば、表のメディアに出るまで、色々なリスクがあって、伝えることができない場合もあるのです。

そして、やっぱり相当なタイムラグがあるのです。

その為、したり顔で、新聞やテレビの情報を、そのまま話していても本質は掴めません。

報道機関のスタンスや自主規制や情報を操作している場合もあるのです。

つまり、本当の情報は、なかなか表に出てこなかったり、相当な時間が経過してからでなければ出てこない場合も多いのです。


実際には、どのような不正や偽装や改竄や捏造などがされているか、すぐにはわかりません。

そのことを理解しておかなければ、遅い情報や誤った情報に、簡単に踊らされることになるのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不動産の根本治療について

2018/11/23

不動産では、小手先の対処療法で治そうとする場合が多く見られます。

しかし、対処療法では限界があり、すぐに行き止まりにぶつかります。

何故なら、本来ならば、簡単に治る問題を放っておいて、問題が大きくなり過ぎている場合があるからです。


根本治療は、根元から治すことです。


つまり、不動産をいつでも売却できる状態にしたり、整理・整頓をしたりすることです。

日常生活でも同じですが、健康的な生活をするには、生活習慣を見直さなければならないことがあります。

でも、普通の人は、今までやってきたから、生活習慣を変えたくないと思ってしまいます。

または、ちょっと位いいかと思って、ズルズル特例を作ってしまうのです。

はじめはチョットだけの特例ですが、ドンドンと特例が増えて行くのです。

すると、健康には悪いと言われる暴飲・暴食や睡眠不足、過労や飲酒・喫煙をドンドンとしてしまうのです。

しかし、このようなことを注意すると、鬱陶しがられて、避けられてしまうのです。


根本的に治さなければ、上手にいかないのですが、小手先のテクニックで何とかしようとしてしまう人が多いのです。

コロコロと専門家などを変えても、努力する場所がまったく違う場合があります。

結果は見えているのですが、自分の判断は間違っていないと言い張るので、先に進めないのです。

やはり、タイミングを見て、上手に伝えなくては、行動には繋がりません。

こちらが焦ったところで、聞く耳を持っていない人に、何を言っても無駄になってしまうからです。

根本治療が一番必要なのもわかるのですが、相手が理解をして、相手が行動をしなければ、効果は出ないのです。

根本治療の説明をするのも、根本治療を受けてもらうのも、相当の覚悟が必要となります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不動産の対処療法について

2018/11/22

熱が出たら、風邪薬を飲んで、ゆっくり寝る。

病気などの対処療法は、こんな感じです。

不動産でも対処療法は、色々あります。

どのような症状だから、こうした方がイイと言うことも多いです。

別に深く考えなくても、時間が経つと、何となく上手く行っていることも中にはあります。


でも、悪徳なハウスメーカーなどに無理矢理煽られて、必要もない相続税対策をしてしまうことも多いです。

専門家は、色々な人がいて、色々な分野から、色々な説明やアドバイスをします。

実は、そのアドバイスは、効果のある場合もあれば、逆効果になる場合もあるのです。

何故なら、専門家が儲ける為に、本来やってはいけないことを優先的にアドバイスをすることがあるからです。

または、専門家のアドバイスは、その分野にしか使えず、他の分野ではマイナスに作用することがあるからです。


確かにアパートを建てると相続評価が下がって、相続税は安くなるけど、分割やキャッシュフローに問題があったり、建築費用が高すぎて借金漬けになる場合もあります。

自分の直観で、勝手に判断をするとトンデモナイ失敗をすることになります。

しかし、残念ながら、何が原因でこのようになっているか、分かっていない方も多いです。

薬は、使い勝手によっては、毒にもなるのです。


不動産については、扱う金額が大き過ぎるので、及ぼす効果がとても強く注意が必要なのです。

つまり、間違った薬を使えば、劇薬となったり、酷い毒となったりするのです。

もしも毒を使っていた場合、結果は見えていますね。

少量ならば薬でも、使用量を間違ったり、誤った使い方をすると大変なことになります。


まずは、しっかりと状況を確認しなければなりません。

風邪なのか、疲労なのか、過労なのか、老化なのか、色々なパターンがあります。

風邪ならば、ほっといても自然治癒力で治りますが、病気ならば薬を服用しなければ治らないこともあります。

そして、薬でも対応できなければ、手術が必要な場合もあります。

しかし、タイミングが遅くて、手術でも治せない場合もあるのです。


不動産では、対処療法では治せないことも多いです。

まずは、状況確認の不動産の診断から始めましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■何のために？

2018/11/21

もしかすると『何のために？』が、一番重要なのかもしれません。

本来ならば、しっかりとした【目標】や【目的】があるはずです。

しかし、忙しい日常を送っていると、この『何のために？』がドンドン抜けてきてしまうのです。


【目標】や【目的】を失い、何故こんなことをしているか分からなくなることもあります。

これでは、まるで迷子になった子供と同じようなモノです。

不動産投資でも、投資で儲けることよりも、ドンドンと買い進めることが【目的】に変わってしまう人が多いです。

手段と【目的】が入れ替わったりしてしまい、自分自身を見失うのです。


皆さんが、しっかりと自問自答をすることができるのならば、不動産投資についての専門家は、まったく必要ではないのかもしれません。

しかし、悪徳な不動産投資の専門家にコロッと騙される人が後を絶ちません。

不動産で儲けようとして、しっかりと勉強もせずに、中途半端なままで、悪徳な不動産業者の言うまま収益物件を購入してしまうのです。

そこでやめておけばいいのに、戦略も練らずに、さらにドンドンと買い進めてしまう人もいます。

チヤホヤされるのも嬉しかったし、収益物件を購入できることによって、何か自分自身が凄い人間であると勘違いをしてしまうのです。

周りの人にも自慢できるし、自分自身も凄く優越感を感じて、有頂天になってしまう人も多かったのです。

どうしても、自分自身のことを客観的に見ることは難しいモノです。


その為に、不動産投資の専門家があなたの代わりにいるのです。

あなたは、何のために、その【目標】や【目的】を達成させようと思ったのですか？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■直観は間違える

2018/11/20

客観的に正しいデータがあっても、自分自身が、直観で正しいと思ったモノをどうしても信じてしまいます。

客観的には、いくら正しくても、自分自身が判断を間違えるなんて、微塵も思っていないのです。

本当に厄介ですね。

【まさか】と思った人は、気付けて良かったですね。

「自分だけは大丈夫」と思っている人ほど危険なのです。


たとえば、手品を例にしてみます。

マジシャンは、しっかりとトリックを仕込んで、魔法や超能力を使ったように手品を見せます。

初めて見た場合は、なかなかトリックが分からないものです。

実際に、魔法や超能力者と信じてしまう人もいる位です。

簡単な手品の種明かしをされて、こんなことも分からなかったのかと思う時もあります。

トリックが分かった状態で、二度目をみると、なるほどと感心してしまうこともありますね。

実は、直観でも同じようなことが起こってしまうのです。


それは、『認知のバイアス』が分かっていないからです。

バイアスとは、「偏向、偏見、先入観、偏り、歪み」のことです。

すなわち、自分自身の認識に、歪みがあることなのです。

歪んだレンズのメガネをかけていると、世界は歪んで見えるのです。

そして、全体を見ずに、意味の無い細かい部分にこだわってしまう人もいます。

小さなことにこだわり過ぎて、根本的な問題解決を避けてしまう場合もあります。

その上、自分自身の直観的に正しいと思う方を選ばないと、不安になり、不快になり、気分が悪くなるのです。

つまり、こうなると正確さや正しさなんかよりも、自分の直観で感じる感情を優先してしまう愚か者になってしまうのです。

その為、何を言ったかではなく、誰が言ったかが重要とされてしまうのです。


正しいことではなく、自分が権威を感じる人の言葉でなければ、聞く耳を持たなくなるのです。

これがさらに悪化すると、「自分の中の常識」が勝手に「世の中の常識」だと思ったりもしてしまうのです。


でも、不動産投資では、すぐに正確な結果が出てきてしまうのです。

不動産投資を直観でしてしまった場合、大概は大負けしてしまうのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■運が悪い人

2018/11/19

【運の悪い人】もいます。

【運の悪い人】は、何をやっても上手いこと行きません。

皆さんもパッと誰かの顔が浮かんだかもしれません。


運については、色々なモノが作用しますので、どれが影響しているかわからないので難しいですね。


（生まれ）（性格）（家族）（友達）（時代）（お祓い）（風水？）


もちろん運がいい人も一定割合います。

それは、『運も実力の内』という言葉でわかります。

運と実力があるから、成果を出したと思われています。

しかし、成果を出している人は、才能や実力で上がったのではなく、運が良くて上がった可能性もあるのです。

逆に言えば、才能はあるのに成果が出ないのは、ただ運が悪くて成果が出ていないのかもしれません。

エッと思ってしまった人は、注意をしなければならないでしょう。


運が無いことを言い訳にする人が多いので、運が無いことも実力が無いと言われてしまう場合も多いのです。

でも、自分の常識が、常に正しいとは限らないのです。

実は、「運のいい人」は、『登りのエスカレーター』に乗っているのです。

その為、ちょっとの努力でドンドン上に上って行く。

すなわち、時流に乗っている場合があるのです。

逆に言えば、【運の悪い人】は『下りのエスカレーター』に乗っている場合があります。

衰退産業に従事していれば、どんなに優秀な人であっても、成果を出すことは難しいです。

何をしても、下り坂だからです。

これは、明らかですね。


【運が悪い人】は、下り坂なのに『下りのエスカレーター』に固執してしまう場合が多いのです。

そうすると、ドンドン悪い方へ進んでしまいますね。

どうすれば『上りのエスカレーター』に乗れるか考えない。

このことが、余計に成果を出せない原因かもしれないのです。

つまり、下にしか進まないのに、誰も注意してくれない。

「周りにいる人が注意をしてくれないから悪いのか？」

それとも、「自分自身が頑固で、周りの人の言うことを聞かないのか？」

「周りの人も一緒に下り坂を下っているからなのか？」

色々な理由が出てきます。

「『運がイイ人』は、素直だ」と良く言われます。

間違えてはならないのが、同じように下りのエスカレーターに乗っている人言うことを聞いていると益々運が悪くなるのです。


自分がどちらのエスカレーターに乗っているか、しっかりと自分自身で考えましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■やっぱりタイミングが大切

2018/11/18

相談をするにも、タイミングが大切です。

これには、運や人間性も関係してきます。

何故なら、まともに聞く耳を持っていない人が多いからです。


自分のことには関心があるのに、【損】などの痛みがわからないと反応をしないからです。

もはや、何もかも鈍感になっていると言ってもいいのかもしれません。

残念な人も多いですね。

その為、悪徳なサブリース業者などに、いいようにされてしまっています。


「何でこんなことをしたの？」と聞いても、「たまたまタイミングが・・」と言う答えが返ってきます。

そんなに儲からない話しでも、タイミングが良ければ購入される。

「熱心だったから」「物腰が柔らかそうだったから」「可哀そうだったから」など有り得ない理由で購入を決めているのです。


初めから【損】が確定するインチキ商品でも、時間が経過してしまい、長い年月までバレなければしまいだと思われるのです。

こんなことだから、悪徳なサブリース会社などは、人海戦術でローラー訪問や高級そうなインチキセミナーをするのです。


テレビCMや莫大な広告の費用、そして、人海戦術で使われている人件費や無料のインチキセミナーの費用を考えると、まともな値段ではペイすることはできません。

つまり、もともと詐欺的な商品であり、ボッタくりをするからこそ成り立つやり方なのです。

詐欺の仕組もわからないのに、知恵や知識や情報には、お金を払わない残念な人ばかりなのです。

だから簡単に、悪徳なサブリース会社などに騙されるのですけれどネ。


必要な知識も無いのに、情報にお金を使おうとしないので、本当のことがわからずにボラれる。

地主やオーナーの常識は、世間の非常識なのです。

人をタダで使うことに慣れていたり、理不尽なことを言ってもペコペコしてくれる人を好むからです。

後でボッタくりをする為なのであり、自分が偉いからペコペコしてくると完全に勘違いしているのです。

このことの痛さがわからない限り、インチキサブリースなどの被害は終わらないでしょう。


でも、やっと表側のメディアでも、レオパレスやかぼちゃの馬車でインチキなサブリースの情報が出るようになってきました。

このタイミングで、しっかりと何が自分にとって【得】になるのか、【損】になるのか気付かなければならないでしょう。

自分自身の判断が常に正しいと思っていれば、誰が何と言おうとも響かないし、刺さりません。

何とか【損】の痛みないようにするため事前に伝えたいのですが、痛みに遭ってからでないと話を聞こうとしないのです。

本人が傷みに気付いた時でしか、これらの本当の内容は届かないのです。


今後は、このブログの内容が、グサッと刺さる人がドンドン増えてきます。

残念な話ですが、自分の痛みなどに、気付く方が大量に出てくるからです。

やっぱり、このような傷みが起きる前に、事前の対策が重要となりますので、専門家にしっかりと相談をしてください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■タイミングが大切

2018/11/17

不動産投資では、タイミングが大切となります。

「いかに相場よりも安くで、不動産を手に入れることができるか？」だからです。


地主さんに相続が発生した時、収益物件を売却しなければならない情報が、すぐに入るようになっていますか？

相続案件となると10ヶ月以内に収益物件を現金化しなければならないので、相当安くで収益物件を買えるのです。

寿命がありますので、地主さんが亡くなることは確実ですが、このタイミングはなかなか当てることはできません。

出来るのは、情報が入るように不動産業者と懇意にするしかないでしょう。

不動産業者から嫌われている人や普通の人には、そのような川上の情報は流れてきません。


又は、いかに相場が安くなった時に、安くで買えるのかです。

つまり、この市場の相場の流れを把握することが、大変に重要となります。

この判断を間違うと、リカバリーすることは、非常に難しくなるのです。

しかし、市場の相場については、大きな流れがあり、実は誰でも判断が可能なのです。


それは、金融機関の貸出が多ければ、不動産価格が上がって行くからです。

金融機関の融資が広がっていれば、本来ならば貸していないところにまで融資をします。

すると、今までは不動産を買うことができなかった人も不動産投資をすることができるようになるのです。

融資が過剰になった時、不動産相場は山を迎えて、やがて谷へ向かって進むのです。

なかなか不動産相場をチェックできないと言う方もおられます。


ザックリと言えば、日経平均が上がっていけば、少しタイムラグがありますが、不動産相場は上がって行きます。

逆に、日経平均がドンドン下がっていれば、多少のタイムラグがありますが、不動産相場は下がって行くのです。

つまり、日経平均が下がった時に仕込んで、日経平均がMAX近くまで上がった時に売却をすればいいのです。

はい、簡単な話でしたね。


現在、金融機関の不動産への新規融資については、かなり厳しくなってしまいました。

つまり、2018年11月現在では、山のてっぺんから後退局面に進んでしまっているのです。

次に来るのが、谷底です。

しかし、いつ谷底まで来るかは、予想することはできません。

景気循環から判断をするのか、山勘なのか？

たまたま、谷底付近で買われた不動産投資家の方が、本を書いていたりします。

しかし、再現性と言う意味では、同じタイミングはなかなか来ないのです。


回復局面では有効かもしれませんが、後退局面は経験をされていない不動産投資家の方も多いです。

前回のリーマンショックの時には、地主系のオーナーでも、大量のドロップアウトを出してしまいました。

攻め一辺倒では、難しくなる局面に入ってきてしまったのです。

こんな時に、水戸大家などの三為業者に騙された人が、何もしなければどうなるかわかるでしょうか？

本を出しているからと言っても、内容は不動産投資の途中の場面の方がほとんどです。

はっきり言えば、不動産投資を煽る大半の本は、有害としかなりません。

後退局面が想定されていなかったり、しっかりとした出口戦略が無いからです。


しっかりと出口戦略まで書いている本は、アセットビルドの猪俣社長　CPM®/CCIM　やCPM®ホルダーや福田先生や浦田さんなど、しっかりとしたプロの不動産の専門家が書いている本くらいでしょうか。

やはり、不動産投資や不動産管理の専門家であるCPM®（米国不動産経営管理士）や公認 不動産コンサルティングマスターの資格を持っている人に相談をしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■偽物を掴まされた場合

2018/11/16

最近のバッタモノ（ニセモノ）は、見た目がそっくりなので、見分けが難しいですね。

ニセモノでもバッグや時計ならば、昔はよくバッタモノの話を聞きました。

この場合、海外などの変なところで買ったからと言われても仕方ないですね。


では、不動産の場合はどうでしょうか？

不動産の場合は、二つとして同じ土地はありません。

しかし、分譲マンションの1室のように、同じ様な間取などはあります。


最近では、あの積水ハウスが、地面師に騙されたと報道がありました。

完全に違法なスキームを使われて、超大手のハウスメーカーまで嵌められてしまっています。

不動産投資では、ここまでの例は相当珍しいですが、インチキ商品や粗悪品なんかは溢れています。

金融商品ではないのに、間違った利回りなどを表示して、オーナーに勘違いさせているインチキサブリースもあります。

大手のハウスメーカーと呼ばれるところでも、レオパレスのように新聞を賑わせている会社もあります。


昔は、原野商法が流行ったようですが、最近は三為業者が使ったスルガスキームなどが有名になっています。

時計やカバンなどのバッタモノ（ニセモノ）ならば、我慢して使うか、タンスにしまうか、人にあげるか、交換するか、捨てるか、売却するしか方法はありません。

不動産投資の場合では、金額が1千万円を軽く超えて、1億円や2億円なんてことも全然あります。

人にあげることは無いと思いますが、維持管理をしてずっと賃貸経営をするか、売却をするかの二択となります。


販売業者や建築会社が、インチキ商品を賃貸管理をしているのならば、どれ程の文句を言ってもイイと思います。

しかし、全く違うところから購入して、別の管理会社に賃貸管理を任せているのならば、賃貸管理会社には文句を言われる理由がありませんね。

賃貸管理会社は、管理させてもらっている物件を何とかしようと努力をしています。

しかし、需要と供給のバランスが崩れている市場では、なかなか努力が成果に結びつかないこともあります。

すぐに満室にしたいと行動をしているのですが、タイミングや運なども関係します。

そもそも、賃貸経営では、絶対に空室は無くならないモノです。

理想と現実は、どうしてもギャップがあったり、違ったりするものです。

その部分については、理解をしましょう。


賃貸経営では、想定外の出来事も多く起こります。

現実世界は、生ぬるくなく、とても厳しいのです。

最終的には、自分自身で責任を持って、判断をするしか無いのです。

損切りをしてしまい、赤字でもサッサと売却をすることも一つの方法です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■小手先のテクニック！？

2018/11/15

初心者の場合、どうしても小手先のテクニックに傾いてしまいます。

新入社員などを見ていると、どうしてもそのように感じてしまいますね。


「魔法の〇〇」

「奇跡の〇〇」

「門外不出の〇〇」

「〇〇するだけで✕✕になる」


そのようなモノを信じるのは構いませんが、結局そのようなテクニックは、初心者には上手に使えないでしょう。

テクニックも必要なのですが、もっと重要なモノがあるのです。

でも、これらの方には、なかなか言っても伝わらないと思います。


不動産投資の世界でも、同じようなモノです。

「オーバーローン」「フルローン」「他法人スキーム」「インチキなサブリース」などが出てきました。

「初心者でも出来る」や「自己資本が無くても出来る」などを全面に出しているところは、ほとんどがインチキと言っても過言では無いのです。

ババ抜きのババを掴ませようとしているのか、ボッタくりのような商品を売りつけるか、やる事が知れています。

考え方によれば、魔法のようなインチキなテクニックで、初心者を惑わすことはできていますね。

初心者の人は、痛い目に遭わなければ、わからない人が多いのです。

騙されている商品を購入しているのに、未だにずっと気付かないお天気な人もいるのが現実です。

ボロボロになってから、「騙された」とわかっても、何年も経ってからでは遅いのです。

それも周回遅れで、何年経っても何周も回っても気付いておらず、まったく反応が遅すぎる人も大勢いるのです。


悪い営業マンは、心理学の実践的なテクニックを使って、初心者を幻惑の中に誘い、チヤホヤして舞い上がらせて（勘違いをさせて）、悪質な商品を売りつけているのです。

それも、相手に感謝されながらです。

完全にマインド・コントロールをされているので、蓋を開いてみて、確認をするとこちら側が怖くなるようなことをしているのです。

この場合、人間心理を悪用しているので、本当に注意をしましょう。


初心者の場合は、小手先のテクニックだけでは、上手に前へは進めません。

小手先のテクニックのままでは、必ずどこかで行き止まりにぶつかり、先に進めないのです。

その為、小手先のテクニックを信用して使用してしまうと、かえって遠回りをすることにもなるのです。

でも、いくらダメと言ったところで、安易な方に進みたがる人も多いのが現実です。

成長する為の失敗ならば、「伸びしろ」で済むこともあります。

良い勉強になったと思い、次に活かすことも大切です。


でも、応急処置で何とかなる場合もありますが、「運が悪かったですね」か「自己責任」としか言えない場合もあります。

対応不能にならないように、しっかりと注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■魔法使いを望んでいませんか？

2018/11/14

原因があるから、結果があります。

何でもすぐに解決できる魔法使いを探しても、残念ながら魔法使いはいません。

確かに、専門分野には、それぞれ専門家がいます。

しかし、専門家は、魔法使いや超能力者ではありません。


テレパシーで、何でも相手のことがわかることなんてありません。

呪文で、壊れたものが治ることはありません。

念力で、モノが勝手に移動したりしません。

テレポートで、一瞬で違う場所へ移動することはできません。

何もしないで、入居者がすぐに決まって、常に満室になっていることもありません。

そして、お金を使わずに、サービスを受け続けることはできません。

自分自身で、すべてが完璧に出来るのならば、専門家にお金を払って対応をしてもらう必要はありません。

でも、専門家に頼ると、魔法を使うように、素晴らしい成果を出すこともあります。

しかし、それは専門の知識や経験の上で、しっかり計算されつくして成果を出しているのです。

相応の費用を払わずに、高度なサービスを受けられるワケがないのです。

そして、自分では出来ないのに、色々と無理難題を言っていませんか？

それでは、ただの残念な人になってしまいますね。


注意が必要なのは、専門家は専門分野には詳しいですが、総合的にバランス良く対応することはできません。

自分の知っている分野でしか、上手な対応ができないのです。

その為、個々の分野でしか有効ではない対応をして、トンデモナイ失敗までしてしまいます。


そして、最も重要なことは、原因がわからないと、どうしようも無いのです。

お医者さんであっても、原因がわからなければ、病気を治すことはできないのです。

ある程度の経験からのパターンで、風邪などの病気ならば対応できることもありますが、特殊な病気などでは対応できない場合もあるのです。

奇跡を望んでも、そんなことは1％も起きないのです。

実際に、運が良くて成果を出している人も中にはいます。

しかし、たまたまタイミングが良かったのと、再現性がある仕組では、天と地ほど差があるのです。


つまり、そもそも根本である「原因は何か？」を知ることが大切なのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■入居者が決まらない理由

2018/11/13

・立地が悪い

・家賃が高い

・狭い

・間取りが悪い

・設備が古い

・建物が魅力的ではない

・第一印象が悪い

・周りが暗くて怖い

・ダサイ

・汚い

・クサイ

・使い勝手が悪そう

・陽当りが悪い

・湿気ている

・不潔っぽい

・ゴキブリなどが死んでいる

・入居条件が厳しい

・タイミングが悪い

・初期費用が高い

・更新費用が高い

・サービスが悪い

・普通のリフォームすらされていない

・コンセプトがちぐはぐ

・質の悪い入居者が住んでいる

・ターゲットに合っていない

・エリアの供給過多

・広告料が低い

・募集活動がされていない

・仲介業者に空室と認知されていない

・仲介業者が案内しにくい

・管理会社が非協力的

・オーナーが嫌わている

・物件力が全体的に低い

・時代錯誤の建物

・営業力で決めろと無茶を言われている

・大規模修繕がされていない

・手入れがされていない

・築年数が古い

・近隣ライバル物件との比較で負けている

・当て物件にすらなっていない

・そもそも商品になっていない



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■入居者が決まる理由

2018/11/12

・立地

・家賃

・広さ

・間取り

・設備

・建物

・第一印象

・清潔感

・入居条件

・タイミング

・初期費用

・サービス

・ペット可

・フリーレント

・フルリフォーム

・リノベーション

・プレゼント

・コンセプト

・知り合いが住んでいる

・高額の広告料

・募集活動

・仲介業者の認知度

・仲介会社の案内のしやすさ

・ときめく仕掛け

・物件力

・営業力

・大規模修繕などしっかりとした手入れ

・新築など築年数が新しい

・近隣ライバル物件との比較



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■大手であってもハシゴを外します

2018/11/11

「大手だから安心」と思っていても、実は簡単にハシゴを外されます。

「まさか？そんなことは、無いだろう」と思っている人は、ハッキリ言って危険です。

何故なら、大手のハウスメーカーなどであっても、詐欺的な商売をしているからです。

欠陥住宅、建築基準法違反、耐震偽装、ボッタくりな建築費、インチキなサブリース、もう何でも有りの世の中です。


新築物件だからと言っても、たとえ一部上場企業であっても、インチキな詐欺的スキームを使用していることも多いからです。

裏側から、大手のハウスメーカーなどをやっていることを客観的に見ると、本当に怖くなる位だからです。

こんなことをしたら、大手のハウスメーカーだけ儲けて、オーナーさんの家族が借金漬けで首が回らなくなる。

相続時の分割について、まったく考えられていない。

需要の無く供給過剰になっているのに、無理矢理新築を建築するなど、酷い例のオンパレードです。


結局は、相当な時間が経って、ハシゴを外されてから、気付く人が多いのです。

最近やっと、表の情報でポツポツ出てくるようになりました。


新築する際や、収益物件を購入する際は、あれだけチヤホヤされていたのに・・・。

気付いたら、全然音沙汰が無くなり、一年経つごとに、訪問や連絡が減ってきた。

そして、気付けば担当者がコロコロ変わり、変わる事に小粒になった。

聞いていた家賃が、ドンドン下げられて、全然利益が出なくなった。

改装費用や広告料が増えてきて、もうアップアップになった。

その上、築10年～20年になってくれば、大手ハウスメーカーなどは、大規模修繕などをしなければ、サブリースを継続しないと脅してくるのです。

大手のハウスメーカーなどでは、高い建築費で、建築した瞬間に十分な利益を回収しているのです。

考えればわかるのですが、そのような大手ハウスメーカーなどが、利益にならないことをするはずがありません。

あれだけ多くのテレビCMや新聞広告などをしているのです。

通常のやり方では、あれだけの多くの広告を打てる費用は捻出できないでしょう。

サブリースについても、空室が多数あるならば、ドンドン想定賃料を下げるのです。

最悪の場合、家賃の大幅な減額や大規模修繕など色々な無理難題を出して、オーナーさんを脅して、サブリースを打ち切るのです。

昨今、ハシゴを外されたオーナーさんが増えてきています。


「大手だから安心」は通用しない時代だと理解していないと、大変な目に遭ってしまいます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不動産投資は短期売買では儲けにくい

2018/11/10

不動産投資とその他の投資を比べると、特徴がハッキリしています。

実際に、不動産投資は、短期売買には向きません。

個人で売買をされる場合、短期譲渡所得として儲けがあっても、5年以内ならガッポリと税金で取られてしまいます。

また、諸費用が株式投資などと比べても圧倒的に高いです。


仲介手数料は3％プラス6万円と消費税となっています。

そして、登記費用や火災保険料や金融機関への事務手数料がかかります。

合計すると物件価格の7～8％位の諸費用がかかるのです。

特に忘れてはいけないのが税金です。

・登録免許税
・不動産取得税
・印紙税
・固定資産税
・都市計画税

税金は後から追いかけてくるので、計算に入れておかないと、税金が支払えずにとんでもないことになります。


同じ値段で買って、同じ値段で売ると減価償却分は使えますが、また仲介手数料3％プラス6万円と消費税を支払うことにもなると、諸費用分が回収できないことになるのです。

その為、物件相場が極端に上昇をしている以外の短期売買は、儲かりにくいのです。

さらに、不動産は売却をしようとしても、すぐに売れない場合が多いので、注意が必要なのです。

ちなみに、金融商品の場合は、諸費用が安く、短期売買もやりやすいことが多いです。

（現在、金融商品でも詐欺のような商品【投資信託】が、ほとんどとなっているので注意をしましょう）


では、何故、不動産投資や土地活用が無くならないのかと言えば、相続についてが関わってきます。

現金で持っているのと、不動産で資産を持っているのとでは、相続評価に物凄い差が出るからです。

つまり、相続を考えているのならば、現金や金融商品を不動産に交換すると有利になるのです。

そうすると相続税評価は圧縮されて、相続税の支払いが少なくなるのです。


インカムゲインであるキャッシュフローは、表面利回りよりも、圧倒的に低くなります。

空室損やランニングコスト、ローン返済、そして大規模修繕まで考えておかなければ危険だからです。

また、利回りと言っても、現金で不動産投資をできる方は限らており、上手にレバレッジをかけられていれば良いのですが、見せかけの数字に騙される方も多いです。

それなのに、勝手に『不労所得』と勘違いをすると大変な目に遭います。


返済比率が50％を超えているのならば、常に危機感を持っておかないと、デッドクロスや大規模修繕などに対応ができなくなる場合があるのです。

そう考えると普通のサラリーマンならば、何のために不動産投資をしているか、わからなくなる場合がありますね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■勉強しないと騙される

2018/11/09

不動産投資の世界では、勉強をしないと、すぐに騙されてしまいます。

悪質な不動産業者などが、まだまだ山のようにあるからです。


不動産投資や土地活用は、「ミドルリスク・ミドルリターン」と言われていますが、悪質な不動産業者や建築会社に関わると「ハイリスク・ローリターン」となってしまうからです。

高いリスクだけを取らされて、まったくリターンが無いどころか、借金漬けにされてしまうからです。

本当に怖いですね。

でも、つい先日まで、不動産投資を魔法のように勘違いさせた「スルガスキーム」によって、不動産相場は賭博場のように賑わっていたのです。

素人な会社の素人の社員が、素人を騙していた。

簡単に書くと本当に滑稽に思われますが、我先にと初心者の不動産投資家が賭博場に入ってきていたのです。

相場が上がり始める前や、専門の知識が有れば、順当に勝ち上がることもできたでしょう。

しかし、初心者の不動産投資家は、相場が上がり切ったタイミングで、収益物件を購入しているのです。

それも、出口戦略を取ることが難しい「スルガスキーム」で、ガッチリ嵌められた物件を購入しているケースが多いのです。


スルガ銀行については、他の金融機関では貸出しをしないような案件に、ドンドン融資をしていた先進的な金融機関でもありました。

しかし、第三者委員会の報告からわかるように、パワハラ体質で、何が何でも契約をするような金融機関となっていました。

そして、三為業者のような悪質な不動産業者とタッグを組んでしまっていたのです。

かぼちゃの馬車などのような、悪徳な建築会社や悪徳な不動産業者は、計画倒産も平気でします。

サブリースと言っても計画倒産を考えているような建築会社ならば、完全に詐欺商品だと言えますね。


実は、一部上場のハウスメーカーなどの会社でも、構造的には似ているのです。

ずっと同額で借上げすることができないから、途中で難癖をつけて支払う家賃をガッと下げさせるのです。

新築時に建築費でガッポリ儲けて、古くなってくればポイ捨てを平気でするのです。

わかりやすく言えば、構造的に、騙す目的の詐欺商品となっているのです。


「金融機関が融資をしてくれたから安心だ」と考えている人は、物事の本質がまったくわかっていませんでした。

「まさか、銀行などの金融機関がこれほど腐っていたと思わなかった」と言われても、その当時から注意をしている人の話なんか、聞こうともしていませんでしたよね。

人は、自分に都合が悪い時は、まったく聞く耳を持とうともしていない場合が多いです。

こう言った例が多いので、色々な意味で残念ですね。


でも、最終的には自分でギャンブルをした人は、【自己責任】で片付けられてしまうのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■実際に失敗する不動産投資家

2018/11/08

『資産運用』と言われて新築ワンルームマンションを購入して騙されるお医者さんなどもいます。

この場合、すぐに損切りをするしか方法はありません。

キャッシュフローが出ないので、持っていても赤字となります。

減価償却はできるかもしれませんが、年数が経つと建物そのものの評価も下がるのです。

すると、売却しても残債しか残らない状態になります。

デート商法を使って、そんなクズ物件を無理矢理売りつけられることもあるので注意しましょう。


また、明らかに高値掴みした物件を『スルガスキーム』で嵌められていると失敗する確率が高いです。

スルガ銀行は、不動産投資家が出口にする時に使われていた銀行です。

売却する際に、スルガ銀行を使うことで、融資がつくMAXの値段で、売買取引がされるからです。

つまり、本来は買ってはいけないMAX評価の価格で、収益物件を購入をしているのです。


失敗する人の多くは、自分自身が失敗していることに気付いていないのです。

キャッシュフローが足りないとなってから気付けば、もうその時にはどうしようないことになります。

まずは、満室にして、借換えか金利交渉をしなければならないでしょう。

そして、キャッシュが無くなれば即アウトなので、区分マンションなど売れるモノを持っているならば売却しておくことでしょう。

タイミングも重要ですが、現状は融資全体がしまってきているので、高値で売れるかはわかりません。


失敗をしてしまったら、損切り覚悟で、手仕舞いをすることも重要となります。

値段を下げて売ってしまうので、実際に【損】をしてしまうのですが、下落傾向となってしまっていれば、【損】を確定させることも撤退戦略としては有効です。

何故なら、そのままずっと持っていても、ズルズルと建物の評価と値段が下がってしまうことも十分にあり得るからです。

実際に、モノは壊れるので、大規模修繕も必要となってくるのです。


専門の不動産コンサルタントに相談をして、しっかりとシミュレーションをしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■人任せでは不動産投資に失敗する

2018/11/07

不動産投資の現場では、すべてを人任せにしてしまう人は、ほとんど失敗をします。

何故なら、自分自身が【無知】なことを知らないからです。

その為に、悪徳な業者から、簡単に騙されてしまうのです。


これは、インチキなサブリースやスルガスキームに騙された人も当てはまります。

「担当者が熱心だったから」「物腰が柔らかかった」などの購入理由を聞くと、こちらが倒れそうになります。

また、年収が600万や800万円以上ならば、普通のサラリーマンの中では勝ち組なのに、あっさりと騙されて、嵌められてしまっています。

何故なら、自分から本当の情報を手に入れようと動かずに、いきなり楽をしようとしてしまうからです。


また、自分自身にちゃんとした不動産についての経験値もないので、何が正しくて、何が正解であるかわかっていません。

それなのに、不動産の資格を持った専門家の話よりも、ちょっとした経験者などの話を優先して聞いてしまうからです。

それらの経験者も、本当は何が正しくて、何をしてはいけないか分かっていない場合が多かったのです。

グレーゾーンと言いながら、実際には完全にブラックなことをしているので、蓋を開けてみれば大変なことになるのです。


実は、ここ最近は、ちょっとした経験者の方が、危険な場合が多かったのです。

利回りなどの簡単な数字は分かるのですが、肝心のトリック部分に、まったく気付かずに墓穴を掘っている方もいるからです。

さらに、前向きな性格の人の場合は、最悪の結果となります。

何故なら、悪徳な不動産投資の会社にとっては、勧めた物件をホイホイと買ってくれるので、『鴨が葱を背負って来る』状態となっているからです。

適当にヘンな収益不動産を売りつけられて、ガンジガラメにされてしまうのです。

スマートデイズのかぼちゃの馬車のようなクソみたいな物件でも、悪徳な不動産業者は平気で売りつけてしまうのです。

少しでも、「本当に儲かるのかな？」「セカンドオピニオンに聞いてみよう」と疑ってかっていれば、悪徳な不動産会社の【嘘】に騙されることはなかったのです。

インターネットを使って家賃相場を調べれば、5分でオカシイとわかってしまう場合も多いのです。


そもそも、「節税目的で不動産投資をしましょう！」なんて場合は、ハナからやってはいけないシロモノです。

「キャッシュフローは出ないけど、積立貯金のつもりでやりましょう！」も同じです。

だって、それは毎月のキャッシュフローも出ない、インチキ詐欺商品なのですから。

『資産運用』と言葉を言い換えられても、何をどうやっても儲かるワケがないのです。

結局、不動産の資格を持っていない悪徳コンサルタントは、ヘンな物件を売りつけて、売り逃げをしてしまいます。


昨今、メディアを賑わしているように、ドンドン悪徳不動産業者などの化けの皮が剝がれてきています。

どうしても忙しい人の場合は、そもそも不動産投資をしないか、不動産専門資格を持っている不動産コンサルタントに頼みましょう。

最低必要な不動産の資格は、国家資格の宅地建物取引士です。

宅地建物取引士の資格は、高校を卒業していなくても受験が可能です。

国家資格なので、宅地建物取引士の合格率は15％位ですが、ハッキリと言えば、やる気があれば誰でも取れる資格です。

また、管理担当者ならば、もうすぐ国家資格になりそうな賃貸不動産経営管理士の資格は必須です。

この2つさえ持っていないのならば、もはや業者の管理担当者の話をまともに聞いてはいけません。

正直、その辺の学生のアルバイトと変わらない位と言ってもいいでしょう。

この2つの資格を取っていないことは、不動産の管理業務をなめていると言っても過言ではないからです。

素人の管理担当者が責任も持たずに、好き勝手をしてしまう可能性があります。

すぐにでも、担当者を変えてもらいましょう。

その部署で全員持っていないのならば、絶対にその不動産会社は避けるべきヤバイ会社です。

選ぶのは【自己責任】と言えますので、これ以上は差し控えさせていただきます。


また、不動産コンサルタントならば、公認 不動産コンサルティングマスターを持っているべきだと考えます。

公認 不動産コンサルティングマスターは、宅地建物取引士で5年間宅建業に従事した者か、不動産鑑定士か、建築士しかなれないのです。

そして、賃貸管理のエキスパートは、CPM®（米国不動産経営管理士）です。

まだ、日本にCPM®は600名位しかいませんが、不動産を経営して管理することを学んだ専門的な資格です。

さらに、CCIMも持っていれば、不動産投資に精通しておりますので、アセットの部分を任せられますね。


不動産の世界では、学ばなければならない分野が、非常に多いです。

その為、自分自身で全てをマスターするのは、不動産業者でなければ不可能とも言えます。

大事なことは、すべてを人任せにするのではなく、本物の不動産の専門家に相談しながら、不動産経営のパートナーとして、しっかりとした付き合い方することではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■バブル崩壊後を参考にしましょう

2018/11/06

2008年の「リーマンマンショック」と1980年代後半の「バブル崩壊」は、まだ最近の出来事です。

バブルが膨らんでいた時、「山手線の内側の土地で、アメリカ全土が買える」と言われていました。

しかし、それは幻であって、そのような幻想は、バブル崩壊ですぐに吹き飛ばされてしまいました。

「リーマンショック」も、信用力の低い低所得者向けの「サブプライムローン」が破裂したからです。

これらの2つに言えることは、金融の大幅な緩和から始まっています。


今回も、同じように大幅な緩和（日銀の異次元の緩和）がありましたね。

「リーマンマンショック」や「バブル崩壊」が起きた後、金融機関による貸し剝がしや貸し渋りが起きました。

2018年11月現在、各金融機関は、スルガ銀行の事件が発覚して、完全に不動産融資への貸出しを渋っています。

また、スルガ銀行以外でも、不正融資の問題が発覚しております。

たぶん、まだまだ色々な金融機関から同じような報告が出てくるでしょう。

では、オリンピックバブルが崩壊するのは、いつなのか？

もはや株式相場は、日銀が胴元になっているような形となっています。

不動産については、上昇局面が続いていたのですが、今後は元の相場に戻る下落が予想されます。

為替相場は、国際情勢にも左右されるので、いつ円高に向かうのか、わかりません。

アメリカのことを予想するのは、とても難しいですね。

ヨーロッパは、ドンドン衰退しているので、もうすぐ陥落しそうです。

そして、サウジアラビアは、今攻撃されている最中です。

残るは、日本とイスラエルくらいでしょうか？

今までの常識では、考えられないことが起きるかもしれません。


しかし、最近起こった「リーマンショック」と「バブル崩壊」は、参考事例となりますので、しっかりと研究するのが有益かもしれません。

今後、一物件一法人をしている不動産投資家などで、貸し剝がしが増えるかもしれませんね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■上がり続ける相場は無い

2018/11/05

「不動産の土地神話」でも、土地の値段は上がり続けるとされていましたが、結局そのようなことはありませんでした。

つまり、株やFXや仮想通貨などにおいても、その価値が上がり続けることはありません。

たまたま、タイミングが良く上昇することもありますが、どんなに上がっても、いずれは下落してしまうのが相場と言うモノです。


過去に、いくつものバブルがありましたが、どこかの時点で成長が止まり、下落へと進んでいます。

やはり、歴史に学ぶ必要があります。

「チューリップバブル」をご存知でしょうか？

そう、あのチューリップも、過去のオランダで投資の対象となっていたのです。


当時のオランダでは、富裕層を中心とした植物愛好家と値上がりを期待していた投資家や職人や農民までもがチューリップに投資をしたのです。

貴重な球根ならば、家が1軒買えるような狂乱状況となってしまい、行き過ぎた価格高騰が限度を超えてしまいました。

今から見れば、チューリップの球根で家を買えるなんてことは、有り得ないことがわかります。

しかし、1637年頃のオランダでは、そのような事を言えば、逆に頭のおかしい人扱いをされてしまうのです。


思い込みやブームは、それほど強いモノなのです。

しっかりと情報を精査し、情報についてのリテラシーを上げなければ、何度も同じように騙されてしまいます。


最近では、テレビや新聞も当てにならない時代となりました。

明らかに、思惑のある情報のみを報道し、本当に知らなければならない情報を報道しないからです。

不倫などのゴミのような情報ばかりを垂れ流すので、マスゴミとまで揶揄される位です。

また、いたるところで、不正や捏造や改竄や隠蔽が多くなっています。

データや数字も扱う人によっては、簡単に捻じ曲げることが可能です。


実際に、不動産投資のシミュレーションもいい加減なモノばかりです。

そして、金融機関の不正融資でも、色々な問題が出てきました。


他にも、まさかここまでと思われるような様々なことが、不正や改竄などをされている可能性が高いでしょう。

自分自身が騙されていないか、または思い込みで勘違いをしていないか、しっかりと確認をする必要があります。

相場については、無理に介入をして、相場を上昇させようとしても、根本的なイノベーションがなければ、いずれ下落に向かうのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■2017年11月27日号の賃貸住宅新聞に書いた私の記事

2018/11/04

2017年11月27日号の賃貸住宅新聞に私の書いた記事が掲載されております。

CPM®がもたらす高い職業倫理とプロフェッショナルスキル　-第32回-

『オーナーから信頼されるパートナーとなるために』

家主の目的をくみとり要望をかなえる

賃貸管理の現場では、【客付け】【入居者対応】【テナントリテンション】【建物保守】など、さまざまなスキルが必要となります。そのなかでも、賃貸管理会社にとって、もっとも必要なのは、オーナーさんを保持する力と獲得する力です。穴のあいているバケツでは、いくら水を入れても、水は増えません。水を入れることも大切ですが、水を増やすにはバケツの穴をふさぐ必要があります。
せっかくPM（不動産経営管理）の技術を駆使して、満室にしていたのに、オーナーチェンジで物件を売却されてしまうことも、往々にして起こります。それも、何の相談もナシに…。いきなり連絡が入った場合、寝込みそうになるくらいのショックを受けてしまいます。
管理解約やクレームなどをゼロにすることは、難しいかもしれませんが、管理を増やすことや管理を減らさない努力をすることはできます。
それは、実は簡単なことなのです。しっかりとオーナーさんとコミュニケーションを取り、オーナーさんの要望を把握して、要望をかなえることをするだけです。
逆に言えば、管理が外れてしまう原因は、オーナーさんの要望を捉えきれていないことです。何故、相談をされなかったのか、しっかり振り返る必要があります。きちんと傾聴できていなかった。いろいろな兆候を見逃していた。業務怠慢であった。単に、告知不足で、売買ができない業者と思われていた。そもそも、ただなんとなく管理をしていただけで、『信用』も『信頼』もされていなかった。
つまり、会社としてオーナーさんを保持するための対策をしていないことや、管理担当者の知識や経験の不足、そもそもの原因が『信頼』されていなかったのかもしれないのです。
CPM（米国不動産経営管理士）ならば、オーナーさんの要望に沿って考えることを徹底します。そして、いかに収益を最大化することが焦点となります。価値を測るための手法や指標、そして考え方など、今までの自分の視点や考え方とは違った角度から、PMについて、細かいところまで体系的に学んでいるのです。
今までの、自分の会社だけの論理では、通用しない世の中になっています。つまり、ただ満室にして、家賃滞納を無くすだけではダメなのです。
現実問題として、今までの賃貸管理だけでは難しくなり、PMや相続をからめたAM（アセットマネジメント）まで、コンサルティングができなくてはならなくなってきているのです。

高金利で借り入れる不動産投資家への対策

不動産のオーナーさんには、地主さんや投資家さんなど、さまざまな方がおられます。
昨今、目にするのが、某金融機関で、法定耐用年数を超えた多々ものを30年4.5％の金利で借りておられる方たちです。
例えば、1億円を借りていた場合、毎月約50万6685円の返済となります。1年で、608万223円の返済。30年間では、1億8240万6711円。すなわち、8千万円以上が金利なのです。複利で4.5％の金利だと、恐ろしいほどの金利を支払うことになり、結果として損をしてしまうのです。
初心者の不動産投資家では、この金利計算を知らない方もいます。

ローン定数（Ｋ％）の計算式
Ｋ％＝ＡＤＳ÷ローンの額×100
ＡＤＳ（年間返済総額）のローン残高に対する割合です。金利比較をするには、ローン定数（Ｋ％）が役に立ちます。

このローン定数の計算式を参考にした場合、Ｋ％＝6.48となります。
また、オーバーローンや1物件1法人や同時決済など、やってはならない裏技を使って中間省略や仲介手数料で荒稼ぎをしている業者もあります。
不動産投資家のオーナーさんの中では、このようなスキームをつかう業者にだまされて、物件を購入されている場合も多いです。
たとえ、表面金利が10％を超えていても、空室があれば、家賃は入りませんし、運営維持費などもかかります。また、モノは壊れるので大規模修繕も必要となるのです。これに、4.5％の金利が加わればどうなるか想像できると思います。
このＫ％を基準にすることで、どのローンが有利であるかわかるようになります。金融機関に金利交渉や借り換えの交渉をしましょう。
たとえ金利が低くなっても、返済年数が短くなってキャッシュフローが赤字になってしまうと持ち出しになってしまうのでアウトです。
しっかり説明をして、現状把握と改善提案のコンサルをしなければならないでしょう。

高齢の地主に対して説得力をつける必要

地主さんの場合は、満室にすることを重点的に考えています。この場合、家賃の再査定をして決まる条件で募集をすれば、満室にできることが多いです。
でも、注意をしなければならないが、オーナーさんは、自分自身の問題について、気付いていないか、もしくは気付こうとしていない場合があるのです。
「うちの家族は仲がいいから」「土地・建物くらいしかないから」と平気で言っていたオーナーさんの家庭でも、相続争いが起きてしまっています。
相続については、税理士・司法書士・行政書士・弁護士が対応するものと思い込んでいると、争族（ソウゾク）を起こしてしまうことになります。
実際に、相続について自分たちの担当外だと思い込んでいると、物件売却や管理変更、裁判所で争ったり、一次相続で全部共有になったりするのです。
やはり、不動産オーナーさんのアドバイザーやパートナーとして、対応していかなければならないでしょう。そのためには、専門知識を身に付ける必要があります。
しかし、横文字やカタカナで難しいことを伝えても、お年寄りには理解することができません。そこで、難しい内容を簡単にかみ砕いて説明する力が必要となります。
また、説得力をつけるには、経験やカンだけではなく、数字で示せるようにすることが良いでしょう。

ＣＰＭセミナーで世界標準を知る

賃貸管理の現場では、いろいろなことが起こりますが、オーナーさんの代理として、不動産を経営して管理できるようにしていかなければならないと考えます。そのためには、管理担当者の営業マンも学ぶ意識や姿勢が必要であると思います。
まず、賃貸不動産経営管理士ならば、オーナーさんから信頼されるパートナーとなるように行動しなければならないでしょう。
ＣＰＭのセミナーでは、不動産経営管理の本当の世界標準というものを知りました。
また、学びに来ている講師の方やサポートに来られている方々の学ぶことについての意識が高く、すばらしい出会いの場でもありました。
そのような」すばらしい出会いもあり、自分自身の意識を高めることができたので、自分自身で会社を2015年12月に滋賀県大津市で設立することができました。
ＣＰＭで学んだことは、私の大切な財産となっています。

執筆者
クエスト不動産経営管理
代表取締役　石光良次（41）

【略歴】
琵琶湖のある滋賀県で、最初のＣＰＭ®ホルダー
プロパティマネジメント（不動産経営管理）と『不動産』と『相続』のコンサルティングをする会社を設立。

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）
公認 不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
上級相続支援コンサルタント
ＮＰＯ法人 相続アドバイザー協議会 認定会員


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■安物買いの銭失い

2018/11/03

『安物買いの銭失い』という言葉を聞いたことがあると思います。

『安物買いの銭失い』とは、安いものは品質が落ちるので、買ったときは得をしたように感じるが、すぐに壊れて使い物にならなくなるので、結局は高い買い物をすることになるということです。


情報弱者（情弱）の人の買い物は、『安物買いの銭失い』であることも多く、安いからと飛びついても、結局【損】をしてしまう人も多いです。

例えば、100円均一で、必要もないモノをドカ買いしてしまうことも良くありますね。

100均では、品質も良いので、使い勝手も良い商品も沢山あります。

しかし、何故かその時は欲しくなって購入をしたが、家に帰って使いようがなかったり、思っていたのと違っていたりして、結局使わないことも多いです。

100円ならばダメージも低いのですが、桁が違うと受けるダメージも大きくなります。


呉服店から、「無料で旅行に連れて行きますよ」と言われるとホイホイ付いて行き、必要もない呉服まで買ってしまうことも、この例に当てはまるかもしれません。

『無料』と言う言葉につられて、必要でもないモノを購入してしまうケースは多いです。

つまり、『無料』の餌をまかれておびき寄せられ、別の高額なモノを売りつけられているのです。

また、値段を下げて、お得だと思えるモノを購入できると、その事実だけで「上手に買い物ができた」「節約できた」と思いがちです。

確かに、バーゲンセールなどの場合は、同じ商品でも値段はグッと下がります。

スーパーや百貨店などでは、ほとんど同じ商品なので、値段が下がると嬉しくなります。

しかし、全ての商品やサービスはこのようにはなっていないのです。

その時の満足感だけを優先して、売り手が採算割れになるまで値下げ要求をしてしまうと、サービス低下を招く原因をつくってしまいます。

購入した商品やサービスが粗悪品となれば、まったく上手に買い物ができたとは言えないですね。

建築などの手抜き工事は、赤字の為に、材料を減らしたり、工程を減らしたり、必要な社員を減らして起こっております。

このような交渉や購入の仕方をする時点で、実際の現場を理解できていないとも言えるでしょう。

つまり、未来までを考えての言動や行動ができていないとも言えるのです。

情報強者の人は、安い商品でも高品質なものを見つけ出して、上手に買い物をしています。

つまり、安い商品を買うことが悪いのではなく、安い商品の中から良い商品を見つけ出すことができないことが問題とも言えるのです。

逆に言えば、情弱の人は商品の選び方そのものについても下手だと言えるのです。

インターネットで、5分も検索すれば答えが出てくるのです。


オーバーローンやフルローンで収益物件を購入した方は、「もし、全額分のキャッシュ（現金）を持っていたら、その収益物件を購入しましたか？」と聞かれたらどうでしょうか？

やってはいけないことを見極められずに、【損】をしてしまうのが、情弱の人の買い物の特徴だとも言えます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■投資不動産の情弱ビジネスの内側

2018/11/02

不動産投資の情報弱者ビジネスは、巧妙につくられていました。

昨今、よく見かけるエビデンス（根拠）の偽装です。

「かぼちゃの馬車」の事件では、スマートデイズなどの担当者が、初心者不動産投資家の預金残高などを水増ししていました。

そして、その数字をスルガ銀行に報告することで、不正な融資を引き出していました。

スルガ銀行側もエビデンス（根拠）の確認をしっかりとしておらず、グルだったと言ってもおかしくありません。


また、不動産投資家に、返済能力以上のカネを借りさせる（オーバーローンの）ことを、”フカす”と表現します。

この”フカす”ことは、中小の悪徳な不動産販売業者なら平気でやっています。

預貯金の書き換え（改竄）や銀行側との調整や二重契約書（覚書を含む）も、悪徳な不動産販売業者なら平気でやっていたのです。

投資としての不確かさだけでなく、文書改竄や詐欺行為も平気なのです。


困ったことに、わずか数年前まで、スルガ銀行は業績が伸びているとして、金融庁からも“素晴らしい”とお墨付きをもらっていました。

つまり、スルガ銀行は、地銀の中でも超・優良地銀という評価だったのです。

これは、グレーなことをやっても、業績を伸ばせば認められ、その行為は“善”だったと評価されてしまっている裏返しです。

でも、やっていることは”文書偽装や詐欺行為”だと不動産コンサルタントなどの専門家なら、誰もが当然のようにわかっていたはずです。

最終的な結果はアメリカのサブプライムローンを見れば明らかです。

その他にも、大手の地方銀行でも、怪しいような投資事案への融資基準を緩くしたりもしていました。

また、地元の不動産業者、建設業者と手を組み、返済能力に疑問の残るような若い家族にも、新築の住宅建設目的の融資を増やしていました。


「サブリース」で言えば、高齢者向けに、儲かりもせず、下手をすると借金漬けにしてしまう投資用アパートの建設を勧めるハウスメーカーなどの大手業者の例があります。

これらの危ない融資先がドンドンとパンクをすると社会問題化することは、割と多くの人が気が付いていました。

しかし、大手の金融機関であっても、短期的な業績アップと言う、目の前にぶら下がったニンジンを前に、誰もまともな判断ができなくなっていたように思います。


常に弱いものから、順に身ぐるみ剥がされていくのが、弱者ビジネスの基本です。

これまでも、先物投資や原野商法、マルチまがいなど、情報弱者を狙ったビジネスが盛んに行われてきました。


この場合の弱者とは、情報弱者のことです。

本来は、弱者ではなかったはずの人も、情報に疎かったために、簡単に転げ落ちることがあるので、気をつけましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■スマートデイズ等の投資不動産「情弱ビジネス」

2018/11/01

スマートデイズの不動産投資の事業は、情報弱者狙いのビジネスでした。

シェアハウスの「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズと、その不動産オーナーへの融資を積極的に行ってきたスルガ銀行による、初心者不動産投資家に返済困難な負債を負わせるビジネスは、特殊な事例ではありません。


まともな不動産投資家ならば、あんなペラペラで狭苦しい物件で、年利6～8％程度の利回りなら絶対に購入しません。

本物の不動産コンサルタントならば、絶対に購入を止めさせるようなシロモノだったからです。

でも、高属性で、スルガ銀行から融資が引けるサラリーマンや高齢者などでも情報弱者がターゲットになったのです。

実際のところ、そのシミュレーション通りに、利益が得られれば大成功ですが、すべて『机上の空論』です。


スマートデイズなどを購入した初心者投資家は、利益どころかマイナスをどう補填するかに追われるようになりました。

やはり、被害者の多くは、預貯金の少ない高属性のサラリーマンや、高齢者です。

いずれも日々の生活、老後の生活人不安があるという人々だったのです。

彼らは、多少カネを持っているも“不安な人々”だから、【不安】に付け入ることができて、狙い目だったのです。

なぜ、不動産について慣れていない初心者の人たちが、不動産オーナーになる決断をできたのでしょうか？

それは、「物件の運営や管理はスマートデイズや下請けの業者が行い、万一入居者がいなくても家賃保証まで行うから決して損はしない」というシステムを説明されたからです。


この「サブリース方式」は、情報弱者を欺く定番の魔法です。

「物件を購入さえすれば、あとは半ば自動的に利益が転がり込んでくる」という夢を見せられているのです。

しかし、その夢は、すぐに覚めてしまいます。

完璧なシステムに見えたのかもしれませんが、「家賃支払いが停止される」と一方的に告げられ、無理やウソが一気に顕在化するのです。


情報弱者は、ありえないことでも平気で信じてしまうものです。

でも、「嘘は何度言ったところで嘘」なのを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■三為業者のような悪徳不動産会社は、初心者投資家を情弱だと思っている

2018/10/31

三為業者のような悪徳の不動産投資業者は、初心者不動産投資家をはじめから情弱（情報弱者）だと思って対応しています。

会社や自分達が儲ければ良いのであって、平気で売り逃げや計画倒産覚悟の営業をするのです。

その為、平気で非現実的な利回りを提示したり、融資資料の改竄を勧めたりします。

オーナー側も、投資知識もコンプライアンスにも詳しくないから、”そんなものか”と話に乗ってしまいます。

逆に、これらの悪徳業者の営業マンは、裏側の専門知識について詳しいから、信用できるとまで思っていたりします。

そして、本来はオーバーローンやフルローンができないのに、収益物件を購入できて喜んでいたりもします。

でも、結局やっていることは、文書改竄や詐欺行為なんですけどね・・・。

まだまだ、自分自身の現実について、気付いていない初心者不動産投資家も多いです。


不動産投資は魑魅魍魎が跋扈する世界です。

初心者投資家が『鴨が葱を背負って来る』と身ぐるみを剥がされてしまいます。

さらに、身ぐるみを剥がされるだけではなく、借金まで背負わせて、行き場を無くさせてしまうこともあります。


今後、さらに似たような不正融資や改竄の問題が、色々な会社や金融機関からドンドン噴出することになるでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■情報弱者とは

2018/10/30

情報弱者とは、インターネットに触れる機会が少なく、情報の入手において、不利な環境にいる人のことです。

また、情報の価値や真偽の判断に慣れていない人であり、高度情報化社会のなかで、インターネットになじめない人のことでもあります。

　略して：情弱（じょうじゃく）

情弱は、インターネットに満足にアクセスできない人（高齢者）や、情報を充分に活用できない人（ITリテラシーが低い人）を指す俗称ともされています。

インターネットでも、自分を優位にする為や誤った情報に誘導する為に、マウンティング目的で使用している人もいますので、便所の落書きのような誹謗中傷をする匿名投稿などには注意も必要です。


インターネットが発達・普及している現在の高度情報化社会では、得られる情報の量や質の差が、社会的、経済的な格差を生みやすいです。

この格差は、情報格差などとも呼ばれます。

現在の情報化社会のなかでは、大きな不利益をこうむる可能性があります。


すなわち、この格差において不利な側に位置する人が、情弱などと呼ばれているのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■買いたい病にかかってしまったら

2018/10/29

最近まで、不動産投資で、『買いたい病』にかかる人が多かったです。


「何か儲かりそうだから」

「融資がつくから」

「業者が、熱心に勧めてきたから」

「経験者が、いいと言っているから」

「本を書いている人が、いい物件だと言ったから」


『買いたい病』の悪いところは、物件が欲しくて欲しくてたまらない状態となり、何でもいいから融資がつく物件を買ってしまうことです。

つまり、買った瞬間に、債務超過となるダメ物件を購入してしまったりすることです。


『買いたい病』が、すべて悪いワケではないのですが、出口戦略をたてることができず、損切りのみしかできないような物件ならば、絶対に購入してはいけませんね。

こんな場合、明らかに大損をしてしまうことになりますので、しっかりと自分自身の基準を持ってください。

投資の基準を持っていないなら、不動産投資をしなくても良いと断言できる位です。

何故なら、計画倒産覚悟で、悪い収益物件を売りつけようとする『三為業者』なんかがいるからです。

自分の投資基準さえ持てていれば、どのような業者から、どんなに勧められても断ることができます。

また、どんなに融資がついても、買うべき物件と、買ってはいけない物件の見極めが可能になります。

しっかりと自分自身の投資基準をもって、物件を正確にシミュレーションしましょう。


『買いたい病』で1番問題なのは、【論理】ではなく、【感情】が優先してしまうことです。

【感情】が優先になってしまうと、簡単に【論理】が吹っ飛んでしまい、その時の気分でありえない行動をします。


『買いたい病』は、【感情】の問題です。


下手に、こちらから本当のことを言っても、人間は【感情】の生き物で、愛着があったり、自己正当化をするので、問題解決にはなりません。

熱が冷めることもありますので、時間が解決することもあります。

しかし、気付いた時には、どうしようも出来ないこともあるのです。

正確なシミュレーションを理解するには、自分で勉強をしなければなりません。

もし、自分で計算ができないのであれば、専門家に正確なシミュレーションをしてもらいましょう。

自分で気付いて、失敗から学ぶことができなければ、何度も同じようなことをしてしまうでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■買いたい病

2018/10/28

『買いたい病』と『欲しい・欲しい病』は、ほとんど同じ症状です。

『欲しい・欲しい病』は、小さい子供が、オモチャやお菓子を欲しがる時に良く見ますね。

この前に買ったオモチャがあるのに、あれ買って、これ買ってと言ってきます。

スーパーなどでも、お菓子売場に近寄るとすぐに、このようなことになってしまうこともありますね。


大人になったらなくなるかと思ったら、これも違い、なかにはフェラーリなどの高級車が欲しくなったり、高級なカバンなどを欲しがる方もおられます。

また、必要もない大人買いについても、この一つかもしれません。

不動産投資でも、このような傾向になる方が多いので、特に注意しましょう。

確かに、不動産は同じものがありませんので、希少性はあるかもしれません。

本当に自分の目的に合う不動産ならば、まったく問題ないのですが、何故か目的と全然違うモノを買ってしまう方もおられます。

「この物件を今買わないと、誰かに買われてしまう」という思い込みに支配されてしまうことがあるからです。


この『買いたい病』に陥ってしまい、物件購入のタイミングで誤った判断をして、結果として変な物件を購入してしまう方が、非常に多いです。

後から冷静な目で見ると、何でこんな物件を買ったのかわからいことも多いのです。

自分が「買いたい病」にかかってしまっていなかったか、しっかりチェックをしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不正融資の問題

2018/10/27

・二重契約書（覚書も含む）

・預金残高の改竄

・通帳の偽装

・エビデンス（根拠）の改竄

・一時的な見せ金を積む行為

・物件価格の捏造

・レントロール（賃借条件一覧表）の改竄

・甘いシミュレーション

・様々な評価の改竄

・ありえない満室保証

・ありえない入居率

・不正なオーバーローン、フルローン

・スルガスキーム

・高い金利4.5％や3.5％

・返済比率60％超の危険性の認識不足

・税金についての知識不足

・デッドクロスの考慮ナシ

・修繕費の考慮ナシ

・広告料などの運営費の増額の考慮ナシ

・家賃下落の考慮ナシ

・間違った節税の認識と対策

・コンプライアンス違反

・法律違反

・情報弱者の存在



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■三為業者の【わひこ】の倒産

2018/10/26

『わひこ』が、倒産しました。

「え？『わひこ？』そんな会社知らない」と言う人も多いと思います。

2018年10月8日に営業を停止した、この『わひこ』は、三為業者と言われる悪徳な不動産投資の会社です。

東京商工リサーチでは、2016年2月期で、12億3490万円の売上高となっています。

2018年2月期で、売上げが100億円近くあったようです。

それなのに、2018年10月に10億円の負債（！？）を抱えていたようです。

別のサイトの自己申告では、2016年2月期の売上高150億円と経常利益10億円となっていますね・・・。

上場まで目指してしたようですが、従業員は30名程度のようです・・・。

さて、何が正解だったでしょうか？


この『わひこ』は、「9割の不動産営業マンは”お勧め物件”を自分では買わない」などの本を出していました。

しかし、書いている本の内容は、スカスカでいい加減なことばかり書かれていました。

いくら入門編でも、これは酷いなという感じです。

また、当社へも引っ切り無しに、電話やFAXなどで売り物件が無いか、資料などを請求してきており、正直に言って鬱陶しかったです。

忙しい最中に、収益物件買取りの電話がかかってくると、本気で切れそうになりました。
（別の何十社や何百社もある色々な三為業者からも、一日に何度も同じような内容の電話やFAXがあった為）


この『わひこ』は、自社でセミナーをして、不動産初心者の投資家へ新中間省略で、高い金額で売りつけをしていたのです。

その為の物件仕入れで、地方の不動産業者へ電話などの連絡をしていたのです。

かぼちゃの馬車に不正融資をしたスルガ銀行の問題発覚と共に、スルガ銀行の融資がストップしました。

物件を購入できる人が激減したので、不動産投資業界は官製バブルから、一気に氷河期へと移行しています。

しかし、三為業者の大半が、スルガスキームを前提としており、その他のやり方を知らないので、スルガスキームが使えなくなると淘汰されるのも事実です。

でも、計画倒産と考えて良いほど、儲けに走って逃げてしまう悪質な業者も存在します。

これらの元経営者は、それなりの資産を貯め込んでいますので、悠々自適の生活をしているでしょう。

税務署の方も、これらの元経営者をしっかりとチェックした方が、いいのではないでしょうか？


これからは、そのような悪質な業者に騙されたり、嵌められたりした人が、被害者として表の世界へ、ニュースとなってドンドン出てくる時代となりそうです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■TATERUとシノケンの不正融資問題

2018/10/25

『TATERU』は、元々「インベスターズ」で、前の社名は「インベスターズクラウド」であり、名前をコロコロ変更しております。

IOTなどアプリで始めるアパート経営がメイン事業とされていますが、実際はアパートの建築・施工や管理をする会社です。

2006年に創業された若い会社ですが、東証一部にも上場しており、有名サッカー選手を広告塔にして、資本金72億72百万円と急成長を続けている会社です。


『シノケン』グループは、JASDAQに上場しており、資本金10億9,483万円で、多くの子会社があります。

「土地が無くても、自己資金が少なくても、アパート経営はできる！」とうたっている会社です。

テレビCMでも、有名俳優を起用して、硬い堅実なイメージを出しています。

創業わずか28年で売上高1千億円を突破し、急成長を続けています。


『TATERU』は、昔はスルガ銀行で、最近の融資は西京銀行を使って行っており、預金残高データを改竄して提出し、融資審査を通りやすくしていました。

このことについて、『TATERU』側は、あっさりと日経新聞の記事を事実と認めました。

実際に、預金残高23万円だった人が、残高623万円に水増しされていたのです。

預金23万円の人が、不動産投資をしてはいけないです。

まずは、自己資金をしっかりと貯めましょう。

そして、1億円を超えるマンションやアパートを購入すると、すごい税金がかかります。

不動産取得税が数百万円と凄い額の固定資産税が請求されます。

所持金が23万円で、支払えますか？


『シノケン』でも『TATERU』に次いで、不正融資の疑いが持たれています。

【”かぼちゃの馬車”みたいな「シノケン」”二重契約”書類】

週刊新潮に掲載されていたのですが、会社側はこれを否定しています。


建築がメインの不動産会社が、二重契約をする理由としては、自己資金の無い人や自己資金を出したくない人に買ってもらう為です。

本来であれば買えない人が、「購入できてラッキー」と思っているかもしれませんが、運営が厳しくなると通常の不動産投資よりも、もちろんリスクは高くなります。

本来、買うこと出来ない人でも、自己資金無しでも購入できる。

もともと、営業マンは、営業成績を上げて歩合給が欲しい。

銀行マンは、融資実績を作って成績を上げたい。

この不動産投資の会社ぐるみのマッチングは、スルガスキームと同様であり、急成長の原動力となっています。


上場企業ですら、このようなことを平気でしている状態です。

でも、蓋を開けてみれば、すぐに答えは出てきます。

明らかに、文書偽装や詐欺行為です。

しっかりと、自分から本当の情報を仕入れ、自分自身で勉強しなければならないことを、気付かなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■レオパレスの違法建築問題

2018/10/24

レオパレスの建物ですが、かねてから「ペラペラで音漏れが酷い」など、あまり良い評判を耳にすることはありませんでした。

若い人向けのタレントを使ったテレビCMもして、全国的に有名な、あのサブリースの会社のことです。

10年固定すると言っていたのに、一方的に契約内容を破棄するインチキなサブリースなどで、集団訴訟が行われることとなり、レオパレスは話題となっています。

このレオパレスは、建築基準法違反という重大問題も抱えています。


問題となっているのは、界壁（かいへき）という音漏れや火災時の延焼を防ぐ壁が、屋根裏に設置されていなかったというものです。

本来1階から2階を通して天井裏にまで達していなければいけない界壁が、1階と2階で途切れていたり、界壁両面に防火材を施さなければいけないところ片面だけだったりという事も報告されています。

驚くべきことに、レオパレスが施行した「ゴールドネイル」と「ニューゴールドネイル」シリーズについて、184棟中168棟に界壁が無いことが確認されています。

その割合、実に90％以上です。

両シリーズの棟数は全国に1,000棟ほどあると言われており、もし9割の建物に界壁が無かったのだとしたら、900棟以上が建築基準法違反の建物という事になります。

また、上記2シリーズ以外の建物についても調査があり、大量に何らかの不備や界壁無しの確認されているのです。

もはや、意図的に建築法違反をしていると言えるのではないでしょうか。

建築士の処分だけで収拾できる問題とは、とても思えませんね。

レオパレスの営業停止や建設業許可取消しなどの行政処分も行われるかもしれません。


やっと「ベニヤ板より薄い」とも言われていた理由がわかりました。

そりゃぁ、天井部分に壁がなければ、音はまる聞こえになるに決まっていますね。

東証一部上場のレオパレスでも、この状態です。

それでも、まだハウスメーカーや建築会社を信用しますか？


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■『大東建託の内幕』

2018/10/23

大東建託の内幕
- ”アパート経営商法”の闇を追う -

著者　　三宅勝久
発行所　株式会社同時代社

2018年6月15日発行



この本の内容は、サブリースをしている業者などに多く当てはまります。

現場の生の声が聞こえます。

地主さんや建築・不動産に関わる方は読むべき本でしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■20年経過した中古車と新車が同じ値段で売っていたら中古車を買いたいですか？

2018/10/22

最近、15年～20年を経過した賃貸マンションをお持ちの方にする説明の例をお伝えします。

「あたなは、20年経過をした中古車と新車が同じ値段ならどちらを買いますか？」

このように質問をすると「新車」と言う答えがすぐに返ってきます。

それは、そうですね。

同じ値段なら、普通は新車を選びますね。


これと同じようなことが、賃貸マンションやアパートでも起こるのです。

築年数が5年位しか経過していない場合は、それほど差はないかもしれませんが、15年や20年を経過すると状況が一気に変わってきてしまいます。

でも、賃貸マンションのオーナーさんは、15年や20年を経過した物件で、空室期間が長くなったり、家賃が下がったり、広告料が上がったり、改装費用が上がることを、賃貸管理会社に文句を言う場合があります。

残念ながら、自分が所有しているモノに対しては愛着があり、正確に評価することが難しいのかもしれません。

過去の栄光に浸っている場合もありますので、色々と伝え方には注意をしましょう。


実は、ハウスメーカーや建築会社などが持ってきた当初のシミュレーション自体が間違っていて、物凄く収支計画が甘いことがほとんどなのです。

まともに、正確な収支計画書を出すと、建築や購入してもらえない恐れがありますから、ほとんどの会社が数字を大幅に誤魔化していますからね。

この場合、賃貸管理会社が空室のお部屋の募集をするのですが、当初のシミュレーションをしていませんので、文句を言う相手を確実に間違えていますね。

また、新車と同じようなものである新築マンションやアパートが、ハウスメーカーや建築会社が相続対策と称してドンドン建てています。

そうなると昔と同じ位の値段では、勝負ができなくなりますよね。

同等の新築よりも家賃は安くなりますし、敷金や礼金も取りづらくなります。

周りに敷金・礼金ゼロゼロ物件が増えると、それに対しても対応しなければ、お部屋は決まりません。

また、供給が多くなっていて広告料相場が上がっていれば、お部屋を決めるには、広告料は必然的に跳ね上がってきます。

高い家賃で募集することも、敷金・礼金を取って募集することも、広告料無しで募集することもできますが、入居者がその部屋を選ばなければ「絵に描いた餅」となります。


賃貸管理会社は、色々と判断をして、決まる条件で募集をするようにしています。

また、賃貸管理会社は魔法使いではありません。

車を持っていれば、タイヤを交換したり、エンジンオイルを交換したり、ライトを交換したり、車検に出したりしてチェックをしなければなりません。

これと一緒で、賃貸マンションやアパートも修理や修繕をしなければならないのです。

水漏れなどを修理しないまま貸出をすると、クレームや退去の原因となることもあるのです。

そして、注意しなければならないのは、20年位前の常識と、今の常識が異なっていることが多いのです。

昔は、和室が当たり前でしたが、今は洋室が当たり前となっているのです。

自分は20年前の車のようなモノでも良いと考えていても、入居者であるお客さんが、そのままでは嫌だと判断する場合があるのです。

そのようなバランスを取りながら、家賃等の募集条件や改装費用が決まっているのです。


50年や100年を超すレトロな車は不便だったり、すぐに壊れたりして、ほとんど公道を走っていませんよね。

賃貸マンションやアパートも車と同じようなものと考えると答えを出しやすくなります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■賃貸経営は会社経営の観点が必要です

2018/10/21

不動産投資という名前から、不動産投資をただの投資であると考えている方も多いです。

しかし、残念ながら不動産投資は、会社経営と同じようなモノなのです。

そもそも何もしないで、「通帳だけ見ていればいい」と言われて、自分の責任を放棄してしまっている方の多いこと…。

サブリースを進めるハウスメーカーなどでは、このようにオーナー自身が、何も考えないようにするスキームが完成されており、コロッと騙されるのです。

数字もいい加減ですし、ボッタくりの建築費を最初に請求して、利益の回収しているので、いつでもサブリースや賃貸管理をやめれるようになっているのです。


三為業者による不動産投資の売買も同じです。

最初に、コンサル料や仲介手数料や中間省略で、ボロ儲けしているのです。

三為業者の管理だと、片手間で賃貸管理をしていたり、囲い込みの為に賃貸管理をしていたりします。

でも、後になれば家賃送金が遅れたり、家賃送金をしないなど、まともな賃貸管理をしないところもあるのです。


賃貸経営は、不動産賃貸業であり、会社と同じで、経営センスが問われます。

現在、2代目や3代目のボンボン社長の会社では、どのようなことが起こっているでしょうか？

そんな社長の場合は、会社へ行かかず、ゴルフや接待ばかりで、まともに仕事をしない例もあります。


大きな資産があれば何とかなりますが、本業が赤字を垂れ流しになっていることも多いです。

なかなか現状に気付かない場合もありますし、聞く耳を持っていないこともあります。

また、嫌なことから目をそらす習性をもっている方もおられます。

そうなるとバケツに穴が開いていて、水が駄々洩れになっている場合もあります。

でも、しっかりと聞く耳を持っていなければ、誰が何を言っても同じことになります。

皆さんは、ちゃんとバケツの穴を塞いでいますか？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次　

 

■その不動産投資の本の内容は大丈夫ですか？

2018/10/20

不動産投資本は、書店へ行けば様々な本が売っています。

特に、最近急激に増加した不動産投資の本は危険がいっぱいです。

まるで、不動産投資が株やFXのような手軽な商品であると誤解を与えるモノが多くなったからです。


どんな人でも不動産投資さえすれば、利益が出るような甘い世界ではありません。

また、そもそも不動産投資の基本すら分かっていないモノ（本）が世に出てしまっています。

本を書いている人も素人ならば、それを購入している人も素人なのかもしれません。

そして、明らかに素人を騙そうとしている本も多く、本当に悲しい現状です。

三為業者の「水戸大家さん」といった悪質な不動産業者は、自分があくどいことをしているのを知っているので、サッサと廃業してしまっています。

責任追及されても構わないように、すでに廃業して逃げてしまっているのです。

カリスマ大家だと安心させて、やっていることは、ただの不動産業者ですからね・・・。


現在は、『カボチャの馬車』などの件で、スルガスキームが問題となっています。

でも、新聞やテレビに出てきているのは、まだまだ問題のほんの一部です。

今後、無数の残骸が社会問題となるでしょう。

安易な不動産投資の失敗からは、身を守る術を身につけないと大変なことになります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次　

 

■不動産のアービトラージ

2018/10/19

●業界の仕組みや慣習によるもの
　（情報格差）
　（時間差）
　（開発行為）

●制度によるもの
　（税制）
　（法律）
　（政策）

●活用法によるもの
　（最有効活用）
　（鑑定手法）
　（小口化）



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次　

 

■アービトラージとは

2018/10/18

【アービトラージ】とは、裁定取引のことです。

主に金融機関で使われている投資手法の一つです。

歪んだ価格のついた資産を発見し、そこから利益を得ます。

同じ財が異なる価格で取引されていることを利用して、利益を得る手法です。

要するに、『サヤ取り』のことです。

ヘッジファンドなどが、有力な投資手法として使用しています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益不動産のリスク

2018/10/17

①瑕疵が見えにくい
　（雨漏り、地盤沈下、シロアリ、建築の瑕疵）

②テナントの家賃滞納や夜逃げ

③売却しようとしてもすぐに売れない
　（換金まで時間がかかる）

④競合増加による空室リスクの増大や家賃下落

⑤心理的瑕疵によるイメージダウン
　（自殺、殺人事件等）

⑥想定外の自然災害

⑦暴力団の占有

⑧想定以上の修繕費

⑨少子化による需要減少

⑩隣地境界問題

⑪相続争い
　（相続で分割しにくい）

⑫その他etc



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件の価格の上げ下げ

2018/10/16

①市場の需給バランス

②金融機関の貸出態度

③国債の金利




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不動産は、もはや金融商品です

2018/10/15

不動産市場に流れる資金は、まず金機関からの貸出しという形で、不動産会社に流れます。

その資金で、不動産会社は土地を買い、そこにマンションやオフィスビルや倉庫などを建てます。

また、すでに建築されているマンションなど中古の収益物件を購入することもあるでしょう。

このように、金融機関が不動産会社へ沢山資金を貸し出すと、市場で不動産を買う動きが活発になり、結果として不動産の価格が上昇します。

逆に言えば、金融機関が不動産会社へ貸し出していた資金を引きあげると、不動産会社は返済の為に不動産を換金しなくてはなりません。

すると、不動産の売りが増えることによって、不動産の価格が下落するのです。


このことが、『不動産は、もはや金融商品である』ことの証明です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■FXや仮想通貨をしている方は見ないでください

2018/10/14

FXや仮想通貨は、完全に投機です。

ギャンブルなので、1万人に1人位の割合で、勝つことができるでしょう。

競馬や競輪、そして宝くじでも、当たる方はいつの世にもいます。

ロマンを持ってやっている人に、「今すぐやめろ」とは言えません。

結局は、確率の問題や趣味の問題となります。


仮想通貨の場合、胴元は確実に儲かります。

胴元の場合、利益を確定させて、海外などへ飛んでしまうようなこともあります。

また、先行者利益で、人気になる前なら、儲かる可能性も高かったかもしれません。

でも、CMをやっていた仮想通貨の会社はどうなったでしょうか？

一時期に人気となった【ライブドア】のことも思い出しましょう。

ムードや話題に乗ってしまうと大変なことになってしまいます。

そして、FXについても、レバレッジをかけすぎると大変なことになります。


10年前のリーマンショックの際の為替変動は、あまりにも大儲けしている一部の方を除き、皆負けてしまっているのです。

会社や役場での社員の横領事件では、このFXによって多額の借金をしている犯人が多かったように思います。

また、この辺りは、JR線が通っており、多くの人身事故も発生しました。

インサイダー情報で、為替の動く方向が分かっていれば、勝つことができるかもしれません。


最近では、ギャンブル性が高すぎる為に、レバレッジの比率が抑えられるようになりました。

しかし、何の戦略も無しに、素人が手を出すと火傷をしてしまうでしょう。

「楽して儲けたい」と考えているだけでは、上手くいきません。

でも、このような投機的なことを考えている人も、不動産投資に一部流入してしまいました。

不動産投資は、本来ミドルリスク・ミドルリターンです。

普通にやれば勝てる不動産投資でも、ロケットのような投機的スキームを使うと、どうなるでしょう？

勝つことができればいいですが…。

投機は、投資とは異なりますので注意してください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■上がったものは必ず下がる

2018/10/13

何事にも、導入期・成長期・成熟期・衰退期があります。

成長期はグッと伸びるのですが、サイクルが早ければ、すぐに成熟期と衰退期が来てしまいます。

ラーメン屋さんなどの飲食店は、このサイクルが早いですね。

人気店になって行列ができていたと思えば、あっという間にガラガラとなって、閑古鳥が鳴いている店になってしまうこともあります。

同じことをしていて、何も新しいことをしていなければ、すぐに衰退期となってしまい、成果が下がってしまうのです。

つまり、イノベーションなどがなければ、衰退期が訪れて、成果などが落ちてしまうのです。

成熟期や衰退期に、第二創業などの変革がなければ、企業でも右肩上がりに成長させることができないのです。


経済でも、景気循環のサイクルがあります。

約50年の周期循環の「コンドラチェフの波」や約20年の周期循環の「クズネッツの波」など色々なサイクルがあります。


結論としては、何事にも上がったものは、必ず下がると言うことです。

上昇の度合いが大きければ大きいほど、下落の速度や深さも大きくなってしまいます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■半値・八掛け・二割引

2018/10/12

相場の格言に、【半値・八掛け・二割引】があります。

天井を付けた後、下落局面に入った時に、底の水準を判断する目安とされます。

つまり、高値×0.5×0.8×0.8=0.32で、1／3程度まで下げるというものです。


江戸時代、大阪の薬問屋や繊維問屋で、品物が売れない時の値引きの目安にされていたと言われております。

【半値・八掛け・二割引】にすれば、残らず売り切れると言われていました。


ただし、特に根拠はありません。

その語呂の良さなどから、相場でも使われ始めたとされています。

逆張りをする際は、底値の見極めが重要になります。

値下がりの途中で手を出すと、そこからさらに下がって損失を出すことがあります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ブームやバブルの終焉

2018/10/11

ブームやバブルには、必ず終焉があります。

ブームやバブルの当初には、凄く人気が出ていると皆が思います。

流行などは、どの時代でもありますので、それについては仕方がありません。

でも、裏側にはブームやバブルなどを仕掛けている人もいるのです。

アイドルなんかでは、握手会と称して、1人のファンに何枚ものCDを売りつける方法もありますので…。

それでも、明らかに欲しいと言う欲求が、過剰になってくることもあります。


そのような最中には、「高すぎる」や「おかしい」など、誰が何を言っても、全然聞いてもらえないものです。

欲しいと思う感情から、正しいことを言っている人の言うことなんか、まったく聞こうともしません。

このような『欲しい欲しい病』にかかってしまう人もいます。

しかし、全ては『需要と供給』のバランスで決まります。


実態のない需要や人気は、いつか破裂します。

また、商品が大量供給されると、すぐに手に入るようになり、そのブームは去ってしまいます。

『歴史は繰り返す』と言われますが、すぐにこのようなことに巻き込まれてしまいます。

しっかりと「自分は騙されていないか？」と注意をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■昔のブーム

2018/10/10

・ティラミス

・タピオカ

・ナタデココ

・ルービックキューブ

・ゲームウォッチ

・ファミコン

・ゲームボーイ

・スーパーファミコン

・たまごっち

・テレフォンカード

・ポケベル

・PHS

・MDプレーヤー



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■世界のバブルの歴史

2018/10/09

・オランダのチューリップバブル

・英国の南海泡沫事件

・フランスのミシシッピ計画

・英国の運河バブル

・英国の鉄道バブル

・日本のウサギバブル

・日本の大正バブル

・世界恐慌

・日本の列島改造ブーム

・ブラックマンデー

・日本のバブル崩壊

・ITバブル

・日本のライブドアショック

・米国のサブプライムバブル

・米国のリーマンショック

・新興国バブル

・日本の金融緩和バブル



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■築古アパートの出口戦略

2018/10/08

築古アパートは、宅地としての需要が高いエリアに建っていれば、問題無いと言えます。

築古アパートの場合、本来はローンの組みにくさから、収益アパートとして売却しにくい面もあります。

しかし、解体して更地にして売却するのであれば、まったく話は変わってきます。

普通の住宅地として土地を売却すれば、簡単に売れてしまうことが多いからです。


築古アパートとして購入した場合は、土地だけの価格に近い状態で買っているケースが多く、周辺の土地価格に大きな変動がなければ、購入した価格で売却できる可能性が高いです。

特に、周辺に新築住宅が立ち並ぶエリアなど、戸建て用住宅地として人気のある立地であれば、アパート用地としてだけではなく、戸建て用の需要も考えられるため、出口がみつかりやすくなります。

もちろん、再建築不可でなければ、その場所で新築のアパートへ建て替えるという方法もあります。


築古アパートは築40年程度で、売却した費用をもとに、新たな物件に投資し、物件の入れ替えなどを行うことも考えてみましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■築古区分マンションの出口戦略

2018/10/07

築古区分マンションと言っても、築年数や立地条件や商品価値には、だいぶん幅があります。

狙い目と言えるのは、築20年程度の価格が安定してきた主要駅から近い中古区分マンションでしょう。

築20年の場合、10年程度保有しても築30年のため、買い主は20年程度のローンを組んで購入することができます。

また、立地条件が良く、適切に維持管理が行われている区分マンションであれば、購入とほぼ変わらない価格で売却できるケースもあります。

区分マンションについては、実際に購入して住みたいと思う人（実需）があることがチェックポイントとも言えます。


絶対に避けるべきなのは、旧耐震といわれる1981年6月以前に建築された物件です。

耐震診断によって現行の耐震基準を満たしていることが確認されている物件や耐震補強工事を行った物件を除くと、耐震性の問題から資産価値を維持しにくいからです。

さらに、融資が通りにくいため、出口戦略もかなり難しくなります。


ただし、築古マンションでも、ヴィンテージマンションといわれるマンションのように、維持管理状態がよく、分譲価格以上で売買されている物件も無いことはありません。

共用部分の維持管理状態が良好であれば、専有部分に手を入れて、長く運用していくことも視野に入れることが可能です。

築浅区分マンションの場合、立地条件などに多少問題があったとしても、大幅に販売価格を下げるなど、条件を譲歩すればたいていの場合は、売却が可能です。

しかし、築古区分マンションは空室期間が長引いて、売却を進めようとしても、価格を下げてもなかなか売れないケースがあります。


管理状態が悪く、老朽化が進んでいる物件や修繕積立金が不足している物件なども売りにくいです。

あるいは、修繕積立金が不足を補うため、大幅に修繕積立金を増額して売れにくいなどのケースもあります。

また、バブル期に建てられたど田舎のリゾートマンションは、温泉施設が設けられていることが多く、維持費がかかるため、運営費や管理費が高いことが多く、多くの人に敬遠されています。

ど田舎の築古リゾートマンション物件の中には、10万円や50万円といった、激安価格で販売されている物件も実際にあります。

しかし、このような築古リゾートマンションでも、売却ができるまでの期間、入居者がいてもいなくても、毎月2万円や3万円以上の管理費や修繕積立金を支払い続けることになります。

温泉施設などが付いている場合は、毎月合計7万円支払うことになるリゾートマンションもあります。

もちろん、固定資産税も年額で、15万円近く支払わなければならない場合もあるようです。

その為、合計すると年額で100万円位負担しており、苦労されている方が多数おられます。


結論を言えば、出口戦略のあまりない築古リゾートマンションに手を出すのは、リスクが高いと言えます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略に失敗するケース

2018/10/06

出口戦略に失敗するケースの多くは、出口戦略を考えずに投資物件を購入し、出口を考えないまま運用していたケースです。

周りに流されて大型の収益物件を購入してしまっても、誰も助けてくれず、最終的には『自己責任』と言われてしまいます。

また、運用中の物件の市場価格を把握せず、家賃を下げて収益が悪化した状態でも運用し続けた結果、売却価格が大幅に予想を下回り、出口に失敗してしまうケースもみられます。


収益物件については、収益還元法で物件価格が決まりますので、家賃を下げ過ぎて入居付けをしてしまうと売却価格に跳ね返ってくるのです。

しかし、早い段階で損切りをして売却をすれば、運用状況がよかった頃のプラス分で、収益が上回ることもあるので、しっかりと内容を確認しましょう。

不動産投資で成功するためには、どういったタイミングで売却をするか、しっかり出口戦略を考えられる物件を選ぶことが大切です。

つまり、他の多くの不動産投資家の人達が、こぞって欲しがるような物件を買いましょう。

築年数が古く、人気の無いエリアや、人気の無い間取りなどの場合については、その収益物件を買いたい人が本当にいるか確認をしてみましょう。


誰も買いたくないような収益物件ならば、ババ抜きのババを掴んだ状態とも言えるのです。

また、投資物件の運用状況に応じて、物件を所有し続けて賃料による収益を上げることと、売却をして利益を確定することを比較し、しっかりと出口戦略を見直していくことも必要になります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略⑩（デッドクロス）

2018/10/05

賃貸経営では、『デッドクロス』と言われる経費と税負担がクロスする地点があります。

この『デッドクロス』は、中古物件では5年～12年位の間にやって来てしまいます。


『デッドクロス』は、出口戦略の目安の一つとなります。

ローンの残債が減って行くにつれて、返済額に占める利息の割合が減っていくため、必要経費に計上できる費用も減少して行きます。

この『デッドクロス』の怖いのは、使える経費は減少しているのに、税負担については次第にアップし、『デッドクロス』の到来後では、税負担の方がより増えて行くことです。

つまり、賃貸経営の前半部分では経費としていっぱい使えますが、後半になれば経費にできる減価償却が減ってしまうのです。


やがて、空室が増えて、改装代や広告料などの運営費が跳ね上がると、家賃収入は減りますが、実際の利益は出ていないのに、帳簿上で利益が出てきてしまい、税金負担部分のみ増えてしまいます。

すると、実際のキャッシュフローについてはついて、税金の分だけさらに赤字となります。

ここで、全ての赤字部分について、給料や別の事業所得などで、手出しで持ちこたえられれば問題ありませんが、借金返済ができなくなると大問題となります。


そのため、『デッドクロス』が来る前に、売却するかどうかなどの対応策を全て検討していく必要があります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略⑨（法定耐用年数）

2018/10/04

出口戦略を考える上では、法定耐用年数で買い主が買いやすい状況で売却することも、不動産投資を成功させる条件の一つです。

法定耐用年数は、木造22年、軽量鉄骨造19年か27年、鉄骨造34年、鉄筋コンクリート造47年となっています。

マンションの場合は、一般的にRC造の法定耐用年数を超える期間のローンを組むことは難しいと言われています。


たとえば、築20年物件の場合、27年程度までのローンを組むことができます。

一方、木造アパートの場合は、法定耐用年数は22年ですが、新築で30年程度のローンを組めることが一般的です。

しかし、築5年の木造の物件の場合は、25年程度のローンが組めても、築10年になると10～15年程度の借入期間になることが多いです。

ローンの借入期間を20年以上とれない場合は、月々のローン返済の負担が重くなるため、購入できる層が限定されます。


出口が狭められると、売主に有利な条件で売却しにくくなりますので、買い主のローンの借りやすさも出口戦略で重視するべきでしょう。

できれば、ローンを20年以上の借入期間が取れるタイミングで、出口を検討しておきましょう。

ただし、金融機関によって融資基準に違いがあり、物件の収益性や買い主の属性によっても異なります。


また、法定耐用年数は、買い主だけに影響するのではなく、物件オーナーにとっても法定耐用年数が減価償却期間に関係してきてしまいます。

新築で購入した場合には、「法定耐用年数＝減価償却期間」ですので、法定耐用年数を超えると減価償却費の計上が終わる点にも留意するべき点だと言えます。

課税所得が大幅に増えて税負担がアップすると、収益の圧迫要因となります。

そのため、法定耐用年数を超える前に、出口戦略を考えておく方が賢明と言えます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略⑧（ローン金利）

2018/10/03

賃貸経営とローンは、切っても切り離せない関係です。

何故なら、ほとんどの方が金融機関からのローンで賃貸経営をしているからです。

ローン金利によって、手残りであるキャッシュフローはまったく異なります。

そのため、ローン金利を比較することによって、売却を検討するのも一つの出口戦略です。

ちなみに、金利には、元利均等返済と元金均等返済がありますが、ほとんどの方が元利均等返済でローンを借りておられます。


不動産投資で利用するローンでは、変動金利や3～5年程度の短期固定金利を選ぶのが一般的です。

ローン金利は、固定期間が長いほど、金利が高くなります。

不動産投資では、長期間の保有をしない可能性もあるため、長期固定金利を選択するのは不利になる場合もあります。

当初の固定期間が終了して金利が切り替わると、金利の上昇によって収益が悪化する場合には、売却することも検討するべきタイミングとも言えます。

特に、この超低金利やマイナス金利の時代に、高い金利を支払っていると賃貸経営では儲かりません。

しっかりと、自分の借りているローン金利などについて確認をしましょう。


特にスルガ銀行などで、4.5％や3.5％で借りていて、ローンの金利交渉や借換えができないようならば、さっさと売却をするのも一つの方法となります。

もしも、ローンの金利交渉や借換えができるようならば、長期保有して行くことも可能となります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略⑦（短期譲渡所得）

2018/10/02

所有期間が5年を超えるかどうかで、納める税金が倍近く変わるため、個人名義で大幅な売却益が見込める場合は、短期譲渡所得が出口のタイミングを決める判断材料の一つになります。

売却益は、売却をした年の1月1日に、所有期間5年以下は短期譲渡、5年を超えると長期譲渡所得になります。

投資用不動産は非居住不動産に該当するため、復興特別所得税を含めた所得税と住民税を合わせた税率は、短期譲渡所得は39.63％、長期譲渡所得は20.315％です。


たとえば、1億円で購入した収益物件が、1億2千万円で売れたとします。

すると2千万円の譲渡所得が出てきます。

　短期譲渡所得の場合、7,926,000円

　長期譲渡所得の場合、4,063,000円

はい、所有期間を5年経過すると386万3千円安い税金となります。

これだと納める税金の額が全然変わってきますね。


売却益が出る場合、個人で売却をするならば、所有期間は5年を待ってから売却する方が絶対にお得ですね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略⑥（エリア需要）

2018/10/01

エリア需要の変化への対応についても、出口戦略の一つと言えます。

立地するエリアの賃貸の需要が低下してしまうと、退去した部屋があっても、入居者が決まりにくくなります。

しかも、入居者の獲得競争によって、家賃が下落したり、広告料が跳ね上がったりするため、直接的に収益の悪化へつながります。

その為、ドンドン状況が悪くなっていく前に、収益物件を売却することが望ましいケースも多くみられます。

賃貸需要が急速に低下する要因で多いのは、大学や工場などの移転による周辺エリアの大幅な人口の減少があったりします。


滋賀県草津市でも、立命館大学の経営学部移転があり、需要と供給のバランスがいっきに崩れました。

人気エリアのJR南草津駅近辺でも、需要と供給のバランスが元に戻るまで、数年間の時間を要しました。

ただし、駅前の商業が発展しているエリアなどでは、特定の賃貸需要がなくなっても、さほど影響出ないこともありました。

つまり、人口の減少などの要因が、賃貸需要に影響するのかどうか、慎重に検討を重ねることも必要と言えます。

また、再開発などによって、隣接エリアの人気が上昇したときにも、賃貸需要が落ち込むケースもあります。


賃貸需要について、酷く落ち込みが感じられる時は、物件や部屋が悪いのか、エリアが悪いのかしっかりとリサーチしましょう。

もし、エリアが悪い場合は、時間が経過するにつれて、さらに状況が悪化する恐れがありますので、出口に向けた早めの行動を取りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略⑤（空室問題）

2018/09/30

空室期間が長引いてきたときも、売却を考えるべきタイミングの一つです。

物件を取得した当初は、賃貸経営が順調であっても、築年数の経過による老朽化や周辺に競合物件が増えるといった周辺環境の変化によって、空室期間が次第に長引いていくことがあります。


入居者が退去してから、次の入居者が決まるまでの期間が長くなっている状況は、物件そのものの競争力が低下していることを示しています。

この場合、リノベーションなど、室内の改装が必要なのかも確認しましょう。

室内の設備が古くなっていると、決まるお部屋も決まりませんので、壊れる前に設備の交換をしなければならないでしょう。

この場合、リノベーションにいくらでもお金をつぎ込めるわけではありませんので、リノベーション費用についても注意をしましょう。


また、室内の改装については、オーナーさんの主観で決めるのではなく、賃貸管理会社や仲介会社の営業マンの意見も聞いてみましょう。

この空室問題については、賃貸経営をしていては、絶対に切りはずすことの出来ない問題です。

何故なら、満室状態をずっとキープし続けることはできません。

卒業や転勤や転職や結婚などを無くすことは、物理的に不可能なことだからです。

でも、家賃を物凄く下げなければ入居者がつかなくなるようになってから売却するのでは、売却価格を下げざるを得なくなりがちです。

かろうじて入居者がついている状況のうちに、収益物件の売却を進めたほうが、有利な条件で取引をしやすくなる場合もあります。


その為、リノベーションやフルリフォームや募集条件の変更など色々な対応策も含めて、しっかりと判断をして行きましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略④（大規模修繕）

2018/09/29

大規模な改修が必要になる前に、出口戦略を考えるのも一つです。

建物の老朽化を防いで資産価値を維持していくためには、適切な時期に、適切な修繕を行う必要があります。

外壁の塗装やタイルを使用している場合、補修・屋上の防水工事といった共用部分の大規模改修が、12～15年程度で実施するのが一般的とされています。

しかし、大規模な改修には大きなコストがかかるため、やはり出口を考えるタイミングの一つと言えるのです。


一棟モノのアパートやマンションへの投資の場合、大規模な改修が必要なタイミングに合わせて、しっかりと賃料収入などから費用を積み立てておきましょう。

修繕費用を貯めることができていた場合は、大規模な改修の実施によって、賃料の維持ができることや入居率が改善することが多いため、保有し続けることも考えられます。

もしくは、最低限の修繕だけを行うことも選択肢のひとつです。

どうしても修繕費用のために多額の借入を行わなければならないのであれば、空室の時のリスクもあるため、収支状況にもよりますが、売却まで検討する必要があります。


分譲マンションなどの区分所有マンションへの投資では、修繕積立金が潤沢に積み立てられ、これまでも適切に修繕が実施されている場合は、保有し続けることに問題はありません。

大規模修繕の実施によって、賃料水準を維持しやすくなり、家賃をアップできるケースもあります。

一方で、管理組合に修繕積立金の積立額が不足している場合には、大規模修繕が必要になる前に売却したほうが望ましいです。

管理組合の修繕積立金が不足していると、大規模修繕を行うために修繕積立金が大幅に値上げされて、収益が悪化するケースもあります。

また、分譲マンションであっても、大規模修繕が適切に行われず、老朽化が進んでしまうと、資産価値が著しく低下するケースも考えられますので注意してください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略③（IRR）

2018/09/28

「投資物件を売却するタイミングは間違えていないか？」についても、非常に難しい問題です。

「いつ売却をすれば良かったか？」を正確に出すには、未来から過去を見なければならないからです。

たとえば、相続が起きる前と、相続が起きた後では、その状況がまったく異なります。

人には寿命がありますので、いつまで長生きできるかわかりません。

また、”ストレス”や”感情”や相続争いの”人間関係”など様々な問題も出てきます。

答えが分かっていれば、正しい解答を出すことができますが、未来を正確に当てることは不可能なことだとも言えます。

何故なら、未来を正確に当てることができれば、競馬や競輪などのギャンブルで、賭けをしている全員が大金持ちになっています。


相場には、どうしても波があるので、高くなったり、低くなったりもします。

また、いきなり【リーマンショック】のような想定外の事も起こったりもします。

だからと言って、不動産投資について、まったく何もしないのは正解とは言えません。

やはり不動産投資の利益や利回りなどについて数字化し、ある程度『見える化』して判断をしなければならないでしょう。


IRR（内部収益率）は、複数年度の利回り計算をするのに使います。

不動産投資の場合、キャッシュフローである【インカムゲイン】と売却益である【キャピタルゲイン】がありますが、IRR（内部収益）を使って比較をすることができるようになります。


IRRも一つの出口戦略の方法となります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略②（ROA）

2018/09/27

「本当に、その投資物件を売却するべきなのか？」の判断は難しい問題です。

まずは、自分自身の資産をしっかり把握しておかなければならないでしょう。

ROA(リターン・オン・アセット)(総資本利益率)で確認することもできます。


このROA分析によって、個別の土地建物の収益性と資産全体の収益性（総資産利益率）を算出することができます。

個別の土地・建物のキャッシュフローや借入金比率なども知ることができます。


わかりやすく言えば、企業が作成する貸借対照表と損益計算書を簡便にして、一覧にまとめたものと考えて良いでしょう。

どの建物や資産が、足を引っ張っているかある程度分かるようになります。

どの建物が足を引っ張っているのが数字で分かれば、処分をしやすくなります。

また、優良な資産を何も考えずに売却するのはもったいないですね。


ROA診断も一つの出口戦略の方法となります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■出口戦略①（キャピタルゲイン）

2018/09/26

「今、投資物件を売却して、残債と諸経費が賄えるのか？」は、簡単な売却についての目安となります。

本来であれば、【キャピタルゲイン】で、いくら得られるかも判断基準となるのですが、”スルガショック”が起きてしまったので、【キャピタルゲイン】を狙うことは非常に難しくなってきていると言えます。


不動産業者などプロの不動産投資家は、不動産相場が最高になる前（スマートデイズなどの事件が発覚する前）に、【キャピタルゲイン】を確定するために売り抜けをしております。

リーマンショックの後に、安値で収益物件を購入している場合が多く、相場が上昇している最中に売却をしているので、相当な額の【キャピタルゲイン】が得られているはずですね。

しかし、初心者不動産投資家などは、このタイミングが悪く、不動産相場が高い時に高値掴みをしているケースがほとんどです。

それも、人気の無さそうなエリアで、耐用年数が残りわずかな場合も多いです。

その為、キャッシュフローが悪い収益物件について、所有することによって、収支がドンドン悪化していく場合は、【キャピタルゲイン】はマイナスになっても損切りをすることも、出口戦略のひとつと言えます。


キャッシュフローである【インカムゲイン】がまだなんとかなる収益物件については、【キャピタルゲイン】が、どの位のマイナスならば、損切りでも対応可能かも考えておきましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■リスク回避のための出口戦略を考えましょう！

2018/09/25

不動産投資の利益には、購入時よりも高い価格で売却した値上がり益【キャピタルゲイン】と、家賃収入による【インカムゲイン】があります。

現在の不動産投資は、【インカムゲイン】を狙った投資手法が主流であり、「インカムゲインを得るだけなら、出口戦略はいらないのでは？」と思うかもしれません。

また、「高利回りで満室経営ができているから出口戦略は不要」と考える人もいるでしょう。

しかし、不動産投資には、老朽化や競合物件の増加などによる空室や家賃下落のリスク、大規模修繕などの修繕費用による収支悪化リスクなど様々なリスクがあります。

そのため、今は入居者が退去して、次の入居者がすぐに決まる状況であったとしても、築年数の経過や周辺環境の変化などによって、空室期間が長引いてしまい、収益が悪化することも考えられます。


たとえ数年間、順調に賃貸経営していても、悪いタイミングで損切のために、意にそぐわない価格で売却することになると、トータルではマイナスになってしまうことさえ起こり得るのです。

たとえば、築年数の浅い新しいマンションで、駅に近い物件であれば、競争力を維持しやすいため、満室に近い稼働であれば、改装代や広告料などが安くなり維持管理のコストも抑えられるため、長期の保有も考えられます。

一方で、古くて駅から遠いアパートの場合、改装代や広告料などの運営費の維持管理コストも多くかかり、長期間の安定的な収益を見込むことが難しいことから、早急に出口を考えることも必要です。

また、不動産市場が高騰していた局面では、早めに売却することで、【キャピタルゲイン】としての利益を確定する方向に戦略を切り替えるのも、有効な手だったいえます。


不動産投資では、今後起こり得るリスクを想定するとともに、あらゆる選択肢を想定しておくことが大切です。

その場の状況に応じて、軌道修正を図りながら、出口戦略を考えていくことが、不動産投資で成功するためには不可欠といえるでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件の出口戦略

2018/09/24

出口戦略とは、収益物件を「いつ、どのように売却するか」と言う計画です。

収益物件を所有している間は、「所有する」「建て替える」以外に、「売却する」「組み替える」選択肢も出てきます。

売却をして物件を手放すことで、所有することで起きる様々なリスクを回避し、利益を確定することができます。

また、所有リスクが高くなった物件を手放すことで、築年数の浅く駅近のリスクの低い物件へと買い替えることも可能です。

不動産投資では、「どういったタイミングで売却するか？」や「どの程度の価格で売却できれば利益を残せるか？」と言った、出口戦略を考えておくことが必要です。

売却をしようとしたときに、売却価格がローン残債を下回るようなケースでは、収益性が低い投資と言えます。


気を付けなければならないのは、不動産会社の中には、収益物件でキャッシュフローに赤字が出ている場合に、さらに買い増しを勧めるケースもあります。

しかし、そのまま赤字物件を所有していても、収支がさらに悪化していくケースが多く、運用状況によっては損切りをすることも出口戦略のひとつです。


投資物件を検討する際には、出口を見据えて検討を行い、出口戦略が考えられない物件は購入しないことも大切と言えます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■投資物件を売却する前に

2018/09/23

投資物件を売却しようか考えた場合、チェックポイントが何点もあります。


①今、投資物件を売却して、残債と諸経費が賄えるのか？

②本当に、その投資物件を売却するべきなのか？

③投資物件を売却するタイミングは間違えていないか？

④大規模修繕の時期は？

⑤空室期間の長期化している？

⑥立地するエリアの賃貸需要が落ち込んできた？

⑦譲渡所得税の短期と長期の税率の変わり目は？

⑧ローンの金利変更をした？

⑨法定耐用年数から逆算した？

⑩デッドクロスの到来は、いつか計算した？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法⑨（税金を理解する）

2018/09/22

収益物件を高く売る方法の最終回（番外編？）です。

「収益物件を高く売れるかどうか？」には直接関係はありませんが、税引後のキャッシュ（手残り）を確認しなければ、損をしてしまう場合もあります。


収益物件の売却では、「売却代金で残債が消えるか？」どうかもポイントとなりますが、『残債が消せることプラス税金などの支払いのこと』を考えて検討することが重要です。

もちろん、売却時の譲渡所得が赤字になるのならば、税金については、あまり関係はありません。

たとえば、個人で5年以下の所有ならば、短期譲渡となり、利益が出る場合は、譲渡所得の税金が跳ね上がります。

つまり、税引き前のキャッシュでは楽勝で黒字であっても、税引後のキャッシュは赤字であることもあるのです。

普通の方は、収益物件が売れて、現金が入ってくると、税引き前なのに儲かったと勘違いをして、キャッシュを使ってしまう（散財する）方が多いです。

結構、【税金】の事を忘れてしまう方が多く、後から追いかけれて、大変な目にあってしまいますから注意しましょう。

何か、現役引退をした元プロ野球選手が、手元にあるだけお金を使ってしまい、【税金】で失敗する件を思い出してしまいますね。

個人であれば、長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率が大きく異なる為、5年を超えてから収益物件を売却することも検討の余地があります。

※物件の保有期間は、【1月1日】を基準に考えられますので、実際の保有期間とは若干異なります。


法人の場合は、譲渡税ではなく、法人税となります。

また、（消費税などの）税金のことを考えて、始めから、法人を使って買い進める方法も有効となります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法⑧（パートナーとなる不動産業者を選ぶ）

2018/09/21

収益物件を高く売るには、パートナーとなる不動産業者が大切となります。

不動産業者と言っても、ピンからキリまであります。

大手の上場会社から、マンションの一室で営業している小さな会社まで色々あります。


ただし、建売住宅をメインとしている会社や、街の不動産屋などでは、収益物件の査定の仕方がわからない場合もあります。

そして、もちろん宅建業の免許を持っていなければ、不動産の売買をすることはできません。

また、上場している大手不動産会社がいいかと言えば、少し疑問が出ることがあります。


実は、財閥系の超有名な不動産会社でも、両手取引狙いで、他業者に情報を流さないことが頻繫に起こっています。

（両手取引とは、売主と買主の双方の代理をして、仲介手数料を2倍にする取引です）

同じ不動産を扱っていても、自社で両方を決める為に、無理矢理値段を下げて募集をする業者が多いのです。

はじめは上手いこと言って専属専任媒介契約を結びますが、時間が経てば、自分達の都合のいい条件へ誘導して、売主を欺いて自社で契約をする場合も多くあります。

ただし、5億円を超えるような高額な一棟ものの物件ならば、高属性優先となるので、大手不動産会社の方が決まりやすい場合もあります。

しかし、1億円前後位の収益物件ならば、信販系のノンバンクなどでも融資が出るので、大手不動産会社に頼まなくても、高く売却できることが多いです。

何故なら、属性がそれ程高くないと言われる初心者不動産投資にも、収益物件を販売することが可能だからです。

そして、運営費などの細かいところまでしっかり押さえている賃貸管理を任せている不動産管理会社でも、収益物件を高く売ることも可能です。


プロパティマネジメントの管理会社で賃貸管理を頼んでおけば、入居率も良く、不良入居者の心配なども軽減されるので、物件の価値を高めることができ、結果として高く売ることが可能となります。

そして、プロパティマネジメントの会社では、両手取引にこだわらず、良い条件で早く売却することを念頭に置いて営業活動をしてくれます。


自分自身に合った、パートナーとなる最適な不動産業者を選びましょう！



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法⑦（節税目的の一般法人に売却する）

2018/09/20

収益物件の購入について、【節税目的】の一般法人ならば、高く買ってもらえることもあります。

通常ならば、その物件の収益性を考えて、収益物件を購入するのですが、『節税対策』として購入したい一般法人もあるのです。


一般法人の場合、比較的利益が出ているようならば、高い税金がかかってきます。

そこで、現金を資産に組み替えることによって、一般法人がその経費を狙っている場合もあるのです。

この場合、キャッシュフローベースでの取引ではないので、条件さえそろえば個人投資家では出せない金額でも購入される可能性もあります。


ただし、あまり郊外の資産価値の低い不動産では、相手にされません。

不動産の立地条件が限定的となるので注意しましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法⑥（不動産投資の初心者に売却する）

2018/09/19

プロである不動産業者やベテラン投資家は、収益物件を安く買いたたいて、転売して売り逃げをする『利益を出す』ことを【目的】としています。

すなわち、プロの業者やベテラン投資家に対しては、収益物件を高く売ることはできないのです。

逆に言えば、プロの業者やベテラン投資家でない人ならば、高く売ることが可能となります。

そう、投資経験が少なく、右も左もわからない『初心者不動産投資家』と言われる人達の存在です。

この初心者の不動産投資家は、その価格が相場よりも割高と気付かずに、簡単に収益物件を購入してしまいます。


実際に、三為業者などの悪徳な営業マンにそそのかされて、多くの初心者不動産投資家が、割高な収益物件を躊躇なく購入してしまっています。

自分では気付いていないかもしてませんが、三為業者のような営業マンからすれば、『鴨が葱を背負って来る』と思われているのです。


不動産投資は、情報戦でもあるので、購入する際は、しっかりとした判断基準をもつ必要がありますが、営業マンに言われるままに買わされているのです。

そうなれば、さらに割高で質の悪い収益物件などが、ドンドン回ってくることも当然と言えます。


”スルガショック”の前までは、ガンガン三為業者などに食い散らかされていました。

このような三為業者などの営業マンにあっさりと簡単に騙されるならば、いくら高収入の人であっても、残念ながら「賃貸経営者としてどうなのか？」と疑問を持たれるのも当然ですね。

弱肉強食の投資の世界なので、正しい情報を確認せず、その物件の良し悪しがわからないで購入することは、【自己責任】の部分も多いと言えます。


初心者不動産投資家は、間違いなくベテラン不動産投資家よりも高く収益物件を買ってくれます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法⑤（収益物件が買いやすい時が売るタイミング）

2018/09/18

商売の基本は「安く買って高く売る」ことです。

収益物件をできるだけ安く買って、値段が高騰した時に高く売ることができれば、差額であるキャピタルゲインを得られることになります。

では、物件価格が上昇したり、収益物件を買いやすくなる時は、どのような時でしょうか？

これには、『需要と供給のバランス』が関係しますね。


収益物件を欲しい人が多く、供給が少ないと、収益物件の価格が上がります。

収益物件を欲しい人が少なく、供給が多いと、収益物件の価格が下がります。


次に、どうなれば収益物件を欲しくなるかと言えば、金融機関から融資が出るかどうかです。

マイナス金利が導入されるような経済市況となっており、金融機関は貸出先がなかなか見つけられない状態となっていました。

でも、ジャブジャブとお金が市中に供給されてしまい、その一部のお金が投資用不動産につぎ込まれることになったのです。

利回りの良い収益物件が、市場に多数あり、金融機関から融資が出れば、儲かるので皆が買いたくなります。

今までならば、購入することが出来なかった層の初心者不動産投資家が参入しても、金融機関が融資を出して収益物件が買えるようになりました。

するとドンドン購入したい人が増えることになり、それだけ競争になって、値段が跳ね上がってしまったのです。


初心者投資家が、市場にドンドン登場してくると、その投資相場は頂点付近となります。

その時には、収益物件がとても買いやすい時期となります。

逆に言えば、その時こそ、収益物件を売り抜ける絶好のチャンスだったのです。

頂点で売ることができれば最高ですが、未来から見なければ、どこが頂点だったのかわからないことが多いです。


今回は、”スルガショック”が起こり、スルガ銀行の新規融資がストップしてしまいました。

ジャブジャブと融資をしていた金融機関がストップすると、右へ倣えで、他の金融機関も様子見をしてしまいます。

金融機関から融資が出なければ、オーバーローンやフルローンは出来なくなります。

現在、すでに多くの金融機関では、1～2割の自己資金を入れるようになってきております。


金融機関から不動産への融資がストップしてしまった場合、キャッシュ（現金）で購入するしかなくなります。

実は、10年位前の”リーマンショック”でも、不動産への融資がストップになることが起きていました。

金融機関が融資を全然出さない場合、キャッシュ（現金）で収益物件を購入できる方は限られいます。

すると、収益物件は余ってくるので、値段は下がってくるのです。


スルガ銀行をあてにしたスタイルで投資をしていた初心者不動産投資家はハシゴを外された形となっています。

次の波が来るのを消耗戦覚悟でジッと待つのか、敗戦覚悟で損切りをするのか、厳しい判断を迫られていると言っていいでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法④（すぐに売却をしようと焦らない）

2018/09/17

「慌てる乞食は貰いが少ない」と言うことわざがあります。

慌てて急ぎすぎると、結果的に失敗したり、かえって損をすることの例えです。

収益物件の売却においても、同じことが言えます。

相続が起こってしまえば、10ヶ月以内に収益物件を売却しなければ、税金の支払ができないとします。

そうなると、どうしても足元を見られて、その収益物件は安値で売却をすることになります。

つまり、追い込まれて売ろうとすればするほど、安く買いたたかれるのです。

収益物件を有利な条件で売却するには、収益力がなければなりません。

また、買い手がいて、初めて売買ができるのです。


収益物件は、収益還元法で査定されるので、空室の部屋がある場合、査定が厳しくなります。

まず室内の改装をして、空室を埋め、基本的な修繕などをして、建物がキッチリと管理されている状態にしましょう。

1日でも早く売却したいと焦り、取引相手がプロになるほど、指値で安く買いたたかれしまうので、選択肢を増やすためにも時間が必要となるのです。

時間があれば、売却する相手も選ぶことができ、高く売却することができる可能性が高まるのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法③（銀行融資確認）

2018/09/16

収益物件である不動産をキャッシュ（現金）で買える人は少ないです。

逆に言えば、ほとんどの方が、金融機関から融資を受けて収益物件を購入しています。

その為、収益物件を高く売るには、金融機関の融資状況を確認しなければなりません。

自分の所有する収益物件がMAXいくらで売れるかを知るには、金融機関が買主にどの程度の融資を出してくれるかでわかるのです。


スルガ銀行は、今年の『かぼちゃの馬車の事件』まで、高収入の医師や外資系サラリーマンなどにバンバン融資を出していました。

その為、ここ数年では、収益還元法で計算して、法定耐用を超えて融資をするスルガ銀行が、鉄筋コンクリートなどの比較的大きな建物で、圧倒的に一番融資額が伸びる金融機関でした。

しかし、”スルガショック”が起きて、すでに今年度の新規融資はストップしてしまいました。

そうなると、一部の融資に積極的な金融機関を除いて、基本的な金融機関では、法定耐用年数での積算評価となります。


木造・軽量鉄骨造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など様々なタイプがありますが、金融機関でも好き嫌いがあるのです。

融資が出やすい金融機関で、どのタイプが融資がつきやすいか確認をしてみましょう。

将来、出口である売却を考える場合、金融機関からの融資がつきやすいのか確認することが重要となります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法②（魅力的な物件にする）

2018/09/15

収益物件を高く売るには、魅力的な物件にしましょう。

この収益物件を購入したいと思わせるようにしなければなりません。

逆に言えば、最低限度の掃除ができていなかったり、外壁が汚れていたり、鉄部が錆びていれば、それだけで買いたたかれてしまいます。

何故なら、収益物件では、現地を確認した際に汚れていたり、壊れていたり、錆びていたりする分の修繕費用を請求されるからです。

室内については、満室にしておけば中の状態を確認することができません。

その為、現地で確認できる部分は外壁や外構や共有部分などになるのです。


古い建物で、建物が傾いていたり、ボロボロのマンションなどならば、大規模修繕工事の費用を差し引いた金額となることもあるのです。

これらの部分が、パッと見で気に入らない場合、査定そのものが下がってしまうことになってしまいます。

現地まで収益物件を見に来るということは、少しでも買いたいと思っているということの裏返しです。

魅力的な物件まで出来なくても、買いたたかれないように見た目をキレイにしておきましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法①（満室にする）

2018/09/14

収益物件を高く売るには、満室にしなければ話になりません。

たまに満室想定で売り出されていることもありますが、空室の部屋があれば買いたたかれてしまいます。

何故なら、収益物件での売買価格は、路線価ではなく、【投資利回り】で計算されるからです。

実際、収益物件をキャッシュ（現金）で購入することができる人は限られており、通常は銀行ローンを使用して収益物件を購入します。

銀行ローンの場合は、空室が物凄くマイナス要因となり、融資額が低くなってしまう場合がほとんどだからです。


ただし、注意していただきたいのは、家賃を下げて無理矢理満室にした場合、満室の時の利回りが予想より悪くなり、査定そのものが下がってしまうことになってしまいます。

売却を考えている場合、適正な家賃で満室にするようにしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■収益物件を高く売る方法

2018/09/13

①満室にする

②共有部分をキレイに保って、魅力的な物件にする

③物件への銀行融資で、高値で取引できるか確認する

④すぐに売却をしようと焦らない

⑤収益物件の売却のタイミングは収益物件が買いやすい時

⑥不動産投資の初心者に売却する

⑦節税目的の一般法人に売却する

⑧パートナーとなる不動産業者を選ぶ

⑨税金を理解する



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■2018年9月11日IREM　JAPAN西日本支部セミナーの司会

2018/09/12

2018年9月11日のIREM　JAPAN西日本支部セミナーの司会をさせていただきました。

賃貸管理業界のレジェンドと言えるCFネッツの倉橋社長のセミナーでした。

セミナー講師の依頼から何から、裏方をほとんど一人でやっておりました。

まぁ、何事も場数が大切のようです。

実際にやったことがあることだけ、正確に対応ができるのです。

知っていても行動することができなければ、まったくの無駄となります。

ただの知識があるだけで満足していれば、その技術は使うことができません。


その知識を自分の知恵として、現場で使えるようにしなければならないでしょう。

ひとつひとつ精進して、勘違いをした人間にならないように注意します。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■リノベーション工事を比較した結果

2018/09/11

（6万－4万）×12ヶ月
――――――――――×100＝8％
　300万円


今回、リノベーション工事をした場合の投資利回りは8％です。

12％の利回りを超えるには、200万円の改装代でリノベーション工事を施工しなければならないでしょう。

空室が多数有り、なかなか埋まらない場合は、リノベーション工事を進めても良いかもしれません。

しかし、何事もオーナーの判断による部分が多いですので、オーナーの目的と目標に合わせて提案をする必要があります。


ローンの返済が終わっているようならば、無理やり安い家賃で募集をして、内容の悪い入居者を入れる必要もありません。

計算上は、原状回復工事とリノベーション工事に手取り収入の差はありませんでした。

しかし、売却をする際は、収益物件は収益還元法で金額が決まります。

家賃が高いほど、物件の評価が上がるので、高い金額で売れる可能があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■リノベーション・家賃保証パック工事の注意点

2018/09/10

今回、リノベーション工事とリノベーション・家賃保証パック工事で比較をしたところ、10年間で1,366,720円も低い手取りとなります。

それでも、家賃保証があるから安心ですか？

実際は、家賃保証があるからと安心してはいけません。


三為業者のサブリースでも、家賃未送金などの問題を抱えているところが多数あります。

リノベーション・家賃保証パックの家賃保証は、どこがどのように保証しているのでしょうか？（スキームは？）

まず、根拠に怪しい部分があると言えるでしょう。

そして、賃貸住宅管理業者でなければ、家賃の支払が無くても罰則はありませんので注意しましょう。


オーナー提出書類を見ると、広告料と管理料と空室損を強調しておりました。

10年間で100万円近く支払ったり、損をするのがもったいない。

良くない管理会社にボッタくられている地主系のオーナーが反応しそうなトリックでした。


実際は、リノベーション・家賃保証パック工事の業者が、メンテナンス代で100万円以上ボッタくっている見積りでした。

また、本来のリノベーション工事での家賃上昇分の200万円（想定分）もボッタくっていました。

はい。その工事1件当たり300万円ボラれてますよ。

3件あれば、1000万円近くボラれてますよ。

考えればわかると思いますが、会社はボランティアで仕事はしません。


儲からないと数字がわかった上で、どうしてもやりたいなら仕方がありません。

でも、数字を理解できないならば、賃貸経営はやめておいた方が無難です。

ましてや、賃貸管理会社を信用できないのならば、誰も面倒を見てくれなくなります。

注意しましょう。



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■リノベーション・家賃保証パック工事のキャッシュフロー表

2018/09/09

最後に、リノベーション・家賃保証パック工事のキャッシュフロー表です。

右の図になります。

特徴としては、空室期間をゼロとしているところです。

また、広告料もゼロとしています。

管理料は、基本無料ですが、2年毎に維持費41,800円がかかります。


収入である家賃はプラス。

支出であるリフォーム代、管理料はマイナス。

初年度にリノベーション工事費用を載せます。

そして、1年目～10年目までの枠を作り、合計と年平均の枠も作ります。


初回のリノベーション工事が300万円です。


1年目と2年目の家賃は、　4、4万　×　95％　×　12ヶ月　＝　501,600円

3～10年目の家賃は、　4.4万　×　85％　×　95％　×　12ヶ月　＝　426,360円


こちらも、エクセルで自動計算の数式を入れておくと一発で数字が出てきます。


すると手取り収入の10年合計が1,246,880円でした。

あれ・・・手残りの収入が他と比べて少ないですね。



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■リノベーション工事のキャッシュフロー表

2018/09/08

次は、リノベーション工事のキャッシュフロー表です。

右の図をクリックしてください。

収入である家賃はプラスです。

支出であるリフォーム代、管理料、広告料はマイナスです。

初年度にリノベーション工事費用を載せます。

そして、1年目～10年目までの枠を作り、合計と年平均の枠も作ります。


初回のリフォーム工事が300万円です。


1年目と5年目と9年目の家賃は、　6万　×　9ヶ月　＝　54万円

2～4年目と6～8年目と10年目の家賃は、　6万円　×　12ヶ月　＝　72万円


5年目と9年目に改装代の30万円記載。

管理料は家賃の4％で計算するとします。

1年目と5年目と9年目に広告料6万円を記載します。


こちらも、エクセルで自動計算の数式を入れておくと一発で数字が出てきます。


すると手取り収入の10年合計が2,613,600円でした。



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■原状回復工事のみのキャッシュフロー表

2018/09/07

まずは、原状回復工事のみでのキャッシュフロー表です。

右の図になります。

収入である家賃はプラスです。

支出であるリフォーム代、管理料、広告料はマイナスです。

初年度にリフォーム工事費用を載せます。

そして、1年目～10年目までの枠を作り、合計と年平均の枠も作ります。


初回のリフォーム工事が30万円です。


1年目と5年目と9年目の家賃は、　4万　×　4ヶ月　＝　16万円

2～4年目と6～8年目と10年目の家賃は、　4万円　×　12ヶ月　＝　48万円


5年目と9年目に改装代の30万円記載。

管理料は家賃の4％で計算するとします。

1年目と5年目と9年目に広告料8万円を記載します。


エクセルで自動計算の数式を入れておくと一発で数字が出てきます。


すると手取り収入の10年合計が2,536,800円でした。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■リノベーション工事の比較

2018/09/06

原状回復工事とリノベーション工事はどうやって比較をすれば良いと思いますか？

なかなか比較が難しいのですが、キャッシュフローを見てみれば判断をしやすいです。

まずは、前提条件を設定します。

・初期の工事費用
・募集家賃
・礼金
・更新料
・広告料
・退去時原状回復工事費
・平均空室期間
・平均居住年数
・管理料率

これを原状回復工事とリノベーション工事で分けてキャッシュフロー表を作成しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■リノベーション工事の注意事項

2018/09/05

リノベーション工事をすることは、NOIを上げることになり、資産価値も上げることになります。

しかし、いくらお金をかけても良いわけではありませんので、投資効率を考えてリノベーション工事をしなけれならないでしょう。


（投資後予想賃料　－　投資前賃料　）　×　12ヶ月
―――――――――――――――――――――――― × 100 ＝ 〇％
　投資額


・設備、間取の変更であれば、投資に対する利回り12％ならOK
　（約8年で回収）

・表層材の変更は、20％以上ならOK
　（約5年で回収）


リノベーション工事と家賃保証をパックにしている工事業者も中にはいます。

・キャッシュフローを表にして、リノベーション工事をして本当に儲かるのか？

・キャッシュフロー表などで、正確な説明をわかりやすくしているか？

・投資利回り計算式を使って利回りを計算しているか？

・リノベーション工事が本業か？

・家賃保証をする工事主体の会社は、宅地建物取引業者であり、賃貸住宅管理業者か？

・家賃がしっかりと保証される根拠は何か？

・サブリースならば家賃低減もあるが、下がる額もしっかり決まっているか？

・物件所在地から近くの会社か？

・管理体制はしっかりとしているか？

・賃貸管理についての専門家がいるか？

・工事会社だけが儲かるようになっていないか？

・追い炊きやエアコンが設置されないような、中途半端なことになっていないか？

・工事費用でボッタくっていないか？



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■三為業者のサブリース会社の家賃送金遅れ

2018/09/04

三為業者（さんためぎょうしゃ）のサブリースの、家賃未送金や遅延が多発しています。

注意してください。

三為業者は、【新】中間省略登記を使って、転売することで暴利をむさぼる、初心者の不動産投資家にとって非常に危険な不動産転売業者です。

この三為業者、地方の物件の賃貸管理まで、手掛けたりしています。

ハッキリ言えば、東京の業者が、地方の都市の賃貸管理まで出来るわけがないのです。


家賃管理やコールセンターをするだけなら、全国どこでも構いませんが、退去立会いやクレーム対応や入居者募集など、現場へ誰か行かなければならないことも多いのです。

提携業者があるからと言っても、何かあれば絶対に、現場へ行かなければならないこともあるのです。

でも、東京からだと、賃貸管理料だけでは、往復の新幹線代にもならないことも多いです。

それだと、完全に赤字となってしまいますね。


三為業者のズルいところは、売却をした際、自分の会社をコッソリと管理会社にしているのです。

それも、サブリースと言って、何も知らないオーナーを騙しているのです。

これは、次の売却まで狙って、囲い込みをしているのです。

サブリース契約では、借地借家法が適用されてしまいます。

これは、サブリースで借りている三為業者が、オーナーよりも保護されてしまうという、おかしなことがまかり通ってしまうのです。

サブリースについては、宅地建物取引業者であっても、家賃未送金などでは宅地建物取引業法では裁くことができないのです。


そんな中、”スルガショック”により、地方の高利回りの物件などの売買が極端に無くなってしまいました。

転売目的で購入したものの、転売先が見つからず、違約金を支払ったなど、三為業者は色々なトラブルを起こしています。

ついに、お金に困って、サブリースをしているのに、家賃を支払わないようなことまでしているのです。

なんせ国土交通省の登録する賃貸住宅管理業者になっていなければ、罰則がないのですから…。

三為業者で有名な〇戸大家もサッサと廃業して、逃げてしまっている状態ですしね。

あれだけ金持ち自慢をしておいて、自分の財産を切り崩すのが嫌で、今までやった事の全ての責任を放棄してしまっているのです。

本当に、やりたい放題となっています。


サブリースを任せるならば、絶対に賃貸住宅管理業者の認定を受けている業者にしてください。

右のマークが賃貸住宅管理業者のしるしです。

賃貸管理を任せるのも、賃貸住宅管理業者は一つの目安になります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■甘い言葉に注意！

2018/09/03

・自己資金ゼロからの不動産投資！

・誰でもできる不動産投資！

・〇〇〇万円が家賃収入になる！

・高家賃でも空室ゼロ！

・たった〇年で〇億円の収入を達成！

・みるみるうちにお金が増える！

・不労所得でお金持ちになれる！

・不動産投資をすれば自由になれる！

・不動産投資で嫌な仕事を辞められる！

・不動産投資で満員電車での通勤がなくなる！

・不動産投資で上司や部下とのやり取りの煩わしさから解放される！

・不動産投資でセミリタイアできる！

・不動産投資で一生働かなくていい！

・年収〇〇万円の僕が資産〇〇億円を築いた方法！

・生命保険の代わりになる！

・35年後は資産になる！

・一括借上げ（サブリース）で家賃保証がある！

・節税になりますよ！

・毎月1～2万円のキャッシュフローがでますよ！

・人材派遣会社と協力しているので客付けには困りませんよ！

・客付けは困らないし、心配ありません！

・手出しナシで不動産投資ができますよ！

・みんな（不動産投資を）やってますよ！



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■バブル崩壊とリーマンショック

2018/09/02

1980年代後半～1990年にかけて、「バブル景気」と呼ばれる未曽有の好景気がありました。

”不動産神話”が叫ばれて、「不動産の価格が天井知らずで高騰する」と言う発想です。

しかし、バブルが崩壊すると”不動産神話”は、あくまでも”神話”であったことが証明されてしまいました。


2008年の「リーマン・ショック」は、まだ新しく、皆さんの記憶にあるかもしれません。

この原因となったのは、サブプライムローンの破綻が原因となりました。

サブプライムローンとは、高金利の住宅担保付のローンでした。

不動産に対する投資が、あまりにも加熱してしまうことは、危険とも言えるでしょう。


一般の人が何も考えずに、不動産投資に参入すると、個々が借金を抱えてしまうだけではなく、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性もあるのです。

しっかりと正しい知識をつけて、堅実な不動産投資をするようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■キャピタルゲインを増やす方法

2018/09/01

不動産投資のキャピタルゲインは、資産である不動産の売却時に得られる利益（売却益）のことです。

つまり、安い時に不動産を買って、高い時に売れば、差益が利益となります。


かつてのバブル時代では、不動産投資はキャピタルゲインを得るために行うことが主流となっていました。

そのバブル時代に、最も人気のある不動産は「更地」でした。

土地価格が、毎年のようにグングン上昇するため、土地さえ持っておけば、数年後キャピタルゲインが得られるという時代だったからです。


現在、多く行われている不動産投資は、建物を建てて、家賃収入を得るというインカムゲインをメインとしたスタイルです。

インカムゲインは、建物を建てた方が多く得られます。

しかしながら、この建物が存在するがゆえに、現在の不動産投資はキャピタルゲインを得るのが難しくなってきています。


建物付きの不動産で、キャピタルゲインを得るためには、建物の価格が下落する以上に、土地の価格が上昇しなければなりません。

ここ数年は、土地価格が上昇していましたが、バブル時代のような勢いではないため、確実にキャピタルゲインが得られるとは言い難い状況です。

そして、”スルガショック”と呼ばれる不動産投資バブルが弾けてしまったので、不動産投資について審査の厳格化が始まってしまいました。

そうなると、今までとは違い、不動産投資をできる人は、属性などが限られた人となるので、不動産投資をできる人が減ってしまいます。

収益不動産が売れなくなれば、当然に安くなって行き、不動産投資の相場は下がって行くことになります。

この数年で、表面10％の利回りの収益物件が、ゴロゴロと市場に出ていましたが、ほとんど売れて無くなってしまいました。

そのため、最近では表面利回りが6％～8％位の物件が多くなっていました。

しかし、今後は表面利回りが10％を超えなければ、「収益物件が売れない時代」が、もう近くまで来ているかもしれません。


現在の不動産投資は、建物で家賃を稼ぐインカムゲインを優先したことによって、キャピタルゲインを得る力を失ってしまいました。

不動産投資でキャピタルゲインを得るには、賃料が上がるか、利回りが下がるかといった別の理由が必要になります。

すなわち、キャピタルゲインを増やすには、売却をするタイミングが重要になっており、個人的な能力によって上げることが難しくなっていると言えます。

近隣に駅ができた、大きな会社がやってきた、大きな道路が通った、土地の相場が上がったなど、街としての魅力なども関係してくるので、他力的な部分に左右をされます。


つまり、キャピタルゲインを狙うには、相場が安い時に不動産を購入して、仕込んでおく必要があるのです。

そして、売却をする場合は、高く売れる時に売却をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■インカムゲインを増やす方法

2018/08/31

不動産投資のインカムゲインは、資産である不動産を保有することによって、安定的・継続的に得られる収入です。

簡単に言いますと、インカムゲインは、毎年の家賃収入である税引後のキャッシュフローの総和です。

そうなると、税引後のキャッシュフローを向上させることが、イコールとしてインカムゲインを増やすことになります。

空室損を減らし、運営費を減らし、銀行返済を減らすことをすれば税引後のキャッシュフローを増やすことができます。

でも、いくら頑張っても、総潜在収入を増やすことはできません。

そうなると、もう一棟マンションやアパートを購入したり、建築したりすることも有効な方法と言えます。

ただし、インカムゲインが得られる収益物件でも、キャピタルゲインを得られるとは限りませんので注意しましょう。


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■キャッシュフローの改善

2018/08/30

不動産投資では、キャッシュフローが生命線となります。

お金の流れが止まれば、即アウトとなってしまうからです。

物件のNOI利回りも重要になりますが、キャッシュフローの改善は総合戦となります。


・空室対策

・家賃滞納を無くす

・別の収入源の確保

・土地活用（建築工事）

・不動産投資（資産の組換え）

・経費ランニングコストの見直し（メンテナンス、工事会社）

・経営改善の資金繰りシミュレーション（借り換え、金利引き下げ）


NOIについては、通常の管理会社でも対応することができますが、キャッシュフローの改善となると様々な専門家の力が必要となり、専門知識によっての対応となります。

その為、賃貸管理料だけでは足らないので、コンサルタント・フィーなどをいただいて対応することが多くなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■NOIを考えよう

2018/08/29

NOI（エヌ・オー・アイ）は、不動産投資をする際の重要な指標になります。


満室想定賃料

－　空室損・未収損

＋　雑収入
　　（駐車場・自販機・基地局などの収入）

－　運営費
　　（固定資産税・都市計画税・賃貸管理費・清掃代・消防点検・火災保険・広告料・原状回復工事費用　など）

＝　NOI


つまり、適正家賃を調べ、リース損をなくすこと。

空室対策・滞納督促の徹底する。

別の収入の確保する。

ランニングコストの見直しをする。

上記の対策をすることによって、NOIを上昇させることができるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■DCRがわかりにくい場合は返済割合で考えましょう

2018/08/28

ＤＣＲ　＝　ＮＯＩ　÷　ＡＤＳ

ＮＯＩ（年間営業純利益）のＡＤＳ（ローンの年間負債支払額）に対する割合です。

なかなかイメージしにくいと言われることも多いです。


そこで、返済割合でイメージするのが、一般の人にはわかりやすいのではないかと考えました。

右の図がイメージ図です。

満室想定賃料で100とします。

空室損10、ランニングコスト20は固定とします。

青色は利益、銀行返済（ADS）は灰色です。

NOIは、青色の利益と灰色の銀行返済をプラスしたものです。

　DCR　1.16　＝　70　÷　60

　DCR　1.4　 ＝　70　÷　50

　DCR　1.75　＝　70　÷　40

　DCR　1　　 ＝　70　÷　70　


満室想定賃料で、銀行への返済が70％位になっていれば、自然とDCRが1に近づきます。

オーバーローンやフルローンをするとROIは高くなりますが、DCRは極端に悪い数値となります。

キャッシュフローを確保できなくなると、会社の給与から補填をする手出しとなってしまいます。

確かに満室にして、上手に稼働をさせれば、NOIは上昇します。

しかし、空室損やランニングコストのことを説明せずに、収益物件を売買する悪徳不動産投資会社が多いこと…。

表面利回りは、参考程度にしかならないことを伝えないのです。

酷いところでは、空室損やメンテナンスがあるのは、管理会社の責任と責任転嫁をされることもあります。


最近は、スルガ銀行のスルガスキームが流行して、サラリーマン大家も増加しております。

しかし、賃貸経営は、会社などの事業経営と同じです。

決して、楽して儲かるような不労所得などでは無いのです。

最後は、自己責任で片付けられてしまいますので、しっかりとした知識をつけましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■ＤＣＲ（債務回収比率）でチェック

2018/08/27

ＤＣＲ　＝　ＮＯＩ　÷　ＡＤＳ

ＮＯＩ（年間営業純利益）のＡＤＳ（ローンの年間負債支払額）に対する割合です。


物件価格1億円、諸経費8%、総投資額1億800万円としましょう。

表面利回りが10.00%、空室損10%、経費率20%とすると、以下のようになります。

　満室時想定年収：1,000万円
　実質年収：900万円（空室損10%）
　経費：180万円（経費率20%）
　実質収入（営業利益）：720万円【NOI】
　総投資額：1億800万円
　実質利回り：6.66%（営業利益÷総投資額）


自己資金800万円、借入額1億円、金利4.5%、期間30年のフルローン借りた場合のADS とDCRを計算すると以下のようになります。

ADS　＝　年間支払額（608万円）

DCR　＝　NOI（720万円）　÷　ADS（608万円）
　　 ＝　1.18


自己資金800万円、借入額1億円、金利3.5%、期間30年のフルローン借りた場合のADS とDCRを計算すると以下のようになります。

ADS　＝　年間支払額（538万円）

DCR　＝　NOI（720万円）　÷　ADS（538万円）
　　 ＝　1.33


自己資金800万円、借入額1億円、金利2%、期間30年のフルローン借りた場合のADSとDCRを計算すると以下のようになります。

ADS　＝　年間支払額（443万円）

DCR　＝　NOI（720万円）　÷　ADS（443万円）
　　 ＝　1.62


自己資金800万円、借入額1億円、金利1.5%、期間30年のフルローン借りた場合のADSとDCR を計算すると以下のようになります。

ADS　＝　年間支払額（414万円）

DCR　＝　NOI（720万円）　÷　ADS（414万円）
　　 ＝　1.73


自己資金800万円、借入額1億円、金利2%、期間20年のフルローン借りた場合のADSとDCRを計算すると以下のようになります。

ADS　＝　年間支払額（607万円）

DCR　＝　NOI（720万円）　÷　ADS（607万円）
　　 ＝　1.18


自己資金800万円、借入額1億円、金利1.5%、期間15年のフルローン借りた場合のADSとDCR を計算すると以下のようになります。

ADS　＝　年間支払額（620万円）

DCR　＝　NOI（720万円）　÷　ADS（620万円）
　　 ＝　1.16



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■ＤＣＲ（債務回収比率）について

2018/08/26

ＤＣＲとは、債務回収比率のことです。

DSCR（Debt Service Coverage Ratio）とも呼ばれています。

ＮＯＩ（年間営業純利益）のＡＤＳ（ローンの年間負債支払額）に対する割合です。

実質の収入が、返済額の何倍あるかを見る指標で、そのローンが安全か確認をすることができます。


ＮＯＩ　÷　ＡＤＳ　＝　ＤＣＲ


ＮＯＩは、収入から運営費を引いたものです。

ＡＤＳは、ローンの元金と金利が含まれています。

通常ＮＯＩはＡＤＳより大きくなければならず、この比率は１以上になります。

ＡＤＳがＮＯＩより大きければ、その物件では赤字の垂れ流しの状態となっています。

つまり、このＤＣＲが高いほど、借りているローンなどが安全と言えます。

その為、数字が１に近いほど、リスクは高いと言えます。

一般的には、１．３以上を目安と考えます。

でも、１．５以上が安全と言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■K％の注意点

2018/08/25

【ローン定数（K％）の計算式】

K％　＝　ADS　÷　ローンの額　×　100


ローン定数は、すごく分かりやすい指標です。

でも、気をつけて欲しいことがあります。

金融機関から1億円のローンをするとします。

4.5％で30年で借りられた場合の計算です。

K％は6.08％です。

毎月506,685円の返済。

年間6,080,223円の返済。

30年間で1億8240万6711円の返済合計となります。

つまり、複利だと金利だけで、1億円の返済分とは別に8,240万円を支払うことになるのです。


また、建物には法定耐用年数があります。

30年を経過すると建物の評価がゼロになってしまうこともあります。

土地・建物で1億円で買ったとしても、土地だけの評価になると価値が半分（5千万円）になってしまうこともあるのです。

期間30年のK％が良くても、投資物件自体の価値が下がってしまうことにも注意しましょう。


建物では、どうしても経年劣化が起こり、大規模修繕が必要となります。

毎年しっかりと修繕をしておけば良いのですが、全く修繕をしていないと築20年を超えてくるといっきに修繕箇所が増えてしまいます。

一説によると、トータルで建物建築価格の2～3倍の修繕費用が必要のようです。

30年で借りるなら、大規模修繕もしっかり検討しましょう。


新築へ建替えの場合、余分な費用がかかります。

立退料など、わけのわからない費用が発生する場合があります。

RC47年、鉄骨34年、木造22年、軽量鉄骨19年しか法定耐用が無いので、法定耐用を超える年数でローンを借りた場合、建替えの検討もしましょう。


減価償却が低くなるデットクロスに注意しましょう。

日本の税制上、賃貸経営では、必ずデットクロスが到来します。

デットクロスの予測をして、対応方法や対応策も考えましょう。


※ローンの期間を長くすれば、K％は下がりますが、期間が長いと元金が減りにくいので、出口戦略をどう取るのかしっかり考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■イールドギャップを上手に使うには

2018/08/24

イールドギャップ　＝　NOI利回り（FCR）　－　K％


イールドギャップを上手に使うには、利回りの良い物件を条件の良いK％の金利で借りることができたら良いです。


物件価格1億円、諸経費8%、総投資額1億800万円としましょう。

表面利回りが10.00%、空室損10%、経費率20%とすると、以下のようになります。

　満室時想定年収：1,000万円
　実質年収：900万円（空室損10%）
　経費：180万円（経費率20%）
　実質収入（営業利益）：720万円
　総投資額：1億800万円
　実質利回り：6.66%（営業利益÷総投資額）


自己資金800万円、借入額1億円、金利4.5%、期間30年のフルローン借りた場合のK% を計算すると以下のようになります。

K% ＝年間支払額（608万円）÷1億万円×100　＝6.08%

イールドギャップ＝　実質利回り（6.66％）－Ｋ%（6.08%）
　　　　　　　　＝　0.58%


自己資金800万円、借入額1億円、金利2%、期間30年のフルローン借りた場合のK% を計算すると以下のようになります。

K% ＝年間支払額（443万5千円）÷1億万円×100　＝4.43%

イールドギャップ＝　実質利回り（6.66％）－Ｋ%（4.43%）
　　　　　　　　＝　2.23%


自己資金800万円、借入額1億円、金利1.5%、期間30年のフルローン借りた場合のK% を計算すると以下のようになります。

K% ＝年間支払額（414万1千円）÷1億万円×100　＝4.14%

イールドギャップ＝　実質利回り（6.66％）－Ｋ%（4.14%）
　　　　　　　　＝　2.52%


同じ物件を購入したとしても、K％が違うとイールドギャップに差が出て、大きく利益が異なります。

でも、1億円の借金をして物件を上手に購入しても、インカムゲインでは年間に2百万円位しか儲からないのが賃貸経営です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次　

 

■イールドギャップとは

2018/08/23

イールドギャップ　＝　NOI利回り（FCR）　－　K％　


NOI利回りは、実質利回り（FCR）のことです。

実質利回り（FCR）＝（家賃収入－運営経費）÷総投資額

K％は、年間返済総額÷ローンの額×100です。


※イールドギャップは、表面利回りと借入金利の差ではありません。

不動産投資の本やインターネットでも、間違っているが大半です。

表面利回りでの説明を聞いたり見たりすると、ズッコケてしまいます。



例えば、物件価格1億円。
諸経費8%。
総投資額1億800万円としましょう。

この物件の表面利回りが10.00%。
空室損10%。
経費率20%とすると、以下のようになります。

　満室時想定年収：1,000万円
　実質年収：900万円（空室損10%）
　経費：180万円（経費率20%）
　実質収入（営業利益）：720万円
　総投資額：1億800万円
　実質利回り：6.66%（営業利益÷総投資額）

実質利回りは、表面利回りと比べかなり低くなります。


これを自己資金800万円。
借入額1億円。
金利4.5%、期間25年のフルローン借りた場合のK% を計算すると以下のようになります。

K% 　＝　年間支払額（666万9千円）÷1億万円×100　＝　6.66%


イールドギャップ＝　実質利回り（6.66％）－Ｋ%（6.66%）
　　　　　　　　＝　±0.00%

驚くことに、イールドギャップは±0です。

つまり、この物件はこの条件で借り入れをして投資をすると、徳も損もせず、投資不適格と考えていいのです。

（※インカムゲインでの判断）

不動産投資は鞘取りなので、差額が大きいほど利益や損失が大きくなります。

表面利回り10％-借入金利4.5％＝5.5％なので、儲かると思っていると大間違いですね。　



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■K％の使用方法（イールドギャップ）

2018/08/22

K％は金利の比較をする以外にも役に立ちます。

K％を使用する理由は、イールドギャップを見る為です。


NOI利回り（FCR）　－　K％　＝　イールドギャップ　


NOI利回りは、実質利回り（FCR）のことです。

K％は、年間返済総額÷ローンの額×100です。


※イールドギャップを表面利回りと借入金利の差で見ては、絶対にいけません。

そんなこと言ったりやったりしている不動産業者や不動産投資家などは、完全に素人です。

危険ですので、そのような人達を相手にしないよう、注意してください。

ホイホイと信じてついて行けば、身ぐるみを全て剥がされてしまいます。


NOI利回りからK％を引いて、マイナスになるのならば、投資不適格です。

なぜならば、持てば持つほど損をするからです。

つまり、インカムゲインで、マイナスとなってしまいます。


K％が高いのならば、それ以上に高い投資利回りの収益物件を買わなければなりません。



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■NOIを使いましょう

2018/08/21

ＮＯＩとは、Net Operating Income　（ネット・オペレーティング・インカム）営業純利益のことです。

ＮＯＩ（エヌ・オー・アイ）を把握することは、物件の価値を把握することができるのです。



総潜在収入（ＧＰＩ）　　　
－　リース損　　　　　　　
－　空室と未回収損　　　　　
――――――――――――――――――――――
＝　純賃料収入
＋　雑収入　　　　　　　　
＋　経費払い戻し
――――――――――――――――――――――
＝　実効総収入（ＥＧＩ）
－　運営費　　　　　　　　　　
――――――――――――――――――――――
＝　営業純利益（ＮＯＩ）　　　　　

－　年間負債支払い額（ＡＤＳ）
－　カスタマイズ項目
――――――――――――――――――――――
＝　税引き前のキャッシュフロー（ＢＴＣＦ）　

－　税金（所得税・法人税）　　　　　　　　　
――――――――――――――――――――――
＝　税引き後のキャッシュフロー（ＡＴＣＦ）　　



ＮＯＩ利回りは、ＮＯＩ（営業純利益）を物件価格で割った利回りです。



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■K％（ローン定数）の比べ方

2018/08/20

1億円を金利4.5％で30年借りた場合を考えます。

金利4.5％で30年の場合、年間6,080,223円の返済　　Ｋ％＝6.08％


次は、1億万円を金利3.5％で30年、金利3.5％で20年借りた場合を考えます。

金利3.5％で30年の場合、年間5,388,536円の返済　　
Ｋ％＝5.38％

金利3.5％で20年の場合、年間6,959,516円の返済　　
Ｋ％＝6.95％


では、1億万円を金利2％で30年、金利1.5％で30年借りた場合を考えます。

金利2％で30年の場合、年間4,435,433円の返済　　
Ｋ％＝4.43％

金利1.5％で30年の場合、年間4,141,442円の返済　　
Ｋ％＝4.14％


最後に、1億万円を金利2％で15年、金利2％で10年借りた場合を考えます。

金利2％で15年の場合、年間7,722,104円の返済　　
Ｋ％＝7.72％

金利2％で10年の場合、年間11,041,614円の返済　　
Ｋ％＝11.04％


K％が低いほど、有利な融資を引き出せていることがわかります。



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■K％を知らないならフルローンやオーバーローンはやめましょう

2018/08/19

【ローン定数（K％）の計算式】

K％　＝　ADS　÷　ローンの額　×　100


ADS（年間返済総額）のローン残高に対する割合です。

金利を比較するには、ローン定数（K％）を使いましょう。

借入金額に関係なく、金利と期間のみによって決まってくる指標です。


Ｋ％と実質利回りを比較することによって、レバレッジ効果が働いているかどうかの判断ができます。

借入金額に対して年間いくらの返済が発生するかわかるので、資金調達のために年間どれくらいのコストが必要か、つまり調達コスト（％）を測ることができます。

ローン定数（K％）は金利が上がると高くなり、下がると低くなります。


いくらＲＯＩ（リターン・オン・インベストメント）が高いからと言っても、この超低金利やマイナス金利の時代に、借りている金利が4.5％や3.5％と高すぎれば、よほど高利回りの物件でなければ、賃貸経営で儲かることはありません。

そして、借入額が多いとキャッシュフローに余裕がなくなるので、急な修繕や退去・空室などがあった時に対処することができません。

「年金の代わりになる」「儲かるなど」ともっともらしいことを言って、不動産投資をさせる詐欺まがいの会社も多いです。

「2～3年したら、ローンの金利を下げれるよ」と根拠や再現性のないアドバイスするケースも見受けられます。

そして、そんないい加減なことを言った人は、誰も責任を取ろうとしません。


不動産投資の旨みだけを過剰に伝え、リスクについてや、一般的に知らなければならないことを全く伝えていなかったりもします。

注意しましょう。



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■オーバーローンのメリット

2018/08/18

オーバーローンを組むメリットは「投資利益率(ROI)」を高められることです。

投資利益率とは、投資した資金に対し得られる利益の割合のことを言います。

自己資金だけで物件を購入するより、オーバーローンを組み、自己資金比率を少なくした方がROIは高くなり、レバレッジを効かせた効率的な投資が出来るようになってしまいます。

フルローンであれば、物件の購入にかかる費用分は融資で賄えるものの、その他の諸経費は全て自己資金からの持ち出しになります。

諸費用として使用した経費は数年単位で回収するのが一般的ですが、オーバーローンでは諸費用を全て融資で賄えるため、自己資金が無くても始められるというメリットがあります。

諸費用として用意していた資金を現金として手元に残しておくことができるので、予期せぬ出費などにも対応しやすくなります。

また、残した資金を次の物件購入時の頭金に回すことができるというメリットもあります。

オーバーローン自体が危険なものではなく「収益性のない物件を購入することが問題」という本質的な部分を理解しておきましょう。

収益性のある物件を購入するのであれば、違法な方法でなければオーバーローンやフルローン自体は問題ありません。


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■オーバーローンは違法で危険？

2018/08/17

世の中のオーバーローンの約９割は、違法性のあるオーバーローンです。

もちろん、合法的な事業性融資のオーバーローン（プロパーローン）や住宅ローンのオーバーローンもあります。

違法性のあるオーバーローンは、不動産業者が物件の価格を水増しして、銀行から多く借りる方法です。

銀行用の契約書と実際の契約書を二通作成し、銀行に提出する契約書には実際に契約価格より高い金額を記載して提出し多くの融資を引き出す手法です。

もしくは、覚書を作成して、金額の変更を騙して融資を引いています。

また、融資を多く借り入れるために、源泉徴収や給与明細などを修正して業者が銀行へ提出する場合もあります。

これらのことは、文書偽造の罪に問われ、当然ながら違法となります。

実際に危険なのは、オーバーローンを組むことも危険ですが、そもそも「収益性の低い物件を高額で購入している」ことが一番の原因です。


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■ＲＯＩ（リターン・オン・インベストメント）

2018/08/16

ＲＯＩ（リターン・オン・インベストメント）は、投資利益率のことです。

ＲＯＩ＝　年間回収金額　÷　投資金額　×　１００


ＲＯＩとは、年間回収金額である税引き前収入を、自己資金での投資金額で割ったものです。

つまり、少ない自己資金で、どれだけの利益を生みだすことが出来ているかを判断する指標です。

ＲＯＩは、その値が大きければ大きいほど、投資効率が良いと一般的に言われています。

ＲＯＩを大きくするためには、自己資金を少なくして、借入金を多くすればいいので、ローンの比率が高ければ高いほどＲＯＩは高くなることになります。

しかし、注意をしなければならないのは、ＲＯＩの高くなる投資が全て良い投資と言えないことです。

なぜならば、中古の収益物件は、新築より減価償却期間が短く、デッドクロス（「勘定合って銭足らず」の状態になる）のリスクを十分に考慮する必要があるからです。

物件の築年数やオーナーのライフプランによっては、ＲＯＩが高いだけでは良いとは限らないのです。

その為、ＲＯＩの値だけを見て、投資の判断をしないように気をつけましょう。



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■契約～物件の引渡し

2018/08/15

・重要事項説明書の読み合わせ

・重要事項説明書の質疑応答

・契約書の読み合わせ

・契約書の質疑応答

・契約書を取り交わす

・手付金の支払い

・付帯設備の状況説明

・ローンの本申込み

・ローンの受諾

・火災保険の申込み

・境界の確認

・金銭消費貸借契約

・残代金決済と物件引渡し

・関係書類の引渡し

・諸費用の精算

・登記の手続き



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■契約の準備をする

2018/08/14

・重要事項説明書の取り寄せ

・重要事項説明書の内容の徹底チェック

・売買契約書（案）の取り寄せ

・売買契約書（案）の内容の徹底チェック

・契約までの準備・確認作業

・管理方針の決定

・賃貸契約の切替え準備

・リフォームの見積依頼

・リフォームの段取り

・ローンの仮申込み

・ローンの内諾



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■買付申込みをする

2018/08/13

・不動産会社に買付申込書を提出する

・条件交渉

・条件の一致

・売渡の承諾（売主）

・ローンの打診


※金融機関の融資（ローン）を利用する場合は、買付申込書で必ずローン特約を希望しましょう。



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■事業収支シミュレーションを行う

2018/08/12

・実際に投資計画を立て、投資にふさわしい物件か吟味する


①家賃の設定は妥当か？

②修繕維持費や管理費は妥当か？

③空室損は見ているか？

④家賃の上昇が見込まれていないか？

⑤敷金・礼金・更新料は見込まれていないか？

⑥必要経費はすべて織込み済か？

⑦借入金の額と返済方法によるデッドクロスの時期を予測できているか？

⑧借入期間と固定金利、変動金利の選択は適切か？

⑨建物の減価償却方法は適切か？

⑩税引き前の収入（キャッシュフロー）が一目でわかるか？

⑪金利6％、入居率80％に設定して、税引き前収入はプラスになるか？

⑫物件価格に占める建物割合はどうか？

⑬建物にかかる消費税の還付はどうか？



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■物件を調査する

2018/08/11

・土地、建物等に関する法規制を調査する

・土地相場を調べ、収益性をみる

・実際に現地調査を行う


物件調査には、【机上調査】【現地調査】【建物調査】に分けられます。

【机上調査】
・販売図面
・住宅地図
・登記簿謄本
・土地、建物の図面
・固定資産税評価証明書
・レントロール（直近２、３カ月）

【現地調査】
・駅からのアクセス
・街の様子の確認
・近隣不動産業者へのヒアリング
・近隣住民へのヒアリング
・物件の管理状態の確認
・方角と周りの空き地の確認
・接道状況、私道負担、敷地境界の確認
・セットバックの場合の建ぺい率と容積率の確認
・道路幅員による容積率の違いの確認
・用途地域と斜線制限の確認

【建物調査】
・外壁
・階段
・共用部
・玄関ドア
・基礎部分
・屋根
・外灯
・室内



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■物件を検索する

2018/08/10

・多彩なルートにより物件情報を収集する

・集めた物件情報を吟味し、大まかに絞り込む


『楽待』『健美家』『YAHOO不動産』『ホームズ』などの不動産ポータル活用する。

【キーワード検索】：「不動産投資」「マンション経営」などで検索をする。

狙いのエリアの地域で営業をしている不動産業者に直接コンタクトをとって情報提供を依頼する。


※1,000件の物件情報を集め、100件現地調査を行い、10件買付申込、最終的に1件が購入できるイメージです。



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■取得方針を策定する

2018/08/09

・規模、場所、構造等、取得したい物件の目安を立てる


【収益力】
得られる収益に対して、適正な金額を投資する

【立地力】
投資した後に、安定した収益が確保できる立地である

【運用力】
購入した後、いかに収益性を高められるか


≪構造≫
・RC（鉄筋コンクリート）造
・SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造
・S（鉄骨）造
・木造

≪種類≫
・アパート、マンション
・テナントビル
・ロードサイド店舗
・立体駐車場など

≪タイプ≫
・ワンルーム
・単身者用
・ディンクス
・ファミリー

≪区分・一棟≫
・区分所有
・一棟もの

≪エリア≫
・東京
・都市
・地方


どの程度の価格の物件を狙うか、購入予算を決める。
・全額自己資金
・全額ローン（フルローン）
・自己資金＋ローン


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■ライフプランを立てる

2018/08/08

・どのような将来を実現したい？

・どのような生活設計と経済的な予定を立てる？

・どのような不動産投資の計画を立てる？


①毎月どの位のお金があれば、そのライフプランが実現するのか？

②いつまでに、そのキャッシュフローを作りだすか？

③どのキャッシュフローを得る為に、どの位の資産形成が必要なのか？

④その資産を形成する手段に、どのようなものがあるか？



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■収益不動産を購入するまでの段取り

2018/08/07

①ライフプランを立てる

②取得方針を策定する

③物件を検索する

④物件を調査する

⑤事業収支シミュレーションを行う

⑥買付申込をする

⑦契約の準備をする

⑧契約～物件の引渡し



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■不動産投資のエリア分析方法

2018/08/06

投資エリアの分析方法も、インターネットで調べる方法とオフラインで調べる方法があります。


【インターネットでの調査方法】

・市町村の市役所・役場のホームページで、基本データを調べる

・不動産ポータルサイトを利用する

・市町村の人口推計データを調べる

・市町村別の世帯数・持家比率を調査する

・1世帯あたりの人口を調査する


【オフラインでの調査方法】

・近隣の不動産業者へヒアリングしてみる

・近隣の大家さんにヒアリングをしてみる

・近隣の入居者にヒアリングをしてみる

・直接自治体にヒアリングをしてみる

・『都市データパック』を利用する



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■レントロールと家賃相場の差

2018/08/05

レントロール（家賃報告書）を手に入れたら、現在の家賃相場と比べてみましょう。

すると、家賃に大きな差があることに気付きます。

新しい建物では、それほど差はありませんが、古くなるほど大きく差が開いてきます。

それは、古くから住んでいる入居者は、現在の家賃相場から比べると高い家賃で住んでいるからです。

逆に言えば、新しい入居者は築年数が経過してから入居しているので、古い建物なら相場通りの安い家賃で入居しているからです。

その為、レントロール（家賃報告書）の収支を鵜吞みにして、物件購入や賃貸経営の収支計画をたてると、とんでもないことが起こります。

すなわち、古くから住んでいる入居者が退去してしまった場合、一気に家賃下落が進んでしまうのです。


そして、気を付けなければならないことは、絶対に満室状態がずっと継続されることはありえないことを理解しましょう。

何をどのようにしようとも、必ず退去される方が出てきます。

また、賃貸物件を購入したら、「ごそっと入居者が退去してしまった」と笑えない話もよくあります。


賃貸経営は、経営であり事業です。

決して投機などのギャンブルをしてはならいものです。


しっかりと、冷静になり、どのようなことが起こるのか予想して、事業を続けられるようにしましょう。



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■家賃相場の調べ方

2018/08/04

家賃には、だいたいの相場があります。

調べる方法としては、大きく2つあります。


【インターネットのポータルサイトを見て、『家賃相場』を調べる】


「スーモ」や「ホームズ」や「アットホーム」などの不動産ポータルサイトで比較検討できます。

また、地元の大手不動産業者のホームページなどでも、家賃相場の情報が入手することができます。

地域別や路線別に、同じような物件がどれくらいの賃料で貸出しされていることが調査できます。

注意点としては、インターネットに掲載されている物件の家賃は、『成約家賃』ではなく『希望家賃』です。

高い家賃で募集されているからと言っても、その『希望家賃』で決まらないことも多いです。

たまに、家賃が高すぎるなど、明らかに条件がおかしいものも掲載されています。

家賃相場が下がっているのに、昔の条件で平気で募集をしているオーナーもいるので、注意してください。


【地元の不動産業者に聞く】


実際に、現地の不動産業者を訪問してヒアリングしてみるのも、ひとつの方法です。

遠方などの場合は、地域の不動産業者へ電話して聞いてみることもできます。

成約家賃については、地元の不動産業者の方が、あきらかに相場観があります。

実際に、駅からの距離、築年数、設備、1階や最上階、角部屋かどうかなどの諸条件で、家賃設定は変化しているのです。

検討している物件などが、どれくらいの家賃で貸出しされているか、直接聞くと教えてくれます。



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■賃貸契約書・家賃明細を入手する

2018/08/03

賃貸中の物件では、基本的に前オーナーからの賃貸契約条件を引き継ぐことになります。

その為、賃借人および保証人の情報、敷金の引継ぎの有無、礼金、更新料等をチェックしましょう。

また家賃明細（レントロール）を入手すると同時に、滞納等の有無、問題のある入居者がいるかどうかも確認をしておきましょう。

家賃明細（レントロール）は、賃借条件一覧表であり、賃借人の質も賃貸契約の内容から把握できることがあるので、必ず入手しましょう。


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■物件チラシをチェックする

2018/08/02

物件を購入したい場合、物件チラシ（マイソク）を入手して、下記の点をチェックしましょう。

①物件名

②価格
　税込・税別の明示
（建物には消費税がかかります。土地は非課税）

③物件所在地
　「地番」「家屋番号」

④交通アクセス
　最寄駅からの距離

⑤土地の概要
　面積、権利形態、用途地域、接道、間口

⑥建物の概要
　構造、間取、戸数、築年数

⑦賃貸条件
　空室、賃料、敷金

⑧取引形態
　一般媒介、専任媒介、専属専任媒介、代理、売主

※不明な点は、不動産業者にしっかりと確認をしましょう。


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■固定資産評価証明書を入手する

2018/08/01

固定資産評価証明書は、地方自治体の固定資産税課で入手することができます。

本人もしくは、委任を受け、委任状を持った代理人しか取得できません。

固定資産評価証明は、物件取得時点での保存登記料（登録免許税）、不動産取得税の計算および、事業収支シミュレーション上の固定資産税計算に必要な情報です。


「路線価」を使って、推測値を計算することもできます。

土地固定資産税評価額（推測値）＝　路線価　×　土地面積　÷　80％　×　70％



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■路線価の入手方法

2018/07/31

・最寄りの税務署で調べる

・インターネットで調べる


国税庁のホームページから、全国各地の路線価を調査することができます。

【路線価】で、検索すると国税庁のホームページへすぐに飛びます。

その中で使い方も説明されているので、じっくりと確認をしてください。


路線価は、土地の相続税評価額を表しています。

毎年7月に、最新の路線価が発表されます。

この路線価は、公示地価の約80％で設定されています。


不動産の担保評価や不動産の相場は、この『路線価』を基準にしているケースが多いので、不動産取引には必要不可欠な情報です。


該当する土地が右の図で、前面道路が「240」とします。

「240」は、㎡あたりの単価を千円で表しています。

したがって、この場合の路線価は、1㎡あたり24万円ということになります。



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■都市計画図を入手する

2018/07/30

不動産投資で重要なのは、その不動産の将来性を考えることです。

ここで重要となるのは、各自治体の「まちづくり計画」を確認することです。

まちづくりの計画は、「都市計画図」に記され、土地の利用に関する様々な用途制限が決められています。


都市計画図は、各自治体の都市計画課や購買部で購入することができるので、一度確認をしてください。

この都市計画図には、建ぺい率、容積率、高度制限、日陰規制等が定められており、建築にかんする様々な制限を確認することができます。

どうしても見逃しがちになるのが、各自治体が個別に定める【条例】です。

都会では、大規模ワンルームマンションを規制するため、建物の高さを規制したり、負担金を課すケースもあります。

これらも各自治体の建築指導要綱等で、確認することもできます。


現行の法律で確認すると既存物件が違法となり、将来に同等の建物の建て替えができないケースもありますので、必ず確認をしておいてください。



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■建物図面の入手方法

2018/07/29

法務局に登記申請をされている場合、建物図面が、法務局で入手できる場合があります。

なかには、登記申請をされていない場合などもあるので、建物図面が無い場合もあるので注意しましょう。

その場合、売主などから建築図面をコピーさせてもらうのも一つの方法です。

ただし、実際には建築図面と異なり、違法建築で建てられている場合もありますので、注意が必要です。


昔のモノほど、いい加減な場合が多いようです。



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■測量図の入手方法

2018/07/28

土地の実測、隣接地との境界関係を示す測量図は、売主もしくは、不動産業者から入手することが基本となります。

過去に分筆登記などをしている場合、地積測量図によって、法務局で入手できます。

しかし、過去に一度も測量をしたことがなければ、測量図は存在せず、入手することはできません。

この場合、現地調査を行って、敷地の境界を調査することになります。


ちなみに、境界画定がされていない場合、なかなか売却や購入ができないことがありますので注意しましょう。

測量図のない場合、実際問題として公簿面積（登記面積）によって売買されることもあります。


実測面積で売買する場合は、あらためて実測測量を行う必要がある為、その負担の調整も必要となります。

また、面積増減によって売買代金の精算を行うことにもなります。

いずれにしても、実測売買の場合は時間と費用がかかる点に注意してください。



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■インターネット登記情報サービスを利用する

2018/07/27

最近は、インターネットを使って登記情報を取得することも可能です。

ただし、このサービスを利用する場合は、利用登録をする必要があります。

登録完了までには、一週間以上かかりますので注意してください。


このインターネット登記情報サービスでは、「地番」や「家屋番号」を調べる機能がついているものもあります。

もちろん、「地番」や「家屋番号」がわかっている場合、一発でインターネットから登記情報を入手することが可能です。


※登記情報を取得するには費用がかかります。

　法務局で申請するよりも安い場合が多いです。



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■登記簿謄本の入手方法

2018/07/26

土地・建物の権利関係は、所轄の法務局に登記されています。

土地と建物は、それぞれ別々に登記されているので注意しましょう。

土地の権利関係を調べる時には、「地番」が必要となります。

建物の権利関係を調べる時には、「家屋番号」が必要となります。


「地番」や「家屋番号」が不明な場合は、法務局の職員に相談したり、法務局の備え付けの情報端末で調べることも可能です。

「地番」と「家屋番号」がわかっていれば、最寄の法務局で、すべての登記情報の取得が可能です。


※登記情報の取得には費用がかかります。


なお、その土地・建物について、何らかの登記申請がされている場合、登記が完了するまで登記簿謄本（登記事項全部証明書）は取得することができません。



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■公図の入手方法

2018/07/25

不動産では、「住居表示」と「地番」が異なることがあります。

ややこしい話かもしれませんが、現実問題として異なることが多いです。

公図を入手するには、「地番」の方を知らなければなりません。

そして、土地の登記簿謄本を請求するにも、この「地番」が必要になります。

ブルーマップ（地番が表示されている住宅地図）には、この「地番」がのっています。


不動産業者であっても、このブルーマップを所持していない会社が多いです。

ちなみに、管轄の法務局では、備え付けのブルーマップがちゃんと設置されています。

まず、ブルーマップから、該当の公図番号を調べます。

公図は、土地の権利関係の住所となる「地番」が表示されており、対象地周辺の「地番」もわかります。

公図と住宅地図等を照らし合わせて、対象となる「地番」を調べましょう。

法務局の閲覧申請書に必要事項を記入し、印紙を貼って申請すると対象の公図を閲覧することができます。

コピー機で、公図をコピーすれば完了です。



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■住宅地図の入手方法

2018/07/24

・グーグルマップ
大まかなな地図情報

・グーグルマップのストリートビュー
道路からの眺望写真を見ることができる

・その他のサイトの地図

・書店でゼンリンの住宅地図を購入する
（1冊5千円位するので高額）

・住宅地図を借りてコピーをする
法務局に設置されている地図をコピーや不動産業者にコピーしてもらう


※住宅地図は、「住居表示」「所有者名」「店舗名」「建物名」が表示されている地図のことです。



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■銀行から融資を受けるために

2018/07/23

銀行から融資を受けるためには、様々な書類が必要になります。

それも、金融機関ごとに異なりますので注意してください。

融資を受けるための申し込みは、投資物件を確保してからになりますが、必要書類の中には取得に時間がかかるものもあります。

会社員として働きながら不動産投資を進める場合は、役所が空いている平日に動きにくいことがあります。

郵送で対応してもらえるものありますが、時間がかかることなどを頭に入れておき、準備はできるだけ早めに動くようにしましょう。

書類の取得が、スムーズにいかないケースも多くあるので注意が必要です。


『人物評価』は、「借り手の属性評価」のことを言います。

会社員の方であれば、「現在の年収や過去3年の年収の推移、どんな会社に勤め、勤続どれくらいなのか？」などを見られ評価されます。


『物件評価』は、銀行ごとの関数電卓を用いて返済金額を計算して、収入と比較して導きだす「収益評価」と、土地と建物を分けて評価判断する「積算評価」の２つがあります。

『事業評価』は、「貸借対照表」と「損益計算書」を見て収益が回っているかどうか、債務超過になっていないか、事業の将来性などから評価されます。


それぞれ、補完をし合うことが可能なので、不動産投資を始めた当初は、『人物評価』と『物件評価』で、融資が受けられるように進めていくのが一般的です。

実績が出来ていくにつれて、『事業評価』で融資が受けられるようになっていきます。



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■物件評価に関する書類

2018/07/22

・販売図面

・住宅地図

・登記簿謄本

・土地、建物の図面

・固定資産税評価証明書

・検査済証や確認済証（ある場合）

・レントロール（直近２、３カ月）

・売買契約書（売買契約が終わっていれば）、重要事項説明書



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■個人評価に関する書類

2018/07/21

・過去３年分の収入証明
（源泉徴収票、確定申告書など）

・本人確認ができるもの
（免許証、住民票、保険証のコピーなど）

・自己資金と持っている資産のエビデンス
（通帳のコピーなど）

・職務経歴書

・所有物件の情報
（登記簿謄本、借入先情報、返済予定表など）



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■銀行の評価基準

2018/07/20

銀行からの融資を受ける場合には、３つの評価基準があります。


「人物評価」

「物件評価」

「事業評価」



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■特殊価格（不動産鑑定評価基準）

2018/07/19

不動産鑑定評価基準の『特殊価格』は、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格です。

・文化財



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■特定価格（不動産鑑定評価基準）

2018/07/18

不動産鑑定評価基準の『特定価格』は、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格です。

・会社更生

・民事再生

・資産の流動化に関する法律に基づく評価



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■限定価格（不動産鑑定評価基準）

2018/07/17

不動産鑑定評価基準の『限定価格』は、市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合、または不動産の一部を取得する際の分割等に基づき同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定せれる場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格です。

・借地権者の底地併合

・隣接不動産の取得




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■正常価格（不動産鑑定評価基準）

2018/07/16

不動産鑑定評価基準の『正常価格』は、市場性を有する不動産について【合理的な自由市場】があったならば、その市場で成立するであろう適正な価格です。




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■不動産鑑定評価基準について

2018/07/15

①正常価格

②限定価格

③特定価格

④特殊価格




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■収益還元法

2018/07/14

『収益還元法』で試算した価格は、【収益価格】と呼ばれます。

『収益還元法』は、対象不動産が将来生み出すことが期待される純収益の現在価値の総和を算出することにより、対象不動産の試算価格を求める方法です。

『収益還元法』には、不動産から得られる特定期間の純収益を一定率で割り戻すことにより、その価値を求める直接還元法と、不動産の保有期間中に得られる純収益と期間満了後の売却によって得られる予定の価格を現在価値に割り戻して合算するDCF法の2種類があります。

収益物件を扱う不動産投資会社などで、『収益還元法』は、よく使われる評価方法です。


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■取引事例比較法

2018/07/13

『取引事例比較法』で試算した価格は、【比準価格】と呼ばれます。

『取引事例比較法』は、収集した多数の取引事例の中から適切な事例を選択し、その取引価格に必要に応じて補正・修正を加えたうえで、対象不動産との関係で地域的・個別的な要因を比較して求められた価格を比較考慮して、対象不動産の試算価格を求める方法です。

不動産会社などで、『取引事例比較法』は、よく使われる評価方法です。


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■原価法

2018/07/12

『原価法』で試算した価格は、【積算価格】と呼ばれます。

『原価法』は、不動産の価格を評価する時点で、評価対象となる不動産を再び一から作りなおすとすれば、どれだけのコストがかかるのかを求め、その価格から、対象不動産の建築後から減じあに至るまでの間に目減りした価格を差引いて現時点の資産価格を求める方法です。

銀行などの金融機関で、『原価法』は、よく使われる評価方法です。


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■不動産鑑定評価について

2018/07/11

①原価法

②取引事例比較法

③収益還元法




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■節税対策としての不動産経営は儲かりません

2018/07/10

節税対策として、新築区分のワンルームマンションを不動産投資される残念な方もおられます。

新築ワンルームの区分マンションの販売する業者が、お医者さんなどに電話でアプローチをします。


不動産経営で、赤字を計上し、それを本業の所得と損益通算をすることで、税金の合計額を削減しようとするスキームです。

確かに、本業である給与収入との損益通算で、税金が還付されます。

しかし、そもそものキャッシュフローで赤字であれば、悲惨な目にあってしまいます。

さらに、売却をしようとしても半値に下落してしまって、売るに売れない状態にまでなっていることも多いのです。


インカムゲインもダメで、キャピタルゲインもダメ。

節税の対策にはなっていますが、儲からなければ、そもそもの投資としては失敗です。

お医者さんなどは、このような営業にも気をつけてください。



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■自主管理で経済的自由？

2018/07/09

投資家系の不動産オーナーさんの中には、『自主管理』で【経済的な自由】を目指している方もおられます。

個人の趣味の話にもなるので、あまりとやかく言いたくはないのですが、勘違いをされている人もいるので、しっかりと検証をしてみます。


「そもそも、『自主管理』をしている方は、賃貸管理や賃貸経営が好きですか？」

「それも、賃貸管理や賃貸経営を今まで、ずっとやってきていましたか？」


一日中暇な方が、暇つぶしでやるには、いいのかもしれません。

でも、実際のオーナーさんは、まだまだ働いていることが多いです。

サラリーマンの場合は、休みもあまりなく、朝から晩までまで、しっかり働いています。

それなのに、せっかくの休みも、賃貸管理や賃貸経営で、自分自身の貴重な時間を使ってしまうのです。

そのため、家族サービスもできないので、家族から不満が出てくることもあります。

DIYも流行っており、自分で何でもしてみたい方なら、自主管理もいいのかもしれません。

でも、せっかくDIYをしてみても、センスがなく、なかなか部屋が決まらないことになったり、上手に改装をすることができなかったりすることもあります。

素直に、プロの改装業者に依頼を出していた方が、自分の貴重な時間も、余分な手間もかからなかったかもしれません。

確かに、10～20室位ならば、少し社会経験がある人ならば、片手間でも対応することができるかもしれません。

でも、それ以上の部屋数を対応しょうとすると、どこかに無理が出てきます。

ただでさえ、忙しいのに、ちょっとした費用をケチるので、余計に寝ないで働くようなことになってしまうのです。


経済的な自由や自立や独立は、自分が好きでもない賃貸管理などの仕事をコツコツすることでしょうか？

管理戸数が増えれば増えるほど、遠くの旅行に行けなくなってしまう位、細々とした対応をしなければならなくなるのです。


武勇伝のようなことを誇る自主管理のオーナーの方もおられますが、果たして、将来的にそのようなことを、配偶者や子供たちがやりたいと思うでしょうか？

しっかりと考えてみましょう。



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■賃貸住宅は供給過剰の状態

2018/07/08

・バブル期の賃貸住宅の建設

・相続税課税強化に伴う賃貸物件の建築

・ハウスメーカーなどが見境なく新築の建設

・平成25年でも賃貸住宅の空室率18.9％

・総人口の減少

・年少人口の激減

・生産年齢人口の激減

・東京オリンピックバブルの終焉の問題

・生産緑地の2022年問題



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■ハウスメーカーなどの営業用の記事

2018/07/07

～～～～～～～

賃貸経営は土地・建物の評価を下げることができ、将来の安定した収入も見込めます。

賃貸アパート・マンション経営は相続税の節税にも大きな力を発揮します。

アパート・マンションの敷地は、借地権分を評価額から控除（貸家建付地評価）できたり、小規模宅地等の特例を活用して評価をさらに軽減したりすることも可能となります。

空室リスクに気を付ける等の注意点はありますが、土地を持っている人にとって賃貸アパート・マンション経営は強力な相続対策になるでしょう。

更地の場合、固定資産税の軽減特例が使えませんが、賃貸アパート・マンションを建てることによって軽減措置が適用されることで税負担が軽減されます。

また、定期的に家賃が入ってくることで、老後の年金収入を補うことができ、ライフプランの実現にもつながります。

相続税対策でアパート経営やマンション経営を行う目的は、財産を最大限に残すことです。

しかし、自分の不注意や知識不足によって問題が生じてしまったら、本末転倒です。

それを防ぐためにも、信頼できる「パートナー」の存在が欠かせません。

～～～～～～～


確かに、メリットの部分で、土地活用の良いことが書かれていますので、皆さんコロリと騙されてしまいますね。



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■不動産の評価を誤らない

2018/07/06

相続税対策では、不動産の評価の問題が、重要なカギとなります。

すなわち、不動産の評価を誤ってしまえば、賃貸経営は失敗してしまいます。

相続税の対策として、収益物件の建築や購入をする場合、プロジェクトとして利益が出せることが大前提となります。

しかし、愛着がある土地だからとか、営業マンが熱心だからとか、知り合いが建てたからなど、不動産の価値を適切に把握せずに、正しい数字ではない誤った数字や【感情】で選んでいる場合が多く散見されます。


地主さんの場合は、もともと持っている土地の有効活用を考えてしまいます。

ハウスメーカーや建築会社などは、ハイエナのように、無頓着で騙しやすそうな勉強不足の地主さんなどを狙っています。

でも、銀行から多額のお金を借りてアパートやマンションを建築や購入したものの、空室や収支悪化に悩まされるような事態になるのです。

これらは、自分の土地の価値を正しく把握していなかったことが、最大の要因と言えるのです。


地主さんや不動産投資家などは、賃貸経営者として、自分の持っている不動産の価値に対して関心を持ち、しっかりと価値の把握をしなければならないでしょう。



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■不動産業とは？

2018/07/05

・宅地建物取引業
　　（賃貸仲介）
　　（売買仲介）
　　（販売）
　　（交換）

・賃貸業

・賃貸管理業

・サブリース

・不動産コンサルティング

・デベロップメント

・権利調整

・不動産証券化



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■それでもサブリースがあるから安心ですか？

2018/07/04

・もらえる賃料はだんだん少なくなります。

・毎月、家賃の1割程度の管理料を取られます。

・固定資産税、都市計画税は一切変わりません。

・家賃を下げないためには、高額のリフォームが必要です。

・色々な免責事項があります。

・サブリース会社が倒産すれば、契約は失効します。



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■一括借上げシステムは家賃保証システムではありません

2018/07/03

そもそも論になるのですが、一括借上げシステム（サブリース）は、家賃保証システムではありません。

大手ハウスメーカーなどは、CMで大々的に広告をしており、まさか詐欺商法をしないだろうと思い込まされています。

でも、実際は事実誤認や、明らかに詐欺まがいのモノまであるのです。


例えば、家賃10万円で、10部屋建築をして借上げられたとします。

この場合、毎月100万円の家賃が入ることになります。（管理料や運営費等は省きます）

ずっと毎月100万円が入ってくると勘違いをすると、とんでもないことになるのです。

10年後には、家賃が9万円に減額されることもあります。

大手であっても、簡単に家賃減額の請求をしてくるのです。

すると、毎月90万円の家賃となります。

でも、15年後には、家賃を8万円に減額を請求されるのです。

こうなると、毎月80万円の家賃となります。

さらに、20年後には、家賃を7万円に減額されてしまうのです。

もはや、毎月の家賃70万円となるのです。

20年も経過すると大規模修繕や、室内設備を交換する時期となります。

こんな状態では、当初のシミュレーションと異なり、結果として大赤字を出してしまうことも往々にしてあるのです。

本当に、家賃が30年一定に保証されるのであれば、何も文句もありません。


昨今、にぎわしているシェアハウスのサブリースのように、投資利回りのみを強調した詐欺商品もあるのです。

でも、家賃については金融商品とは違い、元本保証などは無いのです。

あくまでも、借上げることを保証することであって、家賃を保証するワケではないことを理解してください。



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■節税のためにアパート・マンション経営？

2018/07/02

地主さんの場合、大きな土地を所有しているので、高額な固定資産税や都市計画税が課税されます。

その為、ハウスメーカーや建築会社から、「節税のためにアパートやマンションを建てましょう！相続の時も有利ですよ！」と営業されて、建築されている方も多いのが現状です。

確かに、土地にかかる固定資産税は更地よりも住宅地のほうが安くなりますし、相続する時にも評価が下がり、相続税も下がります。

しかしながら、それだけの理由で賃貸物件を建てるのは、ちょっと短絡的ではないかと危惧しています。

そこには、『賃貸経営者の視点』が欠けているからです。


まったく当事者の意識が欠如していたり、建築会社のサブリースにおんぶにだっこで、他人任せになっていたり、相続の際に分割できないこともあるのです。

実際に、「建てたはいいけれど空室が埋まらない」「資金繰りが苦しくなった」「結局はローンが返せずに土地ごと手放すことになってしまった」という方も多いのです。

そして、ハウスメーカーのサブリースでも、家賃保証額が減額されて、収支計画が崩壊して、アップアップしているケースも散見されます。


不動産が【負・動産】になってしまっている例もあるのです。

当たり前のことですが、アパートやマンション経営は、入居者がいないと成り立たない商売です。

賃貸経営に向いていない土地に賃貸物件を建築したり購入したりすると、痛い目に遭います。


そのため、その土地に入居者のニーズがあるか、賃貸のニーズを把握することが大切となります。



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■都市計画税について

2018/07/01

土地や建物を所有していると【都市計画税】も課税されます。

この【都市計画税】も【固定資産税】と同様に、毎年１月１日の土地や建物の所有者にかかる市区町村の税金です。

【都市計画税】は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当することを目的としています。

土地の場合は、公示地価の７割相当を基本とする固定資産評価額を出して０．３％を超えない範囲の税率を乗じて算定します。


住宅用地には、評価額よりも課税標準額を下げる特例があります。

１戸あたり２００平方メートルまでは評価額の３分の１、それを超えた分は３分の２に下がり、税金が安くなります。



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■固定資産税について

2018/06/30

土地や建物を所有していると【固定資産税】が課税されます。

この【固定資産税】は、毎年１月１日の土地や建物の所有者にかかる市区町村の税金です。

土地の場合は、公示地価の７割相当を基本とする固定資産評価額を出して１・４％の税率をかけて算出されます。

住宅用地には、評価額よりも課税標準額を下げる特例があります。

１戸あたり２００平方メートルまでは評価額の６分の１、それを超えた分は３分の１に下がり、税金が安くなります。



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■相続評価と実勢価格の乖離

2018/06/29

相続税評価　＞　実勢価格　　　

　相続時に不利　…　✕



相続税評価　＜　実勢価格　　　

　相続時に有利　…　〇



相続税評価　＝　実勢価格　　　

　相続時に不利でも有利でもない



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■不動産評価額と実勢価格の関係

2018/06/28

一般的によく【実勢価格】と言われますが、その概念はやや”曖昧”です。

不動産は、通常の物販などの商品と違って、合理的な取引市場（流通機構）の形成が不完全となっているからです。

そのため、売買当事者の特殊な事情などが、その取引価格に影響を与えることも多くなるのです。


例えば、売り急ぎや買い進み、特別の利害関係や縁故関係などもあります。

そこで成立した価格は、必ずしも、その不動産の適正な価格を反映するものとはなっていない場合もあるのです。

世間一般的に言われる【実勢価格】には、特殊な事情の下に成立した価格（高過ぎる価格、あるいは低過ぎる価格）の場合もあります。

または、単に売り主の希望価格や、不動産業者の広告に掲載された売却希望物件などの価格を指す場合が含まれることも少なくありません。

したがって、【実勢価格】の概念は、とても幅があって、かつ”曖昧”であることが多いのです。


『不動産鑑定士』によって求められる不動産鑑定評価額の場合は、売手にも買手にも偏らない客観的な交換価値を表す『正常価格』であるとされています。

多くの取引事例によって実証され、不動産の経済的価値の効用、収益性等も検証された不動産の客観的な価格であるとされています。


確実な不動産評価額が必要な場合は、鑑定費用が発生しますが『不動産鑑定士』に依頼することも一つの方法です。



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■積算評価法の具体例

2018/06/27

具体的な積算評価の方法を説明します。

土地
500㎡

路線価
20万円/㎡

用途地域
第一種住居地域

構造
RC

築年数
20年

延床面積
1,000㎡

上記の物件があったとして、計算します。


土地　500㎡　×　20万円　＝　1億円

建物　1,000㎡　×　19万円　×　(47年-20年)　÷　47年　＝　1億914万円


積算価格は、土地と建物を合計した金額となるため、2億914万円になります。

この金額が、物件の売却価格より高いと「資産性が高い物件」として評価されます。

ただ、そのような「資産性の高い物件」は、市場に出ている物件の1割もないと思われます。

特に、利回りが低い都心部や地方の有力都市の場合、積算評価の出る物件は、非常に少ないです。


銀行のもうひとつの評価指標である「収益還元評価」は、物件利回りから割り戻す評価です。

詳しくは、以前の収益還元法についてのブログの記事で説明をしています。



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■積算評価法では建物の構造により評価方法が異なる

2018/06/26

建物の積算評価の建物部分の計算式です。

【建物の価格】
＝　再調達価格　×　延べ床面積　×　残存年数　/　法定耐用年数

再調達価格は、建物を建てた時の㎡単価であり、下記の通りです。


木造・軽量鉄骨
15万円（12～15万円）

重量鉄骨
18万円（15万円～18万円）

RC・SRC
19万円（18万円～20万円）

※カッコ内の数値は、銀行による多少の違いを示したモノとなります。


この再調達価格の金額に延床面積を掛け、経過年数を加味したものが建物の積算価格になります。

経過年数は、法定耐用年数を上限として計算します。


木造・軽量鉄骨
22年

重量鉄骨
34年

RC・SRC
47年


※銀行によっては、RCの耐用年数を40年で見ることもあり、評価方法は各行で分かれます。



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■積算評価法の土地の評価計算には掛目を入れる

2018/06/25

掛目①　【用途地域による価格調整】


『商業地域』　　　掛目　+10％

『第一種住居地域』　　　掛目　±0

『第二種住居地域』　　　掛目　±0

『準住居地』　　　掛目　±0

『第一種中高層住居専用地域』　　　掛目　-10％

『第二種中高層住居専用地域』　　　掛目　-10％

『第一種低層住居専用地域』　　　掛目　-20％

『第二種低層住居専用地域』　　　掛目　-20％

『準工業地域』　　　掛目　-30％

『工業地域』　　　掛目　-30％

『工業専用地域』　アパート・マンションは建てられない


上記の通り、商業地が土地活用の制限が一番少なく、利用価値が高い土地となります。

色々な建物が建てられるからです。

一方で、第一種低層住居専用地域などは、単独で店舗すら建築できないなど、制約が大きく価値が低くなります。

工業系は、住環境を悪化させる恐れのある工場の建築が可能なため、かなりのマイナス評価となります。



掛目②　【土地の形状による価格調整】


土地の形状は、基本的に接道面が広い方が好まれます。

一番評価が高いのが、正方形であり、接道面が2面以上取れる土地です。

旗竿地（引き込み道路）や、長方形の短い方の辺しか接道していない土地は、評価がぐっと下がります。


また、住居用物件では南向きが好まれるため、日照の関係で南接道の方が北接道より良いとされています。

個々の土地の形状により評価は異なりますが、+30%～マイナス50%(もしくは融資不可)まで掛目は異なります。



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■銀行の積算評価法による投資物件の評価について

2018/06/24

銀行などの金融機関が、物件を評価する際に使う指標は、不動産投資家が気にする利回りやキャッシュフローではありません。

銀行と不動産投資家では、物件を見る視点が異なるので注意しましょう。


良い物件を融資を引いて購入するには、投資家の視点と銀行の視点の両方を十分に満たすものを探すことが必要となります。

銀行が投資物件を評価する際は、『積算評価』と『収益還元評価』があります。


基本的に銀行は、『積算評価法』を使い物件の資産価値を測ります。

実は、銀行の不動産に対する計算方法は各行により異なっており、同じ評価方法ではありませんので注意してください。

でも、耐用年数や掛目の入れ方が異なりますが、大きな考え方の方向性は同じとなります。

土地と建物の評価をそれぞれ出して合計したものを『積算評価』と言います。

多くの地方銀行が、この評価方法を採用しているので、評価方法をマスターしておいた方がいいでしょう。


都市銀行の場合は、『積算評価』と『収益還元評価』の両方を使って、評価を出しているケースも多いです。

積算評価の算式は、土地と建物に分けて計算することが特徴です。


自分が良い投資物件と思っても、金融機関の『積算評価』で評価されなければ、その金融機関からは融資が引けないことになるのです。



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■実勢価格について

2018/06/23

不動産投資家や、実需（自分が住む家として買う）目的の人は、実勢価格を鑑みて売買を行います。


実勢価格とは、つまり【時価】のことです。


【時価】は、計算方法がしっかり確立されているわけではないので、近隣の成約事例とその物件の特性（プラス要因・マイナス要因）を加味して妥当性が判断されます。


「不動産は2つと同じものがない」と言われていますが、こういうことを言う人は、都合のいい言葉として、この文句を使う場合が多いのです。

2つと同じものがなくても、同じように似た条件の物件はあります。

これらの物件の売買を通じて、不動産市場にも実勢価格・市場価格というものが形成されています。

不動産は相対取引であり、株式や為替のように株式市場や為替市場があるわけではありません。

しかし、価格決定プロセスは基本的に一緒で、その時の色々な売買を通じて、大体の実勢価格というものが作られています。


路線価や固定資産税評価額が、いくら高くても、その地域や物件に魅力がないと感じる人が多ければ、路線価などと比べて、実勢価格が割安となる場合もあるのです。

例を挙げると、

・隣に川が流れていて、湿気がすごく上がってくる
・暴力団などが住んでいる
・過去に殺人事件などが発生した

このような物件を、路線価や固定資産税評価額を参考にして買う人は、実際に皆無となります。


「一物四価」という言葉が、あたかも価格が4つあるかのような印象を与えています。

実勢価格以外の3つ（公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額）は、税金や机上での評価額を算出するための金額であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

実は、価格が4つあるわけではありません。

価格は1つのみであり、実勢価格だけが、市場の形成した価格となります。

しかし、何故か物件や土地を売却する際は、この実勢価格の目線が忘れられがちとなります。

自分が慣れ親しんだ家や土地を売る際などの場合、それが更に顕著となります。


売却希望者から良く聞くのが、

「路線価はこの30万円/㎡だから、30坪(100㎡)の土地は3,000万円ぐらいで売れるはず」

「固定資産税評価額と同水準であれば売れるのではないか」

という意見です。


急な坂道の途中にある土地や、接道が悪い土地、日陰になってしまう土地は、路線価がいくら高かろうと、やはり人気が落ちてしまいます。

そんなことは、購入者の視点に立てば、当たり前のことです。

しかし、売却希望者にとっては、利便性が悪い場所だろうと、そこは慣れ親しんでいる場所です。

良い点ばかりに目が行ってしまうのは、しょうがない部分もあります。


また、そもそも近隣の実勢価格に関する知識ないので、それらのマイナス点を割り引いた値段を設定しようとしても、妥当な金額がわからないという事情もあります。

結局、設定した金額では売れないので、その時点で気づくことになってしまうのですが、事情はもう少し複雑です。

ここに不動産会社が、いいように絡んでくるからです。


『一物四価』を利用して、安い価格で売買させる不動産会社も実際にあります。

例えば実勢価格が2,000万円の物件があったとします。

この物件を路線価通りの3,000万円で売りたいという相談を仲介会社にした場合、

「確かに路線価からしても3000万円が妥当ですね」

と同調し、ひとまず一社で媒介するための専任媒介契約を売主からもらうことを優先します。

でも、結局3,000万円では売れないので、売主は不安になります。

そこで、仲介会社は、

「近隣の成約事例からすると、実勢価格は1,700万円ぐらいなので、この金額まで下げましょう！」

と言葉巧みに誘導するのです。

その結果、当初からすると信じられないぐらいの値引きでも、応じてしまう人がいるのです。

仲介会社からすると、最初は売却希望者の意のまま3,000万円で売却することを条件に、一社にしか依頼できない「専任媒介契約」をまず取ることを優先しているのです。

そして、予想通り3,000万円では決まらないので、不安がる売却希望者を煽って値段を下げさせ、最終的には【両手で売りやすい価格】で、さっさと売り抜けさせることを行います。

そうすれば、2,000万円の売り出し価格で一般媒介の一社として入るよりも、格段に成約率は上がり、さらに【両手（売主と買主の両方）の仲介手数料】も得られるのです。

しかし、売主としては、2,000万円で売れるはずの土地が、結局1,700万円でしか売れなかったことになります。

後から気付くかどうかはわかりませんが、適切な価格で売却することには、失敗したことになります。


不動産売買を行うときの適切な価格を算出するには、【時価】である実勢価格を参考にするしか方法はありません。

不動産売買に絡む営業マンなどから、実勢価格以外の価格を、妥当性の根拠として言われた場合は、「それは、おかしいのではないか」と考えるようにもしないと、騙されてるしまうこともあります。



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■一物四価とは

2018/06/22

不動産には４つの価格があると言われています。

これを『一物四価』（いちぶつよんか）と一般的に呼ばれています。

『一物四価』という用語を知っていると思っている人の中には、一つの不動産に四つの価格があるような、間違った認識でいる人も居るかもしれません。

不動産を売買する際に、その中かから都合のいい価格を使い、適切な価格の認識が出来ていないことが多々あります。

また、仲介を行う不動産会社が、意図的に低い見積もりを出すのに、これらの価格が利用されることもあります。

まず『四価』についてですが、以下の価格のことを指します。


【実勢価格】

実際に売買されている価格


【公示価格】

地価公示法に基づいて、国交省が発表している価格（土地のみ）


【相続税評価額】

国税庁が毎年発表し、主に市街地において道路（路線）に付けられた価格。路線価


【固定資産税評価額】

固定資産税、都市計画税を賦課するための基準となる評価額。土地の固定資産税評価額は、公示価格の7割が目安


各価格の説明は上記の通りですが、分類をすると実勢価格以外の公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額は、税金の計算や不動産鑑定で用いられる指標となります。


銀行などの金融機関が融資をする際に、机上計算する際の項目としても利用されています。



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■土地・建物の評価

2018/06/21

実勢価格は、実際に売買される価格です。

・取引事例比較法

・収益還元法

・公示価格や路線価による類推



積算評価（せきさんひょうか）は、土地価格と建物価格を合計して、積算価格を算出する方法です。

不動産投資業界においては、主に銀行の担保評価額を測る目安（めやす）として用いられています。


〇土地の積算評価額の計算方法

土地の積算評価額は、路線価に敷地面積を掛けて算出します。
路線価は千円単位のため、数値を1,000倍する必要があります。

土地積算評価額(円) = 路線価(千円) × 1,000(円) × 敷地面積(m²)


〇建物の積算評価額の計算方法

建物の積算評価額は、まず建物を新たに建築する場合に要する費用である「再調達価格」を求め、そこから築年数に応じて生じる劣化を減価修正して求めます。


建物積算評価額(円) = 再調達価格(円/m²) × 建物延床面積(m²) × （法定耐用年数(年) – 築年数(年)） ÷ 　法定耐用年数(年)



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■不動産取引のフロー

2018/06/20

【購入意思】
　・物件情報の取り寄せ、吟味
　・不動産業者への問合せ


【物件調査】


【購入申込】
　・買付申込書の提出
　・条件交渉、条件の一致
　・売渡の承諾（売主）
　・ローンの打診


【契約準備】
　・重要事項説明書の取り寄せ、徹底チェック
　・売買契約書（案）の取り寄せ、徹底チェック
　・リフォーム見積依頼
　・賃貸契約の切替準備
　・ローンの内諾


【重要事項説明書の説明】
　・重要事項説明書の読み合わせ、疑義質問


【売買契約書への記名・押印】
　・契約書の読み合わせ、疑義質問
　・手付金の支払い
　・付帯設備の状況説明
　・ローンの申込み
　・ローンの受諾
　・火災保険の申込み
　・境界の確認
　・金銭消費貸借契約


【決済・引渡し】
　・残金の授受
　・物件の引渡し
　・関係書類の引渡し
　・諸費用の精算
　・登記の手続き



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■不動産の価格

2018/06/19

『土地担保評価』
　
　＝　路線価　×　土地面積　×　80％



『土地実勢価格（推測値）』　

　=　路線価　×　土地面積　÷　80％



『土地固定資産税評価額（推測値）』　

　＝　土地実勢価格（推測値）　×　70％



『建物実勢価格（推測値）』　

　＝　物件売買価格　-　土地実勢価格（推測値）



『土地・建物担保評価額』　

　＝　土地担保評価額　+　建物固定資産税評価額



『担保不足額（自己資金必要額）』　

　＝　物件売買価格　-　土地建物担保評価額　
　



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■土地の評価

2018/06/18

『公示地価』

　割合100％　
　一般取引価格の指標
　基準日　　毎年1月1日　　公表3月末
　管轄期間　国土交通省　　
　閲覧場所　市町村役場、インターネット


『基準地価』

　割合100％　
　一般取引価格の指標（公示地価の捕捉）
　基準日　　標準7月1日　　公表9月末
　管轄期間　都道府県　　
　閲覧場所　市町村役場、インターネット　


『路線価（相続税評価額）』

　割合80％　
　相続税・贈与税の課税標準
　基準日　　毎年1月1日　　公表7月初
　管轄機関　国税庁　　
　閲覧場所　所轄の税務署、インターネット


『固定資産税評価額』

　割合70％　
　固定資産税、登録免許税、不動産取得税等の課税標準
　基準日　　3年ごと1月1日　　公表3～4月
　管轄機関　市町村　　
　閲覧場所　市町村、東京23区は所轄の都税事務所
　


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■建売業者について

2018/06/17

建売業者は、仕入れた土地に、新築住宅を建築し、付加価値をつけて、一般消費者であるユーザーに販売をします。

一般的には、分譲マンションや戸建ての販売などをしていることが多いです。

単純に仕入れた土地を横流しにするのではなく、マンションや一戸建など付加価値をつけて転売をするビジネスモデルです。

したがって、単純な「土地ころがし」と違って、会社としての体力や、建物を建てる知恵も必要となります。


また、開発申請をすることも多く、時間がかかってしまい、すぐには販売して換金することもできないこともあるので、それなりの懐の余裕が必要となります。

不動産の場合、仕入れから製品化まで、マンションでは短いもので1年、大型開発などでは3年程度かかってしまいます。

戸建住宅でも、1・2軒なら別ですが、通常はある程度まとめて分譲しますので、用地の整理から販売まで最低でも1年近くかかります。


地価が上がり、分譲・賃貸相場とも上昇している時は、この手法が最も利益が取れる方法です。

逆に、景気が悪くなり、地価が下がると、とたんに採算が合わなくなります。

高い値段で仕入れているのに、販売までに時間がかかって経費が高いのに、販売価格が高いと売れないからです。


景気の変動をもろに受けやすいのが「建売業者」です。



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■土地ころがしについて

2018/06/16

「土地ころがし」は、手ごろな土地を見つけては、安い値段で押さえて、その土地をどうしても欲しいエンドユーザーや他の業者に、より高い価格で転売をしていく人達です。

大きな開発を行う大手デベロッパーや商業施設、ホテル業者などにとっては、重宝する存在でもあります。


たとえば、土地としては広くて日当たりも良いのですが、道路付けが悪い土地もあります。

そこで、道路に接していて隣接する小さい土地を買い付けて来て、隣の土地と合わせて、デベロッパーに卸すことをしているのです。

逆に、そのような土地をわざと押さえておいて、隣地を買った業者に意地悪をして高く売りつけるなんてこともやったりします。


「土地ころがし」は、土地を買うにあたって、比較的大きな資金が必要となります。

でも、半年から一年の短期で回転させることによって成り立っているのです。

それは、金融機関から借金をし、レバレッジをかけて、鞘取りで儲けを出しています。

その為、不動産価格がいったん下落をはじめてしまえば、借入金を返済できないレベルにまで陥ってしまうことが往々にして起こります。

不動産を買った価格でも売れなければ、どうしようもないですからね。

ファイナンスで資金をつないでいるので、逃げ遅れた時に借金が残り、ゲームが終了するのです。


「土地ころがし」では、この終わりを見極めることができる人達だけ、生き残れる世界です。

「伝統工芸にも近い世界」なので、確信犯でない限り、やらない方が健全でしょう。



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■不動産投機はギャンブルです

2018/06/15

『投資』と『投機』は違います。


『投機』とは、【ギャンブル】のことです。


バブル経済の時は、「土地ころがし」が全盛だったので、”度胸”と”根性”で金融機関からお金を借りて、多少立地が悪くても「買って、買って、買いまくれ！」の時代でした。

「買って、売って、もう一度買って、でも最後は売ってしまった」という人達は、大金持ちになっています。

でも、「買って、買って」の人達は、その後どうなっているのかわからない方も多いのです。


「安値で買って、高値で売る」


このことができれば、不動産で大儲けすることができます。

でも、一般のサラリーマンが、鞘取りをしようとして、上手く行くでしょうか？

そもそも、本来のあるべき実勢価格や積算価格などの相場もわかっていない場合も多いです。

それでも、悪徳業者は、サラリーマンの弱みなどに付け込み、射幸心を煽るのです。


昨今、不動産投資を煽っている業者は、不労所得によって『アーリーリタイア』や『自分年金』として不動産投機を煽っていることが多いです。

高利回りを謳うシェアハウスのインチキなサブリースの問題がありました。

スルガスキームが、新聞やテレビでも解説されることになってしまいました。

有りもしない高利回りを謳っても、不動産投資は金融商品ではありませんので、元本の保証はしていません。


不動産を購入したり建築したりするだけで、あたかも儲かったつもりになってしまう方々もおられます。

でも、しっかりと出口を把握しておかなければ、入った途端に、出口の無い迷路に迷い込むことになってしまいます。


【ギャンブル】の場合は、100人に1人位勝てるかもしれません。



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■土地は磨けば光るものです

2018/06/14

無道路地や崖地や市街化調整区域など、価値が低い土地もあります。

でも、滋賀県ではJR南草津駅のように、田んぼしかなかった場所でも、JRの駅ができただけで、価値がとんでもなく跳ね上がった場所も存在します。

30年ほど前の南草津には、駅も無ければ、商業施設も何もありませんでした。

それが、今では新快速電車も停まるようになり、滋賀県でも一・二を争う乗降客の駅となり、商業施設もできて、若者が溢れるような魅力的な街へと変貌しています。


土地の場合は、知恵と工夫によって価値を化けさせることができるのです。

再建築不可の無道路地のようなところでも、隣地を購入して一体の土地としてしまえば、価値を飛躍的に向上させることもできるのです。

そこには、ちょっとしたアイデアで、土地の価値を引き出すことができるのです。


つまり、土地は磨けば光る大切な資産です。



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■土地信仰

2018/06/13

バブル崩壊までは、本当に「不動産は、右肩上がりに値上がりする」と信じられていました。

日本は島国であり、山も多く使用できる国土が限られているので、不動産好きの国民性でもあります。

日本人は、基本的に農耕民族であり、土地に対する畏怖の念があるようです。

確かに、山の神・海の神など、土地にまつわる言い伝えが、昔からあります。


科学が発達した現代であっても、土地にまつわるスピリチュアルなエピソードは枚挙にいとまがありません。

お祓いをされることも多く、幽霊が出るとまことしやかに語られることもあります。


土地の霊を信じ、これを敬ったり、大切にしたりすることにより、土地に対して過剰なプライドを持つ場合が多いようです。

土地の持つ価値が、「金銭的な価値＝貨幣価値」という【物差し】で測ろうとしないので、いびつな状況を生み出していることも往々にしてあります。



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■不動産屋は胡散臭い？

2018/06/12

金貸し　⇒　高利貸　　⇒　金融機関

株　　　⇒　株屋　　　⇒　証券会社

保険　　⇒　保険屋　　⇒　保険会社

不動産　⇒　不動産屋　⇒　・・・？



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■不動産業と宅建業はイコールではありません

2018/06/11

【宅建業】（宅地建物取引業）は、土地や建物（不動産）を仕入れて、加工（土地の造成・建物の建築）して、販売したり、土地や建物の売買・賃貸の仲介（媒介）を行ったりする仕事です。

【宅建業】を営むには、都道府県知事、または国土交通省の『免許』が必要となります。


実は、不動産業には、「宅建業」に「賃貸業」と「管理業」も加わるのです。

アパートやマンションのオーナーさんや、三菱地所なども「賃貸業者」であるのです。

賃貸管理をしている不動産業者もあるのですが、賃貸管理をしているだけならば【宅建業】の免許は必要ありません。

サブリースだけを行なう業者も、宅建業の免許は不要となります。


つまり、【宅建業者】ならば不動産業者なのですが、不動産業者だから【宅建業】の資格があるとは限らないのです。

そのため、取引をしている不動産業者が、宅建業者か確認をしてみましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産について

2018/06/10

・土地及び土地に定着しているもの

・住宅、商業施設、ホテル、リゾート、オフィス、工場

・実物資産

・磨けば光る存在

・運用益を利用できる存在

・金融商品のひとつ

・スピリチュアルな存在！？

・投機の対象



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■目的意識が高いと頭を下げられる

2018/06/09

「何のため・・」


【目的意識】が低い人は、このことをしっかりと考えましょう。

しょうもないケンカをしたり、言い争いをするのは、この【目的意識】が低いからです。


「つい、自分の中の『正義』や『小さなメンツ』を気にしてしまう・・」、そんな人が多いのです。

でも、本当に自分のやりたいことに『フォーカス』すれば、どんな人にでも頭を下げることができるようになります。

「自分は間違っていないけど・・」、そんな小さなことはどうでもいいのです。

『正義の争い』をして勝っても、実際の利益がなければ、ただ正しいだけです。


ただ、正しいだけでは、人は動いてくれません。


人間を動かしているのは【感情】であって、【理屈】ではないのです。


たとえ、高圧的な論理で、相手を理屈で追い詰めたとしても、「百害あって一利なし」となります。

相手からは、「屁理屈で、恥をかかされた」と恨まれるだけなのですから。


つまり、重要なのは【理屈】で相手を動かすのではなく、相手の【感情】を動かすことなのです。


痛い目にあって、遠回りをしたとしても、自分が反省して、【目的意識】をしっかり持つようになれば、自然と頭を下げることができるようになります。



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■メンツより実利を取りましょう

2018/06/08

争いが起きる原因の多くが、「メンツを潰された」ことから発生しています。

中学生や高校生でも、そんな「小さなメンツ」を気にしているのです。

年を取って大人になれば、そんな「小さなメンツ」にこだわらないと思いきや、小さなことにこだわっている方が大半なのです。

「人間が小っちゃいなぁー」と思われる人も多いですね。


実際は、メンツが潰されたとしても、自分が思っているほど周りは気にしていないものです。

そもそも、自分のことで関心が一杯なのに、他人のメンツのことなんて、周りも正確に覚えていません。

でも、相手から信用や実績まで潰されてしまうなど、実際の実利に影響する場合は問題となります。

実利に影響を与えない場合は、そんなに気にすることも無いのです。


例えば、メンツを潰されたことにより、こちらが感情的になって、怒りそうになったとしましょう。

そんな時は、怒ってしまった場合の『メリット』と『デメリット』を考えてください。

「何のために、怒るのか！？」

結果は、自分がちょっとスッキリするだけで、デメリットの方が多いのではないでしょうか。

自分の「小さなメンツ」の為に、無駄な争いをしてしまうと、実利に影響を及ぼしてしまう可能性が高いのです。


立派な社会人となっているのならば、そんな「小さなメンツ」を気にしないで、実利を取る行動をした方が有効だと気付きますね。



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■攻撃的な人から自分の身を守るワザ

2018/06/07

・挨拶だけは自分からする

・しっかり観察をする

・相手にとって害のない人物であることを知ってもらう

・相手の顔色をうかがわない

・客観的に相手をみる

・相手の訴えを真正面から受け止めない

・相手の言いなりにならない

・原因を具体的に考える

・「分かってくれる」と思わない

・ひとつひとつ明確にする

・何を言われても聞き流す

・反応をしない

・適度に距離をとる

・なるべく関わらないようにする

・無視する

・自分が一歩引いて大人になってみる

・スキルアップ、勉強のためと割り切る

・「かわいそうな人だ」と上から目線で思う

・多少の反抗を見せる

・相手の性格を直そうとしない

・相手の劣等感を知る

・自分なりの回復方法を知っておく



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■他人へ攻撃しやすい人の特徴

2018/06/06

・自分の思い通りに相手を動かしたい

・自己中心的

・いじめたいと思っている

・攻撃しやすい人を狙う

・自己愛が強くプライドが高い

・怒りっぽい

・神経質

・ほめてもらいたい

・気分にムラがある

・かまってほしい

・攻撃して自分を高めようとしている

・イライラやストレスを発散したい

・思い込みが激しく、決めつけ体質

・自分のポジションを守りたい

・自分が１番でないと気がすまない

・自分の悪いところを認めたくない

・甘やかされて育った

・自分は被害者だと思っている

・本当は自信がない

・情緒不安定

・現状を変えたくない

・弱みをにぎって、それを利用する

・罪悪感を与えてワガママを通そうとする

・被害者を装って相手を攻撃する

・価値観の違いを受け入れられない

・人の幸せが我慢できない



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■七つの視点で状況の見直し

2018/06/05

①自分目線
なぜ自分は怒ったか、何が気に入らないのか、何を傷つけられたのか？

②相手目線
相手は何故そんなことを言ったのか、そんなことをしたのか？

③第三者目線
周囲の人にはどう見えたか？

④時間目線
この問題は、過去、現在、未来とどう関わっているか？

⑤神様目線
神様や仏様から見たら、どう見えるか？

⑥感謝目線
今回の出来事に感謝できるところはないか？

⑦ユーモア目線
ユーモアで表現できるところはないか？



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■逆ギレする人が増加していませんか？

2018/06/04

最近は、若い人でも、「逆ギレ」する人が増えているように思います。

そして、若い人には、特に『新型のうつ病』の人も多いです。

気になるのは、「ほめて育てる」と言った教育方法のフレーズを耳にすることが多いことです。

そして、「厳しく叱ってしつける」ことが、とても悪いかのような世論にもなっています。

確かに、『パワハラ』などで自殺する若い方も出ています。

休みなく働かせたり、殴ったり、いじめたりすることは、もちろんいけません。

でも、本当にちょっとしたことでも、自分の権利意識が高く、自分勝手でひ弱な若者が増えているのが現状です。

「ほめて良いところを伸ばす」ために、いつも親や上司がほめるべき点を探して、ほめて良い気分にさせることが良いことでしょうか？

そのような教育の結果、どのような人間がつくられて行くのかについて、しっかり考えてみる必要があると思います。

何にもできないのに、上から目線でいってくる新入社員がいたらどうでしょうか。


権利を主張するには、義務を果たさなければなりません。

でも、義務を果たさなくても、まったく叱られない環境で育つとどうでしょう？

甘やかされて育った子供は、社会人になって初めて、その厳しさを思い知ることになります。

結果は、火を見るよりも明らかですね。


残念ながら、社会に出て「逆ギレ」しても、誰も相手にしてくれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■逆ギレされたときのNGワード

2018/06/03

・悪いのは、あなたでしょう？

・痛いところを突かれて、ムキになっていませんか？

・「逆ギレ」ですか？

・（理由もなく）「すみません」

・なんで、あなたが怒っているんですか？


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■逆ギレされたときの対処法

2018/06/02

・ひとまず、その人への指摘を止める

・本当に「逆ギレ」なのかを再確認する

・謝罪はせず、反論もせず、応戦もしない

・落ち着くまでは相手にしないで、時間が経つのを待つ

・とりあえず話を聞いているフリをする

・相手の感情が落ち着くまで待ってみる

・相手にしない、そして諦める

・「逆ギレ」癖がある人とは距離をおく



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■逆ギレする人のパターン

2018/06/01

・ウソつきや見栄っ張りの人

・プライドが高く、周りの言うことを聞きたがらない人

・ミスを責められることが嫌いで、素直に謝れない人

・自己責任の考えが欠如している人

・人の話をきいていない人

・回りが見えていない人

・思い込みが激しい人

・「無理が通れば道理がひっこむ」を地で行く人

・怒りの沸点が低い人

・話のすり替えが上手い人

・強いコンプレックスを抱いている人

・ストレスを溜めやすい人

・自信のない人

・甘やかされて育った人

・我が強い人

・他人の気持ち、立場に立った考え方ができない人

・許してくれない人を敵視する人

・感情を抑えることができない人

・今が良ければよく、長い目で物事を捉えられない人

・ただ単に幼稚なだけの人

・訂正することを恥だと思っている人

・自分の立場を守りたい保身に走る人

・サイコパスな人



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■逆ギレについて

2018/05/31

「逆ギレする人」って、いますよね。

「逆ギレ」とは、注意を受けた人が、指摘した人に怒ることです。

つまり、注意を受けたり、怒られたりしている人が、まるで返す刀で、「注意をしている人に対して怒り出す」ということです。

賃貸管理の現場では、そんな困った人が多いです。

・滞納

・夜逃げ

・迷惑ゴミ出し

・騒音

・無断駐車

・迷惑行為


自分で間違えたのに、自分がルール違反をしたのに、そのように、管理会社の社員全員が思うのですが・・・。

「逆ギレする人」は、最初から自分が悪いのに、怒っている人もいます。

もはや、どうなっているのか道理が通りませんね。


また、最初は反省の態度を示していたのに、なかなか許してもらえないと、いきなり「逆ギレ」する人もいます。

賃貸管理では、そんな困った人達を相手しますので、大変ストレスがかかります。

「逆ギレ」をされると、担当社員や管理会社にも、迷惑をかける行為になってしまう場合もあります。

「逆ギレ」は、やめてください。

業務に支障を出してしまった時は、場合によっては、迷惑料を請求しなければなりません。



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■常識の違う人

2018/05/30

最近は、『常識』の違う人が増えております。

問題は、ただ『常識』が違うだけならばいいのですが、この場合、自分の価値感や『常識』を押しつけてしまう人がいることです。

このような人は、自分の当たり前や『常識』が正しいのであって、他人の考え方を認めることができません。


厄介なことに、自分の正しい価値観や考え方を教えることで、相手のためになるとまで思っています。

つまり、「自分の考えが一番正しい」と、あっけらかんと平気で思っているのです。

色々な意見があって当然なのですが、自分の中では他人の考えを理解することができないのです。

そして、考え方が違う人に対して、明らかに自分自身が間違っている場合にもかかわらず、自分とは違った考えを正してあげたいと思っているのです。

そして、困ったことに、わけのわからない親切心から、自分の間違った価値感を押し付けようとまでするのです。


相手にとっては、ありがた迷惑なのですが、本人は相手のためを思ってやっているので、価値観を押し付けることに対して、何の悪気も持っていません。

管理会社としては、家賃を払っていなかったり、ルールを破ったりしている入居者なのに、自分が正義と思っている場合があるので、余計にタチが悪いこともあります。



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■非常識な人

2018/05/29

・挨拶をしない

・コミュニケーションがとれない

・謝らない

・順番を守らない

・マナーが悪い

・相手の都合を考えない

・店員に対する態度が悪い

・店内の態度が悪い

・自分の利益しか考えない

・近所への迷惑行為

・車の運転が荒い



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■常識は人によって違います

2018/05/28

「そんなの常識でしょ！」と言っている人は多いです。


でも、『常識』というのは、世の中で「当然」と思われていること・・

と、「自分が思い込んでいること」だったりします。

言い方を変えれば、人それぞれに、日々の暮らしを重ねていくための”術”でもあり、”習慣”だったりするのです。

つまり、人によって『常識』は違いますが、人はその本人の『常識』に従って動くのです。


だいたい、「そんなことは信じられない」っていうセリフを吐いた場合、それは本人の『常識』とはかけ離れて、まったく違うものを見聞きした時です。

この「信じられない」とか「まさか」をしょっちゅう言ってる人は、自分の『常識』の方が少数派だと思った方がいいかもしれません。

勘違いしないでいただきたいのは、ただ「正しい」とか「間違い」とかの問題ではないということです。


たとえば、行列に並ぶのが「常識の国」では、割り込む人は非常識です。

でも、行列をつくって並ぶことが「非常識な文化」の国の人の場合もあるわけです。

この「常識」「非常識」を意識する機会というのは、自分自身の「対他人洞察力」を測れる機会かもしれません。

「そういう考え方も有りか？」、「この人はここまで考えてるのか」、「ここまでしか考えられないのか」、「他人は自分とは違う」ということを認識し、対処する準備ができているかどうかなのです。

つまり、「想像力があるかどうか？」の問題となるのです。

人は、自分の『常識』から外れた他人を非難することが、往々にしてあります。

または、他人の『常識』から外れていて、非難されることもあります。

どちらにしろ、自らの”キャパシティ”の狭さを公表してるようなものなのです。

「どうして、そんなことするの？」と「どうして、そこまでしなくちゃいけないの？」の根っこは同じだからです。


自分の中の『常識』と、他人が持つ『常識』が違ってる。

だからこそ、その『常識』の違いを、ルールやマニュアルで縛っておく必要があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■荒唐無稽なことを言う人もいる

2018/05/27

世の中には、自分ではできないのに、荒唐無稽なことを言う人もいます。

賃貸管理の世界では、そのような方がゴロゴロいるのです。

とても残念なことですね。


普通に考えれば、できるはずがないことでも、平気で命令口調で言ってくるのです。

誰かに聞いたのか、それとも自分の頭で考えたのか分かりませんが、本当に一方的に言ってきます。

そんなことをやれば、トラブルになってしまったり、犯罪になってしまったり、ケンカになってしまったりと、結論が見えていることもあるのです。


例えば、安否確認を依頼されても、いきなり入居者の部屋の扉を開けることはできません。

まずは、入居者の携帯に電話をしてみましょう。

携帯で出なければ、連帯保証人や親族に電話をして、入居者の携帯に電話をしてもらいましょう。

どうしてもの場合は、警察を呼んで、同行をしてもらわなければ、入居者のいる部屋を開けることはできないのです。


不条理なことなどをそのまま聞いて、犯罪などの行為をしてしまうと、まったく仕事をしていても割が合わず、元が取れないのです。

また、「今すぐ」とせかされても、タイミングが合わない時もあり、時間がかかることが多いのです。

空室を全部埋めることも、タイミングが合わないと難しいことです。


魔法使いではありませんので、瞬間移動もできませんし、経年劣化を無くすことはできないし、材料ナシで修繕を完了させることもできませんし、一瞬で問題を解決させることはできないのです。

そのような不条理をすべて受け止めていれば、会社や社員が擦り減ってしまい、結果として会社を辞めてしまったり、鬱病などになってしまう人もいるのです。

賃貸管理の会社では、色々な業務に優先順位をつけて、効率的に考えて行動をしております。

優先順位の低いことを無理強いると、会社の業務全般に影響を与えてしまいます。

追加料金を支払ってもらえるのならば、優先順位を変更することも可能なのです。

でも、追加料金を支払わずに、好き勝手言う人もいるのです。

しっかりと説明をして、現状をわかってもらえるようにしなければなりません。


口うるさい顧客を優先して対応をしていると、ルールを守る優良顧客をないがしろにしてしまうことになります。


会社としては、ルールを守る優良顧客を優先的に満足してもらうようにしなければならないでしょう。

不条理や理不尽なことを言う人については、『残念な人』だと思って、相応の対応をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スルガスキームについて

2018/05/26

スマートデイズなどの悪質なシェアハウスのサブリースの問題によって、スルガスキームが新聞などのメディアでも取り上げられるようになりました。

スルガスキームとは、スルガ銀行を使って行う、怖ろしい融資の仕組のことです。

このスルガスキームは、銀行員、業者、そして（時には）投資家が結託をして、通常ではできないフルローンやオーバーローンの融資をさせる仕組みなのです。

なぜなら、金融機関が融資をする場合、本来であれば、自己資金として事業資金の1割～2割が必要となります。

でも、このスルガスキームでは色々な使ってはいけない方法を使って融資を引き出すのです。


　①通帳の偽造・改竄

　②源泉徴収票の改竄

　③二重契約（覚書含む）

　④一時的な見せ金を積む

　⑤レントロールの改竄

　⑥ありえない満室保証


裏技を使う悪徳なコンサルタントは、このような方法を平気で使用します。

顧客も本来は、買うことができないのに、収益物件を購入できてしまうので、融資の際は喜んでいます。

でも、すぐにメッキは剥がれます。


　・空室が大量に出てきた

　・キャッシュフローが赤字になった

　・デッドクロスがやってきた

　・大規模修繕が迫っている

　・サブリース会社が倒産した


このようなことが起きてから、収支計画の甘さに気付くのです。

スマートデイズのようにサブリース会社が倒産してしまえば、すぐにわかります。

でも、キャッシュフローが赤字になるまで、10年近くわからないこともあります。

10年後には、担当者が全ていなくなっていて、誰も責任を取ろうとはしないのです。

残りの20年近くは、どうやってヤリクリをするのでしょうか？

ましてや、法定耐用年数を大幅に超えている場合も多く、他の金融機関では借換えができない場合もあります。

ご利用は計画的に。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相手にしてはいけないモンスタークレーマー

2018/05/25

・言い分を聞いても、まったく筋が通っていない

・道理の通らない自説をコンコンと述べているのに、「聞いてるの？」と言ってくる

・こたえる必要のないことを必死で聞いてくる

・明らかに間違っているのに、自分が常に正しいと思っている言動がある

・ただ感情に任せて、理不尽な物言いばかりする

・言葉尻などから、揚げ足を取ろうとする

・こちらにまったく落ち度がないのに、すぐに上司や責任者を出せと言う

・いきなり電話を録音していると言う

・自社や自社の社員に非がないのに、「謝れ！」「今すぐ回答しろ！」「誠意を見せろ！」「納得できない！」と言う

・「お客様は神様だ」と本気で勘違いをしている



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■クレームの種類

2018/05/24

①物的クレーム

　・設備故障全般
　・漏水
　・老朽化
　・火災
　・事故

②人的クレーム

　・家賃滞納
　・夜逃げ
　・ゴミ関係
　・騒音関係
　・孤独死
　・自殺、事件
　・常識が違って話が通じない人
　・クレーマー
　・恫喝する人

③生き物系クレーム
　
　・ハチの巣
　・鳥や動物系
　・シロアリ
　・ゴキブリ、クモ、毛虫
　・カビ、ダニ
　・雑草、植栽



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸管理業務に関する流れ

2018/05/23

①現状分析と提案

　・物件の市場調査
　・建物チェック
　・入居者内容チェック
　・企画、改善提案
　・大規模修繕

②入居者募集

　・募集広告、図面作成
　・レインズ登録
　・リーシング業務
　・業者訪問
　・現地セットアップ
　・モデルルーム作成
　・入居審査
　・賃貸借契約

③入居中対応

　・家賃集金
　・滞納督促
　・クレーム対応
　・苦情処理
　・メンテナンス業務
　・報告連絡業務
　・送金明細書
　・定期清掃
　・更新業務

④解約業務

　・退去立会い
　・退去精算業務
　・原状回復工事
　・リフォーム工事
　・バリューアップ工事
　・リノベーション工事



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サービスは有料です

2018/05/22

「サービスは無料と勘違いをしていませんか？」

『サービスは有料です。』


賃貸住宅では、設備などのモノが壊れることもあります。

この場合、賃貸管理では、故障したものを修理や交換しなければなりません。

賃貸の管理会社は、このような対応業務を行っております。

しかし、モノが壊れたりするのは管理会社が悪いのではなく、経年劣化による部分が多いです。

入居者の中には、すべて管理会社のせいにして、勘違いをされている方もいます。

クレームの対応をするのですが、クレーム対応業務は利益を生まず、生産性の悪いものです。

また、家賃や共益費は、入居をしていれば支払わなければならないお金です。

つまり、支払いをして当然のお金です。

この当たり前である家賃を支払っているからと、上から目線で、命令口調で自分の意見を言う入居者の方もいます。

でも、残念ながら賃貸管理会社は、入居者専属のコンシェルジュではありません。

賃貸管理会社では、入居者の御用聞きのサービスはしておりません。

共益費を支払っていると言う人もいますが、共益費は建物の共用部分の蛍光灯代や清掃費などの費用に使われるものです。

共益費の全額を管理会社がもらっているわけではありません。

そして、賃貸物件の入居者は、分譲マンションなどの所有者でないことを理解しましょう。


賃貸管理会社は、オーナーさんの代わりに入居者の対応をしているのです。

営業時間外に、ライフラインの故障以外の件を電話されても、それだけ対応する費用が上乗せされます。

また、入居者のルール違反の注意をしているのに、逆ギレされるならば、賃貸管理会社は迷惑をかけられていることになります。


そして、貴重な時間を奪われるのであれば、それ相応の費用を請求しなければならないことになります。


昨今、ブラック会社が話題になっておりますが、このような時間外の無駄なサービスを無料で提供していることが原因となります。



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■賃貸管理の業務について

2018/05/21

①賃貸管理業務　

　1　契約管理業務
　　・賃料等の徴収業務
　　・運営、調整業務
　　・契約更新業務
　　・契約終了業務

　2　清掃業務

　3　設備管理業務


②経営管理業務

　1　不動産活用、賃貸用建物の企画提案関連業務

　2　賃貸不動産経営に関する節税や相続の相談・提案への協力業務

　3　投資家への提案に関する業務



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■賃貸管理の別途費用について

2018/05/20

賃貸管理では、実に様々なことをします。

でも、すべて不動産の賃貸管理料のみで対応することは、利益が出ないので難しいです。

現在、別途でいただいている費用や、別途費用となりそうなものを列挙してみます。


・室内の改装費用

・建物の修繕費用

・保守点検費用

・建物の清掃費用

・町内会費支払

・水道光熱費支払

・広告料

・訴訟費用（滞納者）

・振込手数料（送金時）

・更新事務手数料

・賃貸管理以外の業務

・賃貸管理以外のコンサル費用


下記の部分については、今後別途費用となる可能性があります。

・水道検針費用

・夜間対応費用

・簡易清掃費用

・定期巡回報告費用

・退去立会費用

・敷金精算費用

・領収書印紙代

・オーナー直入金分の家賃報告書作成費用



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■缶コーヒーを買っても缶ビールはついてきません

2018/05/19

「缶コーヒーは、缶コーヒー」

「缶ビールは、缶ビール」

「缶コーヒーを買っても、缶ビールはついてきません」


「何を当たり前のことを言っているのか？」と思うかもしれません。

でも、中には勘違いをして、「缶コーヒーを買ったから、缶ビールを付けろ」と言うような方もいるのです。

つまり、サービスは”タダ”と思い込んでいるケースがあるのです。

「缶コーヒーで、缶ビールをつけろ」は、間違っていると理屈でわかるはずです。

缶ビールは、缶コーヒーよりも高いじゃないか！

そんなことは、当たり前・・・。

そんなことは、常識・・・。


でも、よくあるのが、「AにBをつけろ。それも、無料で」

「Aを買っているから、Bもヤレ」

こんな事を平気で言う人もいるのです。

Aには、Aの料金がかかります。

もちろん、BにもBの料金がかかります。

缶コーヒーや缶ビールならば理解できるのに、勝手にパック料金だと勘違いをして怒る人もいるのです。

コース料理を注文して、コース外の別メニューを追加すれば、別料金がかかるに決まっています。

でも、別メニューを注文しているのに、お金を払おうとしないのです。

自分で注文をしておいて、相手に文句まで言ってくることもあるのです。

つまり、常識が違っている人なのです。

残念な人も多いですね・・・。


『サービスは、無料ではありません。』

『サービスは、有料です。』



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■会社はボランティア団体ではありません

2018/05/18

法人などの一般的な会社では、ボランティア活動をしておりません。

誰もが知っているような大企業ならば、社会貢献の為に、ボランティア活動を推奨しているかもしれません。

ゴミ拾いをしたり、利益を求めず社会貢献をしていることも、ゼロではないかもしれません。

それは、社会に対して、良いイメージを印象付ける為にやっているのです。

しかし、一般的な会社は儲ける為に、活動をしております。


あまり知られていないかもしれませんが、一般的な会社では、色々なものを維持や管理する費用などが、常に発生します。

例えば、アルバイトであっても、1時間の時給で900円位かかります。

ましてや、車を使用すれば、ガソリン代もかかってきます。

最近は、レギュラーガソリンで、1ℓが140円位します。

普通車ならば、1ℓあたり10ｋｍ位走れます。

人が一人移動するだけで、人件費やガソリン代、そして駐車料金や電車賃などの費用が発生するのです。

また、それ以外にも、水道光熱費や通信費や税金や事務所費用などの固定費が毎月かかるのです。


会社を継続させるには、利益を出さなければならず、何であっても無償で提供することができない仕組みとなっています。

会社が儲けを出さなければ、維持や継続することができず、他の人達に迷惑をかけてしまうのです。

特にコンサルティングなど、目に見えないスキルについては、それ相応の知識を得る為に投資をしているのです。

ボッタくりな料金を吹っかけてくる悪徳な建築会社のならば、人海戦術をとっており、建築をしてくれそうなところに率先して来てくれるかもしれません。

1億円の建物を建てさせるだけで、3千万～4千万円利益が出せるのならば、当然ですね。

そのため、建築会社では年収1000万円を超える年収の社員がザラにいます。


ちなみに、弁護士や税理士や司法書士などの士業の人が、用事もないのに顧客の家まで来て、ワザワザ説明をしてくれるでしょうか？

それも、「今すぐ来い」と連絡をした場合、すぐに無料で駆けつける専門の士業などいないはずです。

そもそも、訪問活動をしていない士業の方もおられます。

つまり、余程、高い顧問契約などを結んでいなければ、相手にもしてもらえないはずです。


でも、地主さんなどは、すぐに勘違いをしてしまうものです。

今まで、建築会社や金融機関など、色んな人にチヤホヤされた影響で、『無料で』人を使うことを当たり前と思ってしまうことがあるのです。

残念ながら、現在の賃貸不動産会社の管理料の相場では、会社を運営するにしても、費用対効果が悪すぎると言っていいでしょう。

家賃5万円　×　20室　×　5％　＝　月額5万円の管理料

家賃5万円　×　20室　×　3％　＝　月額3万円の管理料

大手は、ダンピングにダンピングを重ねて、賃貸不動産の管理料だけ安く見えるようにしています。

でも、その他の費用で、ボッタくりに近いようなことをして、帳尻を合わせているのです。

それも、顧客に何も伝えないで、自分の会社が儲けるようにしてしまいます。


逆に、『無料で』何でもしてくれるところには、「ボッタくり」のような裏があると思ってください。

余程の悪徳な会社か、バカな会社のどちらかと言えるでしょう。



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■怒ってしまったら刺激から離れる

2018/05/17

カッとなってから、1時間位経過すれば、冷静に物事を考えることができるようになります。

ただし、イライラの原因となる『刺激』に触れ続けると、そうはいきません。

その場合は、「とにかく刺激から離れること」です。


気に障る相手や、つまらない嫌味を言ってくる相手が、目の前にいる場合は、会話を切り上げるだけでなく、できるだけ相手を視界に入れないようにしましょう。

さりげなく部屋を移動することも有効かもしれません。

気に障る相手がいる空間や、嫌な出来事があった空間は、記憶の中で結び付いていることが多いので、その空間そのものが刺激となる場合もあります。

そのため、嫌なことがあった時は、その場所からも離れることが一番手っ取り早いです。


もし外出できる状況ならば、外出をしてみましょう。

外の空気を吸ったり、建物ごと変えたりできるのならば、怒ってしまった気分を転換しやすいです。



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■怒ってしまった時の応急処置

2018/05/16

イライラして怒ってしまった時は、【応急処置】で対処しましょう。

思わずムッとしている自分に気づいたら、『続けない』『決めない』『進めない』ようにしましょう。


イライラして怒っている時は、たいてい誰かに無茶な要求をされた時です。

その相手と、そのまま会話を続ければ、必ずと言っていいほどケンカになります。

感情に任せて何か言おうものなら、冷静な時なら絶対に出てこないようなことを言ってしまうことも多いのです。

そんな時は、まず会話を上手に切り上げて、会話を『続けない』ようにしましょう。


そして、イライラして怒っている状態では、新しい何かを『決めない』ようにしましょう。

どうしても、近視眼的になってしまい、見落としが生じてしまいます。

手近な案に飛びつくと、必ずと言っていいほど後悔することになります。

焦って、最善策を考えたつもりが、穴だらけでかえってやることが増えてしまった・・・。

このような経験をしたことのある人も多いはずです。


また、イライラして怒っている時は、頭を使う仕事や、ミスをすると取り返しのつかなくなるような作業をしている場合は、仕事や作業の手を止めましょう。

やっていることを『進めない』ことも大切です。

最低1時間は、問題や仕事や作業を棚上げしてみましょう。


頭が冷静になり、「さっきは、どうしてあんな些細なことで、イライラしていたのだろう」と思えるようになっているはずです。



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■自分の意見を押しつけても

2018/05/15

部下や同僚に向かって、「どうして、こんな単純な仕事ができないんだ！」や、子供に向かって「何故こんな簡単な問題がわからないんだ！」と言って怒る親など、怒っている人を見かけることはよくあるでしょう。

彼らのセリフは、一見すると相手をバカにしているように思えます。

でも、言っている本人からしてみると、そんなつもりは全く無く、むしろ「同じ人間だから、考えればわかるはずだ」「やれば、できるはずだ」と相手の能力を認めた上での発言なのです。

つまり、「期待をしているのに、どうして裏切るんだ！」というワケです。


人は、自分勝手に、なんでも自分の基準を適用できると思い込みがちです。

「自分にわかることは、わかって当然」「自分にできることは、できて当然」と考えてしまう傾向があります。


自分の基準を相手にも適用できるというのは、そもそも単なる思い込みであり、相手からすれば「そんな勝手なことを言われても・・・。できないものは、できないんだけど・・・。」ということになるのです。


このことが理解できないので、自分が対応できない状態となり、「怒り」の感情が出てしまうのです。



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■相手が発した言葉を相手が発した意味通りに捉える

2018/05/14

相手の発言が、「依頼」なのか、「命令」なのか、「質問」なのか、「報告」なのか、「会話」を楽しみたいだけなのか、「独り言」なのか、聞き手のコンディションによっては、そうした判断が難しいことがあります。


例えば、『午後は雨が降るみたいですね』という発言があったとします。

言葉は、どんな文脈によって使われたかで意味が変わってしまいます。

⇒「だから傘を持ってこい」という【命令】

⇒「だから車で迎えに来てくれない？」という【依頼】

⇒「雨が降るって聞いたけど、本当かな？」という【質問】

⇒「雨が降るみたいだから、傘を持って行ったほうがいいよ」という【警告】

⇒「雨が降れば面倒な用事が流れるから、ラッキー！」という喜びの【報告】

⇒「雨なんで、面倒だなぁ」という【独り言】


捉え方の違いで、発信者と受け手の間にすれ違いが生まれ、そのすれ違いがトラブルの原因となることも多いのです。


「相手が発した言葉を、相手が発した意味通りに捉える」ことは、それほど簡単なことではないのです。



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■怒っていることに気づく

2018/05/13

怒る人は、たいてい自分が正しいと思っています。

その場合、自分が感じているイライラが、怒りとは別のモノに思えることがあり、怒っているのに怒りとは認識することができなくなってしまいます。


悪いのは相手であり、正当性は自分にあると思う時、自分が感じている怒りは「義憤」となります。

「義憤」は、正義感や責任感に基づいているので、こうなると自分が感じているのは怒りとは異なる良いモノのように思ってしまうのです。

そのため、相手には相手の都合があるという”事実”を見失いがちになります。


怒りをコントロールするには、怒りを噴出させる前に、自分の怒りに気づくことが重要です。



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■怒るとミスをする

2018/05/12

怒っている最中に物事を進めて、「しまった、失敗した」と後悔をした経験はないでしょうか？

例えば、イライラしながら報告書類をまとめると、ミスをして不備だらけだったり、イライラする内容のメールが届けば、よりキツイ言葉でメールの返信をしてしまったりします。

そして、勢いに任せて口喧嘩や絶交をしたり、ムシャクシャしてつまらないモノを衝動買いしてしまうこともあります。


怒った時には、焦って物事を決めたり、的外れな言葉をまくし立てたりして、事態をさらに悪化させたりすることもあります。

このようなミスは、頭に血が上ってしまうことにより、非効率な言動や行動によって起こるのです。


実は、似た例として、テストや発表会などで、あがってしまうことがあります。

「あがって、頭が真っ白になった」という経験は皆さんあると思います。

あがっている時は、普段なら簡単にできることができなかったり、簡単な解決方法が思いつけなかったり、体が固まって動かなくなってしまいます。


実は、私達が「怒っている時」も、あがっている時と、まったく同じ現象が起こっているのです。

そのため、「怒っている時」には、普段は簡単にできることができなくなったり、冷静な時ならすぐに気づけることに気づけなくなったりするのです。



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■怒っても何ひとついいことはない

2018/05/11

つまらないことで、カッとなって怒鳴ったり、しなくてもいいことをしてしまう。

そのせいで、身近な人を傷つけてしまった。

あるいは、ビジネスの現場に混乱を招いてしまった。

このように、自分の怒りをコントロールすることができずに、大切なものを破壊してしまった経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。


また、自分はあまり怒らないけど、身近に怒りっぽい人がいて困っている場合もあるでしょう。

反対意見にあうとすぐにキレたり、都合が悪くなると、黙り込んだりする人も多いです。

困るのは、感情的な相手と一緒にいると、こちらまでイライラしてしまうことです。

「怒り」には伝染性があるので、面倒くさい人と一緒にいると、自分まで面倒くさい人になってしまうのです。


そうした相手につられて、ひとたび怒りを噴出させた場合、下手をすれば何もかもがご破算になります。

怒りを発した人の気持ちは、誤解されて、期待とは裏腹の展開となってしまいます。

気がつけば、あなただけが、たった一人となり、家庭や職場、仲間から逃げられてしまうこともあるのです。


「怒り」の感情に囚われると、何ひとついいことがないのです。



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■怒らないコツ

2018/05/10

「怒り」とは、自分が物事に上手く対処できないと不安になるから、脳が怒る現象です。


「上司が無茶ばかり言う」
　　↓
「自分は、上司の無茶な要求に対処できない」


「頑張っているのに、会社はちっとも評価してくれない」
　　↓
「自分は、会社の期待に応えることができない」


「忙しいのに、家族がつまらないことで自分を追い詰める」
　　↓
「自分は、家族の要求に応じることができない」


自分はできないと感じていたり、受け入れたくないと思っているから、イライラして怒ってしまうです。

そして、原因をすぐに「相手」や「世の中」など他者のせいにしてしまいます。

でも、主語を「自分」にして、怒りを感じているのが、自分であることを理解しましょう。

怒りの原因を持ち込むのは他人であっても、怒りをコントロール可能な自分の問題として捉えた場合、「自分が対処できない」ことに、自分の脳が不満や不安を感じているのです。


また、他人の怒りに感染しないように、自分の身を守りましょう。

自分は、もともと怒っていなくても、他人のイライラをもらってしまうこともあるのです。


【怒ってしまった時の応急処置】

・続けない！

・決めない！

・進めない！



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■正義を争うのはやめましょう

2018/05/09

人には、それぞれ自分の『常識』であったり、『正義』であったり、『立場』があります。

これが、とても厄介なものです。


比較のしようのないものや、どうしても譲れないものも中にはあります。

そんな難しい問題を『常識』や『正義』や『立場』で好き勝手に言えば、すぐに争いになってしまいます。


AとBの答えがあったとしても、両方正解であり、また両方とも不正解でもあるのです。

自分の考えをクドクドと説明して、自分の考えの『正しさ』を証明しようとすることに、まったく意味はないのです。

自分にとっての『正義』を押しつけあうのではなく、『正義についての争い』については、サッサといち早く降りましょう。


何が有益で、何が建設的なのか考えることが重要です。

余計な勝負から降りることが、結果として”得”をする場合も多いのです。



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■目標と目的を分けて考えましょう

2018/05/08

「目標」と【目的】は違うものです。

そのため、「目標」と【目的】を分けて考えることが重要です。

例えば、自分の体重を「10キロやせる」ことは、「目標」となります。

そして、なぜ「10キロやせたい」のか、【目的】を考えてみましょう。


・海やプールなどに行って、女性にモテたいのか？

・それとも、健康のためなのか？

・昔着ていた服を着るためか？


同じ「目標」であっても、【目的】はまったく異なるのです。

仮に、5キロしかやせることができなかったとしても、「10キロやせられなかったから失敗だ」と悩むことはありません。

5キロやせることができたのならば、以前と比べて間違いなく体型は良くなっています。

モテることが【目的】ならば、別にダイエットをしなくても、【目的】を達成することができるかもしれません。


次は、資格の勉強についての「目標」と【目的】を考えてみましょう。

もちろん、「目標」は資格取得です。

でも、たとえ資格の試験に落ちたとしても、ダラダラとでも続けていれば、知識は身につけることができます。

資格の勉強は、何が【目的】かと言えば、ビジネスに必要な素養を身につけることです。

その【目的】には、近づいていると言えるでしょう。


つまり、考えるべきことは、「その目標を達成することで、最終的に何を得たいのか？」と言う【目的】なのです。



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■それでも失敗が怖い場合

2018/05/07

実は、「失敗が怖い」という考え方は、「自分は失敗しない”特別”な人間だ」と考えていることの裏返しなのかもしれません。


自分を”特別”だと思いたいから、ちょっとしたことでも失敗をしたくない。

”特別”だと思い続けるためには、失敗ができないから、失敗しない言い訳のために「自信がない」と考えてしまうのかもしれません。

普通の人にとっては、失敗しないことはありえません。

でも、自分が”特別”と思いたいから、認知の眼鏡が歪み、失敗や挫折を受け入れることができない場合もあるのです。

自分を映画やゲームやマンガの主人公と勘違いをするのも構いませんが、普通でいることも、少しもおかしなことでも、恥ずかしいものでもないのです。


普通でもいいので、行動するために一歩踏み出してみましょう。



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■目標は段階的に

2018/05/06

目標を高くし過ぎると、自分にできるかどうか自信が持てず、そのために行動に移せなくなります。

大きな目標も大切ですが、必要なことは段階を踏むことです。


短期目標・中期目標・長期目標とわけてみましょう。

例えば、資格を取得するにも、1日数時間の勉強という目標を積み重ねて、合格という最終的な結果が残るのです。

今できることにベストを尽くしてみましょう。


達成しやすく、失敗してもダメージが、さほどないようにしてみることです。

小さなハードルを一つ一つクリアーするように行動しましょう。

ひとつクリアーするごとに、自信を持てるようになります。



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■行動しなければ自信は得られません

2018/05/05

「行動に移せない」

「一歩踏み出すことができない」


多くの方は、思っていることを行動に移すことができません。


「自信がない」

「失敗するのが怖い」

「自分にできるワケがない・・」


そうやって、必死になって、できない理由を考えてしまうからです。

行動をしなければ、失敗することはありません。

何も行動をしなければ、失敗して傷つくことからは、逃げることができます。

でも、かわりに、成功することもありません。


「いつか自信がついたらやろう」と思っても、思っているだけでは、自信はつかないのです。

人に自信を持たせるのは、あくまでも行動です。

目標に向かって、何かやってみましょう。

その結果、成功をすれば自信がつきます。

もし、失敗したとしても、その経験を「次こそ頑張ろう」というエネルギーにしましょう。


どうすれば、次に成功できるか考えることは、自分にとっての良き【学び】となります。


「失敗するのが怖い」という人には、「まずやってみる」ことしか、解決策はないのです。



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■どうすれば楽しく過ごせるか考える

2018/05/04

日常生活では、気が長く無ければ、イライラするような場面が多いです。

短気な人ならば、待ち合わせの時間に相手が来なければ、イライラしてストレスが溜まったりします。


「あの人は、自分のことをバカにしているのでは？」

「もしかして、避けられているのかもしれない。」


こんなように考える人も出てきます。


被害者意識を抱えた場合、遅れた相手に対して、優しくすることもできません。

ついキツイことを言ってしまうと、すぐにケンカになってしまいます。

ですので、このような被害者意識などは、変えた方が有益です。


「どうすれば、待ち時間を楽しく過ごせるか？」


このように考えれば、イライラや怒りの感情についても、惑わされにくくなるでしょう。

そして、二次被害も出さないで済むようになり、結果として平穏でいやすくなるでしょう。



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■グチを言いたくなったら深呼吸をする

2018/05/03

ちょっとへこんだ時、つい出てくるのがグチです。

グチを言っても物事は解決しませんが、どうしてもすぐに出てきてしまいます。


さらに、感情が高ぶっていると、自分の予想以上にネガティブな言葉が口から溢れ出してきます。

でも、マイナスの言葉を発することは、結果的に自分自身のツキを落すことにもなります。

いつも、グチばかり言って、問題を周囲のせいにしている様子は、周囲からはあまりにも幼稚に見えます。

しょっちゅうグチばかり言っている人には、周囲からも「この人またグチを言っているよ」と呆れられているかもしれません。

やはり、グチはできるだけ言わない方がいいです。


グチを言いそうになったら、一度黙って口を閉じてみましょう。

そして、目を閉じて深呼吸をしてみましょう。

気持ちが静かに落ちついて、グチを言わなくても大丈夫になるかもしれません。



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■自分のできる部分に目を向ける

2018/05/02

自分に自信が持てない人は、自分のできないことばかりを見て、「あれもできない」「これもできない」と自分を責めながらイライラ怒ったり、情けない気持ちで落ち込んだりします。

何でも完璧にできる人間は、この世に存在しません。


「最初から上手くできなくて当たり前」

「今はできないけど、できるまでコツコツと努力をすればいい」

「まずは、簡単なことからはじめて、次第に難しいものにチャレンジして行こう」


このように考えて、できそうな事から少しずつ積み上げて行きましょう。

誰にでも得意なこと、苦手なことはあります。

何かできないことがあった時は、それに囚われ過ぎないようにしましょう。

自分に自信を持ちたいならば、自分のことを好きになるのが重要であり、自分のできる部分に目を向けるようにしましょう。



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■過剰に反応し過ぎない

2018/05/01

「頼まれたら、イヤと断れない」

「どんなことも求められたことは100％完璧にしなくてはと考えてしまう」

「周りの人から好かれるためなら何でもやる」


必要以上に、自分以外の周囲に合わせようとしてしまうと、自分自身のストレスになります。


「他人に嫌われたらどうしょうよう」

「他人に認められなければ、生きている価値がない」


そのような考えをして、不安で一杯になります。

他人のために、本当に自分の感じている気持ちや「こうなりたい」と望んでいることを無理に押さえつけて、周りの人が期待している役割を一生懸命に演じています。

しかし、度が過ぎれば、自分自身がもたなくなってしまいます。


その結果、うつ病になってしまう人もいれば、頭痛や円形脱毛症など、ストレスが体に出てしまう病気になってしまうケースもあるので注意しましょう。



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■解決しなくていいことも沢山ある

2018/04/30

何か問題が生じた時、多くの人は「それを解決する答えがある」と信じて疑いません。

しかし、問題の答えは、ひとつだけとは限りません。

さらに言えば、「答えが無い」ことが、答えと言うこともあり得ます。

世の中には、考えてもどうしょうようもないことが、けっこうあるのです。


そんな時は、無理に考えるより、物事を淡々と受け止めた方が、平穏な気持ちでいられることがあります。

ありのままの事実を受け入れることは、「もういいや、どうにでもなれ」と言う投げやりな気持ちではありません。

そして、「考えるのはバカらしい」と言う無関心な態度とも違います。


あくまでも、冷静な気持ちで、淡々と目の前の事実を受け入れ、「こういう事もある」と納得することも必要なことなのです。



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■ポジティブで解決しない問題

2018/04/29

ポジティブに考えることは、悪いことではありません。

しかし、ポジティブに考えても、どうしても解決できない問題も存在します。


まずは、相手が存在する問題です。

ポジティブに考えて、何の対応をしなければ、自分は落ち込まなくて済みますが、相手の気持ちを思いやることはできません。

この場合、相手の問題を受け止めて、どうすればいい方向に向かうのか考えましょう。


次は、高すぎる目標の場合です。

いきなり高すぎる目標は、ポジティブに考えただけでは、達成することはできません。

そこで、頑張り過ぎた場合、上手く行かずに必要以上に落ち込むことになってしまうのです。


少しずつ段階的に目標を上げながら、前に進まなければなりません。

そして、努力する途中では、小さな成果でも自分を褒めて、心にプラスのエネルギーを増やすことが大切です。



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■ポジティブ思考が向かない人

2018/04/28

人の考え方や心のあり方は複雑です。

悩みの種類も様々です。

それなのに、「ポジティブ思考」と言う型にはめようとすれば、どうしても無理が出てしまいます。


「何があってもポジティブに考えると決めたのに、それが出来ないなんて自分はなんてダメな人間だ」

「常に前向きな思考を持たなくては、絶対に幸せになれない」


ポジティブでいることがプレッシャーになってしまうと、逆に心にはドンドンマイナスのエネルギーが溜まってしまいます。


「ポジティブ思考」が向いていないのは、真面目で「こうしなければいけない」と言うようなルールに囚われる考え方をする人です。



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■ポジティブシンキング

2018/04/27

ポジティブシンキングは、積極的、楽観的な考え方をすることとされています。

物事をポジティブに考えれば、人生が楽しくなると言う説があります。


「悲しいことなんてない」すべてはいい経験になるから。

「苦しいことなんてない」すべては自分の成長につながるから。


確かに、気持ちの切り替えが上手な人ならば、そのように発想を転換することで、心が折れることを防げることもあります。

でも、誰だって、年がら年中、ポジティブでいられるワケではありません。

人間なので、ムカッとする時もありますし、気分が落ち込む時もあります。


すなわち、自分の【感情】は、完璧にコントロールすることができるものではないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■いつも笑顔でいるために

2018/04/26

過去の自分が、どんなにつらい毎日を送っていたとしても、この先も同じ人生が続くとは限りません。

いつだって、誰でも自分次第で、人生を変えることができます。

心の傷も、体の傷と同じように、少しずつ直っていくものです。


今まで、何度も「いつも笑顔でいられる自分になりたい」「小さなことは、笑い飛ばせるような強い自分になりたい」とチャレンジしてきたのに、すぐに落ち込みやすい自分に戻ってしまった人は、タイミングが悪かったかもしれません。

もしくは、やり方が少し違っていたのかもしれません。

その時は、上手くいかなかったかもしれませんが、諦めなければ、ネガティブな自分を変えることもできるのです。


その証拠に、世の中には、もともとは細い枝のように心が折れやすかったのに、次第に心を鍛えて、今ではウソのように打たれ強くなった人達が、数えきれないほどいるからです。



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■自己決定の放棄

2018/04/25

「あなたは〇〇だから」と他人から言われると、自分でも「そうなのかな」と思い、それを気にしすぎてしまうこともあります。

その言葉にとらわれて、自分の意志ではなく、そのように振舞っていしまう場合もあるのです。

他人の言葉で、自分の行動を決めてしまうのは、自分の生き方を他者に支配されているのと同じことです。


「自分軸」を持っていないと、他者に流されてしまうのです。

他人の言葉に左右されやすい人は、自分の人生から逃亡しているようなものかもしれません。

自分の人生に責任を持ちたくないから、そうなっている可能性もあります。


他者からの評価に自分を委ね、自分で決定することを避けることは、自己決定を放棄することになるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■他人に過度に期待しても

2018/04/24

他人と言うのは、そもそも勝手なものです。

思い込みや偏見で、評価を下してくることだってあります。


しかも、その言葉を真に受けた結果、あなたに良くないことが起こったとしても、決して責任をとってくれるわけではありません。

きっと、その人は「そんなつもりじゃなかった」と言うだけでしょう。


人生のハンドルを他人に預けても、他の人は責任を取ってくれないのです。



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■コンプレックスは打たれると弱い

2018/04/23

人は誰しも、完璧ではありません。

個人個人によって、性格も違えば、身長や体重、そして能力も違います。

何をどうしても、苦手なところや、弱いところがあります。


人から言われて、傷つきやすい部分はというのは、自分が自己嫌悪を感じている部分や、コンプレックスを感じている部分のことが多いです。

「もっと、こうだったらよかったのに・・」と思っているようなところを他人に突かれると、”心”にダメージを受けてしまうようです。

「自分はこう言われると傷つきやすい」と心当たりがある人は、その部分にコンプレックスを感じているかもしれません。

逆に、そのコンプレックスを無くしてしまえば、傷つくことが少なくなる場合もあります。


自分自身の”ポイント”はどこかを知りましょう。



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■自己肯定感

2018/04/22

『自己肯定感』とは、「このままの自分で大丈夫」「自分自身が好きだ」と自分を評価する気持ちです。

わかりやすく言えば、「自分に生まれてきて良かった」と感じている人が、自己肯定感の強い人です。

自己肯定感が高いと、地味で目立たない性格の人でも、ささいなことで”心”が折れないのです。

この自己肯定感が低いと、どんなに頭が良くて学歴が高くても、優れた能力があっても、自分に自信が持てず、ささいなことでも傷つきがちです。


自分自身にコンプレックスが多い人は、「自己肯定感」が低い傾向にあります。

逆に、自己肯定感が高いと、精神的に穏やかで、すぐにカッと怒ったり、すぐにメソメソしたりしません。


「このままの自分で良い。特別な事をしなくても、自分は他人に愛されて、充実した人生を送ることができる」と、自分自身に満足して自然に思うことができるのです。



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■心が折れる原因

2018/04/21

人には、『自己顕示欲』と『承認欲求』があります。


「他人から自分はどう見られるのか？」良いも悪いも気になるものです。

多少、気になるくらいなら問題ないのですが、過剰に気になるとストレスになります。


自分を好きすぎるもの、自分を嫌いすぎるのも、結局は自意識過剰となり、最終的には自己顕示欲を強くするのです。

でも、自分自身で自己顕示欲を満たす行動ができないような人でも、他人からの承認をひっそりと期待します。

つまり、「自分のことを認めて欲しい」と思っているのに、現実はその反対であることが多いのです。

すると、みんな自分のことなど、誰も関心がないように見えてしまうのです。

こうなると、理想と現実の間にギャップが生まれて、苦しくなってしまうのです。

このことが、人が傷付いてしまう原因です。


さらに、「自分は必要とされていない」と感じると、傷はドンドン深くなり、心が折れやすなるのです。



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■心が折れやすい人

2018/04/20

心が折れやすい人は、マイナスの出来事を大きくとらえてしまうことが多いです。


例えば、取引先の意地悪な担当者に嫌味を言われた時、「相変わらず、気難しい人だなぁ。まぁ、いつものことだからいいけどね。」と前向きな人なら、笑い飛ばしてしまいます。

でも、心が折れやすい人は、「またバカにされた。きっと次に行ったら、もっとイヤなことを言われるだろう・・。」とマイナスのことを連想してしまいます。


そのため、心が折れやすい人は、一日の中で不安や心配に悩まされる時間が長くなります。


その考え方がエスカレートすると、初対面の人と話すことが怖くなったり、他人を信用できなくなったりする人もいるのです。



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■どちらが人生を楽しむことができるか？

2018/04/19

「資料にミスが多い。気をつけるように」と、上司から怒られたとします。


Aさんは上司に謝り、少し反省した後、いつもの様子に戻りました。

Bさんも謝るのですが、その後、思いつめた様子になって、次の日に会社を休んでしまいました。


同じことを人から言われても、その人がどのように受け止めるかは、人によって全く違います。


Bさんの場合は、他人の何気ない一言や、ちょっとした態度によって、すぐに傷ついてしまいます。

Aさんの場合は、人から何を言われても、ほとんど影響を受けません。


何に対しても過剰に反応し過ぎると、窮屈で傷付きやすくなり、すぐにクヨクヨしてしまいます。

鈍感すぎる場合も問題がありますが、どちらかと言えば、他人の言葉にあまり気持ちを左右されない方が、人生を楽しめます。



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■相手を変えるよりルールを変える

2018/04/18

私達は、無意識に自分の価値感が決めたルールに執着してしまいます。

国内で暮らしている人と、海外で暮らしている人では、生活習慣が全く違います。

ある人にとっては『常識』であることが、ある人にとっては『非常識』であることがあるのです。

でも、多くの人は、「自分の常識　イコール　世の中の常識」と勘違いしていることが、当たり前のようにあります。


例えば、キレイ好きな人は、部屋を汚す人を見れば、「あの人は非常識だ」と不愉快になります。

反対に、部屋を汚すのが平気な人から見れば、キレイ好きな人は、「神経質な人だ」と見えるのです。

自分の価値感と似ていれば問題はないのですが、残念ながら、そのような場合ばかりではないのが実情です。

多くの人は、他人のルールを押しつけられることが、好きではないのです。

他人のルールは、私やあなたが、簡単に変えられるものではありません。


目的を考えて、必要であれば自分のルールを変更することも、相手との距離を縮めたり、問題解決をするための解決策となります。


価値観の違う相手とストレスなく付き合うには、ただ相手を変えようとするのではなく、自分のルールを少し甘くしたり、変更したりする方が、早道となることもあります。



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■個人がムリをすると影響するもの

2018/04/17

①身体

②人間関係

③行動

④こころ


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■自分が平凡であることを受け入れる

2018/04/16

仕事も家庭も何でも完璧にやり遂げる。

このように考える人は、「自分は特別でありたい」という願望が強いのかもしれません。

自分は特別でありたいと思い、高すぎる理想を自分に課してしまいます。

逆に言えば、「低い理想じゃ意味がない」「普通なんてイヤだ」と考えているのです。

でも、その高すぎる理想や特別な自分が、現実にならないと落ち込んでしまう。

それでは、自分で自分を生きづらくしているのと同じです。


生きて行く上で、「特別」である必要があるのでしょうか？


自分が自分らしく、快適に生きて行けば、本来それで充分なのではないでしょうか。

勝手に世間の基準に合わせて、「○○でなければ」と思う必要はないですし、特別でなければならない理由もありません。


自分が、普通で、平凡であることを受け入れることができれば、人生はもっと楽なものになるのではないでしょうか。



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■筋違いの非難は無視しましょう

2018/04/15

根拠の無い、筋違いな「非難」を否定しようとすると、その言葉も筋違いなモノになりがちです。

”カッ”として反論をすれば、相手を打ち負かすことが【目的】の、『権力闘争』になってしまいます。


不機嫌な態度をとるのではなく、質問をしてみましょう。

自分から相手を「非難」するのではなく、「意見」を交わし合うようにしましょう。


そして、相手の動機を探りましょう。

それでも、しつこく絡まれたら、無視をするのも選択肢の一つです。

自分にとって意義のない相手から、何か仕掛けられても、相手をしてあげないようにしましょう。



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■意見・批判・非難の違い

2018/04/14

人の言葉でカッとなってしまいがちな人は、相手の言葉が「意見」なのか、「批判」なのか、「非難」なのか考えるクセをつけましょう。

相手の「意見」は、自分の考えと違っていても、寛容に受け入れる必要があります。

つまり、他者との違いを受け入れるということです。


「批判」は、基準や根拠がある上で、間違いを指摘することです。

すなわち、「批判」をされたのなら、その基準や根拠について、自分でも考えれば、新たな学びのチャンスとなります。

しかし、「非難」は、根拠ナシに人格を否定する行為です。


筋違いな「非難」は、無視するに限ります。



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■自分の正しさを押し通さない

2018/04/13

仕事の場で重要なことは、『権力闘争』に勝つことではなく、仕事を成功させることです。


「自分が100％正しく、相手は間違っている」


このようなことを考えてしまいがちです。

でも、仕事を上手く進めるためには、相手の意見を受け入れることも大切です。

サラリーマンならば、上司やお客さんと言い争いをしても時間の無駄なのです。


自分の正しさを押し通さず、建設的な質問をしましょう。



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■認知の眼鏡の歪み

2018/04/12

①【決めつけ】

事実ではなく、可能性でしかないのにレッテルを貼ってしまう


②【誇張】

ほんの1回。もしくは、数回のレアケースを、何倍にも増幅して認識してしまう


③【過度の一般化】

ある一部分の問題であるのに、全体の問題だと思い込む


④【単純化】

完璧もしくは、満点でなければ、まったく意味や価値がないと切り捨てる


⑤【見落とし】

物事のいち側面だけを見て、ほかの面に気づかない


⑥【誤った価値観】

非建設的な価値観で物事を捉える



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■自信の回復

2018/04/11

筋力トレーニングで「休むことも練習」と言いますが、心が疲れている時も同じです。

トレーニングでも、疲れている時に追い込むとケガをしてしまいます。

筋力アップには、トレーニングで筋肉の繊維を破壊し、休養することによって「超回復」を起こすことであると言われています。

破壊をして、休養をとることで、筋力は戻りながら、さらに高まって行きます。

自信も同じなのかもしれません。

自信が破壊された時は休んで、「超回復」を目指しましょう。


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■心が折れそうな時はリフレッシュしましょう

2018/04/10

心が折れそうな時や、心が「ポキッ」と折れてしまった時は、思い切ってリフレッシュをしましょう！

リフレッシュをするには、徹底的に仕事や責任を忘れることから始めましょう。

旅行へ行って、生活のリズムを変えてみることもいいのかもしれません。

パソコンやスマホを手放して、仕事や日常から離れてみましょう。

一度、頭の中を空っぽにしてみましょう。

心の疲れが取れれば、自信はある程度戻ってきます。


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■心が折れやすくなっている時

2018/04/09

「最近、イヤなことばっかり・・・。」

「何をやっても、上手くいかない・・・。」

「どうして、いつも自分はダメなんだろう・・・。」

このような悩みを抱えて、苦しんだことはありませんか？

もしくは、今そんな状態になっている人もいるかもしれません。

人は、つらい出来事が重なったり、いっぱい悩みを抱えていたりする時は、心が折れやすくなっています。


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■心の病気

2018/04/08

心が「ポキッ」と折れてしまうと、仕事でも、私生活でも、前向きに行動することができなくなります。

そうすると、ますます落ち込みが激しくなってしまいます。

さらに、心が折れてたまま、落ち込んだ状態を放置しておくと、鬱病や適応障害などの『心の病気』になってしまうことがあります。

心を折れたままの状態にしないことが大切です。


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■心がポキッと折れた時

2018/04/07

人の心は、弱いモノのです。

以前、勤めていたブラックな会社では、「ポキッ」と社員たちの心の折れる音を、よく聞くことがありました。

「あっ、これは・・。もう、会社に出てこないな・・・。」

予想通り、それらの社員は、翌日から会社に出て来なくなりました。


心が「ポキッ」と折れることは、現代社会では、よくあることなのです。

実際に、私も心が「ポキッ」と折れたことがあります。

そんな時は、休みましょう！


心が折れると言うことは、骨折したのと同じようなものです。



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■目標を目的としない

2018/04/06

『目標』と【目的】は違います。


『目標』を【目的】にしてはいけません。

なぜなら、『目標』は”手段”にすぎないからです。

『目標』とは、【目的】を達成するためのステップ。

あるいは、そのプロセスです。


あくまでも、【目的】を達成するために目指すべき行動や、その道筋を示したものが『目標』なのです。

かかる時間が長ければ長いほど、「何のためにやっているのか？」という【目的】を見失うことも多いのです。


むしろ、”手段”にすぎない『目標』に縛られ、『目標』の奴隷になってしまう危険性さえあります。



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■継続を目的としない

2018/04/05

「石の上にも三年」


継続をして、やり続けることも必要です。

スキルや知識を身につけるには、ある程度の期間、継続をしなければなりません。

でも、「石にかじりついてでもやれ」と言うのを信じすぎてしまうと、間違った行動を引き起こすことがあります。

それは、継続して行動をし続けること自体が、目的になってしまうからです。


本当に目的にすべきことは、成果を上げることです。

継続することに注力し過ぎると、同じやり方に固執してしまうことになり、成果を無視してしまうことが往々にして起きてしまいます。


今やっている業務は、「目的に叶っているか？」を常に考えましょう!



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■人のモチベーションをコントロールしようと思わない

2018/04/04

自分自身のモチベーションをコントロールすることも、大変難しいことです。

それが、他人となれば、なおさらです。

モチベーションは、【感情】であり、「好き」「嫌い」と同じようなものです。

つまり、命令をしたところで、簡単にモチベーションを上げられるわけではないのです。


”鬱”の人に、「もっと明るく！」「元気を出せ！」と言ったところで、変わらないのと同じです。

でも、体育会系の会社では、このようなことをしている光景をよく目にします。

人のモチベーションは、直接的には、ほとんどコントロール不可能なのです。

モチベーションに関係なく、やったか、やっていないか、に集中しましょう。


正しい行動を取ってもらえるような『仕組み』を作りましょう。

そして、正しい行動をすれば、ちゃんとした成果が得られることになり、結果としてモチベーションがアップします。


つまり、モチベーションは直接的に上げるものではなく、結果的に上がるものなのです。



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■習慣の力

2018/04/03

無理に何かをしようとしても、長期的にはもちません。

普通の人ならば、無理なく、なんとなく続けられる方法を探しましょう。

すなわち、長期的にしたいのならば、意志の力だけに頼らずに、行動する仕組みを作ることです。


自制心があって、努力家の人間は、ごくわずかです。

私を含め、ほとんどの人は、怠惰で面倒くさがりで飽きっぽいです。

だから、勉強でもダイエットでも、面倒くさくて続かないのです。

けれど、習慣は変えることができるのです。


習慣や環境の力を利用して、無理なくなんとなく続けることです。

ゲーム感覚で、いいのかもしれません。

無意識のうちにやるべき事が習慣になれば、長期的に続けることができるようになります。



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■そもそも人は意思が弱い

2018/04/02

意思の力が強い方も、ごく稀におられます。

でも、ほとんどの方が、意思が弱いのです。

たとえば、禁酒や禁煙を考えてみましょう。

2～3日は平気でも、1週間も経てば、もうお酒を飲んだり、タバコを吸ったりしている方も多いです。


ダイエットを例にしても、わかりやすいです。

間食をやめようとか、ジョギングや散歩を日課にしようとします。

でも、なかなか美味しいものを食べたり、飲んだりすることを止めることもできません。

一週間もダイエットできない方が大半で、短期間にダイエットをすれば、さらにリバウンドするのが普通です。

資格試験などでも、たとえ追い込まれても、勉強できない方もおられます。

世の中には、夢を叶えるために、意志の力を上手に使う方もおられます。

でも、その方達は、天才かもしれないのです。

または、血を流すような努力をずっと続ける「がんばりマゾヒスト」かもしれません。


普通の人が、そんなことをマネしても、苦しくて潰れてしまうのです。

天才や努力家がやることを、我々凡人がマネできるはずがありません。



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■「やる気」が出ない時に「やる気」を出す方法

2018/04/01

・「やる気」が出ない時は、気分転換を図ってみる

・「やる気」が出ない時は、作業を小刻みに分けて行う

・「やる気」が出ない時は、目的意識を鮮明にする

・「やる気」が出ない時は、幸せなフリをしてみる

・「やる気」が出ない時は、自己評価を高くしすぎない

・「やる気」が出ない状態になったら、期待値やハードルを2割下げてみる

・「やる気」が出ない時は、ペースを変えて集中力を保つ

・「やる気」が出ない時ほど、一番身近で簡単な目標を達成する

・「やる気」が出ない状態を防ぐには、「やる気」を奪う人を遠ざける

・「やる気」が出ない状態を防ぐには、自信を失わないようにする

・「やる気」が出ない時は、欲しがらないものを決める

・「やる気」が出ない時は、「昔は良かったなぁ」と思わない

・「やる気」が出ない時は、「不満があるから満足がある」と思う

・「やる気」が出ない時は、思いきって手を抜く

・「やる気」が出ない時は、おいしいものを食べる

・「やる気」が出ない状態になったら、無理をせず、休む

・「やる気」が出ない状態になったら、生活習慣を規則的に保つ

・「やる気」が出ない状態になったら、バランスの取れた食事を心がける

・「やる気」が出ない時は、やらなければならないことをリストにしてみる

・「やる気」が出ない時は、今日達成したことをリストアップする

・「やる気」が出ない時は、一日に一度は、好きなことをする

・「やる気」が出ない時は、少しでもいいから、外に出て遊ぶ

・「やる気」が出ない時は、元気を引き出すファッションにする

・「やる気」が出ない時は、仕事場以外の友人と会う



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■「やる気」の出し方

2018/03/31

1.外発的動機づけ

給与アップやボーナスなどの金銭的な褒美、昇進や花形部門への配置転換など、会社が決めるご褒美で「やる気」を出す方法


2.内発的動機づけ

「自分はこの会社に求められている人材だ」「この経験が次に活かせるはず」など、自分の決めた意味で「やる気」を出す方法


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■「やる気」が出ない原因

2018/03/30

1. 目標が見えていない

「やる気」を出したくても、どこに向かっているかがわからなければ、「やる気」は出ません。


2. 目標が高すぎる

挑戦する前から、「こんなの無理だ」「絶対に達成できない」と感じると、諦めてしまいます。


3. 自己イメージが極端に低い

あまりに劣等感が大きい場合、最初から「やる気」が損なわれてしまっています。


4. 精神的に疲れている

職場のストレスは、精神的な疲れの原因になりがちです。


5. 肉体的に疲れている

日々の生活の中で、頑張りすぎて「過労」という状態になっているかもしれません。


6. やりたくないことを続けている

本来やりたくないことを、自分の意志を無視してやり続けている。



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■活動記録

2018/03/29

・営業、マーケティングのための活動

・商品づくりのための活動

・業務を改善するための活動

・日銭を稼ぐための活動



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■みんな凡人

2018/03/28

世の中には、「偉人」と呼ばれるような方もおられます。

教科書に載っていたり、テレビや雑誌で紹介されたりもします。

でも、ほとんどの方は、普通の「凡人」なのです。

確かに、計算能力が発達している人や、運動神経の良い人もいます。

本当に、「天才か！」「超人か！」と思うような人もいますが、私やあなたは、そんな人達ではないのです。


同時に沢山のことをできないし、ペラペラと気の利いたことが言えるわけでもありません。

集中力は、すぐに切れてしまいますし、すぐに疲れてしまいます。

精神力で、なんとかしようとしても、”やる気”や”根気”は、すぐに少なくなってしまうのです。

1日24時間をロボットのように、ずっと動き続けることなんて、できないのです。


できもしないことをやろうとするから、余計に疲れてしまうのです。

でも、『成功者』が、「偉人」や「天才」や「超人」とは限らないのです。

ほとんど、みんな「凡人」です。

そんな普通な「凡人」の人でも、結果を出しているのです。



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■大きな目標と細かな階段

2018/03/27

大きな目標を持つことは良いことです。

でも、世の中は、そんなに甘くありません。

いきなり上手く行くことなんて、ほとんど無いのです。

はじめの一歩で、つまずく人もいます。

また、はじめの一歩を踏み出せない人もいます。


どうしても、はじめの階段の設定が、高い場合が多いのです。

その場合は、細かくて小さな階段に変えましょう。

はじめは、無理なく小さな階段でいいのです。



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■安易に環境を変えてもやる気は変わらない

2018/03/26

「○○のせい病」のウイルスは、そこら中の職場に蔓延しています。

「○○のせい病」に感染すると、「やる気」もなく、未来への展望がわきません。

そこで、人生に行き詰った「○○のせい病」の感染者は、何故かすぐに環境を変えようしてしまいます。

でも、安易に環境を変えたからといって、感染力の強い「○○のせい病」のウイルスの脅威から逃れることはできません。

安易に職場を転々とするだけで、悪化の一途辿っている人も少なくありません。


責任転嫁による苦悩については、簡単に根治されないし、現状を深刻化させることもあります。

置かれている環境をどれだけ別の場所に変えたとしても、ふたたび同じような環境問題に悩まされることになるでしょう。

さらに、環境を変えて「自分探しの旅」に出かけたまま、ずっとさまよっている人もいます。

でも、そのような受け身の考えで、自分探しに奔走したところで、本当の自分が見つかることもないし、自分に都合のいい居場所もなかなか見つかりません。


「○○のせい病」にかかってしまったならば、一日も早く被害者役を演じることはやめましょう。

そして、その場所に腰を落ち着けて、その場所で生きる覚悟を決めましょう。



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■「○○のせい病」

2018/03/25

目の前の課題を直視せず、その原因を、自分以外に押しつけている。

被害者意識の塊となり、いつも嘆いている。

そして、誰かを恨んでいるのか、何かに憤っている。

このような人は、「○○のせい病」を発病しています。


さらに、自覚症状が無い場合は重症です。

自分は悪くないと、責任転嫁をして、あきらめの境地をさまよっています。

景気・環境・会社・上司・部下・政治・天気・運・客・商品など、すべては自分以外のせい…。


ぶつけようのない苛立ちと、どうにもならない閉塞感がいっぱいの世界で、さらに「やる気」を失っていく。



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■「頑張っているつもり病」にならないために

2018/03/24

「頑張っているつもり病」は、非常に厄介です。

頑張ったプロセスだけで、満足をしてしまうことがあるからです。

でも、結果が伴わなければ、その努力は経験にはなりますが、まったく無駄なのです。


あなたの行動は、生産的ですか？

しっかりと何かを生み出し、少しでも社会や経済に貢献していると言えますか？

ただ単に時間を消費して、知力や体力も消費して、お金も浪費しているだけではないですか？

あなたの頑張りが、生産性の高い努力なのかどうか、胸に手をあてて、良く分析してみましょう。



同じことを繰り返しながら、
違う結果を望むこと、
それを狂気という。

-　アインシュタイン　-



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■「頑張ってるつもり病」

2018/03/23

水泳の練習で、バットの素振りをする。

ビジネスの世界では、そんな滑稽な出来事が、日常茶飯事で起こっています。

それも、やっている本人やコーチは、真面目に取り組んでしまう…。

せっかく頑張っているのに、練習の方向が違っていることに気付かない…。

バットの素振りは、野球の練習であって、水泳には何も役にも立たないのです。

しかも、頑張れば頑張るほど、頑張ったつもりになってしまいます。


そして、結果にこだわらない生き方をしていると、いつまで経っても力がつかないから、成長もしません。

この先、ずっと同じステージを堂々巡りしてしまいます。

「頑張ってるつもり病」になると、自分勝手に思い込みをして、自己満足になってしまうのです。

成果への工夫がなければ、戦略や戦術のへったくれもありません。


自己陶酔をしてしまった頑張り屋になれば、昔ながらの古い慣習や、少ない成功体験に縛られてしまいます。

そして、成果につながらない頑張りは、どうしても長続きしません。

「やる気」は、時と場合によって、上がったり、下がったりします。

この「やる気」をコントロールすることは、非常に難しいのです。


しかも、「頑張ってるつもり病」が進行すると、【　錯覚　⇒　マンネリ　⇒　怠慢　⇒　挫折　】という悲惨な結末が待っているのです。



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■「サボリ癖」

2018/03/22

傷を舐め合う居酒屋での交流　・・・　「会議」

ウインドウショッピング　・・・　「マーケティング」

長時間の居眠り　・・・　「健康管理」

ネットカフェなどでの漫画読書　・・・　「学習時間」

平日のゴルフ　・・・　「接待」

スマホでのゲームやパチンコ　・・・　「トレーニング」

二日酔いでの体調不良休暇　・・・　「充電」



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■あなたの人生は誰が決めるのか？

2018/03/21

あなたは、何をしていますか？

経営者の方やセミリタイアなどをされているならば、自由なので、好きなようにしているでしょう。

サラリーマンや会社勤めをしているのなら、会社の命令などに従って動いていると思います。

確かに、お金などの人参をぶら下げられて、追いかけることも必要な時期があります。

個人の能力を引き上げるには、どうしても厳しい現場で、切磋琢磨しなければなりません。

部活動やクラブでも、ある程度の厳しい練習をしなければ、上達しないのと同じです。


まずは、最低でも社会人としてのベースとなる基礎を身につける必要があります。

この重要な部分をすっ飛ばしてしまおうとする残念な新社会人などもいます。

そのような人は、勝手に会社を辞めてしまって、フリーターやニートと呼ばれる人になってしまいます。

現場をまったく経験していなければ、ただの勘違いの人になってしまいますので、注意しましょう。


会社員をしていると、会社の考え方や理念などがあり、自分自身の行動について制限がされてしまいます。

では、あなたの会社や、会社の上司や、会社の社長が、あなたの人生に責任を持ってくれるでしょうか？

以前は、終身雇用制があり、会社は従業員を定年退職まで面倒みてくれていました。

しかし、もはや終身雇用は、一部上場の会社や公務員などでなければ、存在しないに等しい状態になっています。


大手の銀行ですら、AIなどの技術の発達によって、正社員の人員整理をしています。

一般的な会社では、社員の使い捨てが日常となり、社員の入れ替えばかりしている会社もあります。

そして、正社員が、派遣社員やアルバイトやパートに置き換わることも起きています。

もはや、誰もあなたに対しての責任を取ろうとしていないのです。


つまり、あなたの人生は、親や会社、上司などの他人に決められるものではないのです。

あなたの人生は、あなたによってデザインされるべきものなのです。



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■現在の延長線上だけではダメ

2018/03/20

現在の仕事の延長線上に、未来の自分のやりたい仕事があるかわかりません。

目指す方向も、目的も、目標も決まっていない。

日々、思いついたまま行動している。

ただ、会社から言われた通りの仕事をこなしている。

このような状況のまま、時間が過ぎれば、どうなるでしょうか？


居酒屋に行けば、勝手に腐っているサラリーマンは、至る所で見ることができます。

残念ながら、1年はあっという間に過ぎてしまいます。

でも、社会に出ると、どうすればいいかなんて、誰も教えてくれません。

やはり、自分自身で考えるしかないのです。


まずは、自分の進みたい方向や目的や目標を設定する。

そして、目的や目標を達成するために、自分自身で考えて実行する。

自分自身で、目標を達成するためのスイッチを入れる必要があるのです。

今の自分では、考えることができないのならば、未来の自分から考えてみることです。


本気になれる目標を設定しましょう！



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■本気になれる目標の分類

2018/03/19

●仕事、社会貢献

●お金、モノ

●時間

●人間関係

●心身の健康

●学び、趣味


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■本気になれる目標設定方法

2018/03/18

・目標が実現したら、次はどんなことを実現してみたいか？

・その目標を実現することで、どんな価値を感じたいか？

・絶対に失敗しないとしたら、どうしたいか？

・絶対に成功するとしたら、どうしたいか？

・もし、今日が人生最後の日だとしたら、何を後悔する？本当はどうなっていればいいか？

・あなたの理想の人なら、どうしていると思うか？

・ぶっちゃけ、本当はどうしたい？


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■仕事の質とレベルを上げる

2018/03/17

作業は、いくら早くなっても、それはただ慣れただけです。

仕事も、ただのスピードアップや処理速度を上げるだけでは、次のステージへは行けません。


次のステージへステップアップするには、質的変化が必要になります。

すなわち、仕事の質とレベルを上げることです。

まずは、本気になれる目標設定をしましょう。

そして、「逆算思考」と「積み上げ思考」の両方からチェックをするのです。


ここで重要なのは、情熱の熱量です。

ワクワクやドキドキがなければ、絶対に本気になれません。

自分自身が、ワクワク・ドキドキすることを【目的】や【目標】とすることです。

まずは、自分自身でしっかりイメージをして、行動することです。

そして、すぐに結果がでなくても、諦めないことです。



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■仕事の年収

2018/03/16

会社や仕事によって、給与は違います。

1年目や2年目では、『本当の仕事』をやれている人は少ないです。

なぜなら、自分の力で、年収の3倍分の売上を稼いでいないからです。

つまり、この期間については、会社の投資となるのです。

でも、会社の投資で、給与をもらっていることが理解できない人も多いです。

隣りの芝生が、青く見えてしまうものです。


自分が経営者だとすれば、自分にどれだけの年収を支払っていいか考えましょう。

自分で稼ぐ力もないのに、自分の年収に文句を言っていれば、残念な人になってしまいますね。

そもそも、時給で考えるようならば、アルバイトの価値しかないかもしれません。

まず、営業マンならば、自分の売上数字を把握しましょう。

営業マン以外の仕事の人ならば、自分の仕事を数字化して、自分の価値を出してみましょう。

「自分は本当に仕事をしているか？」といった意識を持たなければ、いつまでたってもアルバイトやパートや派遣社員と同等になってしまいます。


今後、さらに二極化が進みます。

会社にぶら下がっているだけの人は、ドンドン下へ落っこちてしまうでしょう。



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■仕事の種類

2018/03/15

●マイナスをゼロにする仕事　
　　　　　⇩
　社会問題解決型の仕事


●　0　を　1　にする仕事　　
　　　　　⇩　
　起業型の仕事


●　1　を　9　にする仕事　　
　　　　　⇩
　成長企業型の仕事


●　9　を 10 にする仕事　
　　　　　⇩
　大企業型の仕事


●数字を下げないように維持する仕事　
　　　　　⇩
　既得権益死守型の仕事




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■要領が良くない人

2018/03/14

・期限内に終わらせるべきことができない

・同じ仕事をしても、他の人より遅い

・仕事が終わっていないのに、複数の依頼を受けてしまう

・時間の配分がおかしい

・全体を把握することが苦手

・常に慌てている

・仕事が覚えられない

・ちょっとしたした動作を怠る

・整理整頓が出来ない

・優先順位をつけられない

・仕事を表面的にとらえ、指示通りの作業しかできない

・すべて完全に仕上げようとするため、どうでもよいことに時間を使う

・必要以上に、バカ丁寧な仕事をしている

・細かいところに、何故かこだわる

・頼まれた行動ができない

・小さなミスを連発する

・空気が読めない

・何に対してもアピール下手

・言われたことに疑問を持たず、そのままやって、完成してから根本的な間違いに気づく

・何でも後回しにする

・自分一人で何かを抱え込みすぎて、困った時に、人に助けを求められない

・自分の能力を把握できていない


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■仕事の本質

2018/03/13

仕事とは、依頼者が、「ある課題」を「ある方法で解決する」ために、依頼するものです。

そのため、この本質を理解していないと、「せっかく仕事を終わらせたのに、再度やり直しになった」、「解決すべき課題を理解していなかったから的が外れていた」という事態になります。


そこで、仕事を受け取った時点で、「なにを解決したいのか」「なぜその解決方法を選んだのか」の二点を明確にすることで、仕事の質を上げ、無駄を省くことができます。

これを逆に説明すると、「言われたことを機械的にやっても、依頼者の期待を上回ることはできない」と言えます。

決められた正解のないことから結果を出すことが、「仕事」の本質だと思います。


「仕事の本質をとらえ、作業ではなくサービスをする」ことを徹底しましょう。



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■仕事は何のためにあるのか？

2018/03/12

・お金のため、生活のため

・新しい価値を提供するため

・社会と接点を持ち、貢献するため

・夢を実現するため

・自己の成長のため

・人と出会うため


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■作業しかしていない人

2018/03/11

作業をしているのに、仕事をしていると勘違いしている社会人は多いです。


「資料を整理しただけで、仕事をしたつもりになっている」

「ただ同行をしているだけで、仕事をしたつもりになっている」

「ちょっとした打合せをしただけで、仕事をしたつもりになっている」


この勘違いは、恐ろしいものです。

その業務で、1円も稼いでいないのならば、実はこれらは「仕事」ではなく「作業」なのです。

業務を進めるには、どうしても「作業」も必要です。

でも、「作業」ならば、誰かに代わってもらえるのです。


本来の目的を忘れ、頼まれたことを、ただ終わらせることも「作業」でしかないのです。

「作業」ばかりをしていると、それで「仕事」をしたつもりになってしまうので、注意をしましょう。



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■ちゃんと仕事をしているか問いかけましょう

2018/03/10

働いている時間を確認してみると、「仕事」をしている時間と、「作業」をしている時間に分かれます。

「仕事」と言うのは、簡単に言えば「お金を稼いでいる時間」のことです。

つまり、会社に対して、自分が「何か利益」を生み出している時間についてが、「仕事」をしている時間なのです。


社会人の中には、「とりあえず会社に行っていれば給料がもらえる」という意識で働いている人も多いです。

それも、実際に、その日に何の利益を出さなくても、すぐに会社をクビになることはありません。

サラリーマンなどの正社員は、今のところまだ色々と守られているのです。

それでも、過労死などが問題となり、ブラック会社などが話題となっています。

今までは、会社に余力があったので、新卒の一括採用や、能力の劣る社員を窓際族として置いておくことも可能でした。

でも、窓口業務などが、正社員から派遣社員に代わってきており、AIなどの技術革新も起こってきております。

変化は、いつ、どのように来るのか、誰にもわかりません。


今後は、フリーランスや個人商店のような雇用形態となってしまったら、どうでしょうか？

もし、変革の時代が来てしまえば、会社に「おんぶにだっこ」の状態であれば、どうなるか想像できますか？

今のうちから、「自分はちゃんと仕事をしているか？」という意識を持って働くことをオススメします。



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■目標と戦略が決まれば自ずと決まる

2018/03/09

たとえば、目標を東京への旅行としましょう。

滋賀県から東京へ行くには、色々な方法があります。


　①新幹線を使って行く

　②自動車を運転して行く

　③飛行機で行く

　④高速バスで行く

　⑤船で行く

　⑥在来線を乗り継いで行く

　⑦その他


普通に考えれば、①の新幹線を使って行く方法が時間も早いし正確です。

でも、なかには自分で車を運転して行く方もおられます。

値段重視で、高速バスを使う方もおられます。


①～⑦などの、どれを使って行くのかが戦略です。


新幹線を使って行く①の場合、のぞみを使うか、ひかりを使うか、京都駅から乗るか、米原駅から乗るか、何時の新幹線に乗るのかが戦術となります。

ここで、東京に到着するのが、4月1日の15時とすれば、自ずと候補になるものが見えてきます。

資金についてを確認できれば、どのようなルートで、何に乗っていくか決まります。


つまり、最終的に逆算をすれば、自ずと、どうしなければならないか決まるのです。



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■戦略の構築と目標達成に全力を尽くす

2018/03/08

不動産投資を始めようとする方で、よくある悩みがあります。

「どんな物件を買えば良いかわからない」

「最初の一歩が踏み出せない」

「もっと良い物件が出た時に悔しくて、決断できない」

それを解消するために、「こんな物件を買いましょう！」「こう言う判断をしましょう！」と言う本が多数出版されています。


CPM（米国不動産経営管理士）やCCIM（不動産投資顧問）や不動産コンサルティングマスターなどのような専門家の書いている本ならば安心できます。

でも、最近は、何をしているかよくわからない人までも、不動産投資の本を出版していることがあります。


主婦や派遣社員、アーリーリタイヤをしている人、サラリーマン大家なども不動産投資の本を出されていますが、内容については、ピンからキリまであります。

残念ながら、不動産投資で一発当てるような内容については、危険が伴います。

劇薬を使用すると、最初は良いかもしれませんが、劇薬は毒となります。

劇薬を使用した場合は、即効性があり、すぐに効果があるように思われますが、使い方を誤ると死に至る危険なモノです。

それを知っていて、使用をするのは構いませんが、知らずに劇薬を使用されている方も散見されます。


劇薬の使用を前提として物件を探すよりも、投資目標を達成するための戦略考えましょう。

そして、相場に対して無理がない投資戦略を構築し、その目標を達成するために全力を尽くすべきです！



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■妙なプライドは持たない

2018/03/07

自分自身に舞い上がるようなことがあると、有頂天になってしまうことがあります。

有頂天となった上に、妙なプライドを身にまとってしまうと、自分自身が正確に見えなくなります。

それは、妙なプライドを通して、物事を見てしまうからです。


本来ならば、自分自身の等身大を知り、その上で目標を設定しなければなりません。

でも、ちょっとした成功体験があると、すぐに自分のプライドが邪魔をして、等身大にみることを邪魔してしまいます。

いい学校やいい会社に入ったり、何かの資格をとったり、たまたまいい成績を出せたり、いい肩書を手に入れると、勘違いをしやすくなります。

そして、お金があったり、成功したりすると、色々な意図をもった人が、持ち上げに来ます。

それを真に受けてしまい、自分自身を勘違いすることが多々あります。

つい調子に乗ってしまい、威張ったり、見下したりしてしまうのです。

でも、調子に乗ってしまうと、経過と目標を読み違える失敗を犯してしまうことになります。


最悪の場合、裸の王様になってしまうのです。

妙なプライドを持って、自分自身を見失わないように注意しましょう！



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■無駄な戦いはしない

2018/03/06

イライラや怒りによって、無駄な戦いをしてしまうことが多いです。

揚げ足を取ってこられたり、いちゃもんをつけられたり、非協力的であったり、権力を振りかざして潰そうとされたり…。

このようなことが起こると、頭に血が上ったり、はらわたが煮えくり返ったりします。

しかし、自分にとってアップサイドにない人については、無駄に戦わないことです。

すなわち、相手にしてあげないようにしましょう。

相手をしても、こちらがイライラするだけで、お金も何も生み出さないのです。

逆に嫉妬社会では、このような人達に足を引っ張られて、潰されてしまう社会人も数多いのです。


このような人達に構って、カッとなって対応をした結果が、その瞬間はスカッとして、気分が晴れるだけでは、まったく釣り合いが取れません。

一度しかない貴重な時間を、そんなことに使っていては、もったいないのです。

そんなことで、ストレスを抱えて神経をすり減らすことをせず、もっと自分自身に関心を持ちましょう。


・自分は、本当に何がしたいのか？

・そのために、何が必要なのか？


あなたの目標に近づけるように行動しましょう！



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■サンクコストとは

2018/03/05

サンクコストとは、すでに支出され、どのような意思決定をしても、回収できない費用のことです。

簡単に言い換えると、「覆水盆に返らず」と言うことです。

「覆水盆に返らず」は、一度盆からこぼれた水は、ふたたび盆に返ることはないという意味です。

終わったことにこだわって、未来の貴重な時間を無駄にしてはいけません。

何をするにしても、自分の時間価値を考えましょう。

対人関係で苛立ったり、対人関係で悩んでいる時間があれば、その時間をビジネススキルの勉強や、家族と楽しく過ごす時間や、趣味やリフレッシュの時間にあてた方が、ずっと生産的です。


無理難題や自分の常識を押しつけてくる人物を相手にして、イライラしたり悩んだりしている時間が、どれだけ無駄なのか考えましょう。

逆に、自分の時間を上手に活用すれば、どれだけの価値が生み出せるか考えましょう。

そして、本当にすべきことに、全力を注ぎましょう！



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■破壊的な詐欺師とは関わらない

2018/03/04

破壊的な詐欺師は、身の回りの、普通に見える人の中にもいます。

表面的には謙虚でも、本心では「自分は選ばれた、優秀な、非のうちどころのない人間だ」と思いこんでいる場合があります。


破壊的な詐欺師は、自己陶酔が強く、誇大妄想気味で、他者の意見を聞く耳を持ちません。

「自分は、すばらしい人格者で善人」という意識が強いのです。

批判されると過剰に反応し、理由を問わず、自分を傷つける者は、誰であっても加害者で極悪人とされます。

失敗があり、責められて当然の落ち度を指摘されても、即、逆ギレして、その矛先は常に、自分より弱いものや、支配下にあるものに向かいます。

だから、破壊的な詐欺師の支配下に長時間いると、破滅させられてしまいます。

破壊的な詐欺師は、言うことは大きいけれども、実力が伴いません。

辻褄を合わせるため、人の成果を横取りしたり、人をスケープゴートにして、責任転嫁する能力は異様に発達しています。

人の言うことを、勝手に捻じ曲げて、自分に都合よく解釈し、都合の悪いことはすべて「意味不明」で片付けます。

自分を守るためなら、人をどれだけ犠牲にしたり、酷い目に合わせても、全く平気です。

つまり、人の身になったり、痛みを想像したりすることができないのです。


また破壊的な詐欺師は、人が「いい思い」や「得」をしていること、【幸せ】であることが許せず、ありとあらゆる巧妙な妨害をします。

破壊的な詐欺師が親だと、子供が楽しそうにしていることも許せず、さまざまな圧力をかけてしまいます。

大切なのは、子供ではなく世間体で、いい親だと思われたい気持ちは人一倍あります。

破壊的な詐欺師は、思考自体が歪んでいるので、心理療法も効かないようです。

良心が無いから、良心に訴えても無駄になるようです。

つまり、つける薬がない状態です。

誰かを破壊的な詐欺師と思ったら、距離を置きましょう。

その人物に関わらないことも、重要なことです。



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■信用できない人を見分けるリスト

2018/03/03

□ 営業トーク風に、調子よく話す

□ イイことしか言わない

□ ホメ方がおおげさ

□ やたらとニコニコする

□ よくしゃべる

□ 自慢話が多い

□ 他社の悪口を言う

□ 損得に敏感

□ 履いている靴が汚れている

□ 企業トップや有力な人との親密な関係を強調する

□ 初対面にもかかわらずタメグチ

□ 名刺の肩書がやたらと大袈裟

□ 名刺の名前が、太字で行書体など、派手な感じ

□ すぐにトップに会わせるように要求する

□ 対人距離の取り方が、普通の人と違っている

□ 部屋への入り方が、ズカズカと無遠慮な感じ

□ 電話で早口で話す

□ 電話で話をするとき、決まり文句が多く、何か文章を読み上げている感じがある

□ 電話でも、対面でも、話に具体性が乏しい

□ 笑うとき、目が笑っていない

□ 人によって態度を変える
 （たとえば、同行した部下には偉そうな態度をとり、面談相手には卑屈な態度をとる）

□ 電話の最中に、周囲で、たくさんの人が電話をかけている声が聞こえる
 （セールスの電話が多い）


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■ウソの分類

2018/03/02

①相手のためを思ってつくウソ
　
②その場から逃れたいからつくウソ

③ウソをついていることに、本人も気づいていないウソ

④はじめはウソをついてないつもりが、結果としてウソになってしまうウソ

⑤楽しさからくるウソ

⑥悪意のあるウソ

⑦その他のウソ


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■スマートデイズの問題

2018/03/01

スマートデイズ『かぼちゃの馬車』の場合、そもそものサブリースからも、問題がそれています。

何故なら、一般的なサブリースならば、賃料減額や高額な改装代や修理代などが問題となっています。

でも、スマートデイズの問題は、そもそも需要がないシェアハウス事業を展開していることであり、完全に詐欺的な手法を用いていることが問題となります。

マーケティングをすれば、共同のトイレやお風呂で、7㎡しかない部屋で、ペラペラな建物に入居するのか、すぐにわかってしまいます。

入るはずの無い部屋を高い建築費でドンドン建築する。

土地の取得の値段も相場と比べて高額。

金融機関への融資で、預金などの偽装工作をする。

サブリースでの高利回りを謳って、無知なサラリーマン大家を勧誘する。

金融商品ではないのに、さも儲かるように偽装して、金融機関と一緒に、あっさり顧客を騙しているのです。

建築と不動産と金融などの業界の悪い面が、完全に出ている事件です。

この事件の問題解決は、厳しいものとなるでしょう。


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■サブリースの問題点を解決するには？

2018/02/28

サブリース問題について、色々なことを書いてきました。

業界の大手のレ〇パレスでも、期間内に家賃減額をしたことで提訴されています。

ここまでの話を踏まえ、これらのデメリット・問題点を解決するには、どうすればいいかという点についてお伝えいたします。

一言でいえば、契約をするときにしっかりチェックすることです。

具体的には、次の項目についてチェックしてください。


●免責期間：オーナーさんは、いつから賃料をもらえるのか。

●解約条項：どういう場合に、サブリース契約を解約できるのか。

●条件変更：賃料の減額請求の取り扱いは、どうなっているか。

●修繕・リフォームに関する条項：費用の負担割合、決定方法はどうなっているのか。

●メンテナンス方針：日常清掃、定期清掃、保守等メンテナンス業務の方針がどうなっているか。

●敷金の扱い：敷金はちゃんと別に保管されるのか。

●建築費用：他社との相見積りになった途端に、建築費用を一割引きすると営業マンが言っていないか。

●サブリース契約費用：サブリースをするのに、家賃の10～15％と高い管理費用を払うことになっていないか。

●契約解除：最近、サブリース会社が近隣エリアでサブリース物件の解約をしていないか。


これらの項目をチェックし、不明・不審な点があったら解決するまで話し合いをしましょう。

問題点・デメリットの解決には、何よりも効果的です。


サブリースが成功するか否かは、ちゃんとした会社を選び、適切な契約を結べるか否かにかかっています。

サブリース会社を決めるときは、サブリース会社のいうことをうのみにするのではなく、自分でもしっかりと情報収集し、考えることが大事です。

そもそも、サブリース契約でなければダメなのか？

本当に、その建物を建てなければならないのか？

しっかり考えた上で、第三者にも意見を聞きましょう！


相続税対策として、アパートやマンションを建てるというケースも増えてきています。

お金を不動産に変えることで、不動産評価額での相続税計算となり、課税対象額が減らせることが大きな要因です。

ただ、これについても、しっかりしたプランでないと、結局は損をすることになります。

「相続税対策で！」とグイグイくる建築営業マンなどには、特に注意が必要です。

「聞いてなかった」、「知らなかった」で、簡単に済むような話ではありません。　

動く金額も大きいです。

悪徳サブリース商法には、充分注意をしましょう！


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■サブリースの落とし穴

2018/02/27

サブリースは、大家さんが損をするような仕組みです。
※一部には、健全なサブリースを行っている会社もあります。

「聞いてない」「聞いてない」と当初言われていたことと違っていて、かなりがっかりされる大家さんの多いこと。


「家賃保証」なんていう甘い言葉から、サブリースを決断する大家さんも多いですが、サブリースなんて美味しいところを全部持って行かれているのが現状です。

サブリースをするなら、アパート経営、賃貸経営なんてやらないほうが良いと思います。

きちんとした管理体制があれば、サブリースは必要ありません。


サブリース契約は、業者側が儲かるような仕組みになっていることがほとんどです。
「賃貸契約は大変だし、空室のリスクも取りたくない。それを保証してくれるサブリース契約ってすごく良いんじゃないか？」
こう思っている人が多いと思いますが、全く良くありません。
見えにくくなっていますが、リスクは全て大家さん側にあります。
サブリース契約をしても、リスクは回避されていないんです。

サブリースの多くは、「アパート建築」＋「サブリース契約」という場合がほとんどです。
「アパート建築」の建設費に、空室リスクの費用が上乗せされている場合も多いです。
サブリース会社は、まず建設の部分で、ほとんどの利益を出します。

家賃保証についても、実際にはきちんと保証はしてくれません。
※大抵の会社は、一定期間を経過すれば、2～3年毎に家賃の見直しをします。

建設費用についてあまり詳しくない人は、必ず適切な建設費用なのか考えてみましょう。
※ほとんどの会社が、建設費用に営業マンのマージンや空室リスクの費用を上乗せしているのです。


「家賃保証で空室のリスク、月々の支払いの心配は要りません！」という広告を見かけますが、騙せれてはいけません。

30年間の家賃保証なんて、できるわけないです！
これを「できる！」なんて言うのは、ほとんどが詐欺だと思います。

何故かと申しますと、家賃保証については、当初の設定されていた賃料が、ずっとは続きません。
契約条項を見てもらえばわかりますが、必ず「賃料の見直し」という項目があります。
小さい文字で、「2年毎に見直しがあります」などと書いてあります。
ハウスメーカーなどの大手の契約書でも、そのような状態なのです。

また建設業者が出すプランは賃料の値下がり、今後の人口減少などは入っていません。
今後どんどん人口が減っていく中、賃料相場は確実に下がっていくと予想されています。

それから、募集開始の数ヶ月は保証免責（保証しない）というズルい条項を設けていたりします。

家賃保証については、契約内容を良く見てみましょう。
家賃保証だなんて言える内容では無いことが、わかると思います。


今の滋賀県の現状は、空き家は既に多いし、今後ますます増加していきます。

そして、これからは人口が、どんどん減少していく時代になるのです。
空室のリスクは、今よりもずっと高くなっていくことが簡単に予想できます。

ザックリとお伝えすると、後50～60年位たてば、日本の人口は半分になります。


また、サブリース契約の場合、ちょっとしたリフォーム、修繕などに関しても、大家さんで行うことが出来ません。
ここにもカラクリがあって、通常のリフォーム費用に「余計な費用を乗せられて」請求されます。

ここでも少しづつサブリース会社に吸い取られていきます。
契約書には、書いてある事項ではあるのですが、実際に認識している人は少ないです。


アパート建設業者の収益計算についてですが、賃料が相場よりも高く見積もられている場合がほとんどです。
新築のスタート時は、そのくらいの賃料を回収できることもありますが、ずっとは続きません。

「賃料相場の調査報告書」があるのですが、大抵のケースは、「相場から少し外れた賃料設定」で利回り計算をしています。
アパート建設業者は売るのが仕事ですから、高めに見積ものは当然です。
『高めに見積もっても違反にならない』という部分もあります。
これは大家さんが、一般消費者として見られないからです。

大家さんは「賃貸経営者」です。　
いち業者として、見られるのです。

商売として「アパート経営」をしていくのですから、賃料相場などに関してもそれなりの知識があるものが前提です。
といっても一般的な大家さんについては、「アパート経営」に必要な知識を持ち合わせている人は、ほとんどいません。
ここを巧みに利用してアパート建設業者は、営業をかけているのです。


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■サブリース問題

2018/02/26

サブリース（sublease）とは、又貸し、転貸のことであると一般的に考えられています。

特に不動産賃貸においては、転貸を目的とした一括借上（いっかつかりあげ）のことを、サブリースと言われることが多いです。
※実際は、マスターリース契約と言われるものです。

この一般的にサブリースと呼ばれるモノには、デメリットや問題点もあります。


①家賃減額請求

サブリース契約では、基本的に借上家賃を設定しています。
これは、「この家賃までは保証します」という金額のことです。
基本的には、保証した金額の家賃が入ってきます。
しかし、サブリース契約によっては、契約書に次の文言が入っている場合もあるので注意しましょう。

「経済状況の変動等があった場合、家賃の増減を請求できる」という旨の文言です。
こういう記載があった場合は、サブリース会社が状況次第では家賃の減額請求をしてくる場合もあります。
『常に一定の家賃が入ってくるとは限らない』という点は肝に銘じておいて下さい。


②中途解約のリスク

サブリース会社の中には、長期保証を売りにしている会社も多いです。

契約する側も、長年関係が続いていくものと思って契約し、資金計画を立てます。
しかし、『それがいつまでも続きますよ』という保証もないのです。
家賃減額請求に応えられない場合や、経済情勢が変化して契約を続けることが困難になる可能性だってあるのです。
『そうなった場合、中途解約もやむを得ない』という結論になる場合もあります。
『契約したら安心というものでもない』ということは、心に置いておきましょう。

安定しているようで、実は安定していないというのが、サブリースのデメリット・問題点として指摘できるのです。


③会社の破綻

サブリース会社が破たんすると、オーナーと入居者が大きなリスクを背負うことになります。
極論すれば、『その後の人生設計が狂ってしまう』といっても過言ではないでしょう。

サブリース会社の経営状態次第で、受けるリスクは甚大になるのです。
このデメリットを回避するには、サブリース会社の与信状況について、しっかり情報を集めておくしかありません。
あまりに経営状態の悪いサブリース会社には、かかわらないほうが賢明です。

また、サブリース会社の中には、建設会社、不動産デベロッパーなどの子会社であるケースも数多いです。
サブリース会社自体の経営成績は悪くなくても、親会社の経営成績が悪い場合、連鎖的に破綻するという可能性もあるので気を付けましょう。


④契約終了後の扱い

サブリース契約が終わってしまった場合の扱いにも不安が残るところです。
まず、サブリースの場合、オーナーさんが、入居者とかかわることはありません。
そのため、入居者情報の伝達、賃貸契約の引継ぎで問題を抱える可能性があります。

新たな引継ぎ先となる管理会社の手腕に任せるしかありません。
また、サブリース会社がいい加減な仕事をしていた場合にも、問題は残ります。
『建物の維持管理の履歴が残ってない、そもそもメンテナンスがいい加減などの理由で、莫大な修繕費用がかかる』という話にまで発展することもあります。
そうなった場合、誰がそのコストを負担するか、というのも重大な問題となるでしょう。


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■インターネットを上手に活用しましょう

2018/02/25

インターネットが世の中に広がることによって、世界は変わりました。

インターネットを始めとした情報入手のツールが、多様化・高度化したことにより、瞬時に物事を調べる事が可能となったのです。

今までは、その情報を手に入れるまで、とんでもなく時間がかかったものが、スマホやキーボードを叩くだけで、瞬時に出てきます。

そのため、テレビや新聞は、過去のメディアとなってしまいました。

もはや、社会人や若者などは、新聞やテレビを見なくなってしまっています。

面白くないものや、見たり聞いたりすると気分が悪くなるもの、どう考えても辻褄の合わないニュースなどが多すぎるからです。

20年前には、考えられなかった変化が、確実に起きています。

部屋探しでも、素人であるはずの入居者さんが、自宅に居ながら驚くほど大量の物件を検索することができます。

玄人であるはずの不動産業者と同等に、簡単に知識を得ることができるようになっているのです。

しかも、間取りや設備・仕様、外観のみならず、ストリートビューなどで、周辺環境や街の雰囲気まで手に取るように把握して、他の物件との比較をすることが可能になっています。

そして、シータなどの360度カメラで、物件の案内すら、必要がなくなるような勢いなのです。


もはや、インターネットを使える人と、使えない人との情報格差は激しいものとなりました。

残念ながら、インターネットを使うことができない人は、自分自身のガラパゴス化が進んでいることにすら気付いていません。

ただし、インターネットに載っていることが、すべて正しいわけではありません。

インターネット上の情報は、”玉石混合”です。

まったくデタラメな、フェイク情報もありますが、既存のメディアでは出てこない重要な情報もあったりします。

芸能関係などでは、特にわかりやすいですね。

メディアのウソも、すぐにわかってしまいます。

そのため、それを選別できる”眼”や”知識”が必要となってきます。

インターネットを上手に使い、優良な情報を活用しましょう。


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■投資で儲けるには

2018/02/24

投資で儲けるには、その話が本当なのか、何か他の前提が隠されてはいないか、あるいは騙されているのかを、見極める眼を持たなければなりません。

でなければ、一時的にお金持ちになったとしても、それを保ち続けることはできないでしょう。


（ 収入 － 支出 ）＋　資産　×　運用利回り


年老いた老人が、よく騙されるのも、その話の本質を捉え、考えようとするのが面倒になってしまうからです。

知的体力が乏しいと、すぐに思考停止状態になり、「そうなんですか～」と安易に納得してしまうのです。


投資で儲けるには、「考える」ことから逃げてはいけません。

農作物を収穫するには、肉体労働が必要なように、投資で収穫するには知的労働が必要なのです。

脳に多くの汗をかいた人が、より多くの果実を手にすることができるのです。


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■なぜ、うまい話に人は騙されるのか？

2018/02/23

豊田商事、オレンジ共済のような、有名な投資詐欺事件を覚えている方も多いでしょう。

ものすごい高利回りをうたって、一般市民からお金を集め、最後にはドロンする業者は、今でも存在します。

そして、相変わらず、そんなうまい投資話に騙される人は後を絶ちません。

冷静に考えればわかる話でも、「１年間で倍になりますよ」と言われると欲に目がくらみ、舞い上がってしまうのです。

うまい話を聞いたときには、自分が儲かっている姿を夢見て、その話を信じたくなってしまうのです。

いつの時代にも、どこの国でも、人を騙して儲けようとする人はいます。

どんなに法律を整備しても、取り締まりや罰則を強化しても、そんな輩がいなくなることはありません。

もちろん騙す方が圧倒的に悪いのですが、私たちはそうした悪い人たちから、自分で自分を守らなければなりません。

楽して儲けたいという心理が人間にある以上、こうした話に惹かれるのは仕方がありませんが、実際にその話にのるかと言うと、また別問題です。

脅迫まがいで買わされたのなら別ですが、最終的には自分の判断でお金を払ったわけですから、本来は自己責任と言われても仕方ありません。


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■騙される人の特徴

2018/02/22

・基本的に欲深い。

・楽して儲けたいと思う。

・あるわけがないことに気付けない。

・何か『裏』があることに気付けない。

・冷静に考えられない。

・どんなものでも『信じたいもの』に関連付けてしまう。

・いかに『ありえない』『非現実的な』ものであっても信じ込んでしまう。

・「自分を導いてくれるものが欲しい」と思っている。

・強く信じ込んでいくようになる。

・寂しさや不安をかかえている。

・「騙された」という事実を認めたがらない。

・都合の悪いものを排除したりする。

・理屈をつけて無理やり納得したりする。

・何度も詐欺に引っかかってしまう。

・『そんなのはインチキだ、騙されているんだ』などと言っては、かえって逆効果になる。

・誰にも相談せずに、自分ひとりで決めてしまっている。

・「自分は騙されない」という思い込みがある。

・心が充実していない、ゆとりがない。

・１回騙されるくらいだから、基本的に脳みそに、お花が咲いている。

・欲の皮が張ってるから、「今度はこれで取り返せます」に引っかかる。

・自分の掴んだのは、たまたま偽物だけど、本物はきっとあると信じる。



このような特徴がある方は、要注意です。

調べれば、すぐにわかることが多いのです。

第三者に確認することも重要です。

その人が言っていることが本当のことか、しっかり確認をしましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マインドコントロールの罠

2018/02/21

「カリスマ大家と同じようにやりましょう！」

「そうすれば、成功できる！」

そのように、カリスマ大家や周りの仲間から言われると、その手法や、その思想が正しいと思い込んでしまうものです。

一度、そのような思想に染まってしまうと、そこから抜け出すのは困難です。

自己肯定のスパイラルに入ってしまうと、その考え方や手法を妄信するのみとなって、その方針以外の選択肢が持てなくなってしまうのです。

でも、今回の『かぼちゃの馬車』≪スマートデイズ≫（インチキなシェアハウスのサブリース）のような事件が起こってから、やっと気付くのです。


明らかに詐欺の場合は、リカバリーが難しいのです。

何もわからないのに丸投げをしてしまうと、こんなはずじゃなかったと、後から後悔することになるかもしれません。


【マインドコントロール】には、注意してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■マインドコントロール

2018/02/20

悪徳な可能性のある不動産業者じゃなければと、安心してしまう不動産投資家の方も多いです。

まさか、建築会社やカリスマ大家や不動産投資塾や不動産投資の仲間が、騙してくるなんて…。

カリスマ大家を中心とした組織であっても、自分の信者で脇を固め、不動産投資方法で持論を展開するケースもあります。

人は、複数の人から同じことを長時間言われ続けると「そちらの方が正しいのではないか？」と思い込んでしまうことがあります。

酷い場合は、【マインドコントロール】と呼ばれたりもします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悪質な不動産投資会社に振りまわされない

2018/02/19

世の中には、色々な不動産投資会社があります。

CPM（米国不動産経営管理士）やCCIM（米国不動産投資顧問）、不動産コンサルティングマスターの資格を持っている方が、専門的な数字を使って、しっかりと計算をしている情報ならば、信頼できるでしょう。


でも、これらの資格を持っていない、あまり良くない不動産投資会社が関わってしまうと、戦略や戦術が不動産業者の思惑通りになることが多いです。

つまり、不動産業者などの売りたい物件が、戦略に盛り込まれてしまうのです。


実際に、「今、自社の専任で持っている両手の仲介手数料となる物件を買わせよう」といった思惑が先行する業者が少なくないのです。

本来ならば、近隣にもっと条件の良い収益物件があっても、明らかに、その収益物件を勧めないのです。

そんな良くない収益物件を購入しても、キャッシュフローが出なかったり、高額な修繕費用が発生したり、そもそもの収支予想がデタラメな場合もあるのです。

そんな場合に、困って収益物件を売却しようしても、困っていることを逆手にとって、高く売却できずに、大きな損失を出す方も多いのです。


良くない不動産投資業者の口車にのって、射幸心を煽られて、不動産投資で失敗をするサラリーマン不動産投資家が多くなっています。

新築だから安心と思い込まらせていた、シェアハウスのサブリースでも、悲惨な結果が待っています。

ス〇ガ銀行と結託して、悪事を働いている悪徳業者も多いのが現実です。


悪質な不動産投資業者に、都合のよい考え方を刷り込まれて、不動産投資で失敗をしないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■業務チェックリスト

2018/02/18

・問題を発見しているか？

・問題についての情報を分析しているか？

・最重要の問題は何かを見抜いているか？

・問題解決のための目標を設定しているか？

・目標を達成するための戦略を作り上げているか？

・戦略を具体的な行動に落し込んでいるか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■戦略の設定について

2018/02/17

目標を設定することができても、【戦略】を設定しなければ、「絵に描いた餅」となってしまいます。

不動産投資を成功させるには、目標設定をするだけでは難しいです。

目標を達成するまでに必要な道筋　＝【戦略】を設定する必要があるのです。

「どのようなスケジュールで」

「どのような物件を」

「どのような融資を受けて購入し」

「キャッシュフローをどう積み上げるか」

「最終的にどのように売却をして利益を確定するか」

【戦略】が決まらないと、実際の動きがとれません。

狙うべき物件も決まってきません。

・1棟目をどうするか？

・2棟目をどうするか？

・3棟目をどうするか？

・都市か地方か？

・RCかそれ以外か？

・現金をどれくらい準備するか？

・どのような融資を引っぱるか？

・キャッシュフローの積み上げ方はどうですか？

・エリアはどこを狙うのか？

組み合わせのパターンは無限大です。

この膨大な【戦略】の中から最適な道筋を選ぶのは至難の業です。

この【戦略】の方向性を間違えると、目標達成までの期間が大幅に増えるか、最悪の場合は目標が不達成になってしまい、大きな負債を抱え込んでしまう場合もあります。

実際に、業者に言われた物件購入の手法で、地方の築古物件で修繕や客付けに大変苦労してしまう物件を購入し、結果としてその物件を赤字で処分をしたと言う例も多いのです。

マルチ商法のような美味しそうに思えることを言う悪徳業者の話にのっても、結果は見えています。


どういう道を進むかをイメージしてから不動産投資に挑みましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どんな物件を何棟買うか決めましょう

2018/02/16

「初めから戦略を上手く立てていれば…」

「まともなパートナーと出会っていれば…」


そのような不動産投資家は、たくさんいます。

ス〇ガ銀行と提携して暴利を貪る業者に騙されているケースは、全国で散見されます。

現在では、シェアハウスのサブリースでも、大問題が起こっています。

新築のサブリースであっても、あっという間に送金停止となっているのです。

共同の風呂に共同のトイレ、平米数も部屋としては小さすぎるので、再利用することができない建物を建築してしまっています。

たった数年で、手遅れになってしまっているのです。


戦略の構築については、重要な課題として取り組みをしてください。

「どんな物件を何棟買うのか」だけでも良いので、決めてみましょう。

どうしても、細かいところまで決めることができないかもしれませんが、このことを考えずに進むのは、「物件判断の基準がブレる」という意味でも、やはり大変重要なのです。


「どんなメリットがあるか？」

「リスクや落とし穴は何か？」

「リスクは許容範囲で、回避できるようなものなのか？」


戦略を考えるには、これらのことを考える必要もあるのです。

闇雲に進むのではなく、一旦立ち止まって考えることも重要なのです。

そのような判断ができないのであれば、不動産コンサルタントに勇気を出して聞いてみてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「とにかく買わないと」とせかされる

2018/02/15

「早く買わないと」と営業マンが営業トークをした場合、その営業マンは9割以上の確率で、あなたに収益物件を売りつけることを目的として営業をしています。


「今、買付けを入れないと確保できるかわからない」

「他にも、検討中の方がいて、今日中に売れてしまうかもしれないので、申込みをいただくなら今日中に」


営業マンの心は、「他業者より早く決めたい」、「社内の他の営業マンより早く決めたい」と言った願望でいっぱいなのです。

営業マンの報酬である仲介手数料は、物件価格の3％+6万円です。


仲介手数料は、成功報酬のため、どんなに素晴らしい営業をしていようが、お客さんの心をどんなに掴もうが、契約にまで持ち込まなければ、報酬はゼロなのです。

営業内容が、どんなに良くても、決めなければ、会社からまったく評価されないのが営業マンの辛いところでもあります。


甘い蜜で、あなたを騙す営業マンもいることを知ってください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■初心者は騙されやすいので注意してください

2018/02/14

「私は、こんな不動産投資で成功しました！」

「年金変わりの不動産投資！」

「うちの会社は、こういう不動産投資をオススメします！」

「こういう物件を買いなさい！」

「こういう戦略で、物件を買って、運営して、売却したら資産が〇億円！」


甘言や美辞麗句をならべて、株式投資やFXや先物などの他の投資をしている層を不動産投資へ引っ張ろうと必死になっている不動産投資会社も多いです。

自社の顧客になってもらい、自社物件を販売しようとしているのが、ミエミエの時もあります。


初心者は、騙されやすいので、特に注意してください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相場観を持つことの重要性

2018/02/13

大局としての不動産の相場観を持つことは、非常に重要となります。

市場の動向によって、過去の成功事例が、失敗事例になりかねない場合も多いのです。

相場観を持って、危険だなと感じる投資をしないことが、最大のリスクヘッジとなります。

バブル崩壊後も、不動産の値段は、しばらくは上昇していました。

バブルの時に不動産投資をしていた方が、どうなったか、しっかりと確認をしましょう。


現状の不動産の市況では、いつ売却しても、問題無く売却益を得られるようなレベルの収益物件が出にくくなっています。

また、2～3年前には、8千万円で売りに出ていた収益物件が、所有者が変更して1億円で売りに出されていたりもします。


過去の成功事例が、常に再現可能とは限らないのです。


今の相場で、自分自身にとって最適な投資手法を考えましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■過去の成功も失敗の原因になる

2018/02/12

過去に成功をしたから、今回も成功する。

誰でも、成功事例を真似すれば、成功するのではないかと”勘違い”をしてしまうものです。

でも、書籍化されている成功事例でも、実際には万能ではないのです。


かなり運良く行った結果であったり、ギリギリ失敗せずに済んでいた状態だったり、別の要因で成功をしていたり、と言った事例まであります。

相場や物件状況が、時代によって大きく変化する不動産投資の世界では、いつの世も変わらずに成功できるということは難しいです。

強いて言えば、無借金に近い形で不動産を持ち続ける地主さんのようなモデルでしょうか？


それでも、サブリースやら勘違いの放漫経営や相続対策の失敗で、ダメになってしまう地主さんも多いです。

まして、地主さんレベルに達していない個人の不動産投資では、ノウハウだけで勝ち越せるかは怪しい部分があるのです。


「大規模RCで、キャッシュフローの出る、大きな不動産投資を！」

「土地を安く仕入れて新築物件を建てて、満室売却でキャピタルゲインを！」

「ボロ物件をリフォームして、格安・高利回りな不動産投資を！」


色々な不動産投資の方法がありますが、時流によっては、大変危険な投機に変わってしまう場合があるのです。


たとえば、築古物件に対する金融機関の融資姿勢が硬化してしまえば、ボロボロな物件ではリフォームをしても売却できず、出口のない投資になるかもしれません。

また、大規模RC物件に対する金融機関の融資が軟化して多くの金融機関が取り扱いをした場合、不動産の相場が高騰して利回りが落ちるような時には、金利上昇のリスクを考えると、キャッシュフローが出にくくなるかもしれません。


【投資】をしているつもりが、【投機】（ギャンブル）にならないように注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■仲介業者は結局、自社の物件を売りたいだけ

2018/02/11

言葉使いや物腰が柔らかくても、結局は自社の物件を売りたいのが不動産の仲介業者です。

そのため、「客の目標は半分どうでも良い」と考えている悪徳業者がいることも確かです。


したがって、収益物件を売るための手段として、客の目標に同調しているように見せたり、現実と客の目標がいかに乖離しているかを説明したりします。

その結果として、自社物件を「あなたの目標に達していない」と認めながら、「目標に近づけられるように」という枕詞をつけて売ろうとしています。

つまり、あなたの目標を、両手の仲介手数料が狙える自社物件のレベルに修正しようとしているのです。


あくまでも、一例なのですが、悪徳業者の言葉を信用しきって、自分の目標や基準を簡単に捨ててしまい、後で後悔されるような方もおられるのです。


「業者に言われるまま買い進めたら、そんなに儲けが出ない。」

「現状を何とか改善したいけれど、どうしたらいいか？」


このような相談は、よくあることなのです。


十分に気をつけてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の本を参考にする際に考えるべきこと

2018/02/10

不動産投資をするには、【目標】が必要です。

そして、その【目標】を達成する理由をつけましょう。

不動産投資の本を参考にする時は、本の背後にある意味を考えて、目標とリンクさせることです。


市販の不動産投資の本を参考にする際には、


「この成功事例の先には、どんな目標が達成できるのだろうか？」

「この人は、この本を出して、何をしようとしているのか？」


などを考えて、その上で、自分の想いと不動産投資の本の内容を重ねるようにしてください。



「この著者のように、低属性のサラリーマンから這い上がりたい！」
　↓
なぜなら、属性が高い人がやるような不動産投資を私ができないから。



「この著者のように、小規模の不動産投資をしたい！」
　↓
なぜなら、リスクを取って大きく展開する投資はしたくないから。


その情報の背後にあるものを、注意深く見ていくことが大切です。


「なんとなく儲かっていそうなことを書いている不動産投資の本だから真似をしてみよう」と考えていると、途中で犠牲を払ってでも方針変更をしなければならないこともあります。


何事にも十分に注意して、不動産投資の本を参考にしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の本を読んだ後

2018/02/09

不動産投資関連の本には、自費出版的なものから、業者のセルフブランディングのためのモノ、通常の商業出版まで、種類が多数あります。

不動産投資の本を読んで、目標を設定することは、初心者にとって「はじめの一歩」です。


そこから、実際の不動産投資に進むには、あなたの目標（理想）が現実（相場や業界常識）と著しく乖離していないかどうか、わからなければなりません。


そのためには、不動産投資の先輩や不動産投資塾、大家の会、不動産業者など、不動産投資を生業としている人に聞く必要もあるでしょう。


ここで聞く相手を間違えてしまうと、いっきに致命傷となります。

でも、間違える方が、非常に多いのは、この段階ですので注意をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自分に再現できるノウハウか、チェックしてください

2018/02/08

不動産投資の本を購入して欲しいのですが、購入するその書籍の内容が本当に自分に再現が可能なのかもチェックしてください。


たとえば、読者が医者やオーナー社長などの高所得者であることを前提とする本もあります。

また、「年収300万円からでも買える！」みたいな本もあります。

「年収〇〇万円からでもできる！」という本ならば、誰でも再現できるような気がしてしまいます。

でも、その時代にあった特別な融資事情や相場背景、著者の特別な親族背景などが可能にしている事例もありますので、注意が必要なのです。


書籍が書かれた時代を簡単に判断するには、初版の年月日や、重版の際に加筆や修正がされているかどうかを確認することがよいでしょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■情報の内容と鮮度に注意してください

2018/02/07

不動産投資の本・教材・DVDなどでは、注意が必要な場合があります。

それは、その情報が「今も通用する内容なのか？」と言うことです。

「不動産の世界は、古いままでノウハウもあまり変化がない」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、決してそんなことはないのです。


たとえば、東京オリンピックの開催が決まる前と、決まった後では、まったく不動産投資の市況が変わってしまっているのです。

つまり、現状は、目まぐるしく、常に変わって行くのです。

相場価格が高い時・低い時、融資が出やすい時・出にくい時、といった状況によって変わることはもちろんあるのです。

そして、法令や税制の改正に伴って、できなくなってしまうノウハウも多いです。

もし、あなたが、読んで感銘を受けた不動産投資の本があっても、今の時代にそぐわない場合もあります。

そのような本を読んでも、あなたの投資にとって何にも意味がないことになってしまいます。


あまり、古すぎる本を読んでも、参考にならない場合がありますので、情報の鮮度には注意をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■基本的な不動産投資の知識は市販の本から得ましょう

2018/02/06

不動産投資を始めるには、目標を決めなければなりません。

しかし、そもそも目標を決めるための知識がゼロでは、話しになりません。

ある程度の不動産投資の知識がなければ、妥当な目標設定をすることもできないのです。

まずは、不動産投資の知識を得ることから始めるのが良いでしょう。

そのためには、本屋さんで売っている市販の不動産投資の本を読んでみましょう。


一番手っ取り早く不動産投資の知識を得ることができます。

もちろん、不動産投資家や業者の開催しているセミナーや、業者やコンサルタントとの無料相談会に顔を出す方法もあります。

でも、いきなり不動産投資に興味を持ち始めた方が参加するには、やはり敷居が高いと思います。


「利回りって何？」「法定耐用年数って何？」「アパートと区分マンションの違いって何？」など、あなたが、本当に基礎的な知識を持っていないレベルならば、セミナーや無料相談に行くだけ時間の無駄となるでしょう。

まずは、市販の不動産投資の本を手に取ってみることをオススメします。


最近では、インターネット上にある無料の教材や大手サイトの用語解説集やブログなどでも情報収集をすることが可能となっています。

ある程度の情報までならば、インターネットでも、無料で情報を得ることも可能ですよ。



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■不動産投資成功者の書いた成功談は、あなたの参考にならない

2018/02/05

不動産投資の本などを出している人は、ある程度投資で成功されています。

この「成功者」の実績は、確かに素晴らしいものです。

でも、その実績が「本当に目標を達成したもの」と言えるかどうかは、わかりません。


何故なら、「この本に書かれている投資の段階は、まだ不動産投資の完成形ではないのではないか！？」と思うケースも多いからです。

ひょっとしたら、本に載っている成功談は、まだまだ過程に過ぎず、誰もが目標として参考にできるケースではないのかもしれません。

たとえば、何棟か収益物件を購入して、セミリタイアしたような事例がわかりやすいでしょう。

「何棟かオーバーローンで所有して、個人で融資枠を使い果たし、自己資金も少なく、債務超過の状態で追加融資を望めない状態である。そして、売却をしようにも、人気のない地域である。でも、手元の利回りは高くて現状はある程度のキャッシュフローが出ている。その段階でセミリタイアをした。」


そこで、『サラリーマン生活にサヨウナラ！不動産投資でセミリタイア生活！』という名前の本を出したとしましょう。

その本を読んだサラリーマン大家の誰かが、そのモデルを目指して、同じ活動をしたとします。

確かに、手元に利回りが高い物件を購入できれば、当分の間はキャッシュを得ることができます。

しかし、「セミリタイアした後に、追加融資の当てはあるのか？」「今は良いが、10年後・20年後の展開はどのようにしているか？」などの問題は解決されていません。

恐らく、このような本を書いている著者は、そのままリタイアして隠居をしていないはずです。

たとえば、出版をした本などでセルフブランディングをして、セミナー講師やコラム執筆などの活動をするか、不動産投資塾などを開くか、自らが不動産業者となるか、自分のノウハウを生かしてコンサルタントとなるか、もしくは再就職をして働いているか、別の経済活動をしなくてはならないでしょう。

セミリタイアと言っても、それは、【ただ会社を一度辞めただけ】となっていることもあるのです。


セミナー講師や不動産投資塾を開きたいならば、これらの本を参考にしても良いのかもしれません。

しかし、あなたが、「悠々自適に生活したい」「日本で不動産収入を安定的に得て、物価の安い海外へ移住してセカンドライフを送りたい」などと考えているのならば、まったく合わない目標となってしまう場合があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■業者の言うことを鵜吞みにしてはいけない

2018/02/04

世の中には、色々な方がおられます。

業者の中には、あなたを「いいカモ」と思って、「ウソの現実」を強いる悪徳業者もいます。

そんな悪徳業者は、「ウソの現実」を信じ込ませ、自社のオススメの収益物件を購入させ、リスクの高い投資をさせます。

そのような物件でも、投資の直後は、それほど大きな損失を出さないので、当面はネガティブな感情は出ません。

しかし、退去が続いて入居が入らなくなった時、大きな修繕が発生した時、相場よりも激しい家賃下落が止められない時、売却しようと思った時に融資額にすら届かない時に、問題が発生します。


そして、このような問題が起こって、ネガティブな感情が生まれた時には、すでに手遅れの状態なのです。

このようなことは、稀なことではないのです。

「目標を設定して、それを達成する戦略を立てるフリをして、その悪徳業者が紹介したい物件を売るだけ売って、サヨナラ～！」といったケースもあるのです。

業者の都合の良い、売りたい物件を押し付けて、「客の理想など知ったことではない」と言わんばかりの悪徳業者も少なくないのです。


はじめての段階で、良い業者・コンサルタントに出会えるかどうかは、”運”の要素が強いです。

プロだからと言って、経歴が凄いからと言って、その言葉が絶対だと思わないでください。

必ず、どこかで一歩立ち止まって、客観的に引いて全体をみることもしてください。


悪徳業者への盲目的な信頼は、時にあなたを窮地に陥れます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■戦略が決まらなければ戦術も決まらない

2018/02/03

最近、巷では「年収300万円で家賃収入1000万円！」のような本が出版されています。

結論から申しますと、その不動産投資の方法が、あなたにも適用できるかわかりません。

そのような本を鵜吞みにして、不動産投資を始めることも可能です。


でも、あまりに戦術的なことだけで不動産投資を始めても、最終的に苦労することになるかもしれません。

「自分の目標は、どの程度のものが設定できるかわからない」ということもあるでしょう。


目標設定の妥当性については、不動産投資を始めようと考えたばかりの方には、難しいかもしれません。

でも、不動産投資を開始する前に、目指す【目標】を定めて、達成までの道筋までイメージしてみましょう。

【戦術】は、【戦略】が決まらなければ設定できません。

また、【戦略】は、【目標】と”現状”が見えていないと設定することができないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産を買えるから買ってしまったけど…

2018/02/02

不動産投資では、「とにかく利益が大きい物件」を買えるだけ買ったけど、空室ばかりになってしまったと言うことも良くあります。

その上、修繕費用が重なり、不良入居者もいれば、手間ばかりがかかる物件となってしまいます。

手間をかけずに、副業的収入を得ると言う、そもそもの不動産投資の利益を享受できないケースもあるのです。


昨今では、高利回りを謳っていた、インチキなシェアハウスのサブリースしていた悪徳業者が破産や家賃の不払いなどの問題を起こしています。

また、これだけ低金利の時代に、4.5％や3.5％の高金利なローンを借りており、長期的な視点でみると、とても危険な購入の仕方をされていることも散見されます。

たとえば、ポータルサイトから業者へ問合せたとします。

相手はプロの業者だからと安心して、自分自身の判断基準に照らし合わせずに購入されるケースも多々あります。

後から、専門家に確認をしてもらうと、相場からかけ離れた金額で購入していたり、立地が良くなかったりするものです。


また、都心などの新築区分マンションへ投資をすすめられたからと、購入すると酷い目に会います。

新築区分マンションを購入しても、利益はまったく出ずに、損ばかりしてしまう。

確かに、節税にはなったかもしれないが、そもそも儲かっていないと言う本末転倒のことも起きています。

不動産投資では、このような失敗事例が出てきています。


しっかり自己分析や家族との対話などを行い、不動産投資の【目標】を設定しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ゴールを決めずに走り出してしまったマラソン

2018/02/01

目標をしっかり決めずに、特定の業者や理論を妄信して、後で後悔をする不動産投資家が続出しています。

1棟目が、少額の物件で、まだリカバリーが効くのならば良いのですが、いきなり大型物件をオーバーローンで買ってしまう方もいます。

この場合、購入と同時に、売却額が融資額に届きません。

じりじりと下がる賃料収入に加えて、大規模修繕が待っているのです。

さらに、デッドクロスまで追いかけてきて、ギリギリの賃貸経営になってしまうのです。

すべては、【目標】と【戦略】をあらかじめ立てていないために起こる事態です。

ゴールやルートも決まっていないのに、とりあえずマラソンをスタートして走ってしまっているようなものです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の目標例

2018/01/31

【目標】を「年間1,000万円の税引前キャッシュフローを得ること」としましょう。

”現状”を、年間0円とすると、そのギャップを埋めるために、収益不動産を買うことが必要となります。

そのためには、合計で約5億円分の収益不動産を購入することが必要です。

約5億円の収益不動産を購入するためには、個人だけでは無理です。

そのため、1棟目から法人で2億円。

2棟目も法人で2億円。

3棟目は、個人で1億円。

このような形式などで、積み上げて行きます。

これが、【戦略】となります。

この【戦略】を遂行するために、1棟目は地方のRC物件などという条件で、収益物件を購入します。

2棟目は、××という条件・融資の物件を購入。

3棟目は、△△という条件・融資の物件を購入。

さらに、その物件を購入するために、CPM（米国不動産経営管理士）や不動産コンサルティングマスターが所属するまっとうな不動産業者を味方にしたりします。

また、銀行まわりや、知識を得るために教材やセミナーに出たりと言ったことが、【戦術】となります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資では目標設定が重要です

2018/01/30

不動産投資でも、まずは目標を設定しましょう。

今ある現実を整理してから、自分自身の目標を設定します。

今の現実と、目標とのギャップを認識し、そのギャップを埋めるための戦略を構築しましょう。

そして、その戦略を遂行するための戦術を設定します。

戦術とは、どういう手段で戦略を達成するか考えて、行動をすることです。

目標・戦略・戦術が決まれば、PDCAを回していって、ドンドン前に進んで行くのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■目標を達成するために

2018/01/29

・目標を一瞬で達成しないといけないとしたらどうするか？

・5倍の目標を達成するには？

・自分が働く時間を減らすには？

・誰かに任せることはできないか？

・リストアップしたタスクのどれかを飛ばすことはできないだろうか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■逆算思考

2018/01/28

「逆算思考」は、実現した未来から、逆算をする考え方です。

あるべき姿を考えて、そこから逆算して、計画をたてることです。

最初は、誰でも初心者・未経験者です。

「前例がないからできない」「やったことがないから無理」「今の自分の実力では不可能」と諦めてしまうと、今の延長線上の「予定」しか実現させることができません。

方法や手段、経験や能力、現実的な制約などを一旦脇に置いてみてください。

そして、あなたが実現したい未来を鮮明にイメージしてください。


未来から逆算的に計画を積み上げる「逆算思考」と「積み上げ思考」の両方をバランスよくすることで、行動に対するプレッシャーは変わります。

このことにより、仕事の質やレベルを変えることが可能になります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■積み上げ思考

2018/01/27

「積み上げ思考」は、現状からちょっとずつ改善して、積み上げていく思考です。

ある程度、慣れた仕事ならば、「積み上げ思考」で十分に回って行きます。

その場、その場で、積み上げて行くので、現実的ではありますが、新規プロジェクトや新しいことにチャレンジをしようとしても、「積み上げ思考」だけでは、足が止まってしまうことになります。

第一に、やり方がわからない。

第二に、自信がない、時間がない。

そして、しんどい、つらい、面倒などが「障害」となって、一歩踏み出せなかったり、行動が止まったりします。


「今ある状態」を基準に考える「積み上げ型」の思考では、今の延長線上にあって実現するのは「予定」だけです。

つまり、あなたが努力しなくても実現することは、「目標」ではなく「予定」なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■目標のない人

2018/01/26

目標のない人は、ゴールなしのサッカーをしているようなものです。

ただ、ドリブルをすることが、好きな人もいるかもしれません。

でも、ボールを蹴ったり、パスをしたりするだけでは、何か物足りないものです。

やはり、ゴールがなければ、点も入らないし、勝ち負けもありません。

自分の近くに来たボールに対してだけ、反応して動くなら、盛り上がらないし、ずっとやるには楽しくないのです。


目指す方向も目的も決まっておらず、自分の思いつくまま行動する。

自分でどうしたいということも無いので、会社の指示や社会のトレンドに反応する。

会社からの評価や、まわりの人と比べて一喜一憂する。

このような状態では、行動をし続けることは、誰にとってもしんどいものでしょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■やるべきことは？

2018/01/25

・営業の仕事をしていれば、より多くのお客さんとの時間を取ること

・社長であれば、売れる仕組みを作ることや戦略を立てること

・マネージャーであれば、業務のマニュアル化

・プライベートならば、家族との時間や健康のための運動


効率的に働くことに注力するよりも、「この業務は、本当に売上につながるのか？」を考えてみましょう。

「あなたの仕事において、成果とは何か？」

「あなたが、会社に求められていることは？」

このことを明らかにしましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■緊急案件ばかり対応をしていると…

2018/01/24

・電話が鳴る

・飛込み営業の対応

・突然の会議

・緊急の仕事を頼まれる

・緊急の相談を受ける

・メールに即反応する

・クレーム対応をする

・締切りの迫った手間のかかる仕事をする

緊急の案件ばかりをこなしていると、「やらされている感」が強くなるので、ドンドン疲弊していきます。

さらに予定通りに進んでいないと感じると、ストレスからヘトヘトに疲れて、さらにやる気がなくなります。

そうなってくると、すぐに休みを取りたくなります。

すると、休日はボーっとして、ダラダラとなり、すぐに横になっていたりします。

緊急案件ばかりに、即反応をしていると、結果として、悪循環になってしまいます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■気合と努力だけでは、先延ばしはなくなりません

2018/01/23

もし、「行動量を2倍に増やせば、先延ばしがなくなる」のであれば、仕事を効率化することによって、先延ばしを減らせる可能性があります。

でも、もう気付いてしまったかもしれませんが、行動量を2倍にしても、先延ばしは、ほとんど減りません。

膨大な仕事量に忙殺されている現状では、仕事の処理量を2倍に増やした位では、残念ながら先延ばしは撃退できないのです。

無理して、残業をしたり、気合を入れて大量の仕事をやっつければ、一時的には先延ばしを減らすことができます。

でも、残念ながら、無理は続かないのです。

体力、精神力、集中力などには、どうしても限界があります。

無理矢理、先延ばしを減らしても、疲れが出たり、気が抜けたりすると、たちまちリバウンドしてしまうのです。

つまり、仕事のスピードや処理能力をただ上げるだけでは、問題の解決にはならないのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■忙しいと言う字は心を亡くす

2018/01/22

「『忙しい』と言う字は『心を亡くす』と書きます。」

実際に、毎日忙しく働いている時に、新しいアイデアを思いつくことはありません。

だいたい、ほっと一息ついた瞬間に、良いアイデアが出てきたりします。

たとえば、コーヒーを飲んでリラックスしていたり、シャワーを浴びている時など、気が張っていない時だと思います。

行動をしなければ、結果はでません。

しかし、行動をすることも重要なのですが、間違った方向に行動をしてしまうと、その時間は無駄になってしまうことがあります。

行動をする前に、何をやるのかや、最悪の場合の想定や、それは目的に叶っているのかを考えることも重要となります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■先延ばしをしてしまう目標の例

2018/01/21

1、他人から与えられた数値目標

2、努力しなくても達成できそうな目標

3、世間一般でイイと言われている目標


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■先延ばしのデメリット

2018/01/20

先延ばしのデメリットは、ストレスが増えることです。

「時間があれば、・・・」

「明日こそは、・・・」

先延ばしをしたとしても、フラストレーションが溜まり、スッキリしない経験が誰にもあるはずです。

重要なことを先延ばしすると、精神的、肉体的、頭脳が疲れてしまうのです。

本当に重要なことに時間をかけれず、重要でないことばかりに時間を浪費していると、いつまでも時間に追われることになります。

つまり、未来の自分へ「今やらなかったツケ」を回しているだけなのです。

「重要なことの先延ばし」が習慣化してしまうと、”負の連鎖”がおきます。

ドンドン取りかかりが遅くなり、小さな行動でさえ、多くの時間を使ってしまうことになります。

さらに、「わかっちゃいるけどできない自分」「逃げる自分」を攻めてしまいます。

自分が逃げていることをわかっているので、ものすごく自己嫌悪になります。

また、どこに居ても、心からくつろげないので、イライラして、人にキツくあたってしまうことになります。

そして、酒、タバコ、風俗、ギャンブル、お菓子、買い物、テレビ、ゲームなどに、余計な時間やお金を費やしてしまうのです。


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■先延ばしのメリット

2018/01/19

人は、メリット（報酬）が無いことはしません。

先延ばしの一番のメリットは、「その瞬間は、イヤな思いをせずにすむ」ことです。

たとえば、先延ばしにしていた案件で、「このままでは締切りに間に合わない」と不安になったとします。

その不安を抑えるために、ネットサーフィンやコーヒーを飲んだり、タバコを吸ったり、雑談をしたりして、気分転換をしようとします。

はじめは、「5分だけ」と決めていても、5分経過すると、「あと5分だけ」とズルズル伸びてしまうことが多いです。

気づけば、30分や1時間が、あっという間経過していることもあります。

「今日は気になっている他の案件を集中して処理しよう。そして、この案件には明日から本腰を入れよう」と考えたとします。

しかし、次の日も、そうこうしているうちに時間が無くなり、結局さらに先延ばしにしてしまいます。

あるいは、資格試験まで1ヶ月を切っているのに、テレビやマンガやゲームをしてしまい、勉強が進まないこともあります。

先延ばしをすることで、面倒なこと、気乗りしないこと、厄介なことなど、今この瞬間だけは気分がよくいられます。

また、不安、恐怖、不快、不愉快、大変な思い、苦労、疲労、面倒などを感じなくてすむのです。


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■効率化のツール

2018/01/18

・携帯電話

・パソコン

・スマホ

・クラウド

　など

効率化をはかるツールが、ドンドン出てきています。

たとえば、パソコンのおかげで、手書きだった書類も、パッパッと打ち込んで印刷するだけとなりました。

重要事項説明書など、20分かかっていた手書きの仕事は、5分で終わるようになりました。

では、浮いた15分で何をやっているかと言えば、また別の書類を作っていることが多いのではないでしょうか。

または、アナログ時代ではなかった、デジタルの業務が取って替わってしまています。

つまり、いくら早くできるようになっても、そのままでは業績とは因果関係がないのです。

ただの効率化だけでは、「スピードアップ」以上の意味がないことが、理解できたでしょうか。


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■あなたのミッション

2018/01/17

・あなたの人生で最も大切なことは何か

・どんなことに生きがいを感じるか

・どんな人間になりたいか

・どんな人生を歩みたいか


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■設計図がなければ、家は建てられない

2018/01/16

「あんな家に住みたい。こんな家に住みたい」と想像しているだけでは、いつまで経っても家は建ちません。

家の設計図ができ上がって初めて、完成への道筋が見えてくるのです。

あなたの人生も同じことです。

今まで、頭の中であれこれ想い描いていたことを、手帳やノートに記入してみましょう。

それだけで、あなたの人生にとっての大切なことがはっきり見えてくるのです。


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■人生が充実していない理由

2018/01/15

①自分の人生の『大切なこと』がわかっていない

②『大切なこと』はわかっているけれど、実行できていない

③実は、自分にとって大切でないことを、『大切なこと』だと思い込んでいる


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■ただ仕事が早くなっても問題は解決しない

2018/01/14

ただ、目の前のことや、人から頼まれた「緊急案件」をこなすだけをしていれば、『緊急中毒』になってしまいます。

もし、このような人が、今よりも早く仕事を処理できるようになったとしても、きっと周囲の人は今よりも、もっと多くの無理難題を押し付けてくることになるでしょう。

そして、今よりも、もっと忙しい日々を過ごすことになるだけです。

また、どんなに仕事の処理スピードを上げたり、完璧なスケジュールを立てたとしても、未来は常に予測不能なトラブルに満ちているのです。

つまり、どんなに効率よく物事をこなす方法を身に付けても、根本的に問題の解決はしていないのです。


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■優先順位チェックシート

2018/01/13

□締切りはいつか

□何人かかわっているか
（かかわる人数が多いほど、優先順位が高くなります）

□外部へ発注する必要がある

□書類などで、上司のチェックが必要

□関係者と都合を合わせる必要がある

□準備やチェックにどれだけ時間がかかるか
　（時間がかかるものは、優先的に進める必要があります）


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■ToDoリスト

2018/01/12

優先順位を考えて、やるべき仕事を把握しましょう。


仕事には、それぞれ優先順位があります。

まずは、今抱えている仕事を書き出してみましょう。

そして、書き出したリストの中で、重要度・緊急度の高いものに優先順位をつけ、今月・今週・今日・空白時間でやるべき仕事を決めます。

これが、【ToDoリスト】です。

こうして、リストを作成すると、頭の中で整理できていなかったことも、客観的に理解できるようになります。

やるべき仕事を終えたら、【ToDoリスト】に書いた項目を一つずつチェックして行きましょう。

すると、進捗状況を把握することによって、達成感を味わうこともできます。


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■手帳を使っていない人

2018/01/11

□納期に遅れることが多い

□雑務に追われて仕事が大雑把に

□残業が多い

□同じようなミスを繰り返す

□頑張っていても、なかなか仕事が終わらない

□仕事の優先順位がわからなくなる


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■仕事か作業か？

2018/01/10

自分自身のしていることが、【仕事】か【作業】に分類しましょう。


【作業】は、与えられた業務を時間でこなすことです。

つまり、何も考えずに、ダラダラとアルバイトのように業務を行うことです。


【仕事】とは、信念を持ち、結果を出すために行う行為です。

その為、【仕事】は、相手の期待以上に、任されたことをやり遂げることなのです。

【仕事】をするには、与えられた業務について、どうすれば付加価値がつくかや、どうしたら効率が上がるかを考えて、可視化まですることが大切です。

つまり、【仕事】は、可視化された数字をクリアーし、結果を出すことです。

そして、【仕事】では、ひとつひとつの業務を仕組化をすることも重要です。


【作業】で手が一杯になり、重要な仕事や価値のあることを後回しにしていませんか？

【作業】がいくら効率的にできても、そのままでは、何の利益も生み出しません。

空いた時間に、別の【作業】が入ってくるだけです。

つまり、ただの【作業】をしていたのでは、行動量を2倍にしても、効率を高めても、結果は一緒なのです。


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■仕事の分類

2018/01/09

【パターンA】緊急、重要 　　　
　　（目の前の重要な仕事）

　・締切の迫った仕事
　・トラブル処理
　・顧客からのクレーム対応
　・既存の営業活動


【パターンB】緊急じゃない、重要　
　　（将来のための重要な仕事）

　・人脈づくり
　・資格取得
　・生産性の高い仕事をするための仕組づくり
　・業務の見直しと改善
　・やりたい仕事の計画や準備
　・社員の育成や指導
　・締切が先の仕事
　・新規の営業活動


【パターンC】緊急、重要ではない　
　　（目の前の、割とささいな仕事）

　・目的が不明確な会議
　・電話対応
　・飛込み営業の対応
　・上司から「すぐに」と頼まれた仕事
　・無意味な接待や付き合い
　・期限のある催し物
　・誰も見ていない報告書の作成
　・事務処理などのルーチンワーク


【パターンD】緊急じゃない、重要でもない　
　　（どうでもいい仕事）

　・目的のないネットサーフィン
　・ダラダラ休憩
　・暇つぶしの雑用
　・ダイレクトメールを読む
　・新聞やテレビのニュースを見ること
　・誰も見ていない間隔のあいているSNSの投稿
　・アウトプットのできない無駄な知識のみの勉強
　・待ち時間
　・必要のない仕事のための無駄な移動時間


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■時間の無駄を省くこと

2018/01/08

余計な時間を使って、意味のない行動を取らないようにしましょう。

準備・移動・事務処理・フォローなど、あらゆる部分で、無駄を省くことに注意を向けましょう。

自分なりの優先順位や、自分なりの仕事のパターン、自分なりのルールを作って、仕事を進めましょう。

たとえ、それが入社した時に教えられた会社の方式と違っていたとしても、より効率の良い、より成果を伴う手段を発見し、ドンドン改善を加えて行きましょう。

新入社員の場合は、基本をしっかり叩き込み、基本動作ができるようになってから、ひとつひとつ改善をしましょう。


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■効率の良い営業の時間の使い方

2018/01/07

・効率良く時間を使っているか？

・効率の良い方法で営業をしているか？

・より金額の大きな契約を取ろうとしているか？

・できるだけ数多くの契約をしようとしているか？


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■時間に追われる営業の悪循環

2018/01/06

常に時間に追われる
　↓
残業し、夜遅くまで仕事をする
　↓
努力しても売上が上がらない
　↓
モチベーションが下がる
　↓
さらに仕事の効率が悪くなり、残業が増える・・・
　↓
さらに時間に追われる
　↓
・・・
　↓


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■効率よく仕事を進める

2018/01/05

効率よく仕事を進めるには、【パターンD】の『重要でも緊急でもない』仕事をバッサリと切り落としましょう。


【パターンD】に当てはまるかどうか判断する基準は、その仕事が「時間の浪費」であるか否かです。

自分にとって、有意義な時間だったと考えられる場合、その仕事は【パターンD】に当てはまりません。

一方、無駄な時間を過ごしてしまったと考えられてしまう仕事は、時間の浪費に値するため【パターンD】に当てはまります。

【パターンD】に当てはまってしまった仕事は、時間の無駄になるため、できるだけ削減できることが望ましいのです。


【パターンC】は、『重要ではないが、緊急である仕事』が当てはまります。

自分にとって価値を生むものではないが、やらなければならないことです。

この領域にあてはまる仕事ばかり行っていると、あなたが本当に優先するべき【パターンB】の仕事に割く時間を半減させてしまうというデメリットがあります。

この【パターンC】には、時間をかけずに、サッサと片付けてしまいましょう。

また、自分以外で、この仕事を振ることのできる人がいるか考えてみましょう。


【パターンA】は、『緊急で、かつ重要な仕事』が当てはまります。

自分にとっても重要なことなので、もちろん取り組む優先度は高く、場合によっては焦りを感じることがあります。

でも、視点を変えてみると、緊急ではないが、重要である【パターンB】の仕事の優先度を下げてきた結果でもあると考えられます。

たとえば、締切間近の仕事です。

この仕事自体は、自分にとっても重要な仕事なので、本来【パターンB】に当てはまるはずですが、すぐに取り組まなかったがために【パターンA】になってしまったとも考えられます。

緊急事態の【パターンA】になる前に、片付ける余裕がなかったか確認をする必要があります。


【パターンB】は、『緊急ではないが、重要である仕事』が当てはまります。

これは、自分にとって、もっとも価値を生む仕事が当てはまっています。


具体的には、あなたの将来に関わってくる仕事が当てはまります。

つまり、【パターンB】は、将来のキャリアアップのための「備えの時間」であるとも言えます。


【パターンB】は、自分にとって、もっとも大切にするべきものですから、この時間の確保を後回しにしてしまうと、将来の見通しを立てるタイミングを逃してしまう可能性があります。


そして、【パターンB】に重点をおいて仕事を取り組むことにより、【パターンA】に当てはまる仕事も減らすことができます。


これらの分類をすることで、いかに自分が「自分にとっての重要度は低いが、他人にとって緊急度が高い」仕事ばかり行ってきたかということに気付くことができます。


そして、「緊急度は低いが、自分の将来にとって重要度が高い」ことに割く時間を全くとれていなかったということにも気づくことができるはずです。



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■時間管理のフレームワーク

2018/01/04

『重要性と緊急性のマトリクス』の４つのカテゴリーの中で、優先順位の高いカテゴリーは『重要　×　緊急』【パターンA】です。

重要で、さらに緊急だから、これは仕方がないですね。


次に手をつけてしまうのが、『重要じゃない　×　緊急』【パターンC】となってしまいます。

緊急要件については、重要でなくても、つい割り込んできてしまう場合が多いです。


また、気分転換と言って、『重要じゃない　×　緊急じゃない』【パターンD】仕事をしてしまうこともあります。


そのため、『重要　×　緊急じゃない』【パターンB】仕事が、ドンドン後回しになってしまいます。


しかし、最も大切なのは、この『重要　×　緊急じゃない』【パターンB】仕事です。


時間管理の観点から考えると、『重要　×　緊急』【パターンA】や『重要じゃない　×　緊急』【パターンC】の仕事にばかり時間を多くとられている人は、『追われる』仕事をしている人です。

「今日中にあれもしなきゃ、これもしなきゃ・・・。あっ！ヤバい！お客さんに電話するの忘れた！」といった具合です。

『重要　×　緊急』【パターンA】や『重要じゃない　×　緊急』【パターンC】のタスクをこなして、毎日追われるような生活をしている人は、時間の管理が上手とは言えないのです。

時間管理の観点から見て、大切なのは『緊急度が高くなる前に、重要度の高い仕事も終わらせる』ことなのです。

これこそが、『重要　×　緊急じゃない』【パターンB】仕事のカテゴリーの優先順位が高い理由でもあります。

時間の経過とともに、『重要　×　緊急じゃない』【パターンB】仕事のカテゴリーから、『重要　×　緊急』【パターンA】へタスクは移動します。


あなたが、緊急事項をさばきながら、この『重要　×　緊急じゃない』【パターンB】仕事のカテゴリーに集中できれば、緊急性が増す前にタスクを消化できるので、『重要　×　緊急』【パターンA】の仕事のタスクは突発的なモノ以外はなくなって行きます。


すると、あなたは追われるような仕事をすることがなくなり、時間に余裕を持つことができることになります。



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■重要性と緊急性のマトリクス

2018/01/03

ものごとを「重要性」と「緊急性」で４分割で分類したものです。

Ａ：重要性、緊急性ともに高い 　　　
　　（目の前の重要な仕事）

Ｂ：重要性が高いが、緊急性は低い　
　　（将来のための重要な仕事）

Ｃ：重要性は低いが、緊急性は高い　
　　（目の前の、割とささいな仕事）

Ｄ：重要性は低く、緊急性も低い　
　　（どうでもいい仕事）


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■仕事の時間管理術

2018/01/02

仕事の時間管理とは、ルーチンワークでやっていることを、適当に管理することではありません。

何も考えないルーチンワークでは、ただの作業です。

ただの作業を、効率的に行うことを考えることも、仕事のひとつとなるのです。

会社に勤めていると、自分の時間を会社に、安く買ってもらっているような気分になってしまいます。

そのため、やらされ感の満載のダラダラした仕事や、何も考えていない単純な作業をすることになってしまうのです。

でも、独立をしてみると、どれだけ時間をかけようが、効率的に行おうが、顧客に価値を提供できなければ意味がないと気付くのです。

自分がどのように想っていようと、顧客がその価値を感じてもらえなければ、誰も評価してくれないし、お金も支払ってくれないのです。

仕事や作業、勉強内容そのものにフォーカスして、時間を効率よく割り振るだけでもダメなのです。

勉強した知識で、成果や結果を出すのが、出力【アウトプット】と呼ばれるものです。

その【アウトプット】の”質”と”量”を意識しなければならないのです。

結局、【アウトプット】（結果や成果）の”質”と”量”を高めるには、『やる気のある時間』をどれだけ持てるのです。


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■飛躍の年

2018/01/01

明けましておめでとうございます。

本年も、よろしくお願いします。


今年は、クエスト不動産経営管理 株式会社の飛躍の年です。

クエスト不動産経営管理 株式会社は会社をあげて、管理戸数増加とコンサル件数の増加とスキルアップをいたします。

いかに、オーナー様に満足していただけるか？

自己中心的な管理方法や営業方法では、意味がありません。

利益相反をせず、オーナー様の味方の賃貸管理会社です。

2年間コツコツと、必死に努力をしてきているのです。

滋賀県初の相続と不動産コンサルの会社です。

既存の業界のスタイルを変更できるように行動いたします。


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■時間について

2017/12/31

1日は、24時間

1週間は、7日、168時間

1ヵ月は、4.2週間、30日、720時間

3ヵ月は、12.8週間、90日、2,160時間

半年は、25.7週間、180日、4,320時間

1年は、52.1週間、365日、8,760時間


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■先延ばしをせず、時間に追われないようにする

2017/12/30

先延ばしをすると、その時は気分が楽になります。

でも、結局は後で大きなトラブルなどを起こしてしまうことになり、帳尻があってしまうのです。

重要な資料作成や報告業務を先延ばしにしても、ギリギリに対応する結果、不十分な内容になったり、ミスを発生させたりします。

これが新しい問題を生み、火消しに追われて重要業務が、ますます後ろ倒しになっていくという悪循環にハマっていきます。

前倒しで、仕事をすませるために、初動を早くするようにしましょう。

”すぐやる習慣”が、とても重要です。

そして、最後まで完了させる仕事をしましょう。


【チェックリスト】

▢ 気が重たい仕事を先延ばしする

▢ 複雑な工程の作業に時間がとられる

▢ モチベーションが湧くまで手をつけない

▢ 時間がなかったと言い訳する


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■急な仕事に振りまわされない

2017/12/29

トラブル対応、上司からの急な依頼、電話やメールなど。

このような突発的な業務が問題なのは、自分で100％のコントロールできないことです。

そして、起きてしまうと、緊急対応が求められ、自分自身の行動予定なども予測不能になってしまいます。

すると、ほかの仕事や様々なプランが盛り込めなくなります。

また、突発で依頼された仕事を無下に断るのは得策ではありません。

しかし、言われるままに対応し、御用聞きのような存在と認識されて、仕事のリズムを崩すことは避けたいところですね。


【チェックリスト】

▢ 返答を保留して仕事が遅れる

▢ 即対応したい衝動に負けてしまう

▢ 突然、邪魔されて元の仕事に戻れない

▢ 突発業務のために、定時を過ぎても会社に残る

▢ さらに突発業務を招いてしまう悪循環にはまる


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■いろいろ同時に手をつけて、中途半端にしない

2017/12/28

「一度注意がそれると、集中力を取り戻すには23分かかる。」

カリフォルニア大学アーバイン校の研究では、このように言われています。

また、同時にあれこれ仕事をすると、最大40％程度、作業の効率が落ちてしまうとも言われています。

頭脳が、最も高い集中力を発揮するのは、シングルタスク、シングルモードの時だと言われているからです。

一度に、1つの仕事に取りかかることで、高い集中力が発揮でき、生産性が高まります。


【チェックリスト】

▢ 複数の仕事に、意識が分散している

▢ ダラダラと緊張感なく仕事をする

▢ 頭が雑念にまみれている

▢ 集中できない環境で、ひたすら仕事を続けている


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■雑務から手をつけない

2017/12/27

オフィスについたら、メールチェックや郵送物の開封、社内の申請書作成など、優先度の低い仕事から、手をつけてしまいがちです。

朝、たっぷりあると思っていた時間は、夕方になると有限であったと気づくのです。

そして、あっという間に、就業時間が過ぎてしまうのです。

朝一番から、最重要の仕事に着手するようにしましょう。

このことが、時間活用の肝となるのです。


【チェックリスト】

▢ 仕事の不安を、残業でまぎらわせる

▢ 仕事に優先順位がない

▢ 手放すべき仕事が決められない


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■ゴールを決めずに行動をしない

2017/12/26

すべてのことには、目的と目標とゴールが存在します。

ゴールの方向に進んでいなければ、何もかも二度手間になってしまう場合があります。

たとえば、上司から資料作成を依頼されたとします。

つい、情報をあれこれ詰め込んでいくと、膨大な量になって、完成までに３日もかかってしまいました。

しかし、残業を繰り返して作成した資料を上司に見せると「ここまで必要なかったのに」と言われる始末です。

なんとなく仕事をスタートすると、無駄に時間を費やしてしまします。

最悪の場合、最初からまったくのやり直しになることまであるのです。

やはり、ゴールのイメージを明確に定義し、相手とコミュニケーションを取ることが重要となりますね。


【チェックリスト】

▢ プレゼンが、独りよがりで相手に響かない

▢ しっかり相手とコミュニケーションを取っていない

▢ 議論が、ダラダラ終わらない

▢ 行き当たりばったりで、資料を作成する


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■非効率なやり方に固執しない

2017/12/25

私たちは、慣れた仕事だと、ほぼ無意識的に「いつも通り」のやり方とペースを繰り返してしまいます。

それも、まったく疑いもせず、ごく当たり前にです。

そこには、新しい効率的なやり方に、目を向ける機会を失っているのです。

本当に、その業務の、その作業は必要なのか、しっかりと自分の頭を使って考えてみましょう。

もう時代錯誤になっている業務も多々あるのです。

より生産的にするために、働く人の仕事のやり方を観察したり、ヒアリングをしてみましょう。

思わぬ発見が、そこにはあるかもしれません。


【チェックリスト】

▢ いつもの非効率なやり方に安住する

▢ ルーチン業務でエネルギーを消耗する

▢ すべての業務をゼロベースで確認したことがない

▢ いつ、どこで、誰がやっても、同じ成果が出る【仕組み化】の発想がない


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■余計な仕事を抱え込まない

2017/12/24

・長時間の会議

・必要以上の無駄な資料作成

・メールチェックとネットサーフィン

これらは、時間の浪費となる３悪業務！？です。

そして、整理・整頓ができておらず、探し物に時間がかかっていませんか？

また、タバコや世間話などの無駄話で、休憩時間が長かったりしていませんか？

本来ならば断われば済むのに、イイ人になって断れずに抱え込んでしまった仕事により、仕事の生産性はドンドン低下していきます。

「本当に、この仕事は必要だろうか？」と改めて自らに問い直してください。

仕事にも、思い切った【断捨離】が必要です。


【チェックリスト】

▢ 休憩や世間話などのロスタイムが長い

▢ メールやネットサーフィンの時間が長い

▢ ナアナアな仕事をしている

▢ 過剰な情報を資料に盛り込む

▢ 1日が会議で潰される

▢ 仕事を抱え込んで疲弊する


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■夜に集中する悪いリズムにしない

2017/12/23

日中には、いろいろ予定外の仕事が入ってくるので、日中に集中できない分、夜に集中するリズムが身についている方も多いですね。

そして、一番重要な仕事を後まわしにしてしまい、必然的に定時では退社できなくなることもあります。

このようなパターンを繰り返してしまうと、もう残業から抜け出せませんね。

一説には、午前中の生産性は、夜の3倍と言われています。

朝型リズムで、集中する時間をつくり出すことが、夜型を解消する重要な解決策となるようです。


【チェックリスト】

▢ ギリギリに出社し、仕事に追われている

▢ 緊急の仕事に振りまわされる

▢ 朝に優先順位の高い仕事をする段取りができていない

▢ つい、ネットサーフィンやゲームなどをしてしまう


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■ダラダラと残業を繰り返さない

2017/12/22

定時の退社時間は、残業がはじまる合図で、21時や23時以降の、いつも通りに退社するリズムを繰り返している方も多いですね。

こうした「いつも通り」の残業や、低い集中力で仕事を行うパターンは、簡単に抜け出せません。

早く帰らないから、睡眠が十分にとれず、翌日も午前中から集中力が低下してしまいます。

そして、生産性の低い、ダラダラ残業を繰り返す悪循環が続いてしまいます。

【チェックリスト】

▢ 「17時や18時からが勝負！」になっている

▢ 自分との約束をすぐに破る

▢ 終わらない仕事を深夜にまわす

▢ 定時に帰りさえすればいいと思っている


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■目先の仕事に追われない

2017/12/21

目の前の仕事をこなすことに追われて、成果を上げるための仕事ができていない人は多いです。

どうしても、緊急の仕事を優先してしまいますよね。

農業で例えると、稲刈りばかりをしていて、新しい苗を育てていなかったり、田植えや水の調節をしていない状態です。

成果を最大化するための「緊急じゃないけど価値ある仕事」は何かを決めて、そちらを優先する必要がありますね。

【チェックリスト】

▢ 言われたことだけが、仕事だと考えている

▢ 目先の時短や効率化に必死になる

▢ 評価されない努力に明け暮れる

▢ 出たとこ勝負になり、本番で混乱する

▢ 他人のフォローに、時間が取られる


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■悪い習慣

2017/12/20

1. 目先の仕事に、常に追われている

2. ダラダラと残業を繰り返す

3. 夜に集中する悪いリズムになっている

4. 余計な仕事を抱え込む

5. 非効率なやり方に固執する

6. ゴールを決めずに着手する

7. 雑務から手をつける

8. いろいろ同時に手をつけて、中途半端になる

9. 急な仕事に振りまわされる

10. 先延ばしで、いつも時間に追われている


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■目標を達成するための行動

2017/12/19

目標を設定しても、行動をしなければ、『絵に描いた餅』となります。

営業目標を達成するには、より多くの仕事を行わなければなりません。

しかし、時間には限りがあります。

そのため、業務の効率を図るために、優先順位をつける必要があります。

そして、自分自身の時間管理をしっかりとしなければならないでしょう。

つまり、『時は金なり！』です。

仕事で結果を出すには、『時間』をコストと捉えることが大切なのです。


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■目標を立てること

2017/12/18

仕事は、目標を立てることから始まります。

そして、『何を、いつまでに、どうするのか？』と言った、具体的な目標を立てましょう。

その目標を達成するために努力することが、自分自身の成長につながるのです。

また、目標を設定する際には、【長期目標】・【中期目標】・【短期目標】といったステップを設けましょう。

いきなり、【長期目標】や【目的】を達成しようとしても、どうしても無理が生じます。

まずは、【短期目標】と【中期目標】をひとつひとつ積み上げて行きましょう。


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■目標達成のプロセス（PDCAサイクル）

2017/12/17

【PLAN】（計画）
　 目標を決める
　　↓
　 達成するには、何をすべきか考える
　　↓
　 仕事に優先順位をつける
　　↓　
　 その仕事にかかる時間を設定する
　　↓
【DO】（実行）
　 実行する
　　↓
【CHECK】（評価）
　 結果を評価・検証する
　　↓
【ACT】（改善）
　 問題点を明確にして改善する
　　↓
【PLAN】（計画）
【DO】（実行）
【CHECK】（評価）
【ACT】（改善）

目標を達成するために、【PLAN】【DO】【CHECK】【ACT】のサイクルを回しましょう。


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■不動産取引の営業担当者としての心得

2017/12/16

・信頼を損なわないよう、安易な回答をしないようにしましょう。

・目先の利益を追求せず、信頼を得ることを優先しましょう。

・相手の知識や経験を考慮して、相手にわかりやすい説明をしましょう。

・業務上で知り得た秘密は、ほかに漏らさないようにしましょう。

・人権保護の意識を持って、仕事に従事しましょう。

・個人情報の取扱いには、細心の注意を払うようにしましょう。

・取引関係資料は、取引完了後も適切に保管しましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■成果主義の弊害

2017/12/15

現在は、成果主義がもてはやされ、社会全体がモラルを失ってきています。


「儲けるためなら仕方がない」

「ライバルに勝つためなら、ウソもやむをえない」


そのようなモラルの低下が、世間で当たり前のようになっています。

その結果、耐震偽装や食品偽装などの事件もありました。

建築・不動産では、インチキなサブリース、倒産覚悟のサブリースのシェアハウス、キャッシュフローがマイナスになる悪質な新築区分販売、キャッシュフローが出ない新築の建築、IRRを無視した建築会社しか儲からない建築、ス〇ガスキーム、一物件一法人、中間省略、同時決済、双方代理、囲い込み、不法な民泊などの問題もあります。


「そこまでやっても、いいのか？」

「それって、お客さんを騙すと同じことではないか？」


そのようなことを思ったり、発言をしている社員は、すぐに上司から叱咤されます。


「当たり前だろ。ビジネスなんだ！」

「そんなことを言うのは甘い！」

「商売はそんなに甘いもんじゃないんだ！」


そんな事を言われて、余計に自問自答したり、葛藤をしたりするのです。

でも、自分一人で悩んでも解決しません。


何故なら、その会社には、その会社の考え方や、やり方があるからです。

それを変えようとしても、自分一人の力では、なかなか難しいのです。

ただし、ビジネスでは、収入を上げることは正しいことです。

つまり、儲けることが悪いのではなく、ウソをつくことや、騙すことが悪いのです。


渋沢栄一さんの説く『論語と算盤』を実践しなければならないのかもしれません。


すぐに、すべてを変えることはできませんが、モラルを持って、自分なりの仕事をしましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■建築会社の現実

2017/12/14

建築会社でも、『目標』と言う名前の、厳しいノルマが課されています。

大手になれば、テレビCMや新聞広告なども大々的に行っています。

そして、大人数の社員を抱えることもありますので、利益を最大限に取ろうと躍起になっているのです。


その中でも、建築会社のアパート販売社員では、ゼロ契約が半年～1年も続けば、もうその職場にいれなくなっているのです。

新社会人の新入社員の研修期間中は関係ありませんが、最前線で営業の現場に出ていて、ボウズならば言い訳もできないくらいに、問い詰められます。
（興味のある方は、自分で試してみてください）


建築会社では、行動をしてもすぐに結果である建築に結びつきにくいのですが、結果を出し続けないといけないので、とても人員の入れ替えが多いのです。

目の前に、アパートやマンションの建築になりそうな人がいれば、獲物に飛びつく野獣のようになってしまうのです。

答えは建築の一択であり、口八丁手八丁で相手の感情を動かし、建築をさせてしまうのです。

たとえ、キャッシュフローが出ず、それが施主のためにならなくてもです。


「どうせ誰かに喰われるのだろ！？」


建築営業マンが通れば、根こそぎ刈り取って、草が生えていないような状態になることも、往々にしてあるのです。

『サブリース』と言う名前で、騙しのテクニックを使って契約をしておいて、後で手のひら返しをする会社も最近は増えています。


そのため、建築業界のイメージがさらに悪くなってしまう場合もあるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■売買不動産会社の現実

2017/12/13

ほとんどの不動産会社では、『目標』と言う名前のノルマが課されています。

利益を上げるための会社組織なので、ある程度は仕方ありません。

ボランティア活動では、まったく利益を度外視できますが、会社組織では利益を優先することになります。

その中でも、売買の不動産会社の営業社員では、ゼロ契約の月が2～3ヵ月あれば、もうその職場にいれなくなっているのです。


新社会人の新入社員の研修期間中は関係ありませんが、最前線で営業の現場に出ていて、《坊主（ボウズ）＝　契約ゼロ》ならば言い訳もできないくらいに、問い詰められます。

特別なロープレ研修をする会社も多数あります。

1ヵ月の坊主でも、ボロクソに言われるのですが、2ヵ月になると上司も血相を変えてしまいます。

3ヵ月になると・・・。
（興味のある方は、自分で試してみてください）

もしくは、契約を取って歩合給が出ないと、生活ができないくらいの給与になってしまっています。


売買を主にしている不動産会社では、そのような待遇が多くなり、とても人員の入れ替えが多いのです。

でも、そのような体制の会社が多くなると、目の前に売買契約になりそうな人がいれば、獲物に飛びつく野獣のようになってしまうのです。

自分の取り分が大切となり、口八丁手八丁な仕事となってしまっているのです。

そのため、不動産業界のイメージが悪くなってしまう場合も多いです。


そして、短期決戦で契約できる方をずっと探すことになり、長時間かかりそうな案件や、売上になりそうにない小さな仕事については、ハナから扱っていない場合もあるのです。

効率的に売上を上げるには、両手の仕事をして、双方代理や囲い込みに力を入れることになるのです。

そもそも、両手と言う名前から、双方代理が当たり前の状態であると理解できると思います。


ちなみに、アメリカでは双方代理は禁止されています。

何故なら、利害の対立する人の双方の代理人となって交渉をすることになるからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■残念ながら、大手不動産会社ほど囲い込みをしています

2017/12/12

「大手の不動産会社なら大丈夫だろう」と考える方が多いです。

しかし、残念ながら不動産業界では、大手が率先して、この『囲い込み』をしているのです。

財閥系の名前の付いた大手不動産業者でも、専属専任契約を結び、レインズ（不動産業者間のネットワークシステム）に登録をしていたとしても、決まっていないのに商談が入ったなどと言うのです。

このことは、テレビや新聞、そして「週間ダイヤモンド」などの雑誌でも報道されています。

レインズに登録されているデータをもとに、他業者から問い合わせても商談中だったのに、顧客の立場で元付け業者に連絡をすると、「まだ、ありますよ」と回答されることが往々にして起こるのです。

実は、この「囲い込み」は、大手仲介会社に確認すると、会社ぐるみではないと一様に答えます。

しかし、現場で働いている社員や、その会社を辞めた社員に聞いてみると、まったく異なる答えが返ってきます。


大手ほど会社のノルマが厳しくなり、上長が「片手」での契約を行おうとすると、なぜ「両手」ではないのかと執拗に問い詰められ、萎縮してしまい「片手」での仲介が行えなくなるのです。

そして、営業マンの報酬について、歩合給の割合が高額なのも問題なのです。

結果の出せる営業マンならば、20代でも年収1,000万円を稼げてしまうのです。

残念ながら、数字に追われる営業マン達の中には、その大手の仲介会社である信用を逆手にとる場合もあるのです。

「売れませんね。値段を下げましょう」と言って、最終的には、買取転売型の業者に安い金額で仲介してしまいます。

そして、その買取転売型の業者が転売をかける時に、また「両手」で仲介をさせてもらう手法を行う担当者すらいるくらいです。

その場合の利益は、「両手」の2回分の取引となるので、およそ取引額の12％となるのです。


知識の少ない一般の売主さんが、一番”損”をさせらていることの多い現場が、この不動産と建築の現場なのです。



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■囲い込み

2017/12/11

「囲い込み」とは、売主と買主の双方を自社で見つけ、仲介手数料を双方からもらう「両手」で仲介をするために、物件情報を他の不動産業者にわざと公開せずに、自社のみで仲介をすることです。

つまり、より利益を上げることのできる「両手」の仕事をするために、他の不動産業者からの購入希望者の紹介を排除することなのです。

本来ならば、すぐに決まってしまう物件であっても、自社で契約をするために、同業者を制限してしまったり、値段を下げ過ぎて募集をしてしまうのです。

お客様に”損”をさせてまでやる場合がありますので、そのような業者は「悪徳業者」と呼ばれても仕方がありません。

でも、会社ぐるみで「両手」での契約をするために、敢えて物件情報を隠す行為が、横行しているのです。


すなわち、会社のノルマが厳しいのと、不動産業界と不動産会社の常識によって、このようなことが、平然と行われているのが現状なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■片手と両手

2017/12/10

不動産売買業者の会話では、

「片手しかない」

「両手になった」

とよく言います。

これは、契約に至った際の手数料の貰い方のことなのです。

不動産の仲介においては、賃貸でも売買でも、直接家主さんから物件を預かっている不動産業者のことを元付け業者と言います。

それに対して、募集をしている物件に、お客様を付けた不動産業者のことを、客付け業者と言います。

客付け業者によって、契約に至れば、元付け業者は、所有者から手数料を貰います。

　※売買価格の3％＋6万円

そして、客付け業者は、お客様から手数料を貰います。

　※売買価格の3％＋6万円

売主側か、お客様からの一方から手数料を貰うことを、「片手（分かれ）」と言います。

一方、元付け業者が、自分でお客様を見つけて、契約に至った場合は、所有者とお客様の双方から手数料をもらうので、「両手」と言われるのです。

　※（売買価格の3％＋6万円）＋（売買価格の3％＋6万円）

すなわち、売主と買主の双方から手数料を貰えば、ひとつの契約で2倍の利益をあげられることになり、必然的に「両手」を狙うようになってしまうのです。


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■不動産業者の仕事

2017/12/09

・【賃貸】
　　他人の物を貸す

・【売買】
　　他人の物を売る

・【管理】
　　他人の物を管理してお金をもらう


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■不動産取引のパターン

2017/12/08

・媒介取引

　《両手取引》

　《片手（分かれ）取引》

・代理取引

・売主（直販）


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■7つの営業基礎力

2017/12/07

①聴き取る力

②伝える力

③理解する力

④想像する力

⑤交渉力

⑥知識力

⑦自己管理力


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■不動産のプロとしての役割

2017/12/06

宅地建物取引業や不動産コンサルタントとして従事する営業担当者は、顧客の大切な財産である不動産を扱う者として、それ相応の自覚が必要です。

その為には、常に専門的な知識を身につけ、質の高いサービスを提供することが大切なのです。

不動産のプロとして、積極的にアドバイスを行うことは、重要な役割の一つと言えます。

何故なら顧客は、不動産において、さまざまな場面で選択や決断を迫られますが、知識や経験の不足から、必ずしも顧客にとって望ましい選択ができるとは限らないからです。

したがって、営業担当者は、不動産のプロとして、顧客の置かれている立場を尊重しながら、顧客の抱える不安や疑念を払拭し、より望ましい選択ができるようなアドバイスをできるようにならなくてはならないでしょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人が物を購入する時

2017/12/05

人が物を購入する時、誰から買いたいと思うでしょうか？

たとえパンだとしても、嫌いな人からは、決して買いませんね。

また、知らない人からも、あまり買おうとしませんね。


やはり、自分の知っている人や、自分の信用する人や、自分の好きな人から買うと思います。

特に、どこで買っても、同じものであるならば、なおさらそうです。

自分の好きなお店や、好きな人から物を買うのです。

それならば、営業マンはお客様から、自分を好きだと言ってもらえる人になる必要がありますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■営業マンの目的

2017/12/04

営業マンの目的は、顧客の問題解決のお手伝いをすることです。

顧客は、私たちの会社の利益のために、存在するのではありません。

営業活動の目的は、ただ数字を上げることことではないのです。

このことを決して間違ってはいけません。

問題解決のお手伝いとは、利益を上げるための手段の提案です。

営業マンが顧客との時間を過ごすのは、その問題の原因を聞き出すためです。

商品やサービスの提供は、その解決の手段であり、対価はその結果にすぎません。

顧客にとっての問題とは、「いかに顧客の利益を上げるのか？」と言うことなのです。

つまり、営業マンにとっての目標は、問題を解決して、いかに顧客に喜んでもらうのかです。

このことから、ブレないようにしましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■落とし穴にはまった営業マン

2017/12/03

・服装への清潔感の欠如

・髪型のみだれ

・猫背の姿勢

・歩く速度の低下

・無表情

・準備不足

・遅刻

・レスポンスの低下

・不義理

・約束への無関心

・対人恐怖


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■営業迷路の落とし穴

2017/12/02

・自分の扱う商品への疑問

・自分の会社への不信感

・商品価格の高額感

・転職への誘惑

・モチベーションの低下

・疲労感や倦怠感

・生きることへの不安


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■ビジョン、ミッション、バリューズ

2017/12/01

顧客の目的達成【ビジョン】へ向けて、

自分達の使命【ミッション】を認識することが、

顧客との価値観【バリューズ】の一致につながります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■価値観のバランス

2017/11/30

顧客の期待　＝　現実　　　【満足】


顧客の期待　＞　現実　　　【不満】


顧客の期待　＜　現実　　　【感動】



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■営業活動の目的

2017/11/29

①お客様は、いつまでに、どれだけの利益を必要としているか

②お客様は、どのようなことに自分を必要としているのか

③お客様に、自分は何を提供できるか

④お客様から、どれだけの評価（報酬）を得られるか

⑤お客様にとっての価値と自分の価値が一致しているか


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『正しい物差し』を使いましょう！

2017/11/28

大手ハウスメーカーや建築会社や不動産投資販売会社は、自分達に『不都合なデータ』や『正しい物差し』を使いません。

自分は賢いと勘違いをしている人ほど、色々と簡単に騙されているのかもしれません。

何故なら、建築会社や不動産投資販売会社では、嘘のデータや、数字を誤魔化しているものばかりなのです。

本当に、悲しくなりますね。

実際、本当のデータの意味を理解していない方も多く、誤っているデータを信用してしまっていることが多いです。

20～30年も時が過ぎれば、全部バレてしまうのですが・・。

その時になれば、当時の担当者は辞めてしまっているとか、異動してしまっているとか、【自己責任】と言われるのがオチとなります。


会社は得てして、顧客の利益よりも、自社の利益を優先するのです。

大手の会社でも、詐欺に近いような、インチキなデータを平気で使用しているのです。

あきらかに数字をいじくって、ありもしないことを平気で提示するのです。

そして、非常に大きな夢を語り、イメージを膨らませるのです。


業者自体も勉強不足で、顧客のためにならないものでも、自分達の利益優先で、何でも売りつけてしまうのです。

でも、顧客の為に、勉強をすればするほど、正確な数字と真実が見えてきます。

会社でシミュレーションをした提案データが、現実の数字とは異なっているのです。

その為、良心の呵責で、優秀な営業マンが、辞めていってしまうことにもなるのです。


真っ当な不動産コンサルタントならば、『正しい物差し』を使い、顧客の問題解決のお手伝いをしましょう。

また、地主さんや不動産投資家も、何でもかんでも、売りつけようとする悪質な営業マンには、気をつけてください。

その為には、『正しい物差し』を理解するか、『正しい物差し』を使っている人か、しっかり確認をする必要がありますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■土地活用30年のIRR

2017/11/27

よくあるハウスメーカーのすすめる土地活用30年で、IRRを出してみましょう。

1億円の土地に、1億円の建物を建築します。

建物だけの表面利回りで、10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

ちなみに、土地と建物を合わせた本当の表面利回りで、5％となっています。

ここで、年間収入についての家賃下落が、毎年1％あるとします。

1年目は1,000万円ですが、2年目は990万円、3年目は980万円となります。

30年目の終わりには、749万円となります。

10％の利回りで計算すると、売却価格で7,490万円となります。

収益還元法で計算すると、土地だけの1億円よりも安くなります。

つまり、30年目に売却をすると仮定すると、749万円＋7,490万円＝8,239万円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000　-　10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　　990
3年目　　　　980
4年目　　　　971
5年目　　　　961
6年目　　　　951
7年目　　　　942
8年目　　　　933
9年目　　　　923
10年目　　 　914
11年目 　　　905
12年目　　　 896
13年目 　　　887
14年目　　　 879
15年目　　　 870
16年目 　　　861
17年目　　　 853
18年目 　　　844
19年目　　　 836
20年目 　　　828
21年目　　　 820
22年目 　　　811
23年目 　　　803
24年目　　　 795
25年目 　　　788
26年目　　　 780
27年目 　　　772
28年目　　　 764
29年目 　　　757
30年目　　　 749　＋　7,490


すると、IRRは3.2％となります。

大規模修繕や室内の改装費用を入れなくても、とても厳しい数字となります。

30年も経過すると、大規模修繕か、建替えをしなくなければならないです。

つまり、この計算にマイナス1千万円や、マイナス1億円の費用がかかってくるのです。

もちろん、室内のエアコンやキッチンやお風呂やトイレなどの設備は、どれも20～30年で壊れてしまいます。

結果として、30年間でIRRが3.2％の投資では、とてもではありませんが、大規模修繕や建替えの費用を捻出することはできません。

滞納や空室損や改装などのランニングコストが、さらにのしかかってくるのです。

さらに、この計算では、金利支払いを考えていないのです。


建築コストの1億円を金融機関から30年で1％で、借りることができたとしましょう。

毎月321,639円の返済で、1年間に3,859,674円の返済となります。

30年間では、合計1億1579万0227円の支払いとなります。

30年間の利息だけで、1,579万円の支払いをすれば、どうなるでしょうか？

それでは、「この土地を上手く本当に使うことができているか？」と言うのが問題なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■IRRの計算⑥　土地活用

2017/11/26

土地活用では、IRRの数字がとんでもないことになってしまうことも多いです。

逆に、IRRが0％になる場合を考えてみましょう。

前回と同じで、1億円の土地に、1億円の建物を建築します。

建物だけの表面利回りで、10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

ちなみに、土地と建物を合わせた本当の表面利回りでは、5％となっています。

5年目の終わりに、6.66％の利回り計算で、1億5千万円で売却ができるとします。

5年目は、1,000万円＋1億5千万円＝1億6千万円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000　-　10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　15,000


すると、IRRは0％となります。

ものすごく高値で、5年で売却することができたとしても、まったく利益が出なくなっています。

これならば、数字としては、その土地活用に、そこまでこだわらない方が良いですね。

でも、大手ハウスメーカーや建築会社は、無理矢理、その土地に、建物を建てさせようとするのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■IRRの計算⑤　土地活用

2017/11/25

ここからは、土地活用で注意すべきIRRの数字です。

1億円の土地に、1億円の建物を建築します。

建物だけの表面利回りで、10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

ちなみに、土地と建物を合わせた本当の表面利回りでは、5％となっています。

5年目の終わりに、10％の利回り計算で、1億円でしか売れないとします。

5年目は、1,000万円＋1億円＝1億1千万円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000　-　10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　10,000


すると、IRRは-6.4％となります。

相続などで売却までを想定すると、まったく投資対象外となってしまうのです。


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■IRRの計算④

2017/11/24

1億円の収益物件を購入して、収益物件の表面利回り10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

5年目の終わりに、どんなに頑張っても8千万円でしか売れないとします。

5年目は、1,000万円＋8千万円＝9千万円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　8,000


すると、IRRは6.5％となります。

毎年のキャッシュフローが出ているおかげで、まだ利益が残る計算となります。


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■IRRの計算③

2017/11/23

1億円の収益物件を購入して、収益物件の表面利回り10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

5年目の終わりに、9千万円でしか売れないとします。

5年目は、1,000万円＋9千万円＝1億円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　9,000


すると、IRRは8.3％となります。

上手く売却ができなければ、IRRは下がってしまうのです。


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■IRRの計算②

2017/11/22

1億円の収益物件を購入して、収益物件の表面利回り10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

5年目の終わりに、1億2千万円で売るとします。

5年目は、1,000万円＋1億2千万円＝1億3千万円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　12,000


すると、IRRは13.1％となります。

IRRが高いほど、有利な投資であると判断できます。


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■IRRの計算①

2017/11/21

1億円の収益物件を購入して、収益物件の表面利回り10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

5年目の終わりに、1億1千万円で売るとします。

5年目は、1,000万円＋1億1千万円＝1億2千万円のキャッシュフローとなります。


初期投資　-10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　11,000


すると、IRRは11.6％となります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■複数年度の利回り計算について

2017/11/20

複数年度の利回り計算をするには、IRR（内部収益率）を使いましょう。

不動産投資の場合、毎月の家賃収入によるキャッシュフローがあります。

その為、どのタイミングで資金の出入りがあるかという時間軸も併せて考える必要があるのです。

このキャッシュフローを考慮に入れた投資リターンの計測方法がIRR（内部収益率）なのです。

IRRとは、投資のキャッシュフローを想定し、その現在価値がゼロになるような割引率を計算したものです。


グロス利回りやネット利回りには、物件価格や賃料などから簡単に計算ができるメリットがありますが、物件がいくらで売却できるかによって最終的な投資のリターンは変わってくるのです。


例えば、1億円の収益物件を購入して、収益物件の表面利回り10％とします。

すると、年間1,000万円の収益があることになります。

5年目の終わりに、1億円で売るとします。

5年目は、1,000万円＋1億円＝1億1千万円のキャッシュフローとなります。

初期投資　-10,000
1年目　　　1,000
2年目　　　1,000
3年目　　　1,000
4年目　　　1,000
5年目　　　1,000　＋　10,000

すると、IRRは10％となります。

最終的な売却価格によってIRRの％が変化するのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■毒を食らわば皿まで！？

2017/11/19

最近は、【毒を食らわば皿まで】を実践する不動産コンサルタントや、建築会社の社員や、不動産販売会社の社員が大勢います。

セミナーを見ていて、こちらが怖くなってしまったことがありました。

やはり、販売をする【プロ】なのです。


【毒を食らわば皿まで】は、

どうせ毒を食ったのならば、皿まで舐ってしまうように、思い切って禁忌を破ったのであれば、もはや良識などは気にせず、徹底的してやるべきであるの意味なのです。


「10年以降はわからない」

「最終的には、自己責任」と言っていました。

『出口』と言いながら、「買わせよう」、「建てさせよう」のスタンスがアリアリと見えてしまいました。

ROAを謳いながら、IRR（内部収益率）を伝えていない不完全なモノでした。

こうやって、素人の初心者投資家を騙しているのかと驚きました。

売り手側も、買い手側も、【毒を食らわば皿まで】のようになっていました。

行きつく先は、チキンレースなのですが・・・。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■土地活用の不都合な真実

2017/11/18

実は、土地活用では、おかしな現象が起こります。

1億円の土地に、1億円の建物を建てた時、物件の評価はどうなるのか・・？

普通の算数の計算ならば、（土地）1億＋（建物）1億＝2億円になるため、2億円の価値になると思います。

しかし、仮に年1,000万円の収益が見込まれ、期待利回りを10％とするならば、その物件の価値は1億円となってしまうのです。

（1,000万円÷10％）＝1億円


はい、つまり1＋1＝1となってしまうのです。


ゲッと思われた方は、今気付くことができて、よかったですね。

土地活用を謳って、悪さをしている業者は、このことには一切触れません。

さらに、利回り計算でも、土地の値段を含めないインチキな利回りを提出するのです。

（年間）1,000万円÷1億円（建物のみ）＝10％・・・！？


これって、おかしくないですか？

（年間）1,000万円÷2億円（建物＋土地）＝5％


建物費用に、土地の価格をたして、利回りの計算をしなければならないでしょう。

すると、実質的な利回りは、最初から5％になってしまうのです。

これならば、何もしなかった方が良かったということもありますね。


建物を建てると、値段が下がる不動産の不思議な算数でした。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の目標と目的

2017/11/17

①定期的な収益　　
キャッシュフロー

②資本の保護　　
安全性

③資本の増加　　
インフレ、価格上昇

④レバレッジ　　
不動産特有の特徴であるレバレッジをかけられる

⑤節税　　
所得税・税務上の利得、税金対策

⑥オーナーさんのステータス　　
オーナーシップ


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■身銭を切る痛み

2017/11/16

フルローンやオーバーローンで、不動産投資を始めたサラリーマン大家さんの中には、「多額の借金をすることの怖さ」について、よくわかっていない方もおられます。

『借金の怖さ』を感じていない一番の理由は、自分のお金をほとんど出していないからです。

今では、1円も自分の懐を傷めずに、物件を購入できる方が多くなってしまったのです。

その為、他人事のように考えているような方もおられるのです。

以前は、フルローンやオーバーローンそのものが存在しなかったのです。

しっかりと頭金で1～2割位を支払い、諸経費も自分で出すことが当たり前でした。

まさに、『自分の身を削って投資する』と言う【覚悟】があったのです。


昨今では、不動産投資の本や塾、セミナーで、「成功したいなら借金をしろ！」と煽られるのです。

でも、普通ならば借金に対して、臆病になることは当たり前なのです。

セミナー講師も、詐欺の不動産コンサルタントも、困った時に、あなたの借金を肩代わりしてくれません。


不動産投資は、ほとんどの場合、多額の借金を背負い、返済しながら進めて行く投資です。

レバレッジが効いていれば、問題ありませんが、そもそも『てこの原理』について、正確に理解していない場合もあるのです。


レバレッジについての投資の指標も知らずに、多額の借金をすることは、”チャレンジャー”としか言いようがないのです。

その上、自分の所有している物件が【債務超過】となっていても、サラリーマン大家の方たちは、そこに”恐れ”を感じていないのです。

「やっぱり、今売るとちょっと損しちゃいますよね」と言った具合です。

この危機感のなさが、命取りになってしまうのです。

やはり、『血と涙と汗の結晶』の資金を投じて、真剣にならなければならないでしょう。


自分の都合の良い部分のみを切り取って、話を聞いていると、全部後で跳ね返ってくるのです。

不動産投資では、死ぬ気とまではいかなくても、本気で取組まないと大変なことになってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■借金の前借り

2017/11/15

フルローンやオーバーローンで、収益物件を購入した場合は、特に注意してください。


「自分でお金を出さなくても、毎月キャッシュフローが入ってくるのが不動産投資だ」と思い込んでいると、最終的に大変な目に遭ってしまいます。


実際のところ、毎月口座に入ってくる家賃は、【単なる借金の前借り】に過ぎないのです。

ドンドンとキャッシュフローが入ってくるので、気持ちが大きくなる方が多いのですが、そのキャッシュフローはとても『利益』と呼べるモノではないのです。

フルローンやオーバーローンでは、【債務超過】の状態となっており、売却しても残債が残ってしまうのです。

いち早く、残債分を消さなければ、そのキャッシュフローは、『利益』と言えない代物なのです。


何故なら、【デットクロス】の危機が、購入後5～15年で来てしまうのです。

【デットクロス】のことを理解し、対策をしておかなければ、いつ毎月の返済に困るギリギリの状態になるかわからないのです。

儲けだと思って勘違いをして浪費をしていては、【債務超過分】の穴埋めをすることができなくなります。


オーバーローンで、億単位の借金を背負い、【債務超過状態】に陥っているにもかかわらず、「キャッシュフローが年間1,000万円、資産合計10億円まで買い増したら、余裕でリタイヤできます」なんて理論でセミナーをしている人もいるのですが、そんな人には近づかない方が賢明です。


このような”戯言”を信じてしまい、都合の良いところだけを真似てしまうと、借金で破産する人を大量生産することになるからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■再現性が無いこと

2017/11/14

偽物の不動産コンサルタントは、【再現性の無いこと】を平気で言います。


「まずは、満室にする」

「キャッシュフローが出る物件を買い続ければ大丈夫」


一見すると、もっともな話かと思ってしまいます。

確かに、満室にすれば、当面のキャッシュフローはプラスになります。

しかし、多額のローンを抱えている場合は、新しい物件を買うことができないのです。


それは、金融機関の融資の枠を使い果たした場合、それ以上の融資は引き出せないからです。

いくら満室にすることができたとしても、新しい物件を買い続けることができなければ、このスキームは破綻しているのです。

つまり、【再現性が無い】のです。


そもそも、満室にすることはできますが、お金もかけずに、ずっと賃貸物件を満室の状態をキープすることも、『机上の空論』なのですが・・。

やがて、【デットクロス】を迎える時期になると、これらの偽物の不動産コンサルタントは、サッと逃げて行くのです。

「担当者は辞めました」や、「投資をしたのは【自己責任】」と言われて終わってしまうのです。


いいように偽物の不動産コンサルタントの業者に利益を食われ、素人投資家がカモにされるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家の最悪の結果について

2017/11/13

2億円の物件を、2億2千万円のオーバーローンで30年借入で購入した場合の、最悪の例をお伝えします。

その物件を、次の日に売ったとしても、1億8千万円の価値にしかなりませんでした。

何故なら、不動産業者の利益が上乗せされていたからです。

つまり、最初から4,000万～5,000万円の赤字があるのです。

家賃が入ってきたら、まずはその赤字である残債部分を埋めましょう。

決して、お小遣いとして、パッと使ってはいけないのです。

また、それを個人の収入として、生活費にも当ててはいけないのです。

下に、その理由を記入いたします。

参考にしていただければと思います。


購入をした翌年、税金のこともまったく理解していない為に、住民税や所得税までも大きく上がっていることに、ビックリすることになるのです。

そうこうしているうちに、保有している物件では、退去や空室やトラブルが起きてしまいます。

賃貸経営のキャッシュフローについての本当の意味を理解していないと、家賃収入を生活費として使ってしまい、現金をほとんど持っていない状態となります。

そこで、退去が重なると、多額の修繕費がかかるのですが、現金を持っていないと支払えません。


その場面で、カードローンに手を出してしまうと、まさに破産への第一歩となります。

その先には、多重債務が待っているのです。

購入から5年～15年の間に、【デットクロス】が到来し、利益が出ていないのに、税金だけが増えるようになります。

【デットクロス】が到来すると、現金を持っていなければ、お金を返すために、またお金を借りるようになるです。

まさに、借金が雪だるまのように増えて行くのです。


20年もすれば、【大規模修繕】をしなければなりませんが、その費用も捻出できず、退去ばかりとなり、ほとんど空室のようになってしまいます。

ローンが30年あるために、売却しても、まだまだ残債が残っています。

賃貸経営をするにしても、空室だらけとなってしまい、家賃が入らず、持っているだけで赤字になってしまいます。

もう仕事を辞めてしまっているので、通常の金融機関から借り換えや追加融資が受けられなくなっています。

カードローンや消費者金融などの借金は、雪だるまのように増えて行きます。


そうなると、もはや【自己破産】しか、手が無くなるようになってしまうのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サラリーマン大家は仕事を辞めてはダメ

2017/11/12

不動産投資をする際、不動産投資会社などから、おだれられます。

「今なら、数億円の資産を持つことも可能です。」

「これから先、ドンドン収入が入ってくることになりますよ。」

ここで、「自分は凄い人間なのだ」と勘違いをする人が出てきます。

そして、月々の家賃が振り込まれるようになると、さらに気持ちが大きくなってしまうのです。


最悪の場合、まったく”不動産投資の嘘”に気づかずに、会社を辞めてしまう方がいますので、注意してください。

何億円もの借金が、フルローンやオーバーローンでできたのは、サラリーマンであることから来る”信用”だったのです。

会社を辞めてしまえば、銀行からの評価は、ただの『無職』となってしまいます。

そうなれば、もはや1円のお金も貸してくれなくなるのです。

不動産収入と言うのは、借金を返済するための収入でしかありません。

大規模修繕の費用や物件の買い替えなどでも、金融機関を利用できなくなってしまうのです。


不動産投資をするのであれば、安易に会社を辞めないでください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■誇大広告の甘い罠

2017/11/11

「不動産投資をして、南の国で、アーリーリタイヤ生活！」

「老後の年金の代わりに不動産！」

「働かずに大家さん業で生活していく！」

「サラリーマンはもう卒業！人生を楽しもう！」

不動産投資の魅力を誇張した広告が目につきます。


※転売業者などの悪徳業者が、良く使う広告などのキャッチコピーです。

【物件買いたい病】になると、このような洗脳でも、すんなりと入る！？・・ようです。

不動産投資の事実を知っていれば、「ある訳ないだろ！」とツッコミを入れたくなりますね。

（ごめんなさい。少し訂正します。・・・「初心者が始める不動産投資では、そこまで儲からないだろ」です。）


不動産投資業者も、まったくわかっていないから、こんな事が書けるのかもしれませんね。

不動産投資をするには、勉強と準備とタイミングが大切なのです。

スタートの時に、ボタンの掛け違いをすると、もう【リカバリー】できません。

簡単に、楽して儲けることはできません。
（しっかり不動産の投資指標を理解していて、安く買って高く売れれば可能です）

一般のサラリーマンには、良い情報は入ってきません。
（知り合いに、不動産投資について、詳しい方がいれば可能です）

悪徳業者の言いなりになって、収益物件を購入したら失敗します。
（中には、再現性のない方法で、偶然成功される方もおられます）


知らない間に、甘い罠にハマり、ババを掴まないようにしましょう。


「そんなに儲かるのだったら、初心者の不動産投資家に売らずに、自分達で購入するだろ！」

「それに、何で、お前ら働いているんだ！」

「それなら、再現性がないだろ！」


とツッコミを入れてしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資で美味しいのは前半だけ

2017/11/10

不動産投資は、誰でも簡単に儲かるわけではありません。

昨今、悪徳な転売業者の不動産販売会社が横行しております。

普通に収益物件を購入すれば安く買えるのですが、転売業者に中抜きされた割高な収益物件を購入している方を見かけるになりました。

しっかりと知識を得ておかなければ、簡単に騙されてしまいます。


実は、不動産投資で美味しいのは、買ってから数年の前半部分だけなのです。

すなわち、購入してから通常8～15年位でやってくるデットクロスの時期までなのです。


前半部分は、家賃はほとんど満額入ってくるし、修繕費用もかかりません。

そして、減価償却も多くある場合が多いのです。

すると、キャッシュフローが残って、儲かっていると感じるのです。


しかし、時間が経つとともに、その収益は下がってきます。

そして、多くの物件で、支払いが収入を上回る時がやってくるのです。


何故なら、家賃は年数と共に下がります。

次第に、空室目立つようになってくるのです。

でも、修繕や広告料などの経費は、ドンドン上がってしまいます。

すると、手残りである収入は減ってしまうのです。

さらに、デットクロスと言われる、減価償却と元金返済部分が逆転する時を迎えることです。


デットクロスを迎えると、返済金額は変わらないのに、税金だけが増えるようになります。

つまり、実際には、儲かっていないのに、帳簿上で儲かっていることになってしまい、税金が多く取られてしまうことになるのです。

最終的には、キャッシュフローよりも、税金の方が高くなり、黒字倒産を起こしてしまうのです。

不動産投資では、構造的に、このような仕組みになっていることを知らないのです。

不動産投資の前半部分の美味しいところしか知らないので、「自分は儲かっている」と勘違いをされる方が多いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の出口戦略について

2017/11/09

不動産投資も投資のひとつですので、出口が存在します。

つまり、購入をした収益物件が、キャッシュ（現金）に戻って完了するのです。

株式や投資信託などと同じですね。


（地主系のオーナーさんの場合は、土地を売ることを考えていないので、この出口戦略の発想がそもそも無いことが多いです・・）

（だから、土地活用と言われて、儲かると勘違いをしてしまい、気持ちが大きくなって、レ〇パレスや大〇建託のような悪質な建設業者にコロッと騙されるのです）


投資家系の不動産オーナーさんの場合、収益物件を購入して、運用して（インカムゲイン）、売却した時（キャピタルゲイン）のトータルがマイナスならば、投資をしなかった方が良かったのです。

単純な話ですね。

金融機関に預けるか、国債を購入している方が、利回りが良いからです。


初心者の不動産投資家は、収益物件を買うことばかりに目を奪われがちですが、購入前に売却（出口）まで見据えておくことが、負けない不動産投資のセオリーなのです。

不動産は売って、初めて利益確定なのです。

つまり、買った時点で、転売すれば利益が出る収益物件を購入しておけば良いのです。

そうなると、余計に収益物件を購入することができなくなりますね。


購入をする前に、出ていくお金を網羅して、融資条件や税金なども踏まえたシミュレーションをしていただきたいです。

絶対に避けなければならいのは、出口のとれないマイナス資産を購入してしまうことです。

出口のとれないようなマイナス資産は、絶対に回避しましょう。

何年後にいくらで売れるのか、税引後の最終の手残りは、どれほどあるかが重要なのです。

・家賃収入の推移

・売却利回り

・残債

・耐用年数

・簿価

・税金


売りたいけど、残債以上で売ることができない。

税金を支払うと何も残らない。

空室が多く、所有しているだけで赤字になる。

デットクロスが到来し、税金の支払いすらできない。

大規模修繕の費用が捻出できない。

いくらお金を集めても、売却時の残債に追いつかない。

このようなパターンにならないよう注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の戦略

2017/11/08

不動産投資の戦略は、色々あります。

キャッシュで購入するのか、ローンを使用するのかから始まり、売却の出口までを想定したトータルの収支を考えることが重要です。

そして、自分の買いたい収益物件は、どのようなモノなのか考えましょう。

また、実際に買える収益物件は、どのようなモノなのかを確認しましょう。

・どこで　
・どう　
・味方　
・兵糧　
・武器

自分自身の状況を確認してから、物件を選択して行きましょう。

どれだけ最終的にキャッシュが残るのか、お金の動きを抜け漏れなく想定しておかないといけません。


・運営費のコスト

・退去時の改装代

・空室損

・家賃下落

・広告料のコスト

・大規模修繕のコスト

・金融機関への返済額

・融資条件

・税金の増減

・建物比率

・減価償却

・デットクロス

など。


自分自身が持てる駒には、限りがあるのです。

無い物ねだりをしても、仕方がありません。

最適な駒を選び、戦って行けるかどうか考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■その不動産投資に戦略はありますか？

2017/11/07

あなたの不動産投資には、戦略がありますか？

【目標】に沿った戦略を持っていなければ、その不動産投資は行き先が分からずに、迷子になるだけかもしれません。

インターネットや不動産投資の本などで、「たった〇年で〇億円！」という刺激的キャッチフレーズを見るたびに、「本当に先の展開は見えているのかな？」と心配になってしまいます。

数億円の借金を背負うのに、勢いだけで買い進んでしまって、本当に大丈夫なのでしょうか？

ほとんどの投資家系の不動産のオーナーさんが、買うことばかりに目が行ってしまっています。

「10億円の資産を買いました！」と喜んでいても、オーバーローンで借金が11億円あれば、純資産はマイナス1億円です。

つまり、【資産家】になったつもりが、実際のところは、【純資産で1億円の借金持ち】なのです。

そして、物件には抵当権が付いており、不動産のオーナーと言っても、完済するまでは実質的に銀行のモノです。

何故なら、借金の返済ができなくなれば、その収益物件はすぐに取り上げられてしまうからです。

その為、最終的にいつ売却するのか、売却したらどれだけお金が残るか、しっかりと考えておくべきなのです。


不動産投資は、長期戦です。

その戦略と戦術次第では、金持ちにも、ビンボーにもなります。

肝心なところを見落として、逆ザヤの投資にならないように注意しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■業者の目的

2017/11/06

業者の目的は、利益を得ることです。

業者は、ボランティアで、仕事をしているわけではありません。

それでは、不動産経営に関わる普通の業者の目的を見てみましょう。


・不動産の売主側の業者ならば・・・契約を成立させて仲介手数料を得たい。もしくは、買主まで見つけて、両手契約や中間省略などでガッポリ利益を乗せたい

・買主側の仲介業者ならば・・・仲介を成立させて、仲介手数料を得たい

・銀行は・・・金利と担保を取りたい

・税理士は・・・手間をかけずに、顧問料とバックマージンで儲けたい

・建築会社は・・・建物を建てて儲けたい

・管理会社は・・・管理料や工事やバックマージンで儲けたい

・メンテナンス会社は・・・工事で儲けたい

・コンサルタント会社は・・・コンサルティング・フィーやバックマージンが欲しい


そもそも、家主さんとこれらの業者は、利益相反しているのです。

・業者が儲けると家主さんが損をする。

・家主さんが儲けると業者が損をする。

普通の業者や銀行も専門家も、あなたと商売をしているだけで、利益目的なのです。

その為、あなたが儲かろうが、損しようが、どうでもいいと考えるような業者が増えているのです。

「素人は食い物」と思っている業者に当たった場合は、すべてを奪われてしまいます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資で失敗する人の共通点

2017/11/05

不動産投資で失敗する人には共通点があります。


・良くない物件を高値掴みしている

・勉強不足

・不動産投資業者や建築業者任せ

・経営者としての自覚が無い



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の王道

2017/11/04

不動産投資には王道があります。


・条件の良い物件を安く購入する

・家賃収入で、毎月のインカムゲインを得る

・保有している間に、ローンの残債を減らす

・高く売却をして、キャピタルゲインを得る


不動産の相場が波打って、自分の思い通りに行かかなくても、不動産投資では、長期保有で売り時を待つことができるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■成功とは、幸せになること

2017/11/03

成功の定義は、人それぞれバラバラです。

お金持ちになること。

出世すること。

有名になること。

普通に考えれば、そんなことが多いのかもしれません。

でも、それらを得ても、幸せではない人を、たくさん見てしまいました。

必要以上に怯えていたり、他人を蹴落とすことだけを考えていたり、お金を使うことがコントロールできていなかったりもします。


本当の成功は、見失いやすいのかもしれません。

何故なら、本当の成功は、幸せになることだからです。

多くの人が追いかける、地位や名誉やお金は、その目的のための手段でしかありません。

しかし、それらを追いかけて行くと、その先が見えなくなってしまうようです。

幸せというゴールが見えなくなって、手段そのものが、目的になってしまいます。

だから、はた目からみると成功しても、本人は幸せになれなかったりしてしまうのかもしれません。


やはり、成功とは、幸せになることです。

成功という言葉の先には、必ず幸せがないといけないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■投資は自己責任

2017/11/02

投資は、自分自身で選択して行います。

”損”をするのも、”損”をしないのも、あなた次第です！

つまり、すべての投資は【自己責任】なのです。

でも、中には、この『原理・原則』をわからない方もおられます。


不動産投資をされている方は、「私は大丈夫」と根拠の無いことを考えている方も多いです。

行列ができていると並んでみたくなったり、右へ倣えをしたりする方は要注意です。

そのような人に限って、【失敗は人のせい】にすることがあります。

そもそも、選んだ自分のことを棚に上げて、何でもかんでも、人のせい・・・。


不動産投資をする方は、会社の社長と同じです。

責任や結果は、自分自身で取らなければならないのです。

でも、わざわざ不動産投資で失敗をする方向へ進む方が多いのです。

「転ばぬ先の杖」を実践するには、本やセミナーやブログなどで学ぶことができます。

それも、不動産投資の失敗を知ることが、成功への足掛かりになるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■真剣に考えてから収益物件を買いましょう

2017/11/01

命の次に大切かもしれない、必死に貯めたお金などで投資をするので、収益物件を買う場合は、もっと真剣に考えて買いましょう。

売り手は、商売ですので、上手いことを言って、収益物件を売りつけるのです。

尾ヒレがついたり、色が付いたりして、さも、お得な商品と思わせるのです。

でも、それらの収益物件は、テレビショッピングやネットショッピングとは、金額の桁が違うのです。

儲かると勘違いして、勝手に舞い上がってはいけないのです。

昨今、結果がどうなるか明らかに知っていて、カモネギ初心者を騙す悪徳業者も大勢いるのです。

買うことを【目的】とせず、利益を上げるという当初の【目的】を果たすためには、基礎を学び、本当に不動産投資で成功した人の話や、不動産経営管理のプロに確認や検証してもらってから、購入することをオススメします。

上っ面の情報に騙されてはいけません。

現実問題として、リアルに対応していかなければならないのです。


物件情報と一緒に提示される「レントロール」についても注意が必要です。

長期入居をしている人と、最近の家賃相場は、掛け離れていることが多いのです。

つまり、現在の周辺の家賃相場は、全く違うものとなっているのです。

長期入居している人が退去されると、次の募集賃料は確実に下がるので、利回りが下がってきます。

また、稼働率や賃料水準まで粉飾してくる悪質な業者もあるのです。


そもそも論ですが、収益物件は時間が経つと、空室が増えてきたり、家賃が下がってきたり、修繕費用が膨らんでくるものなのです。

しかし、そんなマイナスのことを伝えると、収益物件を購入してくれなくなるので、不動産投資物件を販売する会社は言いません。

でも、勉強もせず、情報の確認をせずとも、収益物件を購入することができてしまうのです。

不動産投資物件を販売する悪徳業者の言葉を鵜吞みにして、収益物件を購入しても、販売をしてから後の責任は一切取らないのです。

「すべては、購入したあなたの自己責任」と不動産投資物件を販売している悪徳業者は開き直るのです。

そうなると、『騙された』と思いますが、その時には、すでに遅いのです。

勉強もせず、しっかりと情報も取らず、得た情報の確認もせずに、自分からサインをしてしまったのです。

「慌てる乞食は貰いが少ない」と言う言葉もあるのです。

不動産投資の初心者の時は、売り手である不動産販売会社を疑って、真剣に考えてから、収益物件の購入のサインをしましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資を始める前に

2017/10/31

不動産投資を始める場合は、賃貸経営に関する本を読みましょう。

一冊2,000円位なので、それほど大きな負担ではありませんね。

まずは、知識をつけて、情報を集めましょう。

不動産投資で失敗するには、必ず原因があります。

私のブログを読んでいれば、不動産投資での失敗を防げる可能性が高くなります。

でも、初心者の不動産投資をする方が、このブログを見ることは、ほとんどありませんので残念です。

慌てて収益物件を購入して失敗すると、金額が大きいので、リカバリーできない場合もあります。

後悔をしても、後の祭りとなってしまうので、要注意なのです。

結論から申しますと、安易に収益マンションを購入して、儲かるほど、不動産投資は甘くないのです。

たまたま、市況が良くて、利益が出ていただけかもしれないのです。

昨今、この業界は、魑魅魍魎の世界となっています。

どこかにカモネギの初心者不動産投資家がいないかと、血眼になって探しているのです。

性善説で入ってくると、あっと言う間に食い物にされて、【ゲームオーバー】となってしまいます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■本当に儲かる物件の情報

2017/10/30

本当に儲かる物件の情報は、普通の人の所には入ってきません。

本当に儲かる物件の情報は、現金（キャッシュ）で買える人などの所に入ります。

安い値段でも売りに出るのは、相続などで、すぐにお金が必要な場合なのです。

わざわざ、ローン審査を通すようなところには、時間がかかるので、第一候補としては扱われません。

もしくは、メガバンクなどと取引をしている、法人や富裕層などがターゲットとなります。

また、不動産業者も、自分が儲かると思えば、先に自分達で購入してしまうのです。

すると、普通の不動産業者のところにさえ、儲かる物件の情報は、まわってこないことがあるのです。

その為、本当に儲かる物件の情報は、あなたの所には行かないのです。

あなたの所へ来る情報は、2番手や3番手なら、まだ良い方で、もっともっと下である可能性が高いのです。

不動産業者ではない場合、あなたに落ちてくる物件情報は、BランクやCランク、下手をすればDランクやEランク、もしくは完全に投資不適格なFランクやGランクなのです。

AランクやSランクのモノは、情報公開される前に決まっているからです。

今、市場に出回っている収益物件は、中抜きに中抜きをされ、まともな値段の収益物件が皆無となっているのです。

100件あっても、1～2件位しか、案件として扱えないような市況です。

相場が跳ね上がり過ぎて、物件価格が高止まりし、本当に良い物件とは言えないのです。

良い収益物件も、お金も、異性も、持っているところに集まるのです。

売れ残っている収益物件を手を出した場合、状況を想像することができますね。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■色々な情報が氾濫しています

2017/10/29

昨今は、色々な情報が、玉虫混合で氾濫しております。

しっかりと情報を精査しなければ、普通の投資家系のサラリーマン大家さんならば、上手いように料理されてしまいます。

本屋さんの不動産コーナーに行くと、様々な不動産投資の本が置いてあります。

・賃貸経営についての、基本的な本
・賃貸経営と言いながら、節税しか訴えていない本
・空室対策や融資に関するノウハウ本
・投資家系オーナーさんの自慢本
・管理会社の社長の本

いかにも、「誰がやっても上手くいくマンション経営」と煽っている本も多いです。

でも、最低限これらの本を読んでおけば、変な不動産投資セミナーで引っかかる確率は低くなります。

不動産投資については、その人の『属性』によって、方向性が変わってきます。

同じような境遇の方の本が参考になりますが、『煽り本』を購入してしまい、『収益物件欲しい病』『建物を建てたい病』にかかってしまう方が多いです。

また、一見豪華なセミナーに参加して、その場の雰囲気から、”理性”を無くしてしまう方もおられます。

不動産投資の営業マンは、収益物件を売る『プロ』、建築の営業マンは、建物を建てさせる『プロ』です。

カモがネギを背負ってやってくるような素人に、夢を描かせて、思わず収益物件などを買いたくさせてしまうような【魔法】を使っているのです。

その営業の【魔法】は、”心理学”を利用して、『カモネギ（不動産投資の初心者）』の”心”を自在に操っているのです。

つまり、収益物件などを購入するとバラ色の未来が待っているかのように、相手を【騙】しているのです。

悪い商品でも売ってしまう詐欺師は、その収益物件などを欲しくてたまらなくなるように、ひとつひとつ作り込まれたテクニックで、相手を【洗脳】しているのです。

でも、【魔法】や【洗脳】が切れたり、解けたりてしまうと、どうなるでしょうか？

残るのは、≪悲惨な現実≫なのです。


不動産業者ならば、本当に儲かる収益物件は、自分自身で購入してしまいます。

そんなに儲かる不動産ならば、自分達の知り合いなどで、全部押さえてしまいます。

見ず知らずの素人なんかには、絶対に教えません。

こういう人達が売っているのは、自分では買わない物件なのです。

これが意味することは、もう理解できると思います。


・余程、自信がある

・実績がある

・後先を考えないチャレンジャー

上記3パターンの場合は仕方がありません。


「それでも、やってはいけないことをする不動産投資業者の収益物件を買いますか？」


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■成功の定義

2017/10/28

今回は、成功について書きます。

あの人は成功したとか、ダメだったと、よく語る人もいます。

外から見ると、お金持ちになった人や、会社が大きくなった人、有名な人を成功者と言うケースが多いです。

大概は、一般的な評価の物差し（地位や年収）で測り、勝手にまわりで言っている場合が多いのです。

でも、実際には、本人が幸せでなければ、とてもじゃないですが、成功したと言えません。

最近では、メガ大家やギガ大家などと言って、資産の大きさを誇っている方もいますが、中身が無ければ意味がないのです。

資産価値が低く、売却しても、借金しか残らないのであれば、普通は成功とは言えませんね。

大きな借金をし過ぎてしまい、夢や希望が無ければ、不幸と言えるでしょう。

でも、”地位や名声”を【目的】としていれば、今の時点では、その目標を達成しているので、成功したとも言えるのです。

また、お金持ちの人に、成功者ですかと聞いても、マイクロソフトのビル・ゲイツやアップルのスティーブ・ジョブズのような人が成功者と思っていれば、自分は成功者ではないと答えが返ってくるのです。

・自分自身が、どう判断するのか？

・相手が、どう判断をするのか？

つまり、成功という言葉は、とらえる人によって、かなり異なってくるのです。


まずは、自分自身で、【目的】をきちんと定めて、その【目標】に邁進しましょう。

【目的】、【目標】、【戦略】、【戦術】が1本に繋がった仕事をしましょう。

サッカー選手ならば、
【目的】試合に勝ってチームが優勝すること
【目標】1ゴール以上決めて試合に勝つこと
【戦略】攻撃的な布陣を敷くこと
【戦術】FWにボールを集めて、ドンドンシュートを打つこと

自分自身の【目的】や【目標】が達成された時、達成感が得られるので、それの積み重ねが成功と言えるのだと考えます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■何のため？

2017/10/27

何かする時、本来は【目的】や【目標】があります。

【目的】や【目標】は、一番重要な部分かもしれません。

ただ、なんとなくやっている場合では、その部分がボンヤリしていることもあります。

自分自身の【目的】や【目標】がぼやけていると、進むべき道が変わってしまうことになります。

すると、何をすべきで、何をすべきではないかと言う基本的なところまで、ブレが生じることになります。

結果として、当初の計画とは、まったく違ったことをしているのに、気付かない場合もあるのです。


大きな山を登る場合、東側から登っても、西側から登っても、ゴールの頂上は一緒になります。

でも、ウロウロしていると、登ろうとする目標の山まで、変更してしまっている場合もあるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸経営の戦い方

2017/10/26

どこで・・・（立地条件と間取で満室になるか？）

どう・・・（買って失敗しないように対処できるか？どう戦うのか？）

味方・・・（空室を改善してくれる協力者を誰にするか？）

兵糧・・・（事業計画に基づいて、資金調達は万全か？足りるのか？）

武器・・・（差別化のアイテムを使うか？）


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■目的・目標・戦略・戦術

2017/10/25

目的・・・何のためにやっているのか、理念・ビジョン・ミッション

目標・・・成し遂げようとするゴール

戦略・・・長期的・全体的な展望に立った計画

戦術・・・具体的に遂行するための方法


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資がババ抜きに？

2017/10/24

2017年秋、不動産投資については、「ババ抜き」の様相を呈してきています。

現在では、不動産投資をすれば、儲かるように見せることができるので、騙される人が後を絶たないのです。

不動産投資をすすめる大半の業者は、販売することが仕事なので、色々な甘言や様々なテクニックを使って、あなたが儲からない商品でも販売するのです。

素人ならば、不動産投資の指標などの詳しい内容を教える必要がありません。

その為、赤子の手をひねるように、騙されてしまっているのです。

購入をしたり、建築した時点で、儲かると思い込むと、根拠のない自惚れに陥ります。

儲かるための手段に収益物件を購入していたのが、いつの間にか、収益物件を購入することが目的となっているようならば、注意が必要となります。

ババ物件を高値掴みしてしまうと、その場で、【ゲームオーバー】となってしまうのです。

あまりにも高くなって売れなくなった上に、ランニングコストまで支払えなくなれば、前にも後ろにも進めなくなるのです。

つまり、最後にババを手元に残した人が大損して、最悪の場合は、【自己破産】をすることになるのです。

何故なら、今後ますます需要バランスが崩れて行くからです。

需要が少ないのに、毎年のように新築が供給される不均衡な市場となっています。

今はまだ、東京オリンピックバブルで、なんとかなっていますが、先のことはわかりません。

しっかりと信頼できるプロである専門家に、確認をしてもらいましょう。

上手く時代の波に乗れなければ、「ババ抜き」をしているようになってしまうので注意しましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■バランスシートを無視しても

2017/10/23

バランスシート（Balance sheet、略称B/S）は、貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）と呼ばれ、財務諸表の一つです。

最近では、このバランスシートを無視して、物件を購入される方々が増えてきております。

法定耐用年数を超えてまで、返済期間を伸ばして、キャッシュフローを確保して喜んでいる方もおられます。

しかし、毎年残債が、どのくらい減っているか、解って投資をしているか、とても疑問です。

残債の減り方より、市場価格の下落が大きければ、含み損が膨らんで行きます。

家賃下落や入居率悪化、そしてランニングコスト増になって、キャッシュフローがまわらなくなったことを考えているのでしょうか？

売却しても、含み損の分が残ってしまったり、所有していてもランニングコストや税金分などの赤字の補填をずっとし続けることができるのでしょうか？

ましてや、ただ持っているだけで、5～15年で減価償却はデットクロスになってしまうのです。

それも、ス〇ガ銀行の4.5％の金利ならば、とても覚悟がなければ、やってはならない、危険なギャンブルのようなモノなのです。

でも、1億円や3億円を金融機関が貸してくれたと喜んでいるのです。

もし、計画通り行かなくても、1億円や3億円の借金を、簡単に返せると思っているのでしょうか？

結論を申しますと、素人でも簡単に儲けることができるような収益物件ならば、不動産業者である自分達が先に購入してしまうモノのです。

つまり、そんなに儲けることができる収益物件を、わざわざ素人の不動産投資家には販売しないと断言できるのです。

でも、利益が出ない収益物件を、しっかりとした投資指標も使わずに、儲かりますと言って平気で販売しているのです。

しかし、どのようなことになっているかは、プロが分析をすれば、すぐにわかってしまうのです。

2000年～2013年までは、収益物件を購入する環境として整っていましたが、もう相場は高値止まりしているのです。

時代が変わっても、損益計算書・貸借対照表の計算式は変わらないのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■安い管理料について

2017/10/22

「管理料は安い方がいい」と考えているオーナーさんが多いです。

1円でも安くと考えてしまうのが人間ですので、仕方ないのかもしれません。

しかし、大半のオーナーさんは、残念ながら大きく騙されています。

このことは、断言できるのです。


例えば、1棟20室で家賃5万円とします。

毎月の家賃収入が100万円とすると、管理料は5％で月5万円となります。

一方、管理業務の内容は、客付業務・入居審査・賃貸契約・家賃回収・滞納督促・入居者クレーム対応・物件巡回・設備メンテ・退去精算など、多数の業務があるのです。

また、賃貸管理の現場では、24時間何が起こるかわかりません。

人件費まで考えると、とても月5万円で、やれる仕事量ではないのです。

つまり、月に5万円の仕事では、まったく利益が出ないのです。

そうなると、どうなってしまうでしょうか？


ダンピングを重ねて仕事を増やしすぎると、業務をパンクさせてしてしまうこともあるのです。

人が動くと、どうしても人件費やガソリン代などの経費がかかります。

そうすると、人件費などの経費がかからないように、適当に処理をしてしまう管理業者が、実際に多いのです。

その為、やらないといけない業務までも、放置していることも多いです。

付加価値をつけることができる優秀な人材は、安い給料では働いてくれないのです。

その為に、管理担当者もコロコロ変わってしまうのです。

最終的には、アルバイトやアルバイトに毛の生えたような素人が、業務を行うことになるのです。

つまり、管理料をダンピングしてまで仕事を取ると、結果として、賃貸管理の”質”が大幅に下がるのです。


管理料は安いけれども、別の費用として請求している場合も見受けられます。

システム利用料やシステム管理料などの費用や24時間対応受付費用、設備管理費、募集管理料などで、結果として通常の管理料よりも遥かに高いケースもあるのです。

また、オプションの契約の費用や内容が、高かったり、おかしい場合もあります。


知っていただきたいのが、改装費用に大幅なマージンを上乗せして、管理料以上に稼ごうとする管理会社の場合がほとんどなのです。

通常の賃貸管理会社でも、10～40％の費用が改装代に上乗せされています。

実際には10万円の工事で、11～14万円の請求書。

実際には100万円の工事で、110～140万円の請求書。

実際には1,000万円の工事では、1,100～1,400万円の請求書となって、オーナーさんのところに請求がまわってくるのです。

下請け業者や孫請け業者などを使い、右から左にするだけで、高額の手数料を稼ごうとするのです。

それも、費用対効果も考えずに、対応をすることが非常に多いのです。

そのため、10万円でできる工事の請求が、20万円や30万円でくることもあるのです。

たかだか毎月の数万の管理料の違いで、メンテナンスコストが恐ろしく変わってきてしまうのです。


メンテナンスコスト増は、即ランニングコストにはね返ります。

ランニングコストを管理できなければ、賃貸経営は上手くいかないのです。


そこにもってきて、空室損を出してしまうとどうなるでしょうか？

優秀な賃貸管理の担当者ならば、全体の入居率を95％以上でキープしようとします。

しかし、右から左に作業をしている管理担当者の場合は、どうなってしまうでしょうか？

全体の入居率が90％を割っても、何もしない管理担当者は、大手ではゴロゴロいるのです。

何故なら、賃貸管理会社の社員は、びっくりする位の安い固定給で働いているからです。

サラリーマン的な考え方では、給料が少しでも多く入らなければ、仕事が増えるのを嫌って、まったく動こうとしないのです。

つまり、ただ安いだけの管理料で考えるのならば、ドンドン安かろう悪かろうになってしまいます。


結果として、あなたの持っている賃貸物件の【資産価値】を大幅に下げてしまうのです。

大手の会社が、儲からないような仕事を進んで受注を受けるでしょうか？

そんなことは、どう考えても有り得ないですね。


それでも、ただ管理料が安い方がいいでしょうか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■仕事と作業

2017/10/21

【仕事】と【作業】は、似ているようで、全然違います。


【作業】は、与えられた業務を時間でこなすことです。

何も考えずに、ダラダラと業務を行うことです。

つまり、アルバイトでも、できるのが【作業】です。


【仕事】とは、相手の期待以上に、任されたことをやり遂げることです。

【仕事】をするには、与えられた業務について、どうすれば付加価値がつくかや、どうしたら効率が上がるかを考えて、可視化まですることが大切です。

つまり、【仕事】は、可視化された数字をクリアーし、結果を出すことなのです。

その為、【仕事】は、信念を持ち、結果を出すために行う行為なのです。

【仕事】では、ひとつひとつの業務を仕組化をすることも重要です。

しかし、経験をしていなければ、ひとつひとつの業務を仕組化することができません。


ただの【作業】を【仕事】と勘違いをしていれば、残念な人になってしまいますね。

自分のやっている業務が、【作業】なのか、【仕事】なのか、しっかり考えましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■図解　オーバーローン・フルローン

2017/10/20

転売業者のフルローンやオーバーローンについて説明いたします。


青色が売主の元値100とします。

転売業者の利益（オレンジ色）が20のって、120で販売します。

この物件を120で購入し、120でローンを組んだ場合は『フルローン』です。

その他に諸経費（赤色）が7～8かかります。

『フルローン』の場合、諸経費8を自己資金で支払います。

この諸経費を含む価格128で購入し、128でローンを組んだ場合が『オーバーローン』です。

つまり、直接購入すれば、100＋7で済んでいる物件を、128で購入してしまっていることがあるのです。

価値100の物件を120や128の価値で売るのは、普通に考えれば難しいですよね。

急いでいると80～90の価値に買いたたかれてしまう場合もあるのです。


ただ安く売ってしまうと、残債が残ってしまうので、注意が必要です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■オーバーローンで購入した物件を売却する場合

2017/10/19

ス〇ガ銀行でオーバーローンやフルローンをして物件を購入された方への注意点です。

1～2年、ス〇ガ銀行へ返済をしていても、ほとんどローンの元金は減っていません。

すなわち、ほとんどが利息分の支払いで消えてしまっています。

元金が減っていないので、上手く高値で売らなければ、残債が残ってしまいます。

その為、出口戦略のタイミングが重要となります。

ババ抜きと同じで、上手く売り抜けることができれば、勝ことができるのです。


すでに、ベテランの不動産投資家は売り抜けをして、利益確定をしている人が続出しています。

この場合、安く買って高く売るので、物凄いキャピタルゲインを得ています。

数年前とは、相場がまったく異なり、物件相場が高止まりしてしまっているのです。

高値掴みをしている場合は、出口戦略でとても苦労をします。

波は、高くなる時があれば、低くなる時もあるのです。

まだまだ高い波が来るのか、それとも次の波が来るまで待つのか。


最悪の場合、消耗戦での撤退を意識しなければならないかもしれません。

その場合には、補給を確保できなければ、全滅しかねません。

しっかりとキャッシュフローである現金と預金を確保しておいてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ス〇ガスキーム対策　まとめ

2017/10/18

①金利引下げ

②借り換え

③ランニングコストを減らす

④空室損を減らす

⑤繰り上げ返済

⑥売却（買った値段より高く売る）


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ランニングコストと空室損と返済比率

2017/10/17

ス〇ガ銀行で融資を受けた場合、年間収入の60～70％の返済比率になっていることが多いです。

賃貸収入は、満室であれば、最高額の収入額となります。

この最高額を100％とします。

今回は、ス〇ガ銀行への返済比率が、60％としましょう。

ランニングコストが20％で、空室損が10％の場合、残りの10％がオーナーさんの利益となります。

これが、退去が重なったり、大規模修繕などがあったりすると、ランニングコストが30％となり、収支がトントンとなります。

そして、ランニングコストが30％、空室損が20％となると、10％の赤字となります。

すなわち、キャッシュフローが赤字の状態です。

こうなると、サラリーマンならば、自分の給与から手出しをしなければなりません。


もし、この現金が無ければ、支払いができず【デフォルト】となります。

空室とランニングコストを下げなければ、いつ【デフォルト】になるか、わからないのです。

つまり、普通の賃貸管理会社に依頼をしていると、ぼったくりに近い高い改装代などのランニングコストを支払い、なかなか決まらない空室で、ダブルパンチを食らってしまうのです。

でも、購入をしてから数年しなければ、このことが表面化しないので、なかなか気付けない方が多いのです。


クエスト不動産経営管理(株)ならば、ランニングコストを下げて、空室損を減らすために常に満室を目指します。

また、それ以外にも、金利の引下げの交渉や、借り換えのお手伝いまでしてしまうのです。

金利引下げができて、返済比率が50％まで下がれば、ランニングコストと空室損が上がっても赤字を出さなくてもやっていけるのです。


このようにトータルでサポートできなければ、不動産経営管理（プロパティマネジメント）の会社とは言えないのです。

その辺りにある普通の賃貸管理会社との違いを理解していただければと思います。

賢いあなたならば、クエスト不動産経営管理(株)を選ばれるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コツコツと誠実に

2017/10/16

ビジネスマンに必要なのは、愚直なまでの誠実さです。

真面目にコツコツ仕事をすることが大切で、誠実であることが重要なのです。

『嘘』は、何をどうしようと『嘘』なのです。

インチキは、すぐにバレてしまいます。


ひとつの『嘘』をつくと、別の『嘘』をつかなければならなくなります。

そうなると、ドンドン後で辻褄が合わなくなるのです。

後からチェックすれば、すぐにわかるのです。

逃げ回っていても、後から追いかけられるのです。


そんなことをしていても、時間や労力も無駄になってしまいます。

正々堂々と試練にぶつかって行きましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ス〇ガスキームの被害者の方も全力でサポートします

2017/10/15

ス〇ガスキームに嵌められた方でも、安心してください。

私が全力でサポートをいたします。

当社の営業エリアでは、悪徳転売業者である『三為（さんため）業者』に騙されて、ス〇ガスキームに嵌められた方でも、全力で解決のサポートをいたします。

お気軽に　077-547-1300　へお問い合わせください。


まずは、今の現状を把握します。

このまま進めば、どうなるか、しっかり理解していただかなければなりません。

その上で、問題点を指摘いたします。

実際、どこまで対応できるかは、オーナーさん次第となります。

それは、私を『信用』してもらわなければ、何も出来ないからです。

このような状態で、勝手に色々と売買などの隠し事を進めることは、極めて【危険】なのです。

自分自身が”損”や”失敗”をすることについて、しっかり分かっていない方が多く、マトモな判断ができていない場合も多いからです。

私が関われば、儲けさせたり、”損”させることを減らすことが、できたりもします。

でも、私の言うことが聞けないのであれば、ますます”損”や”失敗”をすることが多くなるでしょう。

ス〇ガスキームの場合、最悪の場合は、オーナーさんが【自己破産】することになります。


私を信じて頼ってもらわなければ、サポートすることができないのです。

私は、オーナーさんを【自己破産】させたくないのです。

私を『信頼』していただければ、最後まで諦めず、全力でサポートをいたします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の失敗例

2017/10/14

①新築区分のワンルームマンションを購入

②キャッシュフローの残らない物件をオーバーローンで購入

③節税のために、持ち続けるだけで、マイナスとなる物件を購入

④相場よりも高い価格で物件を購入

⑤相場よりも高い金利で物件を購入

⑥空室が埋まらない

⑦大規模修繕

⑧サブリース（一括借上げ）

⑨ス〇ガスキーム

⑩一物件一法人


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■三為（さんため）業者について

2017/10/13

『三為（さんため）業者』は、【新】中間省略登記を使って、転売することで暴利をむさぼる、初心者の不動産投資家にとって非常に危険な不動産転売業者です。

【新】中間省略登記は、「第三者の為にする契約」と呼ばれます。

　略称：三為（さんため）

これに全力をあげて取り組んでいる転売業者が、『三為業者』と呼ばれるのです。

この『三為業者』は、『中間省略』と『一物件一法人』と『ス〇ガスキーム』などを駆使して、多数の初心者の不動産投資家を、【自己破産】にまで追い込んでいます。

このような悲惨なことが、現在進行形で、現実の世界で起こっているのです。


通常ならば、個人の信用までしか、融資は付きません。

でも、『三為業者』（悪徳転売業者）ならば、中間省略で暴利をむさぼり取るために、その個人が買えるギリギリまで、フルローンやオーバーローンで買わせます。

酷い場合、『同時決済』や『一物件一法人』をすすめて、5億円以上も収益物件に投資をさせる場合もあるのです。

収益物件そのものが、優良物件ならば、まだ救われる可能性もありますが、中間省略で相場の1.2～2倍の物件価格で購入しているのです。

それに、オーバーローンを使っていたとなると、毎月返済していたお金は、ほとんど金利返済分だけとなっており、ローンの元金は全然減っていないのです。

そして、恐ろしいのが、ス〇ガ銀行で融資がついていた物件は、ス〇ガ銀行では、次に購入予定の不動産投資家には融資がつかなくなっているのです。

法定耐用年数を超えている収益物件は、ス〇ガ銀行以外ではローンがつきにくいために、実際に売却できる物件価格は、物凄く低い値段となってしまうのです。

もし仮に売却できても、多くの残債が残るのが現実です。

表面上は積算評価が高いＲＣであっても、法定耐用年数を経過していれば、ス〇ガ以外の銀行では、融資が伸びないのです。

つまり、ス〇ガ銀行では、3.5％ or 4.5％の高金利で、法定耐用年数以上のローンを融資しているのですが、他の銀行では、法定耐用年数を超えている内容では、金利を下げる借り換えすらできない場合が多いのです。

結果として、購入後、間もなくして、家賃下落、空室、修繕負担や、大規模修繕で、収支が回らなくなりなります。

サラリーマンで、自分の給与から補填できれば、持ちこたえられますが、給与でも補填もできなくなると【デフォルト】となります。


『三為業者』は、あなたのことなど一切考えていません。

『三為業者』は、初心者の不動産投資家がやってくれば、「鴨が葱を背負って来た」と思って、営業活動をしているのです。

その為、宅地建物取引士や不動産コンサルティングマスターの資格も持っていないような、若い社員が営業をしているのです。

もはや、あなたが【自己破産】しようが、どうとも思っていないのです。

『三為業者』には、初心者の不動産投資家の方は、くれぐれもご注意ください。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あなたは宅地建物取引士ですか？

2017/10/12

宅地建物取引士の試験が、2017年10月15日（日）に行われます。

毎年1回の一発勝負です。

さて、この国家資格の宅地建物取引士の資格ですが、不動産仲介業と不動産管理業で、この資格を持っていない営業マンが多すぎるのです。

実は、このことは、大問題と言えるのです。


この宅地建物取引士の資格を持たずに不動産業で働いている人は、無免許運転で公道を走っているようなものです。

不動産業界で勤務している者ならば、最低限この資格は持っていなければ、話になりません。

本気で、300時間取り組めば、誰でも受かる資格です。

持っていない人は、それだけの『覚悟』がないのです。

あなたの担当している営業担当者・管理担当者は、宅地建物取引士の資格を持っていますか？

もし、持っていないようならば、【モグリ】のようなものです。

そのような人を相手にしていては、後々顧客は”損”をさせられてしまうかもしれません。

何故なら、これらの人はプロとしての意識が足りないからです。

たった300時間の勉強もできないのに、顧客のことをしっかりと面倒を見れるとはとても思えません。

自己学習でも、十分合格可能の資格なのに、何度試験を受ければいいのでしょうか？

この程度の資格ならば、その辺の新入社員ですら持っているのです。


しっかりと、あなたを担当している担当者を確認してみましょう。

そうすれば、すぐに本物か偽物かがわかります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■セールストークの甘い罠

2017/10/11

・融資はオーバーローンでいけます

・自己資金は一切いりません

・不労所得です

・節税になりますよ

・保険のかわりになります

・将来の年金の変わりになります

・通帳にお金が入るのだけ見ていればいいです

・30年一括借上げで安心です

・相続（税）対策になります


※転売業者などの悪徳業者が、良く使うセールストークです。

【物件買いたい病】【物件建てたい病】になると、どうもこのような洗脳もすんなりと入るようです。


知らない間に、このような甘い罠にハマり、ババを掴まないようにしましょう。

初っ端に『赤字物件』を建てたり、購入したりしてしまうと、にっちもさっちも行かなくなってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■オーバーローンについて

2017/10/10

諸経費を含めて、物件を買うのが『オーバーローン』です。

自己資金が少ない人は、こちらの『オーバーローン』についても、危険な場合が多いのでやめてください。

金融機関は、その人が何かあっても、ローンの支払いができるかで審査をします。

サラリーマン大家さんでは、会社からの給与もありますので、信用が高くなり、大きな金額でも融資がつきます。

通常ならば、物件価格の1～2割程度の自己資金を入れて、物件価格の7％程度の初期費用を支払って、物件を購入します。

物件価格までの融資を受けることを『フルローン』と言います。

『オーバーローン』の場合は、物件価格　＋　諸経費までローンで借りてしまうのです。


気を付けていただきたいのが、物件価格を水増しして高くして申込みを入れてしまう、金融機関を欺く行為をしている場合です。

通常であれば、物件価格の70～80％で、融資を出すはずです。

契約書を、別々の内容のものを2つくることは、不動産業者としてマトモな業者でしょうか？

契約書ではなく、覚書で書いているからと、平気でウソをついている不動産業者もあります。

でも、それらの行為は、文書偽造で完全に犯罪行為です。


また通帳のコピーをいじったり、不動産業者の関連会社から、見せ金を入れて対応することもいけません。

未公開物件【（レインズ、楽待ち、健美家）の掲載を落とす、掲載されていない】ならば、金融機関にバレないということを平気と思っていると、最悪の場合、金融機関から一括返済を言われることもあります。

悪徳な不動産業者の常識では、その悪徳業者が儲かれば、何でもしてしまいます。

顧客を食い物として、骨の髄までしゃぶる会社まであるのです。


債務超過になるような物件を購入してしまうと、一発で『属性毀損』になってしまいます。

つまり、次に物件を購入しようとしても、金融機関から融資のストップがかかってしまうこともあります。


また、出口として売却を考えても、元の値段で売れず、たとえ売れてもローンが残ってしまうことも多々あるのです。

『オーバーローン』で購入しても、キャッシュフローがまわれば、なんとか持ちこたえることができます。

しかし、キャッシュフローまでも赤字の場合はどうでしょうか。

『オーバーローン』で購入した物件を売っても赤字、持っていても赤字と言う状況になってしまいます・・。

このような悪質な『オーバーローン』を推進する悪徳な不動産業者とは、最初から付き合わないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■一物件一法人のスキームについて

2017/10/09

『一物件一法人のスキーム』は、非常に危険です。

何故なら、金融機関に対してウソや騙して、融資を受けるからです。

一部の投資家系不動産オーナーで流行った方法ですが、バラバラのＡ法人・Ｂ法人・Ｃ法人をつくって、バラバラに何棟も一気に購入をし、資産を急激に増やすスキームです。

しかし、個人の借金については、信用情報センターで情報も見れるのですが、法人の連帯保証人ではローンの記録が無いので、今までは融資が受けれたかもしれません。


Ａ銀行からＡ法人が借りていることが、Ｂ銀行ではわからないので、Ｂ銀行でＢ法人で借り、Ｃ銀行でＣ法人で借りることが悪用された例です。

でも、このスキームが一般的に表に出てきているので、今後はとても危険なのです。

金融機関を騙して、融資を引き出すことは、契約違反となり、倫理的にもアウトです。


悪徳な不動産業者は、自分達の利益を優先するので、この方法で5億円以上になるまで買わせるということまで、表に出てきてしまったのです。

それも、返済の焦げ付きが、いっぱい出てきてしまって、バレてしまったのです。

その為、金融機関も『一物件一法人のスキーム』に対して、厳しくなってきているのです。

ちなみに、この一物件一法人では、Ａ法人とＢ法人とＣ法人でも、お金のやり取りをすることはできません。

また、法人からの役員報酬を出してしまうとバレてしまうので、法人から経費以外の引出しもできません。

このようなことをしていることが、金融機関に知れてしまうと、一括返済となる恐れもあるのです。


今後は、『一物件一法人のスキーム』を使っていることがバレたりして、アウトになるオーナーさんが続出してしまうでしょう。

甘い言葉には、くれぐれも気を付けてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■転売業者について

2017/10/08

昨今、転売業者が色々なことをされています。

オーナーさんは、気をつけてください。


①セミナーやネット広告で、お客さんを集客・囲い込み
↓
②ス〇ガ銀行などのフルローンが付きそうな物件をピックアップ
↓
③さりげなくローンをフカして金融機関に融資打診
↓
③「お客さん！！この物件、手出しナシのオーバーローンで買えますよ！」攻撃
↓
④「ただし今回の物件は中間省略売買になります」攻撃
↓
⑤なんとなく収支がプラスになりそうな資料作成（※細かく計算すると、将来不安になりそうな数字が出るケース多数）
↓
⑥契約決済完了（同時に転売業者の中抜き完了）


つまり、物件を1億円で仕入れて、『新・中間省略登記』で、1億2～3千万円で平気で売っているのが転売業者です。

大体、ス〇ガ銀行を使い、3.5 ～ 4.5％の高金利で30年ローン、空室リフォーム済み、売買の仲介手数料無料や空室保証がついているのが怪しいです。

不動産売買で、仲介だと手数料収入にしかなりませんが、この売買方式だと3％どころか、15％～30％くらいが利益になります。

この場合、1回の取引きで、2～3千万円の利益が出てしまいます。

しかも、この売買『新・中間省略登記』で、登記がありませんから・・・。

ちなみに、1億円の不動産を仲介した場合の手数料は、330万円位です。

うーん、なんかこのことを書くと、真面目に働くことが、バカらしく感じる人が出てきてしまいますね。

でも、しっかり現実を直視しながら、真面目な不動産業者が、生き残るようにして行きましょう。

このようにあくどいことをしていては、長くは続かないのですから。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■中間省略について

2017/10/07

皆さんは、【中間省略】について、ご存知でしょうか？

宅建業者さんや司法書士さんならば、知っているかもしれません。


まずは、従前行われていた『中間省略登記』についてです。

不動産について、ＡからＢへの売買、ＢからＣへの売買があった場合に、所有権はＡ→Ｂ→Ｃと順次移転していますが、中間者Ｂへの移転登記を省略して、ＡからＣへ直接所有権が移転したこととする登記のことを言います。


『中間省略登記』は、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃとの移転登記をすれば、登録免許税が登記２回分必要になるところを、１回で済ますことができるとのメリットがありました。

しかし、この中間省略の方法については、禁止されてしまい、現在も禁止が続いております。


ただし、『第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転登記』または、『買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記』という形でならば、可能となったのです。


『第三者のためにする売買契約』『買主の地位の譲渡』の手法を用いた直接の移転登記は、ＡＢＣの三者が取引に関与することにはなりますが、ＡからＣへの直接の移転登記を認めるものです。

登録免許税も従前の中間省略登記と同様に１回分で足りることになるので、『新・中間省略登記』と呼ばれます。


この『新・中間省略登記』を使えば、色々なことが可能となっています。

例えば、売主Ａから1億円で売り渡すという証明書をもらいます。

同時に、買主Ｃからは1億5千万円で買う買付証明をもらいます。

契約は、それぞれＡと不動産会社Ｂ、不動産会社ＢとＣが結びます。


そして、『新・中間省略登記』で所有権移転登記は直接ＡからＣに移転すると説明し、契約書に直接ＡからＣに所有権が移転することや他人物売買となることを明記します。

この2つの契約を同じ場所（隣同士の部屋）で、行うとどうなるでしょうか。

なんと、不動産会社Ｂは、1億5千万円から1億円引いた5千万円が儲けとなるのです。

不動産会社Ｂは、普通の売買と同じように契約をしますが、登記簿上に所有権移転登記が無いため、登録免許税や不動産取得税を払う必要はありません。


さらに、『第三者のためにする契約』の場合は、買主Ｃに売主Ａと不動産会社Ｂの売買価格は知られないということが発生するのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■正攻法の不動産コンサルタント

2017/10/06

顧客の問題解決のお手伝いをすることが、正攻法の不動産コンサルタントです。

つまり、売らんかなの姿勢ではなく、顧客の問題を解決するための営業をしているのです。

同じ不動産コンサルタントですが、裏技を使う不動産コンサルタントと、やり方が真逆となっています。


しっかり不動産投資の知識をつけなければ、アドバイスをすることができません。

その為、常日頃から不動産について勉強をしているのが正攻法の不動産コンサルタントの特徴でしょう。

宅地建物取引士の資格を持っていて、当たり前なのです。

賃貸不動産経営管理士についても、必要不可欠となります。

また、公認 不動産コンサルティングマスターの資格があれば、信用することができるでしょう。

そして、ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）の資格を持っていれば、言うことはありません。

これらの不動産の資格を持っている人達ならば、正面から問題解決にあたります。


小手先のテクニックではなく、ひとつひとつの問題を確実に解決していくことが重要であると考えます。

あなたの本当の味方は誰なのか、しっかりと検討をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■裏技を使う不動産コンサルタント？

2017/10/05

裏技を使う不動産コンサルタントの方もおられます。

それは、いきなりス〇ガ銀行で高金利のオーバーローンをしたり、一物件一法人を平気ですすめている業者さんもあることからわかります。

これらの裏技を使ったことが、後々ネックになってしまったり、金融機関にウソがバレてしまうとどうなってしまうでしょうか？

後先を考えていれば、このような顧客にとって危険な商品は紹介しないはずです。

とにかく買わせる営業なので、売り抜けることを主眼においています。

中間省略などを使って、顧客が損をしてでも、不動産業者が暴利をむさぼっているかもしれません。

今は儲かるかもしれませんが、世の中そのようなことをしていた人がどうなったかは、バブル崩壊を見ればあきらかです。

小手先の裏技スキームを使っても、あとでバレれば、全額返金を言われてしまう可能性もあるのです。

裏技をすすめる不動産コンサルタントには注意をしてください。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コンサルタントについて

2017/10/04

世の中には、色々なコンサルタントの方がおられます。

名前だけのコンサルタントや、ぼったくりをするコンサルタントも多いのが、現状ではないでしょうか。

不動産のコンサルタントについても、ピンからキリまで、様々な方がおられます。

残念ですが、これはある意味、仕方のないことなのかもしれません。

宅地建物取引士の資格すら持っていない社員が、大きな顔をしている不動産業界全体の問題でもあると言えるのです。


私は、前職時代に、800室300人近くのオーナーさんの管理担当をしておりました。

もちろん、入居者は800名以上住んでいる計算になります。

それでも、入居率を95％前後でキープしておりました。

当時は、毎月10件の申込みと10件の解約があり、物件巡回やクレーム対応で、時間がパンパンの状態でも、一棟モノのオーナーさんには、月に1回の簡単なコンサルをしておりました。

メインは、【空室対策のコンサル】です。

リノベーション工事や大規模修繕まで、色々なことを提案しておりました。

しかし、残念ながら、簡単なコンサルでは、『相続』や色々なことで、【失敗】するオーナーさんが続出してしまいました。


オーナーさんの事を考えると、『相続』などの資産までからめて、もっと深い所までやらなければならないと考えるようになりました。

でも、オーナーさんに対して良い提案をしても、信頼されて提案を採用されなければ、良い結果はでません。

その為、ひとりひとりのオーナーさんを、もっとジックリと対応したいと考えるようになりました。

しかし、会社は、「そんなことは、しなくてもいい」という始末です。


『自分の理想』と『会社の方針』に、明らかに差が出てくるようになってしまいました。

でも、何とか滋賀県では、この流れを変えて行ければと思い独立をいたしました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資では誰がかウソをついていることがあります

2017/10/03

不動産投資の現場では、誰かがウソをついていることがよくあります。

後から調べれば、すぐにわかることでも、老後の年金替わりになどと、顧客にウソをついて、売り抜けを画策する不動産業者も多いのです。

一見マトモそうに見えるので、信じておかしな収益物件を購入される初心者の方もいます。

でも、口八丁手八丁で営業をかけられた、その購入してしまった、おかしな物件は、評価で担保割れを起こしたり、すぐにキャッシュフローで赤字を出したりするのです。

特に、ス〇ガ銀行を使ったスキームで、ガッチリ固められているケースも散見されます。

そのような業者もいるので、同じ不動産のコンサルタントとしては、何のために不動産投資をされているのかわからなくなります。

やはり、不動産投資の書籍を購入し、しっかりと不動産投資に関する知識を増やして欲しいです。

しっかりと、不動産投資の理論を理解した上で、不動産投資の実践をしていきましょう。

経験値を積めば積むほど、誰がウソをついていてわかるようになり、何かおかしいと気付きやすくなります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資家は経営者と考えてください

2017/10/02

『不動産投資家は、経営者と同じです。』


なかなか自分自身で、賃貸経営のすべての仕事や作業をすることはできません。

ひとつひとつの仕事や作業は、属人的なスキルとなり、得手不得手があります。

賃貸経営では、様々な作業の積み重ねの上に成り立っているのです。

つまり、賃貸経営では、仕事や各作業ついて、それぞれの専門家にアウトソーシングしているとわかりやすいです。

自分自身で、できないことについては、ドンドン外部にアウトソーシングした方が、プロの仕事をしてくれるのです。


ただし、外部発注をするほど、それぞれの業者に的確な指示を出さなければなりません。

その為、それぞれの業者と上手くコミュニケーションを取る『経営的能力』が非常に大事となります。

賃貸経営では、半分は事業で、半分が投資なのかもしれません。

結果として、素人が数字で”机上の空論”をしたとしても、不動産投資は成功しないのです。

大切になることは、それぞれの『経験値』なのです。


経営ですので、『経験値』を積めば、当然として能力は上がっていきます。

ただし、何事も最初から上手く行くわけではありませんので、注意をしてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■総合コンサルティング受付中

2017/10/01

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）による総合コンサルティングをいたします。

・賃貸経営
・賃貸管理
・収益物件売買
・リノベーション
・大規模修繕
・建替え
・有効活用
・相続

『不動産』と『相続』の専門家が、あなたのお悩みの項目をコンサルティングいたします。

077-547-1300　へ電話下さい。

すべては、お客様であるオーナー様のために。


ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）
公認 不動産コンサルティングマスター
上級相続支援コンサルタント
ＮＰＯ法人 相続アドバイザー協議会 認定会員
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士

の資格保有者である、クエスト不動産経営管理(株)代表取締役の石光良次が責任を持って対応いたします。


※営業エリアが決まっております。営業エリア外につきましては、対応できない場合もございます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■判断ミスについて

2017/09/30

人は、いつでも瞬時に判断をしています。

例えば、好き嫌いについても、このひとつです。

自分自身の判断ベースがあり、直感であるフィーリングで、瞬時に判断をしていることが多いのです。

でも、友達になって付き合ってみると、全然違うということも多々あります。

世の中に、100％正しい判断を、常にできる人はおりませんので、ある程度は仕方のないことです。


例えば、車の運転で、事故はどのようにして起こるでしょうか？

長年運転していて、車の運転に慣れているドライバーならば、だいたいどのようなことで、事故が起こるかパターンで想像することもできます。

しかし、ペーパードライバーや初心者の方では、次にどのような事が起こるか、まったく想像することができません。


車間距離が近すぎた時、前の車が急停車するとどうなるかや、右折・左折のタイミング、交通渋滞の際の注意点など、経験をしていないとわからないことも多いのです。

でも、やっぱりよくあるのが、横着なことをしていて、事故になるケースが多いのです。

初心者でも、慣れてきた頃に、よく事故を起こすのです。

それは、あくまでも自分を過信してしまい、チェックを怠るからです。

つまり、過信や慢心はケガのもとなのです。


また、自分自身では判断ができないと、判断を放棄する方もおられます。

この場合、アドバイスをする人が、不動産鑑定士や税理士や弁護士などのマトモな方で、正しいことを言っている場合もあります。

しかし、アドバイスをする人が、間違っていることを言っている場合も、多々見受けられます。


アドバイスをする人が、トンチンカンなことを言っていて、それを信じてついて行ってしまうと、とんでもない目に遭ってしまいます。

例えば、アドバイスをする人だけが、得をするようになっていることでも、平気で言っていたりもします。

何で、こんなことをしてしまったのかと、後から振り返れば、全てわかってしまうのです。

でも、後から何か言ったところで、遅い場合も多いのです。

そのような人達は、売りつけるだけ売りつけて、後はさっさと逃げてしまうのです。

しっかりと判断をしなければならないでしょう。

しかし、最終的には、あくまでも、信じてしまった、本人の自己責任の部分もあるのです。


最後まで、しっかり面倒を見てくれるようなところに、アドバイスの依頼をしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ボタンの掛け違え

2017/09/29

急いでいると、ボタンを掛け違えることもあります。

すると、一からやり直しをしなければなりません。

ボタンだと、すぐにやり直しがききますが、実社会ではそうではないことが多いです。

例えば、急いで車を運転していると、事故を起こしてしまうかもしれません。


普段通りやっていれば、ミスをしないことも、横着をするとミスしてしまいます。

なんでこんなになったのかと、周りのせいにしても、言い訳にしかならないのです。

また、実社会では、一旦途切れてしまえば、そこで終わってしまうこともあるのです。

ボタンを掛け違いないように、注意しなければならないでしょう。

一度答えが出てきたものを、ひっくり返すには、並大抵ではないのです。

リカバリーショットは、そうそう上手くいかないものです。


時間短縮を考えて、ちょっとしたことでも雑にすると、結果として何でも自分に跳ね返ってきます。

時間短縮や自己主張もありますが、物事の本質を理解しなければならないです。

この仕事やこの投資には、どのような意味があるのか？

こんなことをすると、どうなってしまうのか？

ひとつひとつ、しっかり考えた上で、行動や言動をしなければならないでしょう。


ミスをゼロにすることはできませんが、二度手間や三度手間になるようなことをしてはならないのです。

その上で、業務などの改善をしなければならないでしょう。

結果として、丁寧に仕事などをしている方が早いのならば、ジックリ丁寧に仕事などをしている方がいいのです。


要領が良い仕事と、雑だけど早い仕事では、意味がまったく違うのです。


横着で雑なことをして、自分自身が後悔をしないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃滞納の本当の怖さ

2017/09/28

家賃滞納の恐ろしさは、実は家賃の入金がなくても、会計上は『売上』になってしまうことです。

未入金については、未回収債権となり、税務上は入金していなくても関係ないのです。

つまり、家賃の入金がなくても、利益対象として計算されることになり、税金の支払い対象となるのです。

家賃の入金も無い上に、税金まで取られてしまう・・。

家賃滞納が起こってしまうと、本当に踏んだり蹴ったりなのです。


それにもかかわらず、何もわかっていないオーナーさんでは、家賃滞納について入居者に厳しく言うと、入居者が可哀想だと思っているのです。

命の次に大切と思われるお金のことですが、家族でもない入居者の肩を持って良いことがあるでしょうか？

お金の支払いの約束が守れないで、どのような約束が守れるのでしょうか？

ルールを守らない入居者については、キッチリ対応をしなければ、ズルズルと特例が出来てしまいます。

ここは滞納督促が緩いから後回しでいいと思われたら、ドンドン後回しにされてしまいます。

何故なら、携帯電話の支払いや電気・ガス・水道などのライフラインなどの支払いもあるからです。

今は、派遣切りやリストラや会社を辞めてしまったなど、入居者にとって想定外のことが起こるのです。

その為に、財布を落としたとウソをつく、携帯電話に出ない、居留守を使うなど、様々な手口を賃貸管理会社に使ってくるのです。

油断をしていると、あっという間に、家賃滞納額が増えていくのです。


家賃滞納は1ヶ月の内に回収できれば、大きな問題になりませんが、2ヶ月分を超えてくると、もう支払えないということになってしまうこともあるです。

最悪の場合、夜逃げや強制執行にまでなります。

オーナーさんの費用で、裁判を起こして強制執行するまでに、100万円近く費用がかかります。

そのためにも、滞納督促は早めの対応が鉄則なのです。


連帯保証人については、契約者と同等の義務を負うのです。

契約者が支払えない場合、連帯保証人に支払ってもらうしかありません。

キッチリと家賃回収できなければ、その道のプロとは言えないのです。

また、約束を守らない家賃滞納の入居者や連帯保証人に、舐められたらいけないのです。

その為、オーナーさんのために、賃貸管理会社は鬼のように、家賃を回収するのです。


現行の借地借家法では、入居者保護となっており、家賃滞納をしているからと言っても、早々に追い出すことはできません。

その為、そのことを知っていてあえて、そのようにしてくる輩も出てくるのです。


これが現実なのです。

賃貸管理会社も、約束を守らない家賃滞納者で苦労することが多くなったので、新規の契約については家賃保証会社を入居審査にセットしているのです。

よそで、家賃滞納をしていた人は、家賃保証会社の審査に通りません。


もし、家賃滞納になっても家賃を代位弁済してくれるのと、最悪の場合、強制執行までしてくれるからです。


賃貸管理の世界では、恐るべき家賃滞納は撲滅させなければならないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理の変更について

2017/09/27

クエスト不動産経営管理(株)に、賃貸物件の管理委託契約を結びたいと考えられえている方も、最近は多くなってきております。

そこで、管理委託契約の変更について、お知らせをさせていただきます。

自主管理をされているオーナーさんの場合、最短で翌月から管理変更は可能です。

自主管理の場合、管理変更は、比較的やりやすいです。

管理委託契約書を巻きましたら、すぐに対応いたします。

すでに、他の管理会社へ管理委託をされている場合は、注意が必要です。

管理会社の管理委託契約書は、書式がバラバラのために、確認をしなければ対応できない場合があります。

一般的には、管理委託契約の解約通知書を3ヶ月前に提出すれば、解約できることになっています。

この解約通知書は、入居者の解約と同じ原理で、月末締切となっており、9月中に解約通知書を提出すれば、12月末で管理委託契約が終了することになります。

ただし、管理委託契約書には解約通知が半年前などと書かれている可能性が無くはないのです。

しっかりと、現在契約をされている管理委託契約書を確認して下さい。

また、管理委託契約の中には、ペナルティを課されていることもあります。

条文のひとつひとつを確認しなければならないでしょう。

わからない場合は、管理委託契約書を見せていただければ、アドバイスをさせていただきます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理料について

2017/09/26

一般的に、オーナーさんは、管理料の安いところを希望されます。

確かに、見た目は安い管理料となっている場合もあります。

でも、その他のオプションの費用が凄く高いこともあります。

管理料の他にシステム利用料やシステム管理料などの費用や24時間対応受付費用、募集管理料やらで、結果として通常の5％の管理料よりも遥かに高いケースもあるのです。

管理料は、一般的に5％のところが多いです。


家賃と共益費と駐車場の総額の5％の会社もあれば、違うところもあります。

家賃と駐車場だけのところもあれば、その会社独自のやり方をされることもあります。

また、大手の管理会社によっては、依頼を多く受けすぎて、業務がパンク寸前のところもあります。

それは、ダンピングをしてでも、管理物件を増やそうとし、結果としてサービスが低くなってしまっていることも多いからです。

なぜなら、企業は利益を出さなければなりません。

もし、低い管理費用で仕事を受けると、仕事量を増やさなければ、やっていくことはできません。

すると、ひとりの管理担当者に1,000戸近くの担当をさせたりして、まともな管理ができないようなことが往々にして起こるのです。

逆に、中小の管理会社の方が小回りが利いて、しっかりとした管理をしていることが多いのです。

つまり、管理会社は単純に管理費用が安ければ良いというものではないのです。

管理料が安くても、しっかりと管理をしてくれる所ならば良いのですが、オーナーさんの側からは、どこが違うのか見えにくいのが、この賃貸管理業界の不透明なところなのです。


大手の不動産屋であっても、「やります。やります」と言って、一向にやらなかったり、簡単にできることでも放置している管理担当社員も多いのです。

また、管理担当者が辞めたり異動したりして、担当者がコロコロ変わってしまうことが、大手の管理会社には多いのです。


プロ意識のある、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士、そしてＣＰＭ（米国不動産経営管理士）や公認 不動産コンサルティングマスターの資格を持ったプロの管理担当者に任せた方が、実際に良い場合が多いのです。

ちなみに、これらの専門知識を持っているプロの担当者を雇っても、管理費用については、素人に毛が生えた管理担当社員と変わらないのです。

管理費用は、それ程変わらないのに、出てくる結果は、全然違うことがあるのです。


大手の不動産屋では、利益重視のために、改装費用に10～40％の改装売上を上乗せして、オーナーさんに請求しているのです。

請求が100万円の工事であれば、10万円～40万円を多く支払っていることになります。

この場合、10万円～40万円を損しています。

ぼったくりにあっていることも多いのに、残念ですね。

どちらが良いか結果を見れば、すぐわかることなのですが、大手が良いと勘違いをされるオーナーさんも多いのも現状です。

その為、オーナーさんの考え方と、物件の立地、性質、管理メニューと料金によって、管理委託契約を結ぶには、総合的に判断をしなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イレギュラーな管理対応ついて

2017/09/25

モノはいつ壊れるかわかりません。

24時間緊急に対応をしなければならないこともあります。

停電・断水・給湯器故障・エアコン故障・火災など。

中には、お部屋の中で、人が亡くなっているようなことも多いのです。

その場合の時間外の対応方法や費用については、各社バラバラです。


いきなり電話がかかってきて、「今すぐ来い」「どうしてくれる」「謝れ」など、自分の思っていることを延々と何時間も伝えられたらどうなるでしょうか？


通常業務であれば、事務所での電話対応で終わるのですが、事務所の事務員では対応できず、現地対応が必要なものなどがイレギュラーな対応です。


すなわち、オプション契約と言われるものは、このようなイレギュラーなものが多いのです。

例えば、駐車場の草刈りについても、費用請求や対応方法については各社バラバラです。

自社でサービスとしてされるところや、メンテナンス会社に依頼をする場合もあり、無償であったり、有料であったりとバラバラなのです。

また、定期清掃についても、各社バラバラです。

自社のお掃除部隊を持っているところや、外部発注をするところ、シルバー人材を使用するなどバラバラだからです。

定期清掃については、費用対効果を考えて依頼をしなければなりません。

また、サブリースについても、やり方はバラバラで、各社チェックをしなければなりません。

すぐに満室になるようなところでも、20％近くの管理費用を差し引かれることも多いのです。


管理会社には、メンテナンス会社と提携をしていることが多く、大手の管理会社となるとオーナーさんが使用しているメンテナンス会社を拒絶することもあります。

メンテナンス会社の費用に一定額を上乗せして請求し、改装売上を上げているからです。

また、水道検針を必要とする物件の場合は、別途の費用を請求される大手の管理会社もあります。


滋賀県で多いのは、町内会費の支払いや、広報配布やゴミ券の配布などの細々したこともあります。

滋賀県は、京都の隣なので、更新料をもらえるエリアもあります。

この更新料や更新手数料を取る場合も、管理会社によって対応方法はバラバラです。

中には、素人の管理担当者が管理契約欲しさに、間違って汚水桝の清掃まで管理業務に組み込むことをしている場合もありました。

汚水桝の清掃については、業者へ依頼しなければ、手や腕に酷い臭いがこびりついてしまいます。

本当に2～3日間、クサイ臭いが取れないのです。

管理会社の方は、汚水桝の清掃については、必ずオプション契約とすることをお勧めします。


何でも無償対応の管理をしてしまうと、管理会社の社員が疲弊して、潰れてしまう原因となります。


仕事をした分については、しっかりと費用を請求することも大切であると考えます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■一般的な管理業務の対応範囲について

2017/09/24

一般的な管理業務の対応範囲について、説明をいたします。

まずは、新規の募集や契約処理・更新処理・解約処理、家賃の集金、滞納家賃の回収、日中の入居者対応などです。


建物に空き部屋が出れば、新規の募集をしなければなりません。

募集についても、ただ募集するだけではなく、いかにスピーディーに部屋を埋めるかが重要になります。

契約処理も多く、新規・更新・解約と契約書類の手続きが多くなります。

家賃管理もメインの仕事のひとつであり、滞納督促もしています。

モノは、いつか壊れるので、入居中にお住まいの設備が壊れることが多いのです。

何かあれば、オーナーさんに報告・連絡・相談をしなければなりません。

あとは、入居者からのクレーム対応に時間がかかることが多いです。


物件巡回につきましては、定期的に行うところが多いのですが、物件巡回をしない大手管理会社もあります。

また、簡単な清掃については、物件巡回の際に行うのですが、定期清掃につきましては、オプション契約となることが多いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理委託契約書について

2017/09/23

皆さん、管理委託契約書を見たことがありますでしょうか？

このブログを見ているような方なら、管理委託契約書を良く見ているかと思います。

でも、オーナーさんでは、なかなか内容までしっかり確認できている方は少ないかもしれません。


管理委託契約書につきましては、各社で内容がバラバラなのです。

また、地方独特の制度や慣習があり、標準化が進んでいないのです。

その為、記載事項もザックリとしたものが多いようです。


大手管理会社やチェーン店はパッケージ化されており、メニュー体系も徐々に進んでおります。

ただし、標準対応範囲については明確なのですが、標準範囲以外のものについては、何でもオプションとなり、かえって管理費用が高額化してしまう傾向にあります。

すなわち、大手になるほど、融通がきかなくなってしまうのです。


業務を標準化するために、それ以外の部分については、対応したくないとあからさまになってしまうものなのです。

何故なら、人が動くと、人件費やガソリン代などの経費がかかるのです。

オーナーさんのから管理料をいただいているのですが、イレギュラーな対応をしても、追加で費用請求ができないことも多いのです。

大手になればなるほど、人件費やひとつひとつの経費について厳しくなっており、イレギュラーな手間になってしまうことを避けようとするのです。

その点、中小の賃貸管理会社では小回りがきき、素早い対応が出来る場合も多いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自主管理について

2017/09/22

自主管理をされているオーナーさんも、まだまだ多いかと思います。

しかし、今では自主管理は、少数派となっています。

データでは、約84％の大家さんが、管理の全部または一部を管理会社へ委託しています。

家賃滞納や不良入居者などのトラブルが多くなり、結果として管理会社へ依頼をしているのです。


昔ながらのオーナーさんは、直接集金をしたいと仰るのですが、現金での授受については税理士さんも嫌がります。

もし、代替わりした場合、お子さん達が同じ様に集金の対応ができるかと言えば、これまた疑問が残ります。

また、夜中に緊急の電話があったり、あまり意味も無いダラダラした電話がかかってきて、仕事をされているサラリーマンの方では、対応に苦労することが多いです。


・ゴミの分別

・騒音問題

・カギの紛失

・放置自転車

・無断駐車

・設備故障

・滞納処理

・不良入居者対応

・新規募集

・更新処理

・解約処理

・入出金管理など。


また、夜逃げや自殺や部屋で人が亡くなっている場合などがあると、もう目も当てられません。

たまたま、トラブルが無かっただけで、今後もトラブルが起きないとは限らないのです。

築年数が新しく、良い建築会社が建築し、属性の良い方ばかりが入居されているのであれば、それ程トラブルも起きないかもしれません。

でも、築年数が経過して、間取も狭く、賃料も安ければ、どのようなことが起こるでしょうか？

築年数が古く、家賃も安ければ、属性が悪い方が固まってきてしまいます。

仲介業者には、部屋付けの優先順位が、決まっているのです。

自主管理の一般物件については、客付け順位が一番下になってしまうのです。

逆に言いますと、今ではだいたいの建物に管理会社が入ってしまっており、自主管理の建物にはトラブルを起こした不良入居者しか入らない場合が多いのです。


管理会社が入りますと入居審査があり、不適格な人やトラブルを起こしそうな人を入らせないようにするからです。

それでも、仲介業者はお部屋を紹介することが仕事の為、審査の緩い自主管理の物件に、不良入居者を放り込もうとするのです。

ひとりでも、トラブルを起こす不良入居者が入ってしまうと、マンション全体の価値を下げてしまうことにもなります。

そして、自主管理をされている場合、契約書がしっかりと巻かれていない場合や家賃滞納がずっと続いているようなことが往々にしてあります。

自分自身で管理をしていると、ついつい入居者に対して甘くなってしまうからです。

また、民法が改正される影響で、ドンドン賃貸管理については、専門的なスキルが必要となってきております。

24時間365日緊急対応をしたり、何時間も唸られたり、金銭を要求されたりされても、動じない覚悟があれば、自主管理をされても良いと思います。


今後は、自主管理については、より一層厳しくなるように思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資は不労所得ではありません

2017/09/21

不動産を所有したり、投資をしている方で多いのが、不労所得と勘違いしていることがあります。

残念ながら、いまだに何もしないでお金が入ってくる不労所得と思っておられるオーナーさんも多いのです。

現場を知らないが故に、荒唐無稽のことを言ってみたり、全て責任を管理会社に押し付ける方もおられます。

条件の再設定をせずに、いきなり満室にすることや、退去を無くすことや、設備が壊れなくなることなどは、管理会社は魔法使いではありませんので、出来ること出来ないことがあります。


最近では、不動産投資の本を読んで、分かっている気になって知ったかぶったり、出来もしないことを平気で言ったりされる方もおられます。

傾向で言いますと、地主系のオーナーさんでは、とにかく面倒なことをしたくないと考えている方が多いです。

細かいレポートなどは必要と思っておらず、契約処理など煩わしいことなどをしたくないので、管理会社へ丸投げしたいと思っておられます。

また、投資家系のオーナーさんでは、不動産会社を軽くみたり、おかしな要求をしてきたりすることもあります。


賃貸経営で儲けるためには、様々な専門家と力を合わせて、対応をしなければ、儲かることはありません。

関係各部門と連携を取って、はじめて上手く賃貸経営がまわっていくのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理会社のサービス

2017/09/20

管理会社には、【客付け】【入居者対応】【テナントリテンション】【建物保守】の4つの側面があります。

管理会社の規模が大きいからと言って、サービスの品質も高いとは限りません。

メニュー体系や報告書などはしっかりしていますが、会社が大きくなると従業員も形式的となりがちで、会社の規模がかえってマイナスになることもあります。

それは、サービスの多くが属人的なスキルであり、会社の規模があまり関係ないからです。


大手になれば融通がきかず、たらい回しにされる大企業病にかかってしまう会社もあるのです。

ひとつひとつの業務も細分化されてしまうと、一日に同じ会社から何度も別々の担当業務者から電話が入ることもあります。

そして、業務担当者は自分の受け持つ、その部分のことだけしか受け付けをせず、横の連絡が途切れてしまっていることもあります。

また、折り返しの電話が、いつまでたってもかかってこない、なんてことはザラにあるのです。

そして、連絡が取れないので、イライラして何度も電話をしてしまったなんてことも多いです。


賃貸管理では、入居と退去があると、特に大変です。

募集条件の決定やリフォームの手配、設備交換など、確認や検討すべき項目は多数あります。

結局は、オーナーさんの立場に立って、情熱を持って運営してくれるかどうかなのです。

しっかりと、コミュニケーションが取れる管理会社を選びましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理会社のスキル

2017/09/19

【客付け力】

入居率を95％確保するように動く管理会社が良いでしょう。

空き部屋の部屋を放っておいても、1円にもなりません。


【入居者対応力】

最近の入居者さんは、色々な方がお住まいです。

老若男女問わず、千差万別に対応できなければなりません。


【テナントリテンション】

入居者保持の力です。

いかに入居されている方を退去させないかが、究極の空室対策です。


【建物保守力】

建物はいずれ壊れます。

メンテナンスを適時入れる必要があります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理会社の社員がドンドン辞めてしまう

2017/09/18

賃貸管理の現場では、表に出てこないような、大変な事件（？）がいっぱい起こります。

そのようなことが続いたりすると、どうしても管理の担当社員が辞めてしまうこともあります。

これについては、どうしようもありません。

でも、困ったことに、この賃貸管理の業界は属人的な部分が強く、前任者と同じことを後任者ができないのです。


それは何故かと申しますと、業務のシステム化ができていないからです。

すなわち、色々な対応について、個々のスキルに依存しているからです。

その為、前任者が簡単にやってくれていたことも、後任者はできないし、やろうともしない場合が多いのです。

酷い場合は、「ちゃんと引継ぎをしているのか？」と言うくらい多くのトラブルが起きてしまうことがあるのです。

そして、退職があるたびに、サービスのレベルが目に見えて下がってしまうのです。


大手の会社であっても、システム化されておらず、個人商店のように属人的な仕事のやり方をしているところも多いのです。

そのような業界でもありますので、大手だからと言って、管理の担当社員がドンドン辞めてしまうところには、注意が必要なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ノルマの厳しい会社

2017/09/17

建築会社や不動産会社の中には、メチャクチャなノルマを営業社員に課しているブラックな会社も多数あります。

頻繁に電話をしてくるのは、やる気があるように見えるかもしれません。

でも、まったく会話が嚙み合わないあげく、いきなり「訪問したい」などと言ってくるのです。

分譲マンションを販売している業者なども、このような部分が見受けられるかもしれませんね。


ちなみに、大〇建託やレ〇パレスなどの会社は、業界内では物凄い噂が、まことしやかに広まっています。

やはり、ブラックな建築会社や不動産会社の場合は、付き合わないことが重要となります。

狩猟民族スタイルの営業で、根こそぎ刈り取ってしまわれる危険性があります。

実際に、色々な社員に囲まれて、強く対応されてしまい、萎縮して契約のサインをしてしまう方もおられるのです。


また、営業社員などが、ゴッソリ辞めていく、建築会社や不動産会社も危ないです。

3年前の社員が、全ていなくなる会社もあるのです。

そのような会社は、役職者と部下の関係が、通常とは異なることが多いです。

部下に対する行動や言葉遣いなどが、聞いている方が不愉快になる場合は要注意です。

このような会社の場合、担当者も思考停止になり、不動産業者の論理だけで動く傾向が強くなります。

そうなると、顧客のために考えたり、動いたりすることが少なくなりますので、距離を置くのが良いでしょう。

悪徳業者の場合、顧客が買いたいものではなく、顧客が買える物件などを当てて、無理やり買ってもらおうと考えている場合があるのです。


ノルマが厳しくなるほど、顧客のことを考えずに、モノを売りつけるスタイルとなっていくのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大手だから安心？

2017/09/16

不動産の現場にいると、色々なことが見えたり、聞こえたりしてきます。

「大手だから・・・」

「大手じゃないから・・・」

本人は気づいていないかもしれませんが、言葉の端々に、そのような言葉が出ていたりします。

やはり、現実問題として『大手＝安心』と思っておられる方が多いです。

でも、結局は大手であろうと小さな不動産屋であろうと、担当者次第なところが、本当のところです。

たとえ「大手だから安心」と思い込んでいても、名前の通っている超大手であっても、担当者がダメでは、酷い結果になってしまいます。

残念ながら、大手の不動産会社の社員の中には、「売るのが仕事だから、売りつけてしまえば、その後お客がどうなろうが自己責任。どうなろうと知ったことではない」と本気で考えている人もいるのです。

「売ればＯＫ」

「契約が取れれば、多少のウソなら構わない」

超大手の不動産会社でも、売上ノルマが厳しく、このような営業社員がゴロゴロいるのです。

不動産会社では、ほとんど歩合給を付けている為、狙った獲物は逃さない狩猟型の営業になるのです。

そうなると、都合の悪いところは言わない営業スタイルとなり、お客さんのニーズを無視して、何でもかんでも売りつけてしまうことになるのです。

まあ、不動産を売ることに関しては、プロと言えますが、お客さんがそれを望んでいるかは別問題となります。

たとえ大手であっても、不動産会社の営業社員には、宅地建物取引士の資格を持っていないことも多いです。

これは、運転免許証を取得せずに、公道を走っているようなものです。

また、お客さんが大手と思っていても、実際の内情は、フランチャイズ契約をしている会社で、のれんや看板を借りているだけのところもあるのです。

イメージだけで、騙されている方も多いのが現状です。

実際に、一部上場の超大手であったシャープや東芝や三洋電機が、どうなったかもう忘れてしまったのでしょうか？

思考停止になっていると、大手のイメージに騙されてしまうことも大いにあるのです。

その為、不動産屋に騙されたと言う人が増えるのです。


結論としては、「大手だから安心」と言うような、安易な考えは持たない方がいいです。

それよりも、現場の営業担当者が、どんな人であるか、きちんと見極めることが大切です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の強み④

2017/09/15

【インフレ対策】

不動産投資の強みの4つ目は、『インフレ対策になる』ことです。

これは、安定株などでも同様のことが言えますが、不動産の方がより安心と言えると思います。


今後、発展が望めない郊外にある田舎ならば別ですが、都市部の便利なエリアにある不動産の価値は、時代や経済状況が変化しても価値が下がることは少ないです。

例えば、インフレになってお金の価値が半分に下がったとします。

5,000万円の現金であれば、半額の2,500万円の価値になってしまいます。

一方、5,000万円の不動産の価値は下がりません。

つまり、お金の価値が半分になっても、元の5,000万円の価値の不動産になります。

また、家賃もインフレに伴って徐々に上げることができます。

価値の変わらない不動産は、それだけでも特別な存在であると言えます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の強み③

2017/09/14

【任せられる】

不動産投資の強みの3つ目は、『人に任せられる』ことです。

不動産投資には、様々な仕事や作業があります。

ひとつひとつ挙げて行けばキリがありません。

入居者の募集ひとつをとってみても、チラシの作成、ウェブサイトの開設、契約書類の作成などかなり手間がかかります。

しかし、少しの費用をかけることで、それらの仕事や作業を、全て人に任せることができるのです。

物件購入時は、不動産仲介業者が物件を探してくれます。

売却の際も、不動産仲介業者や不動産管理業者が売却してくれます。

購入後の法務局への届け出は、司法書士の先生がやってくれます。

入居者の募集は、不動産仲介業者や不動産管理会社が請け負ってくれます。

入居者が入ってからの建物の管理やクレーム、修繕の提案、家賃の回収などは、不動産管理会社が代わりに対応してくれます。

そして、修繕の必要があれば、リフォーム業者が工事をしてくれます。

それぞれのプロが、それぞれの分野で、自分の代わりに、安い値段でプロの仕事をしてくれるのです。

自分自身の貴重な時間を使わなくてよく、仕事や趣味の時間に使うことができるようになるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の強み②

2017/09/13

【コントロールできる部分が大きい】

不動産投資の強みの2つ目は、『自分でコントロールできる部分が大きい』ことです。

株やＦＸなどの金融商品は、買う時は自分の意思ですが、保有してからは、世間の状況に左右されてしまいます。

金融商品では、下がってしまった商品の価値をコントロールすることはできないのです。


一方、不動産は土地と建物が手元にあるので、自分である程度コントロールすることができます。

例えば、外壁塗装で人気のある色に塗替えたり、リノベーション工事などをしたりして人気の間取に変えたり、設備を最新で便利なものに交換して、内装や外装をオシャレにすることで、不動産としての価値を高めることができるのです。

例えば、600万円でボロボロの区分マンションを購入して、200万円でピカピカにリフォームをし、家賃であるインカムゲインを上げたり、1000万円で売って、売却益であるキャピタルゲインを上げることもできるのです。

所有者の意思によって、価値のコントロールができるということが、不動産投資の大きな魅力です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の強み①

2017/09/12

【レバレッジ】

不動産投資の強みの1つ目は、『レバレッジが利く』ことです。

レバレッジとは、『てこの原理』です。

小さな力で、大きなモノを動かすことができるのです。


例えば、自己資金が1,000万円だったとします。

株を1億円買いたいので、9,000万円を金融機関から借りようとしても、お金を貸してくれません。

1,000万円しかなければ、その分しか株を購入できません。

しかし、不動産の場合は、1,000万円の自己資金で、1億円の物件を購入することができてしまいます。

自己資金の1,000万円を頭金として、残りの9,000万円は金融機関から融資を受けます。

その資金で、1億円の物件を購入できるのです。

キャッシュフローが年間5％とすると、「1億円」の5％＝500万円。

つまり、1,000万円の元手で、年間500万円の収入があることになります。

さらに、この物件が1.2倍の1億2,000万円で売れた場合、儲けは2,000万円となります。

物件の売値は、1.2倍ですが、何と自己資金の2倍の儲けが出てしまうのです。


逆に言えば、ロスについても、逆のレバレッジがかかってしまいます。

この物件が、8,000万円でなければ売れなくなってしまえば、そのロスは2,000万円です。

すると、自己資金の2倍ものお金が吹っ飛んでしまう計算となります。


その為、『購入時や建築時』には、慎重に注意して、必ず相場より安く購入しなければならないのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資の基本

2017/09/11

不動産投資の基本構造は、『【購入や建築をして】、【保有（運用・管理）して】、【売却する】』　この3つです。

実は、不動産投資の構造は、他の金融商品の投資と基本的に一緒なのです。

そして、そのうちの『購入や建築』が、不動産投資の成否の9割近くを握っています。

その為、利益を得られる物件を、『購入や建築』しなければならないのです。

相場よりも高く買うという失敗は、絶対に避けなければなりません。


『購入や建築』をする時には、正確な相場を学び、必ず相場より安く、もしくは相場と同等の金額で購入や建築をすることが必要なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■よくある失敗

2017/09/10

失敗をしないことは、とても難しいです。

仕事でも、投資でも、なんでも『ノーミス』で行いたいですが、そう上手くはいきません。

簡単な数字を間違えた。

報告・連絡・相談を忘れていた。

持っていくモノを忘れてしまった。

予定を忘れていた。等々

何かしら、小さな失敗をしてしまうものなのです。


よくある失敗では、『成功のノウハウ』を学びさえすれば、自分も成功できると初心者の方は考えます。

”ビギナーズラック”で、仕事が上手くいったり、投資に成功をしたりすることも実際にはあります。

そのようなことがあると、自分だけが、特別であると勘違いをされる場合もあります。

自分は運が良く、何でも上手くいくと、勝手に思い込んでしまいます。

しかし、一番怖いのは、「失敗に直面した時に、対応策が浮かばない」ことなのです。

世の中は、それほど甘くないのです。


失敗をしたことだけで、頭の中が真っ白になり、オタオタしている間に、全てを失ってしまうこともあり得るのです。

「どのように成功したか」という体験談を知ることは、もちろん有効です。

しかし、「知識も経験もない」「それほど資産もない」「時代が異なる」「行政区が異なる」「客層が異なる」など、初心者には応用できないケースは少なくありません。


扱う額が大きくなればなるほど、一つの失敗が取り返しのつかないほどの大きな損失につながることが多いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗をする理由

2017/09/09

失敗をする理由は、いっぱいあります。

それこそ、数えればキリがありません。

あえて言えば、『現実とバーチャルを混同していて、甘い考えをしている』ことです。

楽して仕事をしようとか、楽して儲けようという考えが強ければ、非常に危険と言えるでしょう。


ＩＴの進化によって、疑似体験ができたりしますが、現実の世界では、プログラム通りには動きません。

仕事は、泥臭いものなのです。

血を吐くような思いや、汗水たらして働くと言った、リアルな感覚が必要となるのです。


「誰々がこうして成功したから、自分も〇〇してみよう」と思うことは自由です。

でも、想定外の出来事に対する準備をしていない場合が多いです。

何事においても、自分自身の想定を遥かに超える出来事が起こるのです。

そうなれば、自分の考えていたことが、机上の空論となってしまう場合が、得てして多いものです。


その時に、心が折れてしまえば、そこで終わってしまいます。


やってみることは簡単です。


でも、それを継続して続けることの方が、もっと難しいのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸経営でＰＤＣＡサイクルを回す

2017/09/08

賃貸経営でも、時代の変化が訪れております。

前提条件である、市場が変ってしまっています。

時代の変化についていかなければ、ブラウン管のテレビやポケベルのようになってしまいます。

この時代の流れに合わせた、『ＰＤＣＡ』サイクルを賃貸経営に取り入れる必要があります。


まず、計画（Ｐ）の前にしっかりと「調査」を入れましょう。

これは、戦略的な仮説を立てて、それを検証するプロセスです。

そして、計画（Ｐ）と実行（Ｄ）の間に、具体的な「落とし込み」をしましょう。

実は、この部分こそ、『ＰＤＣＡ』の成否を決める大変重要なポイントになります。

よいプランができたら、すぐに実行したくなるのが人情ですが、ここに『ＰＤＣＡ』が頓挫する大きな落とし穴があります。

というのも、どんなに優れたプランでも、そのまま今の組織に適用できることは、非常にまれだからです。

多くの場合、ヒト、モノ、カネ、ノウハウ、情報などの経営資源（リソース）に足りないものがあるからです。


実際に計画がスタートしてから、不足しているリソースを調達したり、いろいろな調整に追われると、収拾のつかない事態に陥ります。

プロジェクトの進行が滞り、成果に結びつかなくなってしまいます。

そうならないためには、計画を進めるのに必要な「機能」や「要素」を、あらかじめ割り出して、用意しておくことです。


改善（Ａ）には、3つのタイプがあります。


①改善の繰り返し

②計画の見直し

③抜本的な軌道修正


プロジェクトは、目標に達成したら終了となり、もっとレベルの高い、新たな計画にバージョンアップしていきます。

しかし、中にはまったく目標に届かないケースもあり、そのような場合には、プロジェクトを道半ばで「中断する」、つまり「やめる」ものもあります。


残念ながら目標を達成できなかった場合に備えて、「いつまでに、どれだけの成果をあげられなかったらやめる」という撤退するときのルールも決めておかなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＰＤＣＡサイクルを回すには

2017/09/07

ＰＤＣＡサイクルは、

・計画　（Ｐｌａｎ）　

・実行　（Ｄｏ）　

・評価　（Ｃｈｅｃｋ）　

・改善　（Ａｃｔｉｏｎ）　


この4つが、円を描くように配置され、計画（Ｐ）から実行（Ｄ）へと進み、さらに評価（Ｃ）→改善（Ａ）ときて、改善から再び、計画（Ｐ）へと進んでいきます。

料理にたとえると、こんな感じです。


・計画（Ｐｌａｎ）：
　　レシピを調べて、段取りを考える

・実行（Ｄｏ）：
　　材料を集めて、調理する

・評価（Ｃｈｅｃｋ）：
　　食べて、味わう

・改善（Ａｃｔｉｏｎ）：
　　もっと美味しくなるように工夫する


そして改善（Ａ）からは、再び計画（Ｐ）へ戻って、また同じ手順を繰り返します。

こうすることで、料理の腕はどんどん上達していくことでしょう。


賃貸経営や現在の業務内容の改善といったプロジェクトでは、このシンプルな「ＰＤＣＡ」に、「仕掛け」や「段取り」を取り込むことが必要です。

実際にプロジェクトを進めていくには、ヒト、モノ、カネ、技術、ノウハウ、情報など、さまざまな経営資源（リソース）が必要になります。

これらのリソースは、プロジェクトを進めるチーム内だけでは、用意することができません。他の部門との連携が不可欠です。

『ＰＤＣＡ』に取り込む「仕掛け」や「段取り」は、そのために必要なのです。


『ＰＤＣＡが回らない』という声をよく聞きますが、その原因の多くは、この「仕掛け」「段取り」がないまま、いきなり計画（Ｐ）を作り、実行（Ｄ）したことにあります。

つまり、せっかく進めている『ＰＤＣＡ」』は、実は実現性の低いものだった、というわけです。

「計画」を立てる前の「調査」は不可欠であり、「計画」の実現性を高める「落とし込み」も必須要件となります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■これまでの時代とこれからの時代

2017/09/06

少し前の話になりますが、液晶テレビは、飛ぶように売れるヒット商品でした。

ブラウン管のテレビを見慣れていた人達にとって、液晶テレビは画質も良好で、画面の大きさも魅力的でした。

その為、多くの人が、新しい液晶の薄型テレビに買い換えられました。

しかし、今では、技術開発のスピードが以前と比べて、格段に早くなってしまいました。

以前は、30～40万円位もしていた40インチ位の液晶テレビが、今では10万円以内で購入ができてしまいます。


そして、あるヒット商品と同程度のクオリティのものが、1年も経たないうちに、驚異的な低価格で他社から提供されています。

現在では、価格ドットコムを使って、家のＰＣのインターネットで、テレビを購入する時代となってしまいました。

いまや家電量販店では、商品を確認するだけとなっております。

その為、大手の家電量販店が赤字で店舗を閉鎖する時代となりました。


今から20年前の出来事です。

ポケベルと呼ばれる通信手段が、一般的に普及しておりました。

高校生や中学生なども公衆電話でボタンを押し、連絡を取り合っていました。

そんな時、携帯電話が登場しました。

すると、あれ程流行していたポケベルが、本当にいっきに廃れていきました。

今では、ポケベルはフードコートでしか見受けられません。

料理ができたので、取りに来て下さいと合図するものになりました。

そして、公衆電話も姿を消してしまいました。


携帯電話は、はじめはまっすぐな商品で、そのうち折りたたみが主流になりました。

そんな最先端だった携帯電話が、いまやガラケーと呼ばれるようになっています。

それは、スマホと呼ばれる小型ＰＣ機能が付いた携帯電話が登場したからです。

アプリをダウンロードすれば、ＰＣ同様の能力を有し、その可能性はすごいものがあります。


携帯用のタブレット端末とスマホを併用しているビジネスマンが増えており、日々デジタル化が進み、世の中が変ってきているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■勝てる賃貸物件とは

2017/09/05

賃貸経営では、目指すべき『勝てる賃貸物件』と、避けるべき『ダメ賃貸物件』があります。

それでは、『勝てる賃貸物件』について、皆さんはどんなイメージを持たれますか？

利回りが良く、手残りも良く、入居募集をしてもすぐに空室が埋まり、入居者が快適に過ごしていただき、とても気に入って居住していただくのが、賃貸経営にとって最善であると思います。

しかし残念ながら、そう簡単にいかないのが賃貸経営です。


新築の時は良い条件での入居が決まるでしょうが、時間とともに苦労がジワリジワリと出てきます。

マンション経営は立地、入居条件（金銭面）、築年数、設備などの機能性、内装・外装などのデザイン性など、総合的な要素で近隣の競合マンションに勝てなければいけません。

当たり前のことですが、賃貸住宅で入居してもらうためには、入居者であるお客様に内覧をしてもらう必要があります。

内覧すらない状況は、論外です。


内覧がない原因の一つに、お部屋の広さや設備、立地に対しての家賃設定、初期費用の設定が相場から離れていることがあります。

家賃設定は難しいもので、近隣のマンションを意識し、仲介業者さんや管理会社さんの話しを聞く必要がります。


また、古く感じられる理由には、間取りや設備が考えられます。

例えば単身者向けであれば、トイレ・バスが三点ユニットのままの状態であると、その時点で候補から外されることも多いです。

また、ファミリータイプであれば、間取りが竣工当時のままで、リビングがベランダ側ではなく、部屋の中央にあるタイプも多いです。古さを感じさせる間取りとなっていると、お客様の求めるイメージと離れていれば、候補から弾かれる可能性が高いと判断できます。


更に、設備の更新時期にも関わらず、古いタイプのユニットバス、洗面台、キッチンがそのままの場合です。

特に、女性が決定のカギを握るファミリータイプでは避けられてしまいます。

たとえリフォームをした物件でも、近隣のマンションと差別化できていない場合、家賃勝負、条件勝負になってしまいます。


それでは、『勝てる賃貸物件』にするにはどうすればよいでしょうか。

きちんとした考え方、営業戦略を検討して、オーナー様自身で営業力、リノベーション力、そして【物件力】をつけることです。

そのようなことを考えたうえで、賃貸経営をするべきだと思います。


そして、結論としては、賃貸経営をあきらめたらダメということです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■物件評価10項目

2017/09/04

①募集条件（賃料・契約条件等）

②間取り

③立地・環境・利便性

④物件の格（外観・外構・デザイン）

⑤設備・仕様

⑥セキュリティ

⑦駐車場等の確保

⑧遮音性

⑨日当たり

⑩管理状況


どの業界でも言われているように、不動産賃貸業界も両極化して中途半端な「ほどほど」がなくなってしまい「いいか悪いかのどちらか」という状況が定着してきております。

すなわち、早く決まる物件となかなか決まらない物件との差がはっきりしてきており、【物件の力】を高めなければなりません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸業界を取り巻く状況③

2017/09/03

賃貸住宅の置かれている現状は、何度も説明をしているように、年々厳しくなっております。

リーマンショックの時も、家賃崩壊などの悲劇がありました。

色々な『空室対策』などの仕掛けをしていても、入居率が上がらないということが起こってしまったのです。

そんな時は、基本に戻ることが、重要であると考えます。


今は、【オーナー様が自由に家賃を決めることのできない時代】となっているのです。

すなわち、入居者である、【お客様が選ぶ時代】なのです。

値段を決めるにしても、周辺の物件との比較で決まります。

去年まで、この賃料で募集をしていたからと言っても、家賃相場が変れば、変更をせざるを得ません。

レントロールを気にして、安い賃料にしたくないお気持ちは、よく理解しております。

でも、賃貸経営をしているのですから、空室では家賃は入ってきません。

いかに満室に近い状態、すなわち在庫がない状態で経営をしていくかが、賃貸経営の分かれ道となります。


商品である物件が、大量に余っている状態であれば、利益が出ることはありません。

多少値段を下げても、入居している状態を継続しなければ、利益は出ないのです。

家賃が暴落するようなエリアでは、新築物件の家賃であっても安くなっているのです。

すなわち、供給が多く、需要が少ない状態になっています。

その時は、募集の家賃の再査定をして、適正家賃で募集をすることをオススメいたします。


今では、パソコンやスマホで、『スーモ』・『ホームズ』・『アットホーム』などの募集サイトを見て、家賃の比較も可能なのです。

仲介業者の営業力頼みでは、すぐに退去が続き、満室になることはないでしょう。

穴の開いてるバケツでは、水はこぼれていくからです。


賃貸経営の基本は、いかに入居者さんに喜んでいただいて、良い入居者さんに長く入居していただくかを考えることです。

すなわち、『テナントリテンション』と言われる入居者保持の考え方です。

クレームや不満などによる解約をできるだけ減らし、ひと部屋ひと部屋、良い入居者さんに入居していただくことが重要です。

その為には、【物件の力】を最大限に出さなければならないと考えます。

入居者が喜んで住める良い状態を、できるだけキープすることが重要です。


賃貸経営ですので、オーナー様の利益を確保する必要があります。

でも、オーナー様の利益だけを考えて経営をしているとやはり、良くないことが起こります。

入居者さんに喜んでいただき、オーナー様も喜び、世間的にも良い、『三方よし』が一番良い状態であると考えます。


賃貸経営を諦めずに、『三方良し』の状態になるように頑張っていきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸業界を取り巻く状況②

2017/09/02

インターネットが普及して一番変化したことは、一般の部屋探しをされるお客様などが、色々なサイトや仲介業者のホームページなどで、お部屋など色々なことを検索して、すごく詳しくなってから、部屋探しなどに来られることです。


今では、『スーモ』・『ホームズ』・『アットホーム』などのサイトに、これでもかと言うくらいに、情報が掲載されているのです。


これらの情報は、以前ならば、仲介店舗に行かなければ、手に入らなかったのです。

そして、グーグルマップのストリートビューを使えば、現地に行かなくても、その地域の特徴などもわかるようになっているのです。

家電量販店さんなどでも、このようなことが起きているようですね。

最終的には、価格ドットコムで、安いところから購入するのに、家電量販店でチェックをする感じなのです。


不動産業界でも、営業マンも知らないような建物の空室情報や、ガイドラインについても細かい知識を身につけてから、来店されるようになりました。

仲介業者や管理会社も大変な時代となってきました。

その上、『需要と供給のバランス』が崩れてきている賃貸業界です。

大手の建築会社さんなどが、毎年新築を大量に建築してしまった結果、滋賀県全域で空室の建物が目立つようになってきているのです。

今までと同じような条件で、何もしてこられなかった家主様の建物は、入居者からはすでに相手にされなくなっている状況です。


より一層の【二極化】が、進んでいると言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸業界を取り巻く状況①

2017/09/01

賃貸業界を取り巻く現状は、年々厳しくなっております。

結論から申しますと、【供給過多】になっています。

すなわち、『需要と供給のバランス』が取れていないのです。


お部屋を探す人が少ないのに、『相続対策』と称して、ハウスメーカーが建物をドンドン建築しているのです。

ただでさえ、人口が減少する世の中になってしまいました。

その上、終身雇用が終了し、派遣社員や非正規社員が、雇用の1/3を占めるようになっています。

大学生も、出来るだけ自宅から通学のできる大学を希望して、大学受験をしています。

大学は選ばなければ、定員割れの全入時代となっているのです。

しかも、大学を出たけれど、就職ができない就職浪人なども多数出てきています。

たとえ、就職をしたとしても、実家暮らしの社会人も多いのです。

それにもかかわらず、毎年のようにハウスメーカーなどが新築物件を建築しているのです。

結果として、ガラガラの賃貸物件が、あちらこちらで散見されるようになりました。

需要が少ないのに、供給が過剰な為、このようになってきました。


この10数年の間に、リーマンショックなどがあり、滋賀県や京都の賃貸を取り巻く環境の変化に、私自身が本当に驚いております。

私が、この業界に足を踏み入れた2000年頃は、アナログ時代でした。

何もかもが手書きの時代であり、間取図と家賃位の資料で、お客様の接客をしておりました。

10数年前は賃貸物件が完全に不足しており、新築であればすぐに入居者が決まる時代であったと思います。

本当に、需要が多い時代でした。


現在では、新築であっても、なかなか満室にならなずに苦労する時代なのです。

2000年頃は、家賃や敷金・礼金・更新料も高い所で安定しており、家主様にとっては幸せな時代であったと思います。


しかし、この10数年で、インターネットが発展した結果、不動産についての情報が一般の方に浸透し、業界が激変してしまいました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■資産設計について

2017/08/31

資産設計は、目標を達成するための戦略立案です。

すべての資産を洗い出し、分析して目標を達成するための基本方針を立てます。

豊かでハッピーな生活設計が重要なのです。

インフレの時代は、土地さえあれば、場当たり的な対策でもなんとかなりました。

しかし、これからの大増税時代はそれほど甘くはありません。


資産家も企業経営同様、目標を設定し、Plan（計画）⇒Do（実施・実行）⇒Check（分析・評価）⇒Act（改善）を繰り返しながら、会社を経営するように「資産を育てていく、経営していく」という発想と戦略が欠かせません。


これが、「アセットマネジメント（資産経営）」という手法です。


資産経営の流れは、目標設定　⇒　資産設計　⇒　実行　⇒　結果の検証（評価）　⇒　改善　⇒　資産設計の見直しと修正です。


経営で使われるPCDAサイクル（計画、実行、評価、改善）と同じです。

投資先を分散（ポートフォリオ）して安全性を確保しながら、目標達成をめざします。


「資産を守りながら攻める」アセットマネジメントは、「全資産を効率よく活かしながら、幸福の最大化（目標の達成）を目指す継続的な行為」なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人生設計について

2017/08/30

①人生設計（ビジョン）を固める


②資産設計（戦略）

　投資家の視点で総合的な資産設計を考える


③相続対策（戦術）

　相続対策も視野に入れる


④資産活用（戦術）

　資産運用を実行する


⑤ハッピーライフ　

　ハッピーライフを実現する



人生設計（ビジョン）は『どんな生活を実現したいか』という目標が明確であるほど、立てやすくなります。

人生設計は個々の人生観や道徳観、人生哲学が絡んできます。

自分にとってどんな状態がハッピーなのか、自らの生き方や価値観を見つめ直し固めることです。


例えば、「ストレスのない生活をしたい」「リスクを負っても大きく稼ぎたい」「お金に苦労せず、円満で穏やかな生活を送りたい」「アクティブに人生を楽しみたい」と言ったように、人によって求めるビジョンは異なります。

しかし、ここが明確にならなければ、効果的な戦略を立てることはできません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産も金融商品と考えてみましょう

2017/08/29

インフレ時代の土地活用や相続対策は、節税に重きが置かれていました。

しかし、今後はまず人生設計があり、資産設計があり、最後に節税対策であるべきだと考えます。

損か得かより、オーナー様ご自身とご家族が幸せになれるかどうか、それが一番大切です。

心が荒むような資産運用は本末転倒です。


借入金を増やして高いレバレッジをかければ、その分リスクも高くなり、ストレスも増えてしまいます。

枕を高くして眠られないような資産運用ならば、やらないほうがマシです。

究極の目的は幸せであり、心のありようであると考えます。

不動産と金融資産を別個の資産と考えている方がたくさんいます。

しかし、不動産もいまや「金融商品」です。資産設計を考えるとこは、不動産も含めて総合的かつ柔軟に考えることです。


金融の世界では、資産設計とは「所有資産のポートフォリオを最適化すること」です。

ところが、不動産ではこうした考え方はあまり認知されていません。

「不動産は動かないものだ」と勘違いしているか、「土地は手放してはいけないものだ」という昔の価値観に縛られているからでしょう。

土地の値段が下がり続ける時代に不良資産を持ち続けることは、資産の目減りを意味します。

先祖伝来の大切な土地も苦労して手に入れた土地も、今が不良資産になっているなら、優良資産に組み替えることです。それが結局は『資産を守る』ことにつながります。

地価下落の止まらない土地、賃料は下がっているのに固定資産税や維持費ばかりかかるビル、修繕費がかかる老朽化したアパート、低収益な貸地、違法建築となっている商業ビル、買い手がいない広大な土地や未接道地などずっと持ち続ける必要があるでしょうか？


金融資産ならば、こんな資産は処分してもっと有利なものに買い替えているはずです。

不良資産を売却し、それを元手に銀行融資を上乗せして優良不動産を取得すれば、状況は一変します。


優良不動産とは収益力があり、いつでも売れて、相対的に税金の安い不動産なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■資産運用について

2017/08/28

資産運用の格言に、
『タマゴをひとつのかごに入れるな』
というものがあります。

万一、ひとつの運用方法などがダメでも、それを補う運用方法やポートフォリオを持っておくことが重要となります。


金融や資産運用の世界では、当たり前のように使っている「ポートフォリオ」という言葉を英和辞典で引くと「書類入れ」「折りかばん」といった意味が載っています。

確かに「自分自身の資産運用というかばんの中に、どのような資産を組み入れて管理するか」と考えると、ポートフォリオの概念を理解しやすいように思います。

当然、かばんの使い方は人それぞれです。

雑然と筆記用具や書類をなんでも押し込んでいる人もいれば、きちんと間仕切りを利用して、いつでも必要なものを取り出せるようにしている人もいます。
　
また、かばんという概念からすれば、複数のかばんを持つことも可能です。

また、大きいものから小さいもの、用途別に使いわけても良いでしょう。

どんなに頑丈で高価なかばんを持っていても、破損してしまったり、紛失にあったりしたら、使うものがなくなってしまいます。

したがって、いくつかのかばんを持っておくことは、将来に向けての『リスクヘッジ』になると考えます。


「リスクマネジメント（リスク管理）」という言葉は、保険業界でよく使われます。

将来の「万一の死亡」に備えて生命保険に加入するとか、交通事故にあった時のために損害保険（自動車保険）に加入するといったことです。

すなわち、資産運用もリスク管理とひとつと考えます。

資産運用の本来の目的とは、自分自身の人生設に基づいて、将来のためにきちんと資産形成を行うことです。

ということは、10年、20年、30年という長い年月においても、きちんとその「投資目的」を達成させなければなりません。

しかし、残念ながら、リーマンショックや東日本大震災のような激震に見舞われることで、計画の大幅変更を余儀なくされる場合もあります。

したがって、資産運用で考えておかなければならないことは、中長期的に見て、どうなってもよいような資産運用のポジションを構築しておくことが重要です。


今後、少子高齢化になろうが、金利高になろうが、株安になろうが、大増税になろうが、円安になろうが、空室率が上昇しようが、きちんと資産を保全していけるプラン設計が重要となります。

その意味で、資産運用はリスク管理の視点で取り組む必要があるのです。


オーナーの皆様は、資産運用のかばんをいくつお持ちでしょうか？　また、きちんと目的別に整理されているでしょうか？



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■投資について

2017/08/27

今回は、投資について書いていきます。

不動産投資も数ある投資の一つであり、しっかりと掘り下げて考えなければなりません。

例えば銀行・証券会社などの金融機関は大手であり、以前は無茶苦茶なことをすることもなく、信用することができました。

しかし、現在では元本保証をしていない商品を顧客に売りつけて、損をさせても平気な社員が増えております。

また、会社ぐるみで詐欺まがいのことをすることもあり、注意が必要です。

損を出しているにも関わらず、『リカバリーショットを打ちましょう』ということで、さらに買い替えをすすめたりして、手数料を稼ごうとしています。

また、『自己責任』という言葉を使い、すべてを顧客の責任にすることが当り前となってしまいました。

特に、ファンド（投資信託）で損をされているオーナー様が多くなっています。

毎月分配型を選んでいる方は、元本から削られて配当が出されている可能性が高く、元本割れをしていることが多々あります。


例えば、購入時に1000万円だった投資信託があったとします。

リーマンショックの時に半分の500万円になり、今は900万円になっていたとしても厳密に言えば、元本割れをしております。

資産家の方の中には、すごい額の資産を吹き飛ばした方もおられます。

これだけ酷い状態なのに、何故表に出てこないのかと申します。

金融機関はメディアのスポンサーになっており、マスコミが報道をしないからです。


結論としましては、『自分自身でしっかり考えなければならない時代になってしまった』と言えます。



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■相続対策　不変の鉄則10箇条⑩

2017/08/26

【10箇条】　『誰に相談するか』で成否が決まる


誰に相談をするかは大変重要です。成否を決めるといっても過言ではありません。

専門家はそれぞれの専門分野からのアドバイスに偏りがちです。

専門家にも得意分野があります。

相続問題に精通し、資産設計も含めて総合的なアドバイスができる方がベストです。

金融機関、弁護士、税理士、建築会社、不動産会社、保険会社、不動産コンサルタントなどの専門家のネットワークを持っていて、コーディネイトしてくれる相続のプロなら間違いありません。

セカンド・オピニオンを求めることも大切なポイントです。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条⑨

2017/08/25

【9箇条】　知識だけでは効果なし。できることから即実行


相続対策について本やセミナーでどんなに学んでも、実行しなければなんの効果もありません。

「完璧に全部把握するまで行動に移さない」「プロのレベルに達するまでは勉強しつづける」という几帳面なかたがいますが、原理原則をつかんだら、できることからどんどん着手することが大切です。

いったん行動にうつしても、後からいくらでも変えられます。

ただし、節税対策からスタートしてはいけません。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条⑧

2017/08/24

【8箇条】　資産をシンプルにしておく


年齢を重ねるといろいろな資産が増えるものです。

不用なものはどんどん整理して、財産をシンプルにしておくことです。

いくつもある通帳や証券会社の口座をまとめます。

使わなくなったゴルフ会員権、別荘、車なども処分します。

人の保証人になっていれば、それも解消します。債務も一本化します。

一番シンプルな形は『借金ゼロ、現金のみ』という形です。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条⑦

2017/08/23

【7箇条】　『節税』より『収益力』を優先する


相続税の節税目的で、借金をしてマンションやアパートを建てたり、投資用不動産を購入することがはやりました。

しかし、節税になったものの、赤字経営が続き、やむを得ず手放して借金だけが残ったという事例が多発しました。

節税が目的だけの対策は危険です。採算性を吟味し、余裕ある事業計画ができないなら、やめたほうがいいでしょう。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条⑥

2017/08/22

【6箇条】　（分割・節税対策）生前贈与を活用する


長男にほとんどの財産を相続させたい場合は、相続時精算課税制度を使って、二男や長女へまとめて贈与しておくと相続トラブルが防げます。

住宅ローンや子供の教育費にお金がかかる時期にまとまったお金をもらえれば、非常にありがたい話です。

年間110万円ずつ子や孫に贈与していくのも手です。

110万円の基礎控除内なら贈与税がかかりません。

親の財産が子や孫に移転するので相続税を減らす効果もあります。

贈与税の基礎控除内または最低税率の10％以内の贈与であれば、相続税より税金は少なくなります。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条⑤

2017/08/21

【5箇条】　（節税対策）相続税評価と時価の乖離を突く


相続税の節税は、相続税評価と時価の落差を利用することによって可能になります。

例えば1億円でアパートを建てた場合、相続税評価額は4,000万円程度に下がります。

逆に、時価より相続税評価額が高い資産（崖地や広大な土地）は早めに処分し、時価より相続税評価額が低い資産に組み替えます。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条④

2017/08/20

【4箇条】　『守る資産』『納税用資産』『活用する資産』にわける


「子や孫に遺す資産」「相続税を納税するための資産」「活用して収益を上げる資産」に分類します。

遺す資産はたとえば自宅、会社などです。

納税資金が足りない場合は、土地を駐車場などで暫定利用しております。

活用する資産は「安全性」「収益性」「節税効果」がもっと高い方法を検討します。

この資産が生み出した収益を納税資金の一部に充てることもできます。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条③

2017/08/19

【3箇条】　（分割対策）遺言書作成は必須事項


財産を誰にどのように相続または遺贈するかを検討し、遺言書を作成します。

遺言は公正証書遺言が確実です。

二次相続や兄弟姉妹で相続はもめることが多いので、遺言書の作成は必須です。

トラブルを防ぐには、遺留分に配慮した内容にすることで特定の人にまとめて相続や遺贈する場合は、付言でその理由や気持ちをきちんと伝えます。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条②

2017/08/18

【2箇条】　『財産の棚卸し』で現状を把握する


相続対策の準備段階の第一歩は「財産の棚卸し」、すなわち現状把握です。

財産目録を作成し、相続税評価額を算定し、相続額を計算します。

それだけではなく、現実にいくらで売れるか（時価）も調べておきましょう。

次に資産ごとに収益性を判定します。

収益性を数値化することで優良資産と不良資産がわかり、次の対策が立てられます。


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■相続対策　不変の鉄則10箇条①

2017/08/17

【1箇条】　相続対策は『分割』『納税』『節税』の順


相続時にもめないように資産を『分割』できる形にしておく。

期間内に相続税を『納税』できるように準備しておく。

余分な税金を払わないように『節税』しておく。


もっとも大切なことは優先順位を間違えないことです。

まずは、揉めないように分割対策を、次に納税準備を、余裕があれば節税対策をします。


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■人気物件にするリフォーム術⑧

2017/08/16

・浴室を分譲風にプチリフォームする。

・エアコンを新品に交換する。

・壁面収納を付ける。

・照明をデザイン性の高い物に変える。高機能にする。増設する。

・照明をダウンライトにする。

・アクセントクロスを導入する。

・クロスのデザイン貼りをする。

・キッチンにダイノックシートを貼り、新品同様の見栄えにする。

・玄関部分に姿見サイズの鏡を設置する。

・床、壁を貼替える時は、トータルコーディネートを取り入れる。


こう見ると出費がかさむように感じるでしょうが、工夫次第でコストはおさえられます。

人も時代もかわっているのに、賃貸物件のお部屋だけ建築当時のままで良い訳はありません。

賃貸戦国時代に入居者に選ばれるお部屋を作るには、常に新しい取り組みを導入することが
必要なのです。



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■人気物件にするリフォーム術⑦

2017/08/15

【差別化リフォーム】

ライバル物件と圧倒的な差をつけて独り勝ちをするために効果的なのが、差別化リフォームです。

同じような間取り、同じような設備の金太郎飴物件からの脱却を図り、内見者に「住みたい！」と思ってもらえるお部屋を作ります。

先の時代払拭リフォームと並行しつつ、退去がある毎に少しずつ手を加えていきます。

退去のたびにリフォームのポイントを変えることで、「あの物件はまた何か手を入れた」と仲介業者スタッフの関心を集めることができます。

また、新鮮なリフォームを行うことで、仲介業者スタッフの彼らから「あのオーナーさんはいつもがんばっている」「応援したい」と思ってもらえる効果も期待できます。

差別化リフォームのポイントは、目立つ室内設備から導入します。

誰でも一目でわかる差別化に、お金をかけるということです。


例えば、今さら温水便座洗浄機をお部屋に導入しても目立ちません。

もちろんついていた方がいいのですが、アピールポイントとしては力不足です。

同じお金をかけるなら、周辺物件にはない真新しい」設備を付けるか、室内の雰囲気を変えるなどのリフォームをした方が効果的です。

とはいえ、地方都市では多額の費用を投入しても家賃を上げることは困難です。


ですから、基本は低価格で目立つ設備を入れて「他物件との明確な違い」を強烈にアピールすることが満室への近道なのです。



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■人気物件にするリフォーム術⑥

2017/08/14

【時代払拭リフォーム】

築年数が10年も過ぎると木製の建具の小さな傷が目立ちます。

また、プラスチック製の建具でも破損や経年劣化が見受けられるようになってきます。

このような状況を「まだ使えるから大丈夫」「劣化だから仕方がない」と言って、目をそらしてはいけません。


オーナー様にとってはその状態が「普通」でも、そのお部屋に内見に来たお客様が初めて見れば、そのお部屋は「くたびれたお部屋」に映ります。

第一印象がそれでは、当然、申込みはいただけないでしょう。

それでは、時代払拭リフォームとは何なのでしょう？これは文字通り、時代を払拭するリフォームです。


具体的には、新築同様にフルリフォームするのではなく、退去時の原状回復時にプラスαの費用で行う追加工事で、「同じコストを掛けるなら空室の売りになるポイントを一つでも増やす」ことがポイントとなります。

何も考えずに修繕すれば、以前同じ「普通のお部屋」が完成します。

しかし、少しのアイデアと追加予算をプラスすれば、設備の交換や修繕が発生するたびに、その時代に合った魅力的なお部屋を作ることができるのです。


この時代払拭リフォームを導入すれば、同時期に建てられたライバル物件との差が生まれ、「築年数が建っているけど決めやすい物件」「適切に手をかけられている物件」と仲介業者の間で認知されていきます。


リフォームの際に「前と同じにしておけばいい」と考えているオーナーさんは、是非頭を切り替えて欲しいと思います。



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■人気物件にするリフォーム術⑤

2017/08/13

【原状回復リフォーム】

原状回復リフォームは、ご存じの通り破損箇所を修繕し、前入居者の痕跡を消して、お部屋を本来のあるべき姿に戻すことが目的です。

しかし、実際に原状回復が終わったお部屋に行ってみると、意外と雑なことがあるので注意が必要です。


雑なリフォームをしたお部屋には、「清潔感」がありません。

故意の破損や退去者の過失による修繕が終われば、リフォームが完了したと考えるオーナーさんもおられますが、それではまだまだ不十分です。


「清潔感」のないお部屋のままでは、リフォームが終わったとはいえないのです。



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■人気物件にするリフォーム術④

2017/08/12

退去後のリフォームには３つの種類があります。



・原状回復リフォーム

　　→　破損修繕　＋　清潔感向上


・時代払拭リフォーム

　　→　陳腐化防止


・差別化リフォーム

　　→　「住みたい！」と思わせる



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■人気物件にするリフォーム術③

2017/08/11

【差別化の基本はアクセントクロスから】

アクセントクロスとは、色つきや柄つきのクロスのことです。

このアクセントクロスをお部屋の壁の一面（または一部）に使うことで、お部屋が広く見えたり、落ち着く感じになったり、インテリアのイメージを固定できたりという効果が期待できます。

実際に施工する際は、柄つきや色つきの1000番台の高級クロスを使用します。

クロス選びの注意点は、勇気を出して、お部屋のアクセントになるようなインパクトのあるクロスを選ぶことです。


初心者のオーナーさんは通常、完成形がイメージできず、派手なクロスを使うことに躊躇してしまいがちです。

その結果、限りなく白に近い無難な1000番クロスを選んでしまうことが多いのですが、それではアクセントになっていないので、せっかくコストをかけた意味がありません。


アクセントクロスを貼る場所について


●１Ｒ～２ＬＤＫの間取の場合

　・リビングで一番目立ち、窓や凸凹していない広く大きな面の壁

　・トイレの一面


●３ＬＤＫ以上の場合

　・１Ｒ～２ＬＤＫの基本２面　＋　空室が素敵に見えるような壁
　
　・入室時に一番目につく壁

　・ＴＶを設置すると思われる壁

　・背の高い家具をおかなそうな壁

　・子供部屋になりそうな部屋の壁など


つまり、やりすぎなければどこに使用してもかまいません。



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■人気物件にするリフォーム術②

2017/08/10

周辺にあるたくさんのライバル物件の中から、自分の物件を選んでもらうには、他にはない工夫を凝らした、オンリーワンのお部屋を作ることが秘訣になります。

『どこにでもあるお部屋』から選ばれるお部屋にする方法のひとつが、差別化リフォームです。


原状回復費　＋　α　　
（家賃1～4ヶ月分の差別化リフォーム）


退去毎に原状回復以外にも家賃の1～4ヶ月分の差別化リフォームをかけるのは、原状回復だけ進めても、お部屋の陳腐化がさけられない為です。

常に選ばれる物件であり続けるには、原状回復で清潔感のあるお部屋に仕上げ、さらに差別化リフォームで周辺の物件と決定的な差を付けることが大切なのです。


空室を埋めるには、内見数が命です。家賃1～4ヶ月多く支払うリフォーム代は、仲介営業マンが内見者を連れてきたがるようなお部屋を作るための、「本当の宣伝費」ともいえるのです。

広告費は支払ったらおしまいです。一方、設備は室内に残りますので、それは物件の強みとなる資産になります。

どちらにお金を使うべきかは、賢いオーナーさんならばわかるでしょう。



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■人気物件にするリフォーム術①

2017/08/09

『どこにでもあるお部屋』では価格競争に巻き込まれます。

何の強みも持たない平凡なお部屋は、スーパーで売っているごく一般的な牛乳のようなものです。

ほとんどの牛乳は、メーカーや産地が違うだけで基本的に中身は同じです。

違いがわからないので、消費者は唯一の差である価格に注目して、安い牛乳を手に取ります。


これと同じことが、賃貸業界でも起こっています。

白い壁紙、茶色のフローリング、シーリング照明、一人暮らし用のミニキッチン、ごくごく普通のユニットバス・・・。

立地と間取り以外は、どのお部屋も驚くほどにかよっています。

これでは、牛乳と一緒で、何処も違いがないようであれば、『安い方』が得らばれることになるのが当たり前でしょう。

しかし、牛乳の中でも、価格競争に巻き込まれずに人気商品になっているものもあるわけです。

例えば、『広い牧草地に放し飼いにされて、オーガニックの飼料を食べて育った牛から、今朝絞られたばかりの新鮮な牛乳』というような特色がある牛乳はどうでしょうか。


商品そのものに特徴があるこのような品物は、価格競争に巻き込まれることなく、その『強み』を評価する人たちから、一定の支持を集めることが可能です。

不動産の場合、立地環境は変えられませんが、物件ならいくらでも変えられます。

もちろん投資ですので、収益性とのバランスを考えることは当然です。

リフォームの際には、コストをできるだけ抑えつつ、内見者が「ここに住みたい！」と思うお部屋に仕上げることを意識しましょう。


『どこにでもあるお部屋』から抜け出すことが、選ばれるお部屋を作る第一歩なのです。



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■耐用年数について

2017/08/08

建物には、耐用年数があります。

法定耐用年数では、鉄筋コンクリートで47年、重量鉄骨造34年、軽量鉄骨造27年か19年、木造の場合では、22年となっております。

日本国内の会計上では、減価償却の際に、この法定耐用年数が密接に関係しています。

そして、融資の際には、法定耐用年数までしか、融資をしない金融機関がほとんどなのです。


この建物の法定耐用年数についてですが、あくまで目安であることを理解していただきたいです。

不動産を購入する際には、法定耐久年数が長いほうが、長く融資が組めるなどの有利な面もあります。

実際のところは、木造であっても、木の材質やメンテナンスしだいでコンクリート以上に長もちする場合もあります。

あくまでも、法定耐用年須は、税務署の目安として定められたものであり、建物の寿命とはいえないということを頭に置いておきましょう。


つまり、メンテナンスをしっかりとしておけば、この実際の耐用年数は伸びていくのです。

建物によって、骨組みがしっかりしておれば、計画次第で再生可能なものも多々あります。

それにも関らず、この減価償却の法定耐用年数によって、オーナーさんが勘違いをしてしまい、建替える必要のない建物まで、スクラップアンドビルドをしてしまうことが多いのです。


通常の法定耐用年数で、建替えをしていたら、金融機関にローンを支払うだけで終わり、最後は何も残りません。（土地と建物と借金は残ります）

この場合は、建築会社と金融機関が儲かるだけです。

オーナーさんについては、実際には儲かりません。


いかに建物の寿命を延ばし、建物に長い期間、働いてもらうかが、賃貸経営において重要な意味を持ちます。

お金と手間をかければ、建物の寿命はドンドン伸びます。


●外壁塗装

●外装リノベーション

●内装リノベーション

●間取変更

●室内設備交換


逆に、お金と手間をかけなければ、法定耐用年数より早く傷んできます。

室内の設備についても、２０～３０年で交換時期となります。

賃貸経営では、どれをどこまでするか考える必要があり、目的を持たなければ、大変なことになってしまいますね。



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■賃貸経営における長期修繕計画⑤

2017/08/07

Ⅴ.修繕積立金

大規模修繕のための積立金の目安（月額、一戸当たりの積立金）です。

積立金として妥当な金額は、間取りタイプ別、一戸当たり概ね下記の金額です。

（月額、一戸当たりの積立金）

1Ｋ～1ＤＫ　　　４,０００～５,０００円

1ＬＤＫ～2ＤＫ　５,０００～６,０００円

2ＬＤＫ～3ＤＫ　７,０００～８,０００円


大規模修繕には多額の費用が必要になりますので、毎月の家賃収入の中から一定金額を定期的に積み立てて準備をしましょう。


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■賃貸経営における長期修繕計画④

2017/08/06

Ⅳ．大規模修繕・日常リフォーム・日常管理の各費用の区分

日常の修理や入退去時の原状回復費用は、長期修繕計画には含まれません。

また、共用部分の日常管理費は、入居者から家賃と一緒に回収する共益費で賄います。


①修繕

　大規模修繕・・・

1、　建物本体＝屋根、壁、床、柱、配管等
2、　住戸内部＝住宅設備機器等
3、　共用設備＝給排水、電気、防犯設備等
4、　外溝＝通路、フェンス、駐車場等

※上記の物件全体の修理
　　　
　日常リフォーム・・・

　　住戸内部＝内装、建具、小修理、雨樋、清掃、入居者入退去時の原状回復

　　　
②共用部の日常管理・・・

　共益費で賄います

1.　廊下、通路、駐車場等の定期清掃
2.　共用電気代、水道料
3.　給水設備、浄化槽の定期管理清掃
4.　エレベーターの定期管理


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■賃貸経営における長期修繕計画③

2017/08/05

Ⅲ．オーナー様と管理会社の役割について

●オーナー様の役割

①修繕の必要性を認識すること
（物件は必ず老朽化する）

②資金準備をしておくこと
（大規模修繕は大きな費用が必要）


●管理会社の役割

①オーナー様への啓発と長期修繕計画の作成

②定期点検の実施
（状況報告・修繕箇所の早期発見）

③修繕計画書・見積書の作成・提案、協議、工事の実施


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■賃貸経営における長期修繕計画②

2017/08/04

Ⅱ．修繕について

定期点検で不具合箇所を発見した場合は、オーナー様へ連絡すると共に、専門業者の修繕見積書等を作成し、提案協議の上、工事を実施していきます。

築年数が20年を経過していると、どこかが壊れてしまうものです。

どこまでの範囲で、今回の修繕をするか決めましょう。

費用などが大きすぎて、すぐにできずに繰り延べる場合を「繰り延べメンテ」と言います。


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■賃貸経営における長期修繕計画①

2017/08/03

Ⅰ.点検について

点検は、①法定点検　と　②自主点検　に分けることが出来ます。


①法定点検は各種法律の定めにより義務付けられた点検です。

資格を持つ専門業者が点検を行ない、所轄官庁へ報告が必要となります。

1.　消防用設備点検
2.　建築設備点検
3.　特殊建築物点検
4.　エレベーター定期点検


②自主点検

1.　定期点検････管理会社が定期的に行う点検です。特に清掃時に不具合箇所を発見することが多い為、清掃業者に報告・連絡をお願いして早期修繕を実施します。また、受水槽の点検は１年に１回実施し、排水パイプの高圧洗浄は３年に１回くらいの割合で実施するといいでしょう。

2.　専門業者検査････修繕発生時に行う専門業者による精密な検査

3.　臨時点検････台風の後などに行う臨時点検(破損箇所のチェック)

しっかりと点検を行いましょう。


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■賃貸経営における長期修繕計画の目的

2017/08/02

賃貸経営における長期修繕計画の目的について、説明をいたします。

良好な賃貸経営を実施する為には、賃貸住宅の居住性を維持し、入居者に快適で安全な、住環境を提供するとともに、収益確保と資産価値保持を図って行くことです。

しかし、賃貸住宅は経年と共に劣化していき、時代の流れの中で要求される機能や性能も変化していきます。


そこで、オーナー様が長期にわたりスムーズな賃貸住宅経営を実現していく為には、どうしても物件の修繕維持を実施していく必要があります。


つまり目安として長期修繕計画が必要となります。

そして、その第一歩が点検なのです。



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■空室以上に怖い修繕・維持管理コスト

2017/08/01

バブル期に建築された物件は、エレベーターや屋上防水や外壁塗装などの大規模修繕が必要な時期に入っています。

しかし、国土交通省の調査によると、個人家主さんの80％が大規模修繕の計画をたてておらず、76％が大規模修繕の資金の積立を行っていない状況が判明しております。


・雨漏りが起きた。

・エレベーターが故障した。

・給排水ポンプが壊れた。


トラブルが生じるとその都度、応急処置的に対応しているのが実態です。

相続対策で始めた地主系のオーナーさんの中には『経営』という感覚を持たないまま、「多分、黒字かな？」というような感覚的な判断基準で賃貸経営をされている方もいらっしゃいます。

最初の10年位は、建物も新しいので何もしなくても満室になり、順調に儲かります。

そこでキャッシュを貯めておけばいいのですが、それが未来永劫続くような感覚に陥り、どんどんお金を使ってしまうのです。

それでなぜ破綻しないかといえば、借入金の借り換えをしたり、土地を売ってしのいだりしているからです。

しかし、いくら地主さんでも土地を無限に持っている訳ではありません。

ちょうど修繕の必要がでてくる頃には、収支上もデッドクロスを迎え、キャッシュフローが不足します。

そうなると、数百万から数千万円かかる大規模修繕のコストは負担できません。


そのため、大規模修繕費用の発生する前に、物件を手放すオーナーさんも増えてきます。

不動産売買市場に築20～30年前後の賃貸マンションが多いのは、このような背景もあるのです。

これらの物件の多くは一見利回りが高く、かつ　ＲＣ造だと長期融資が受けられるのでサラリーマン大家さんに大変人気があります。

しかし、安易にそのような物件に飛びつくと、想定外の修繕費用が発生し、買って数年後に再度売却することにもなりかねません。


今後、どのような修繕費用が発生しそうなのか、専門家に相談をした上で、修繕や維持管理について考えていきましょう。



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■モノはいつか壊れます

2017/07/31

賃貸住宅も、いつかは壊れます。

設備ならば、不良品などもあり、新築時から壊れている場合もあります。

車を想像してもらえばわかりますが、今どき50年前の車は、公道でほとんど走っていません。

それ程、月日が経つと、モノは壊れてしまうのです。


賃貸住宅であっても、新築時は綺麗ですが、時間が経過すれば、モノなので壊れます。

耐用年数も決まっておりますので、20～30年を使用していると、勝手に壊れてしまうのです。


そもそも、賃貸住宅に使われている素材のほとんどは、放っておくと「土」になってしまいます。

鉄は、放置しておくと錆びてしまい、最後は「土」になります。

コンクリートも、砂と砂利とセメントで出来ているので、外部に出ている部分は風化してボロボロになります。

ただし、賃貸住宅は、人が生活するスペースです。

モノは壊れますが、人命を危険にさらさないように、注意する必要があります。



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■メンテナンス計画

2017/07/30

賃貸管理において、「予防メンテナンス」は重要です。

オーナー様が負担する中で、ダントツに多いのが、メンテナンスにかかる費用だからです。

その費用を「いかに効率よく使うか」は、当然に重要なテーマですね。

「ただ使う」のではなく、「適正なコストで最善に保つこと」が求められています。

そのためには、「メンテナンス計画」を立てましょう。「中長期の修繕計画」とも言います。


30年の間に必要となる、建物本体の塗装や防水処理、室内設備の交換や修理等の項目を洗い出しましょう。

この「メンテナンス計画」があると、オーナー様は、積み立てておくべき額と、その実施時期が分かります。

必要なメンテナンスを怠ると「緊急メンテナンス」が増えます。

結果として、余分にコストがかかります。


さらには、入居者の『快適な生活』を阻害してしまい、入居者が退去してしまう可能性も増えます。

毎月の定期点検を怠らず、しっかりと現場を確認していなければ荒れた建物になってしまいます。


現場の写真も状況を確認する為に重要ですね。

壊れているものや直さなければならないものは、すぐに修繕することをお薦めいたします。

建物の外壁が汚れたり、傷ついたりしたままでは、オーナー様の所有している建物の価値は下がる一方だからです。


定期清掃と外壁の塗装等はとても重要です。

上手なメンテナンスをして行きましょう。



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■賃貸住宅の設備交換時期

2017/07/29

アパートやマンションに設置している賃貸住宅の設備交換の目安をお伝えいたします。


●エアコン　　１５年前後

※エアコンは、１５年を経過しても、まだまだ使えます。


しかし、黄ばんでいたり、古い型のダサいエアコンは、第一印象が非常に悪くなり、入居希望者に敬遠されます。

省エネ仕様ではないため、高い電気代についても問題になってきます。

入居者の満足度を考えれば、さっさと交換した方が、総合的に良い結果に結びつきます。


●換気扇　　１５年～２０年

●給湯器　　１５年～２０年

●お風呂場　２０年～３０年

●キッチン　２０年～２５年

●トイレ　　２０年～２５年

●洗面台　　１５年～２０年

●排水管　　２０年～３０年前後

●給水管　　２０年～３０年前後


賃貸住宅の設備についての大まかな目安であり、製品のグレードや品質、使用状況や住宅環境により前後します。

あくまでも、参考にするための目安と考えていただければと思います。


また、設備が壊れなくても、見た目が古ぼけているだけで、入居希望者に敬遠されてしまい、成約に至らなくなってしまいます。

設備が古ければ、入居者の満足度を得ることは難しくなりますので、適時タイミングを見て交換をしましょう。

そして、設備が古いままであると、建物などついても、悪影響を与える事に繋がる可能性もあり、長期的な入居は困難なものとなってしまいます。


『テナントリテンション（入居者保持）』をしっかりと考え、快適な生活空間と設備等の住環境を提供しましょう。

トラブル発生時や更新時期に、タイミングのひとつとして、退去に結びつく場合があります。

常日頃から、「満足度」を上げられるように気をつけなければ、長期安定経営や満室経営は難しいものです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金利の比較についての説明

2017/07/28

金利は、安い方が得なのは誰でもわかります。

でも、金利には返済期間があります。

返済期間によっては、金利が高い方が有利な場合があると説明も以前いたしました。


金利比較をするには、ローン定数（Ｋ％）が役に立ちます。


Ｋ％　＝　ＡＤＳ　÷　ローンの額　×　100

ＡＤＳ（年間返済総額）のローン残高に対する割合です。


8,000万円を金利4.5％で30年と20年で借りた場合を考えます。

金利4.5％で30年の場合、年間4,864,178円の返済　　Ｋ％＝6.08％

金利4.5％で20年の場合、年間6,073,434円の返済　　Ｋ％＝7.59％

4.5％で30年の場合、約1億4,592万円の合計返済

4.5％で20年の場合、約1億2,146万円の合計返済


次は、8,000万円を金利3.5％で30年と20年借りた場合を考えます。

金利3.5％で30年の場合、年間4,310,829円の返済　　Ｋ％＝5.39％

金利3.5％で20年の場合、年間5,567,613円の返済　　Ｋ％＝6.96％

3.5％で30年の場合、約1億2,932万円の合計返済

3.5％で20年の場合、約1億1,135万円の合計返済


では、8,000万円を金利3％で20年、金利2％で20年借りた場合を考えます。

金利3％で20年の場合、年間5,324,136円の返済　　Ｋ％＝6.66％

金利2％で20年の場合、年間4,856,480円の返済　　Ｋ％＝5.73％

3％で20年の場合、約1億648万円の合計返済

2％で20年の場合、約9,712万円の合計返済


また、8,000万円を金利3％で30年、金利2％で30年借りた場合を考えます。

金利3％で30年の場合、年間4,047,398円の返済　　Ｋ％＝5.06％

金利2％で30年の場合、年間3,548,346円の返済　　Ｋ％＝4.44％

3％で30年の場合、約1億2,142万円の合計返済

2％で30年の場合、約1億645万円の合計返済


今回は、8,000万円を金利3.5％で25年、金利2.5％で25年借りた場合を考えます。

金利3.5％で25年の場合、年間4,805,986円の返済　　Ｋ％＝6.01％

金利2.5％で25年の場合、年間4,306,720円の返済　　Ｋ％＝5.38％

3.5％で25年の場合、約1億2,014万円の合計返済

2.5％で25年の場合、約1億766万円の合計返済


最後に、8,000万円を金利3％で25年、金利2％で25年借りた場合を考えます。

金利3％で25年の場合、年間4,552,428円の返済　　Ｋ％＝5.69％

金利2％で25年の場合、年間4,069,001円の返済　　Ｋ％＝5.09％

3％で25年の場合、約1億1,381万円の合計返済

2％で25年の場合、約1億172万円の合計返済


同じ8,000万円を借りていても、支払い総額は全然違いますね。


でも、金利が安くても、年間の返済額が、収益物件のＮＯＩ（営業純利益）よりも多くなれば、逆ザヤになってしまいます。


たとえば、30年4.5％の場合と年額返済が変わらないのは、金利2％で20年、金利3％で23年、金利3.5％で25年位です。


Ｋ％（ローン定数）によって、ある程度の物差しとなることが分かっていただけましたか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■路線価に見る地価バブル

2017/07/27

7月3日に、国税庁から平成29年の【路線価】が発表されています。

特に、地価水準全国トップの銀座の『鳩居堂』前の路線価が、バブル経済期を上回ったことがニュースになりました。

地方でも、『大阪市』『横浜市』『京都』『神戸市』など2ケタの大幅上昇となった地点が多数見られたことなどは、不動産関係者以外にも大きな話題となりました。

大都市圏の路線価は上昇しておりますが、地方都市は、横ばいが続いております。

ましてや、その他の地域はマイナスとなっており、いっそうの【二極化】が進んでいると断言できます。


異次元の金融緩和によって、お金が向かった先は大都市圏の不動産なのかもしれません。

でも、過去最高のアパートローン残高が話題になり、金融庁が土地活用や不動産投資に対する融資を厳しくしています。


実際に、北海道でのローンが厳しくなっていると情報がまわっています。

もはや、首都圏では、売買が過熱しすぎとなっており、一部では、収益還元ではない価格での売買となっています。


今後は、近畿地方においても、物件のローンがつかなくなり、売買が厳しくなると思われます。

金融庁が蛇口を閉めてしまえば、どのようなことが起こるでしょうか・・・？

じっくりと状況を見極めて、不動産の売買をしていただければと思います。


不動産の売却を考えている方には、ちょうど売り時ですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■現在の不動産市況

2017/07/26

2017年夏の時点で、不動産の相場は、近年にない”上げ潮”となっています。

東京オリンピックによる需要増を予想する事業者が、東京の不動産を買い上げたのが、そのきっかけです。


転売により、利益をあげようとする事業者が積極的に買い上げたため、首都圏の地価は急激な高騰しました。

高騰した不動産は、それ以上の高値で転売するのが難しくなるため、利ザヤを稼ぎたい不動産事業者は、購入の対象を首都圏の外にも広げています。

その結果、大阪や名古屋など、東京以外の大都市圏でも地価が上昇しているのです。


ただし、首都圏から全国に波及しつつある不動産の価格押し上げは、短期的な現象です。

大都市圏の都市部ならば、上昇傾向がありますが、地方については、長期的に下落圧力が強いと思われます。

収益物件の値段も数年前とは、都市部では、全然違う値段で募集されています。


「東京オリンピックまでは上昇する」との予想をよく耳にします。


しかし、その言葉を裏返すと「その後の相場は下がる」あるいは「不透明」と言うことになります。


目端の利く不動産業者は東京オリンピック前に売り抜けようとするため、ピークは2020年ではなく、その前にやってくると考えた方が良いのかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資バブル

2017/07/25

不動産投資は、様々な投資の中でも、まさに「王道の投資」です。

国内外を見渡しても、歴史的に見ても、不動産を上手に活用することが、資産家・富裕層への最短距離です。

また、不動産は、何代にわたっても、資産を守ることを可能にします。


でも、現実には、不動産投資で負け組になる方も存在します。

新築ワンルームマンションなどを勧めるセールスや広告の甘言に引っかかっていれば、みすみすお金をドブに捨てるこになります。

また、ス〇ガ銀行などの、法定年数を超えているのに、4.5％や3.5％の金利を支払っていれば、ローンを完済する前に、痛い目に遭うことが目に見えています。

日銀のゼロ金利政策で、銀行融資が緩くなっているからと言って、単純に表面利回りが高いか、どうかで物件を選んでいては、失敗する可能性が高くなるのです。


2017年の夏の時点で、日本の不動産市場は、東京都心商業地から始まった局所バブルの最終局面にあるかもしれません。

もはや、収益力とは関係ない値段で、収益物件が売買されています。

バブルは大きく膨らめば、弾けてしまいます。

東京オリンピックまで、この局所バブルが継続するか、誰にもわかりません。


投資は、”欲”と”恐怖”のシーソーゲームです。


”欲”がなければ、投資に踏み出すことはできませんが、”欲”が過ぎれば、足元をすくわれます。

”恐怖”がなければ、破滅へと進むだけですが、”恐怖”で金縛りになれば、判断停止に陥ってしまいます。

皆さん、足元をすくわれないように注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■むやみな買い増しは破綻のもと

2017/07/24

現状のキャッシュフローが悪いからと、むやみに物件を買い足す方法は、非常に危険度が高いです。

確かに、利益を増やすだけではなく、空室リスクを軽減させるという意味でも、複数棟の所有は有効です。

現在は、金利が異常に低く、多くの金融機関は投資物件の融資に前向きです。

そのため、2棟目、3棟目が、すぐに買えてしまいます。


でも、誤解をしないでください。

投資物件は、ローンが払い終わってから、本当の資産になります。

それまでは、純粋な資産ではないのです。

そのため、いかに確実に、短期でローンを返済するかが重要となるのです。

つまり、一棟一棟の満室状態を、ローン完済まで維持することが何よりも最重要なのです。

間違って、収入にならないような投資物件を買い増しすると、どうなるでしょうか？


古い投資物件は、キャッシュフローが良いように見えます。

満室であれば良いですが、空室であれば、毎月のキャッシュフローは当然低くなります。

キャッシュフローを上げるために、賃料を高く設定すると、入居者の募集時に苦労をします。

当然、広告料も跳ね上がってきます。


いくら、仲介業者が耳ざわりの良いことを言っても、相場より家賃が高ければ、入居者にバレてすぐに退去してしまいます。

すると、また空室が続き、高い広告料を支払うことになります。

こうなれば、悪循環のスパイラルに飲み込まれてしまいます。

高い値段で、投資物件を購入していませんか？

その上、大規模修繕などが、待ち構えているのです。


不動産投資は、長い時間をかけて行うものです。

しっかりと確認をしてから、購入しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■バブル期の記憶

2017/07/23

バブル期を鮮明に覚えておられる人もいれば、バブル崩壊後のデフレの時代しか、知らない人も増えてきております。

バブル期は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの4年3か月（51ヶ月）間を指すのが通説となっています。

バブル崩壊は、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの景気後退期を指すのが通説となっています。

でも、日経平均株価については、1989年（平成元年）の大納会（12月29日）に終値の最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じていたのです。


1990年の年初めから日経平均は下落しており、湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げが起こった後の1990年10月1日には一時20,000円割れと、わずか9か月あまりの間に、半値近い水準にまで暴落していたのです。

つまり、一般の人の感じる景気と、公式発表にはズレがあることを覚えておかなければならないでしょう。


かつて、バブル期には、「絶対値上がりします」と言った営業トークで、ワンルームマンションが飛ぶように売れていたと聞いております。

巷には、不動産業者や開発業者で溢れ、物凄く景気が良かった時代がバブル期です。

何故、ワンルームマンションが飛ぶように売れたかと申しますと、それは家賃収入ではなく、転売での売却益を狙っていたのです。

購入した建物が半年後には、何百万円や何千万円もの高値で、売却することができたのです。

その為、月々のキャッシュフローがマイナスだったり、実際に見たことのない地方の物件まで購入する人が後を絶ちませんでした。

その結果は、どうなったでしょうか？

バブルが弾けてしまうと、土地や物件の値段は下がる一方となりました。

分譲時に数千万となっていたリゾートマンションなどは、今では100万円でも買い手が見つからない状況です。

しかも、固定資産税や管理費や修繕積立金は、所有をしていれば支払わなければなりません。

賃貸の募集を出しても、入居者が見つからず、借金だけが残っている方もおられます。

結果としては、二束三文で売ってしまうか、ローンが支払えずに競売や差し押さえになってしまうこともあるのです。


未だに、バブルの後遺症が残っている部分があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産投資で失敗する人

2017/07/22

残念ながら、最近は、不動産投資で失敗される方が後を絶ちません。

なぜなら、売る側は、真実を教えないからです。

とにかく「儲かる」と宣伝して、建築させたり、売りさばいたりする業者が、ほとんどです。

それは、業者が楽に売れるからです。

相手の下心をついて、巧妙に売っているのです。


結論から申し上げますと、悪徳な業者は暴利をむさぼるためにやっているのです。

不動産業者は、売買契約を結ぶだけで、3％＋6万円の仲介手数料が入るのです。

（1億円の建物なら、306万円＋消費税で、330万4800円もの仲介手数料）


建築会社ならば、2割～3割位が売上と言われています。

（1億円の建物なら、2,000万円～3,000万円の建築売上）

（純利益が1割ならば、1,000万円の利益）


そのため、あまり良くない状況なのに、さらに、リカバリーショットまでを勧めるのです。

最近では、高所得の個人に複数の法人までつくらせて、不動産投資をさせる不動産業者までいるのです。

自分達の売上のために、顧客を犠牲にする悪意のあるコンサルタントもいるのです。

困ったものですね。


現在では、一括借上げでも、いきなり支払額を減らして、契約違反をしている大手ハウスメーカーもあるのです。

そして、これからの人口減の社会では、不動産投資の難易度が、年々上がっていくのです。


ス〇ガ銀行で、法定年数を超えている建物に、フルローン＋諸経費の30年ローンを4.5％や3.5％の金利でセットにしている不動産業者が全国に多数あります。

多くの空室があれば、物件の収益性そのものが、大きなリスクとなってしまうのです。

ましてや、古くなってくれば、大規模修繕などの費用がかかるのは必然です。

儲けることしか考えていない業者に、捕まってしまった方は、この不動産投資に失敗してしまう予備軍と言えるでしょう。


今すぐは乗り切れても、不動産投資は20年や30年の長期的な話です。

その業者は、20年後や30年後に面倒を見てくれるでしょうか？


不動産投資をしたタイミングが良かったので、成功された方もおられます。

その成功例を参考にしても、再現性があるでしょうか？

バブル景気の時に、不動産投資をされていた方が、バブルが崩壊してどうなったか、ご存知でしょうか。

しっかりと確認をしなければならないでしょう。


本当に儲かる物件を見極め、儲けるための方法を立案して、顧客に教えるには、手間もコストもかかり過ぎるのです。


しっかりした収支計画をつくり、ちゃんとした運営をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■逆算すること

2017/07/21

世の中には、「完璧主義者」と言われる人がいます。

自分の任務や役割を、ピッチリ完璧にこなす。

このことは、悪くはありません。

しかし、「完璧主義者」の中には、できないようなことを目指すことで、自分だけでなく周囲まで巻き込んで、結果として全員が納得できないような状況をつくり出してしまう人もいます。


一生懸命にやっているはずなのに、何故こんなことが起こってしまうのでしょうか？

それは、根本的な原因があります。

すべての行為は、「満足」のために行われており、「完全」のために行われているのではないからです。


最終的には、それに関わる関係者全員の「満足」が得られれば、それで良いのです。

先にゴールを想像し、そのゴールから逆算をして、目標達成に向けてやるべきことをやるのです。

それも、与えられた時間のなかで、ベストを尽くさなけれなりません。

そうなると、逆算に基づいた順番で、できないことはできないと、大胆に切り捨てる必要もあるのです。


完璧なものをつくろうとしても、時間は永遠にある訳ではありません。

今できる最大限のことをしましょう。


ゴールから逆算した仕事をするべきなのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人のせいにしない

2017/07/20

何かトラブルがあったことについて、原因を他人のせいにすれば、すぐに片付きます。

でも、人のせいにばかりしていると、自分自身が傲慢になってしまいます。


「自分は悪くない。相手が悪い。」


このような連鎖に入ると、ずっとこの連鎖から抜け出すことができなくなります。

悲しいですね。


たとえば、仕事の受注がとれなかったのなら、アプローチの仕方が悪かったのか、自分が信頼されていないのか確認をしてみましょう。

もし、自分自身が信頼されていないのならば、そもそもの原因が違いますね。

自分自身が、相手から信頼されていないことを嘆かなければならないでしょう。


そして、相手は、人間です。

もしかしたら、気分が悪い時に、たまたま会ってしまったかもしれません。

でも、そのことを、相手のせいにしていては、自分自身が成長しないのです。


相手から、信頼されて、お願いをされるような存在になりましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■過度な期待をしない

2017/07/19

人間は、誰しも期待を持っています。

それも、やったことへの見返りを求めてしまうものなのです。

たとえば、報酬や給料や仕事の出来などの見返りが、期待通りであれば、何も問題ありません。

でも、これを過度に期待してしまうと、結果とのギャップに悩んでしまいます。

これは、仕方のないことです。

相手も、あなた自身も、神様ではありません。

なるようにしか、ならないものです。

何故なら、相手を変えることはできません。

相手を支配して、言うことを聞かせることも難しいのです。

そのようなことをしようとするほど、トラブルになってしまいます。


でも、自分自身を変えることは可能です。

たとえば、自分自身が思っていた期待が、大きすぎたのかもしれません。

その場合は、期待を調整する能力が必要です。

自分自身の期待値も下げてみましょう。


そして、相手の期待値を上げ過ぎないように、注意もしてみましょう。

期待値を調整できるようになると、期待と結果とのギャップに一喜一憂しないで済みますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人を見る眼を養う

2017/07/18

どれだけ成功をしている人も、すべての失敗を避けることはできません。

自分が信じて任せても、大きく裏切られてしまうことも、必ず起こります。

しかし、それも、必要な体験なのです。

起こってしまったものは、授業料と思って諦めましょう。

その上で、自分の判断基準の、どこに問題があったか反省をしましょう。


決して、すべてを人のせいにするのはやめましょう。

そして、次に同じような高い授業料を払わなくてよくしましょう。

失敗を重ねつつ、人を見る眼を養うのです。


大きなことを成し遂げるには、自分一人では不可能なのです。

人を見る眼があり、人の話を受け入れ、人に任せることができるようになる必要があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悪口を糧にする

2017/07/17

世の中には、色々なことを、自分勝手に言う方もおられます。


直接か、間接かに関わらず、自分に向けられた悪口に、正面から向き合うのは、強い心が必要となります。

まずは、次のどちらであるか、判断をしましょう。


①事実を述べているが、言い方に悪意がある


②そもそも、事実に基づいていない内容で、悪意をともなっている



事実を述べられている場合は、いつまでも言われる可能性があります。

言われたくないのであれば、自分自身で改善をしてみましょう。

本人の努力で、どうにもならないことを言われているのならば、言った人は哀しい人だと思いましょう。

そして、自分が同じようなことを、他の人に対して言わないようにしましょう。


事実に基づかない悪口の場合は、放置をしましょう。

その際、何故わざわざ、この言葉を選んだのだろうかと想像をすることができます。

言った本人がやったことがあって、罪悪感を抱いているのではないか？

悪口を言った相手を、冷静に分析する手掛かりとなります。


もし、妬みから言っているなと感じたら、相手の「妬み方」がわかるのです。

それによって、今後に向けた対策も可能となります。


悪口を言われることは、自分を成長させ、相手の状況を知る絶好のツールです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■争い事が起きる原因

2017/07/16

人は、一人一人違います。

Ａ君とＢ君は違うし、ＣさんとＤさんも、もちろん違います。

このことは、誰でも理解できると思います。

性格も、身長も、体重も、出身地も、一人として、同じ人はおりません。

つまり、考え方や行動の仕方が、まったく違うのです。

このことが、重要なのです。


自分の考え方を、一方的に押し付けていませんか？

自分と相手は、考えていることが、まったく違うのです。

同じものを見ていても、感じ方も、考え方も、まったく人それぞれなのです。


それなのに、自分自身の『正義』や『当たり前』を押し付けてしまうものなのです。


【自分と相手は違う】


たとえ、夫婦や親子、そして兄弟姉妹などの家族であっても、争いが起こるのです。

このことを理解しなければ、いつまでたっても争いは終わらないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続について学ぶこと

2017/07/15

『相続』について学ぶことは、とても重要です。


なかなか、その場面にならなければ、『相続』の重要性がわからないのです。

でも、本などで学んだだけでは、実際の現場で使えないのです。

つまり、実体験やそれに基づく教育を受けていなければ、その対応方法ができないのです。

いくら対応方法を知っていたとしても、自分一人で出来るわけではありません。


自分勝手なことをいくら言っても、誰も言うことを聞いてくれないのです。

すべてのことについて、相手があることを忘れてはならないのです。

もし、その部分が抜けているのであれば、痛いしっぺ返しに遭うかもしれないのです。

自分自身の実力を、しっかり把握しましょう。

中途半端な知識で、中途半端なことをしていては、”プロ”とは言えないのです。


学ぶことは、重要です。

でも、現実には、現場や実務で使えること。

そのことが、『相続』と『不動産』のコンサルタントに必要な要素なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ビジネスの基本

2017/07/14

ビジネスの基本は、売る力です。

良いモノは、放っておいても売れる・・・なんてことは、現実の世界ではありません。

つまり、いくら良い商品があっても、売る力がなければ、商品は売れないのです。

そうなると、ビジネスには、営業的な発想が必要となります。


そして、人生も営業そのものです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■必要としていない相手には売れない

2017/07/13

あなたが売りたいと思っている商品も、それを必要としていない相手に、いくら勧めても、購入には至りません。

その商品が、どんなに素晴らしいモノであっても、勧めるあなたの価値判断で素晴らしいモノであって、相手の購入する重要な要件ではありません。


よほどの変わった人か、お人好しか、はたまた下心があるなど、個人であっても会社であっても、このようなことがなければ、どんなにあなたが言葉巧に売り込もうが、相手が必要と思っていなければ、購入しないのです。

逆に、あなたがくだらないと思っていても、お客さんがそれを必要としていたら、その商品は売れるのです。


あなたが何かを買う時、何故その商品を求めるのでしょうか？


「必要としている」

すなわち、不満や不安の解消になる。


「妥当な金額」

値段に値打ちがある。


やはり、この2点であると思います。


あたなが、交渉を進めようと思っている相手が、何に不満があり、何を必要としているかを知りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗は成功の母

2017/07/12

昔から伝わる言葉に『失敗は成功の母』『失敗は成功のもと』という名言があります。


この名言は、失敗をしても、それを反省して改めていけば、必ずや成功に導いて行くことができるという深い意味を含んだ教訓です。

確かに、以前は、他の人の成功事例を真似することが、成功する近道であった時代がありました。

そうした時代には、決められた設問に正確な答えを、素早く出す学習方法が有効であったことは事実でしょう。


でも、他の人の成功事例を真似することが、必ずしも自分の成功を約束するものではなくなったのが、今の時代です。


成功体験を真似て成功するには、その人と同じ環境や時代背景にいる必要があるのです。

前提条件や時代背景、そして環境が違えば、まったく同じことをしても、成功する保証は無いのです。

つまり、再現性や法則性が無いのです。


でも、失敗体験を知り、それをヒントに行動することは、誰にでもできます。

つまり、「これをやってはいけない」ことについての、生の声を聞く必要があるのです。

どうしても、ちょっとかっこつけた話や自分のイメージを崩さない程度の失敗体験や自慢話に終始していることが多いのです。


何によって失敗し、その失敗をどう克服して、成功へ上り詰めたのかを、先輩経営者から学ばなければならいのです。

経験を積むこととは、すなわち失敗を繰り返すことです。

そのことを繰り返すことで、私たちはお金と共に時間を失います。

しかし、誰かの経験を借りれば、その人の費やした莫大な時間を自分の能力とすることができるのです。

それも、経済的な負担もなく。


是非、正直な経験者から失敗体験を聞き、同じ轍を踏まないようにしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■いい流れ

2017/07/11

いい流れは、めったに来ることはありません。

いい流れが来ていると思った時は、決して浮かれることなく、大胆に攻勢に出ることが大切です。

そして、酔わず、驕らず、浮かれないことも重要です。

この、いい流れに乗り切れないようでは、成功は望めないでしょう。


しかし、どんなに流れが良くても、永遠に続くことはありません。

強気に攻めながらも、絶えず自分の足元を見つめ、流れが変わったと判断すれば、大胆に方向変換をする必要があります。

勝利に酔い、自らの正しさを妄信して、引くことを知らなければ、ババを引いてしまうことになります。


根拠のないバブルは、いつか破裂してしまうのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悪い流れ

2017/07/10

心で感じる流れは、いい時、悪い時が、ハッキリと分かれます。

悪い流れの時は、焦らず、腐らず、諦めないことです。

すなわち、必ず自分に流れが来ると信じて、じっと耐え抜くことです。

そして、何か変化はないだろうかと鋭く観察しながら、誠実に眼の前の仕事をこなしていくだけです。

忍耐強く、機を伺うのです。


今、流れが来ていないだけで、いつか流れは変わるのです。



「夜明け前が一番暗い」
The darkest hour is always just before the dawn.



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■この人が言うから聞く

2017/07/09

「正しいことを言っているのに、どうしてわかってもらえないのだろう？」

「同じことを言っているのに、なぜアイツの意見が採用されるんだ！」

「なんでわからないだ！あのバカ上司め！」

居酒屋でグチを言ったところで、何の解決にもなりません。


答えは、簡単なのです。

あなたの中に、「この人の言うことは聞かなくては」と思わせるものが無かったからです。


同じことを言った他の人の意見が通じたということは、彼にはそういうモノがあったということなのです。

思いが通じるかどうかは、言葉を発する前に勝負がついていることが多いのです。

アメリカのエマーソンは、『人は、見ようと思うものしか見ない』と言いました。

逆に言えば、「聞こうとするものしか聞かない」ものなのです。

あなたに対して、『権威』を感じなければ、人は他人の意見をなかなか聞くものではないのです。


『正しいから聞く』のではなく、『この人が言うから、聞こう』と関係が逆転しているのです。


逆に、いったん『この人が言うなら聞こう』という状況を作り上げてしまったら、言っていることが正しいかどうかなんて、最重要ではなくなってしまうのです。


それは、有名な芸能人やスポーツ選手が、占い師などにハマってしまうなど、週刊誌の記事を目にすることがあります。


普通の人から見たら、どう考えてもおかしい、つまり「正しい」とは思えないような言葉に従ってしまうのは、この人の言うことなら、なんでも聞こうとする『権威』を、その占い師に感じているということなのです。


では、人はどういうところに『権威』を感じるのでしょうか？

それは、人それぞれです。


『権威』と感じるものが、人それぞれで違うのです。


例えば、学歴であったり、職業であったり、年収であったり、肩書であったり、とバラバラなのです。


学歴主義者であれば、有名な国立大学を卒業していなければ、真面目に聞く気になれないと言う人もいるのです。


人には、このような判断基準があることを認識しなければならないでしょう。

人は、自分の興味がある分野に『権威』を感じます。

まずは、人それぞれの『権威』のトレンドを的確に読み取りましょう。


自分の思いを届けるために、一番大切なことは、『この人の言うことなら聞こう』という状況をつくり出すことです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■満足のバランス

2017/07/08

よくやってしまう失敗に、『自己満足』を優先させることがあります。

例えば、一般の会社のプレゼンがあるとして、決定権を持つ人に対して、自分の思い込みでプレゼンをする場合も多いと思います。

でも、自己満足なプレゼンをしても、誰も相手にしてくれないのです。

決定権を持つ人に、「なるほど、君の提案どおりにやってみようじゃないか！」と言ってもらえるような状況になれば、そのプレゼンは成功なのです。

でも、多くの人は決定権を持つ人を満足させるのではなく、自分の言いたいことをドンドン足していってしまいます。


自分が詳しい分野のマニアックなデータ数字を、きれいにパワーポイントで作って、本番で自信たっぷりに話しをしてしまうものなのです。

でも、「そんなことよりも、もっと必要なことがあるだろ！」と一喝されて、あえなく撃沈してしまうのです。


『自己満足』を優先すれば、大抵は失敗に終わります。


何故なら、プレゼンを成功させるには、決定権を持つ相手を満足させる状況をつくりだせるかにかかっているからです。

すなわり、プレゼンの成功の場面をしっかり想像して、そこから逆算して「言うべきこと」を、言うべき順番で言わなければならないのです。


世の中には、「まず行動」、それが一番大切だと言う人もいます。

でも、どんなに忙しくても、いったん立ち止まって、成功をイメージし、そこから逆算してやるべきことを、やるべき順番でやって行くことが重要なのです。


すなわち、ゴールから逆算すること。

そして、想像力を駆使して、成功のイメージをつくり上げること。

そのイメージに向かって『満足のバランス』を考えながら物事の順序づけを行いましょう。


ゴールから逆算をすれば、必要のない工程がハッキリと見えてきます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■まさか

2017/07/07

「まさか」は、自分の思っていたことと、実際に起こったこととの間に、ズレが生じた時に使われる言葉です。

何かトラブルが起きた時に出てくる言葉ですね。


この「まさか」が思わず口から飛出てしまった瞬間があれば、自分自身をチェックしなければならないでしょう。

この場合、相手だけを一方的に責めているとしたら、ちょっと残念ですね。

自分自身が、確認を怠ったり、信用し過ぎていたり、観察不足になっていたり、未来を正しく想像することができなくなって、「まさか」を使う羽目になったのかもしれません。

多くの兆候を見逃していませんでしたか？

実は、さまざまなサインがあったはずです。

周囲の人に聞いてみると、「そうだと思っていた」と返ってくることもあるのです。

自分の判断を変えようとせず、思い込みから出てきたのが、この「まさか」の場合があるのです。


「まさか」が出てくれば、「まだまだ甘いな～」と過去の自分に反省をしなければならないでしょう。


そして、この「まさか」を使わなくても良いように努めると共に、使ってしまった時は、反省をしながら、最大限に活用をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■時間について

2017/07/06

人生で最大の無駄は、時間の無駄遣いです。

スーパーのレジやＡＴＭでの順番待ちなど、小さな時間を気にして、もっと大切な大きな時間を無駄にしている大人も多いものです。

テレビやゲームで時間を浪費したり、必要でもない飲み会などに参加したりしてしまうものです。

お金は、失くしても、また稼げば良いのですが、過ぎ去った時間は取り戻すことができません。


しっかりと計画された時間の使い方をしていれば問題ありませんが、行き当たりばったりや気分で時間を使用していた場合、後から振り返るとその結果が出ているものです。

もし、納得のできる結果が出ていないのならば、時間の使い方を見直す必要があるかもしれません。


1日は24時間で、誰でも一緒です。

この24時間を目的別で、時間軸に記入してみましょう。


　・睡眠


　・アウトプット（働く時間）


　・インプット（学ぶ・感性を磨く）


　・プライベート（健康管理・食事など）


この4つの時間軸をコントロールしてみましょう。


時間に振り回される側から、時間をコントロールする人になりましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■一回きりの人生を楽しみましょう

2017/07/05

人生は、一回きりです。

一回きりの人生を楽しみましょう。

普通に考えて、突き詰めて行けば、このような結論になります。


輪廻転生は考えません。
（話がややこしくなります）


自分自身の人生なのに、自分らしく生きていない方も多いようです。

別に、間違えてしまったとしても、それはそれで良いのです。

何故なら、何事にも失敗はつきものだからです。

次に同じような失敗をしなかったり、その問題も継続してチャレンジすれば、諦めない限り失敗ではないのです。


ちっぽけな自分の殻に閉じこもってしまったり、外部との関係を拒絶してしまったりしてしまう方もおられます。

もったいないですね。

自分の殻を破れるのは、自分自身しかいないのです。

まわりの人に、迷惑をかけないことも重要ですね。

人の力などを借りていては、すぐにメッキが剥がれてしまうこともあります。

本当に自分自身の力なのか、しっかり確認することが大切なのです。

決して、自分自身の力を過信していてはいけないのです。

自分も喜び、相手も喜ぶこと。

自分・自分ではなく、感謝の気持ちを持つ必要があります。


その上で、一回きりの人生を楽しめば良いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■残り時間

2017/07/04

時間は、無限ではありません。

紙の上やＰＣの計算だけならば、時間はいくらでもあるかもしれません。

でも、何についても、残り時間があるのです。

これが、世の中の現実です。


私は今、四十歳です。


八十歳まで生きることができたとしても、もう折り返し地点です。

40年間は、約14,600日であり、約350,400時間の残り時間と言えます。

もう私には、14,600日位しか時間が無いのです。

そう考えると、時間はとても貴重に思えますね。


その上、自分の寿命はわかりません。

もしかしたら、交通事故に遭ったり、病気になったりして、あと数年で亡くなることもあります。


そう考えることができたならば、”今”を一生懸命生きて、後悔のない人生にしたいと思えるようになるでしょう。

のんべんだらりとした人生を送るよりも、何十倍も濃い人生を送るほうが、もちろん面白いでしょう。


やはり、時間を意識しながら、仕事を行わなければならないのです。

人生は、残り時間が決まっているから面白いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■楽しく仕事をするには？

2017/07/03

あたなにとっては、どんな仕事が楽しいですか？

簡単な作業？

誰でもできるラクな仕事？

公務員のように、定時で帰れる仕事？

自分にしかできないスポットに当たる仕事？

経理などの裏方の仕事？

営業の仕事？

人それぞれ、色々な答えがありますね。

でも、それが本当に楽しい仕事なのでしょうか？

その仕事で、ワクワク・ドキドキしていますか？


やはり、その仕事にワクワク・ドキドキして、やりがいを感じなくては、楽しいと思えないのではないでしょう。


ちょっとした仕事の失敗は、誰にでもあります。

でも、失敗からは、学ぶことや気付くことが多いのです。


直接的原因、間接的原因、根本的原因など、どうしてそれが上手くいかなかったか、いくらでも見つかります。

では、どうやったら、これを上手くできるのかを考えるのです。

この方法ならどうか？

あの方法ならどうか？

そして、ワクワクしながら、自分の出した回答があっているか確かめるのです。

難しいことでも、面白い・楽しいと考えるようにして、チャレンジしたら良いのです。


一番やってはいけないことは、諦めることです。

諦めることが、最大の失敗なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■シンプルに

2017/07/02

世の中には、難しく考えても、シンプルに考えても、同じような場合があります。

そんな時には、顔をねじ曲げて、一生懸命になって考えていても一緒ですね。


物事は、実は、シンプルなのです。

・できる理由を考えること

・諦めないこと

・自分自身を信じること

・細部までこだわること

・好きであるかどうか


まずは、外に原因を探すのではなく、自分自身に原因を探しましょう。

そして、目の前のことを、ただ一生懸命にやっていれば良いのです。

難しいことを言っていても、問題解決には向かいません。

自分にも、相手にも、わかりやすくしなければならないですね。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■仕事を楽しむ

2017/07/01

仕事は、楽しみながらやりましょう。

イヤイヤ仕事をしていても、自分自身にも、会社にも良くないことです。

仏頂面で、仕事をしていませんか？

悪口や文句ばかり言っていませんか？

暗い雰囲気では、誰も近づいてきませんよ。

そして、ただ、言われた仕事をただやっているだけでは、仕事は面白くなりません。

そんな時は、自分なりに、考えることが大切です。

まずは、楽しくなる方法を考えましょう。


例えば、難しいことでも、面白い・楽しいと考えるようにしましょう。

しゃべるコミュニケーションが、できるようにならないと明るくなれませんね。

そして、幸福を感じて、好きな仕事をすることが望ましいです。

まずは、思考回路を明るくして、前向きに生きてみましょう。

そうすれば、仕事の楽しみが見つけられるかもしれませんね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■一人前

2017/06/30

社会人になれば、色々な経験を積まなければ、一人前になることはありません。

アルバイトの仕事で、満足をしていれば、一人前とは言えないでしょう。

ましてや、仕事と作業は、決定的に違うのです。


社会に出れば、当たり前ですが、自分で生きて行かなければならないのです。

社会人と学生は違うので、自分自身で色々なことを学ばなければならないでしょう。

自分自身で学ばずに、同じような失敗を何度も繰り返していては、ずっと成長しません。

相手が嫌がることをしていては、もちろん相手は不機嫌になります。


相手から出された課題をひとつひとつちゃんと解決しているか？

相手の意図をしっかりと把握しているか？

同じ失敗を何度もしていないか？

率先して失敗を防ぐ仕組みをつくっているか？

相手への報告・連絡・相談は確実にできているのか？

自己中心的なことをしていては、決して相手から好かれることはありません。

自分自身の知識と技能と態度と結果をしっかりと見直しましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ちゃんと正解しなければ、同じようなところで何度も失敗する

2017/06/29

学生の頃ならば、テストに出る問題で、間違った回答をすることがあると思います。

この場合、正解の出し方を覚えなければ、また同じような問題で間違ってしまいます。

学校の場合は、そのテストに合格しなくても、時間がくれば次に進むことができます。

しかし、社会に出ると、そのままでは次に進めなくなってしまいます。

何故なら、正解をしなければ、同じような問題が起きて、同じようにつまずくからです。


一度、その問題を避けたと思っても、また同じ問題がやってくるのです。

それは、目の前の問題を乗り越えていないと、後で同じような問題にぶつかってしまうからです。

社会に出れば、予定をしていないことが起こるものです。

努力をして、色々な問題を越えることが重要です。

どのようにすれば、困難を乗り越えることができるのか？

困難な問題を解決するための方法をひとつひとつ考えます。


やはり、自分自身の考え方を向上させ、スキルを磨き上げて、常に大きな問題を越える努力をして行くことだと思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■あせらない

2017/06/28

物事には、色々なタイミングがあります。

どうしても、タイミングが合わないこともあるのです。

焦って色々やろうとしてしまうと、余計に残念なことになる場合もあります。


仕事は、自分ひとりで、すべてができるわけではありません。

相手があって、はじめて仕事があるのです。

いくら頑張っても、相手のタイミングが悪ければ、どうしようもできないこともあるのです。


また、自分のアプローチの仕方が間違っていたかもしれません。

ひとつひとつ確認をしてみましょう。


相手に事実を伝えても、相手が理解しなければ、納得してもらえないものです。

納得してくれなければ、けっして行動をしてくれることはありません。

相手にも、どうしても譲れない部分というものがあるのです。

理論では理解できるが、感情では納得することができない場合もあります。

そんな時に、無理矢理、相手が嫌がる事実を突き付けても、ただ揉めるだけです。


相手が、そのタイミングにならなければ、誰も話を聞いてくれないのです。

自分が、相手を変えられると思うことが、間違っているのです。

自分自身の考え方はすぐに変えられるが、相手の考え方はそうそう変えることができません。

この場合は、自分勝手に急ぎ過ぎても、ダメなのです。

相手をよく見て、相手にふさわしい良い提案をして行きましょう。


前回ダメだったのならば、別の切り口から、話をしてみるのも良いかもしれません。

ゆっくり、そして、じっくりと対応をしなければならない場面は多いのです。

その場合、焦らず、騒がず、コツコツと一歩づつ進めば良いのです。

じっくりと行動をしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■あなたは何時間も怒鳴られたことがありますか？

2017/06/27

賃貸管理の仕事をしていると、何時間も怒鳴られることが日常茶飯事です。

相手には、相手の言い分があります。

でも、世の中には、すぐにできないこともあります。

それぞれのルールがあったり、納期があったり、費用がかかることもあるのです。


相手は、自分が満足するまで、好き勝手に物事を言ってきます。

でも、賃貸管理では、それをすべて受けとめなければならないのです。

何時間でも、同じようなことを言う人も多いのです。

それも、一方的に、自分の都合のみを言う方が、非常に多いのです。


だから、賃貸管理の仕事をしている人は、鬱病になったり、精神を病んだりする人が続出するのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■実際の賃貸管理

2017/06/26

実際の賃貸管理の現場を知らない方は多いです。

オーナーさんも自分でやっていない場合は、仕方がないのかもしれません。

税理士の先生や司法書士の先生、弁護士の先生ならば、なおさらです。


賃貸管理では、色々な業務が、いくつも重なったり、複雑に絡まったりしているのです。

クレームなどの個別の案件が、大量に発生しているのです。

家賃を支払わない入居者なんて、ザラにいます。

モノが壊れたら、夜中であろうと今すぐ来て直せと、すぐに言われます。

自分に不都合があると、すぐに文句を言う人で溢れています。

なかには、金銭を要求される場合もあるのです。

実際に、前の会社では、都度、金銭を支払って解決させたこともあります。

色々な案件を、ひとつひとつ解決しているのです。


空室の問題についても、そうです。

「早く空室を埋めろ」と言うことは、誰でも言えます。

でも、実際に物凄く行動をしても、すぐに結果が出るわけではないのです。

それでも、結果でしか判断されないことも多くあります。

できない理由をいくら言ったところで、問題は解決しません。


色んな人に怒鳴られたり、泥にまみれたり、血を吐くような想いをしながら、結果を出すための行動をしているのです。


これが、実際の賃貸管理の現場なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸管理の仕事

2017/06/25

賃貸管理は、ただ家賃の管理をしているだけではありません。

まったく何もしていない賃貸管理会社も実際にはあるかもしれません。

何故なら、無償でされている不動産会社の場合、ついでに管理もされているかもしれないからです。

ついでの仕事で、キッチリとできているのかは疑問ですね。

やはり、お金に関しては、当然にキッチリとしていなければなりません。

重要なことは、賃貸管理では、クレームが日常茶飯事なのです。


・部屋で人が亡くなっている。

・家賃滞納の常習者がいる。

・問題を起こす不良入居者がいる。

・室内の設備が壊れた。


それらの対応が出来ないようでは、とてもではありませんが、賃貸管理の業務は難しいでしょう。

ある程度のパターンもありますが、ひとつひとつの問題を解決しなければならないのです。


これらの問題を解決するには、社会経験が必要となります。

入居者も人間ですので、しっかりとした対応をしなければ、文句を言ってくるのです。

そして、入居者はいずれ退去します。

退去立ち合いや室内の改装、そして、次の鍵渡しまでしなければならないのです。

その中には、契約書を作成して、書類をしっかり準備しなければなりません。

仲介業者と仲良くなっていなければ、部屋付けさえしてくれない場合もあるのです。


これらの業務をいっきにするのが、賃貸管理の会社です。

ただの賃貸管理業務でも、様々なことをしているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■入居者のニーズをとらえましょう

2017/06/24

入居者のニーズをとらえない建物は、いつまでも満室になりません。

建築会社やオーナーさんが、いくら良いものだと思っても、入居者からそっぽを向かれては、どうしようもありません。


それは、不動産業者や建築会社やオーナーさんが、その建物に住むのではないからです。

入居者が気に入るような、部屋づくりが必要なのです。


賃貸マンションの経営は素晴らしい仕事です。

でも、リスクが大きい仕事でもあります。

多額の資金を投じてマンション経営をするからです。


入居者に喜ばれる部屋づくりをしていれば、問題ありません。

賃貸マンションは努力の方向性を間違えずに、正しい経営を行えば、必ず結果がついてきます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■本気のデザインか？

2017/06/23

世の中には、商品が溢れています。

単に「美しい商品」では、その他大勢と変わりません。

ましてや、すぐに陳腐化しそうなデザインのモノならば、なおさらです。

場所や広さ、用途などの条件に応じた「暮らし方」をコンセプトとして、そこを起点にしたデザインにすることが大切です。

その為には、本気でデザインをしなければならないでしょう。


ロボットやＡＩが、人の仕事を代行する時代が来ると言われています。

しかし、「コンセプトのあるデザイン」は、”魂”であり、人間の創造性によって生まれるのです。


残念ながら、ロボットには、そのようなデザインはできないのです。


人間が本気になって考えて、”魂”を入れることによって、デザインが出来上がるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■デザインの価値

2017/06/22

デザインは、モノの価値に大きな違いを与えます。

同じものでも、デザインが違うだけで、価値が全然変わるのです。

また、色が違うだけでも、価値が変わってしまいます。


それは、中古車を見ればわかると思います。

ありきたりな中古車では、誰も見向きもしません。

そして、ダサい色の中古車では、尚更価格が低くなってしまいます。


価値のあるデザインは、ただ美しいだけではありません。

見栄えだけ良くても、使い勝手が悪ければ、意味がないのです。

そして、それは、すべての動線や間取りにも表れてきます。

「どんな人が、どんな暮らしをしたいと思うか」というイメージを膨らませることです。


「こうしたい」「こうなってほしい」という想いがコンセプトになって、それを投影するからこそ、効果が生まれるのだと思います。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産経営はデザイン力です

2017/06/21

現在、日本ではスクラップ＆ビルドで、古い建物がドンドン壊されています。

その割には、人口減少による深刻な空室率の増加や、需要の低下による価格競争が起こり、家賃の下落まで生じています。


大量生産・大量消費の時代は、同じようなモノを氾濫させてしまい、もはや終わりを迎えようとしています。

新築の建物でも満室にならず、空室が出てきているのです。


新しい部屋でもコンセプトをしっかり考え、未来を見据えたデザインになければならないでしょう。

外観のデザインや建物のブランディングもライフスタイルによって変わって行きます。

ハードとソフトの両方から、住人に永く愛される環境が必要となるでしょう。


そのためには、コンセプトとデザイン力が必要不可欠になります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人間は笑うから幸せなのだ。幸せだから笑うのではない

2017/06/20

『人は幸せだから笑うのではなく、笑うから幸せなのだ』


We don’t laugh because we’re happy – we’re happy because we laugh.


アメリカの哲学者　ウィリアム・ジェームス博士



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■松下幸之助さんの言葉

2017/06/19

最近は、フェイスブックなどでも、松下幸之助さんの言葉が『いいね！』されていて、見る機会が増えております。

高校生や大学生の頃に、よく読んでいたのですが、今読んでみると、また違った見方や感じ方となっています。

参考になれば、いいですね。



『素直な心になりましょう。素直な心はあなたを強くし聡明にいたします』

～松下幸之助～


「素直」というと、一般的には、「従順である。正直である」といった意味です。

しかし、松下幸之助さんは、そうした見方は”消極的”であると捉えていました。

松下幸之助さんの説く『素直な心』は、もっと力強く積極的な心のあり方で、「何物にもとらわれることなく、物事の真実をみる心」と定義していました。

「素直な心」とは、何にもとらわれない心、正しい価値判断ができる心であり、素直な心になれば商売にしても、人間関係にしてもあらゆることがスムーズにいく、だから素直な心こそ大切だと言いつづけてこられたのです。

人間というものは誰でも、利益を得たい、人に認められたいといった欲望、あるいは喜怒哀楽や好き嫌いといった感情をもっているものです。

それは人間として当然のことで、そうした心の動きがあればこそ、人生における満足や幸せといったことも味わえるのだと思います。

けれども、そうした心の動きに、ともすればとらわれてしまうのも人間で、その結果、判断を誤ったり、人間関係をこじらせたりすることが往々にしてあるものです。

ですから、私心というものにとらわれていないか、折々に反省し、とらわれを極力排していかなければならないでしょう。

そのことはなにも自分の気持ちを押し殺せ、というのではないと思います。

たとえば、あなたが得をすればあなたの親しい友だちが損をする、あるいは友だちが得をすればあなたが損をする、といった場合、きっとお互いにほどほどの調和点を求めるのではないでしょうか。

それでよいのだと思います。

つまり、自分の欲望を適切に満たす。

しかし、相手の欲望も適切に満たしてあげる。

自分だけの欲望、私心にとらわれることなく自他ともに生きるということを大切にする、そういう心がまた素直な心だと思うのです。

皆さんは今、どの程度そうした心をもっておられるでしょうか。

～『松下幸之助からの手紙』～


『素直な心』になれば、物事の実相を理解することができる。

そして広い寛容の心をもって、他の人の言葉にも耳を傾けるようになる。

したがって、お互いの利益が対立する状況にあっても、一人ひとりが、何が正しくて、何をなすべきかを把握し、それに基づいて判断、行動するところから、つねに好ましい関係が保たれることになる。

松下幸之助さんは『素直な心』の効用をそのように考えていたのです。

～すべてがうまくいく～
　松下幸之助(文)


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■仕事の才能

2017/06/18

仕事で大切なことは、ネガティブからの脱却ではありません。

自分自身の思考の癖を知ることが大切です。

過去の経験（記憶）から、今を考えるのか。

未来の姿を想像することから、今を考えるのか。

どちらの癖であっても、問題はありません。

過去から今を考える人を単純に『慎重な人』と呼びます。

未来から今を考える人を『活発な人』と呼びます。

仕事の才能は、どちらを持っていても構わないのです。

人前で、ポジティブであれば、それで良いのです。

ひとりの時に、極端にネガティブであっても、ネガティブと上手に向き合うことができれば、自然と同じ大きさのポジティブが顕在化してきます。

たとえ、部屋に戻ったら、上手にできなかったこと、失敗したこと、辛いこと、悲しいこと、苦しいことに打ちひしがれても、誰からも非難を受けることはありません。

ポジティブになろうとして、ネガティブを抑え込むのは、ただストレスが増すばかりなのです。


そもそも、仕事の才能とは何か・・・？

それは、わかりません。

ただ、「どう行動するか」だけです。

正しい問いかけをおこない、その答えに対して、迷わず行動をするだけです。

朝、家を出かける時まで、ネガティブでも、一歩外へ出ればポジティブに動く。

ただ、それだけなのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ネガティブとポジティブ

2017/06/17

すべては、心の持ちようです。


雨の降っている朝に、

「今日は雨か・・・」と嘆くか、

「雨の日は雨の中を歩こう」と受け入れられるか。


仕事は、辛くて、きつくて、しんどいもの。

しかし、その中に楽しみを見つけられるか、その中に喜びを見つけられるかどうかです。

ネガティブに受け止める自分と、ネガティブを受け入れる自分の違いです。

ネガティブな自分を追い出そうと努力をする人もいますが、ネガティブが心から消えることはありません。

もし、仮にネガティブがなくなってしまったのなら、実はポジティブも一緒に消えてしまうのです。

面白いことに、ネガティブとポジティブは表裏一体となっています。


ポジティブになろうとする行為は、自分の中のネガティブを強くしてしまいます。

逆に、ネガティブであることを受け入れると、ポジティブも湧いてきます。


嫌なことがあったなら、それをできるだけ早く受け入れてしまいましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■すべての出来事に意味がある

2017/06/16

世の中に、意味の無いことはありません。

すべてが、必然なのです。

何でもないことに思えますが、その時にはわからないのです。

自分自身では、まったく気付こうともしないし、理解もできないのです。

でも、後になって、あの辛かった経験や体験が、役に立つのです。

つまり、すべての出来事には、意味があったということです。

良いことも悪いことも、すべて必然の出来事で、その経験を得ることで、今のステージがつくられているのです。


泥にまみれ、汗をかきながら、こころや体が引きちぎられるような状態で、必死にやってきたことが土台となり、今があるのです。

今は、私に訪れたすべての現象、環境、経験に心から感謝します。

これらがあったからこそ、今の自分があることに。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人は自分が気づいた時しか変われない

2017/06/15

世の中には、色々な上司がいれば、色々な部下がいます。

自分自身のコピーを作ろうと必死になっている上司もいます。

その場合、手取足取り、必死になって教えようとしている場合もあります。

それ自体は、悪いことではないのかもしれません。

でも、部下にとっては、チンプンカンプンなのです。

それでは、違う言語で話をしているのと同じようなモノです。

違う言語では、そもそも話し合いにはなりません。


まずは、上司と部下の言語を同じにしなければ、ならないでしょう。

また、理解力や見え方にも個人差があるのです。

自分自身を基準にしていても、相手の基準とは、まったく違うのです。

先に答えを教えても、そのステージにいなければ、まったく理解できないのです。

つまり、正しいことを伝えても、ただ正しいだけであり、面白くも何ともないから、理解をしようとも思わないのです。


一番重要なのは、本人同士が気づくことなのです。

本人同士が気づこうとしない限り、お互いに理解できない場合もあるのです。


すべては、必然です。

きっと、彼らにも気づく時がくるだろう。

自分から変わろうとしない限り、決して人は変わらないのだから。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■正しいから動くのではない

2017/06/14

「どうして、こっちは正しいことを言っているのに、納得しないし、動かないのだろうか？」


そのように疑問に思う方が多いと思います。

特に、営業などの仕事をしている人には多いと思います。

実は、私自身も以前は、そのように考えていた一人です。


でも、人間は正しいから動くのではないのです。

逆に言うと、ただ「正しいだけ」だから動かないのです。


人は、論理的に正しいものを選ぶのではなく、自分がほしいと思うモノ、楽しいと思うモノを選んだり、購入したりします。

論理や証拠は、あくまでも、直感での判断を保証する”安心材料”にすぎないのです。

だから、論理を積み上げた言葉よりも、支離滅裂でも情熱的に語った言葉の方が、よっぽどの人を動かすことができるのです。


『人は論理で理解し、感情で動くのです』



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人間力とは

2017/06/13

皆さんは、『人間力』という言葉をご存知でしょうか？


「人間の総合的な能力のことかな？」

「全体的な能力の中でも、仕事に役に立つ特別な能力のことじゃないか？」

「それって、なんなんだよ？」

「さあ・・・？」

と思われる方も多いと思います。


仕事は、人間力。

技術ではありません。


『人間力』とは、仕事ができる人、健全な社会生活を送っている人が身につけている、すぐれた社会的能力のことです。

実は、『人間力』は、「相手の心をゆりうごかすことができる能力」のことなのです。


気を付けなければならないのは、自分の『人間力』を高めなければ、いつも足元しか見られないようになります。

すると、ちっぽけな視野に終わってしまうことになります。

そのために、人は成長しなければならないのです。


成長することで、遠くまで見渡せ、広く世間を見られるようになるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小手先の技術

2017/06/12

新入社員の頃は、どうしても小手先の技術に走りがちです。

どこかで聞いたのか、はたまた自己流なのか、テクニックを重視してしまいます。

でも、そのノウハウやテクニックは、すでに使い古されたものです。


土台がないのに、枝葉の部分だけを学んで、形だけを取り入れても上手くいかないでしょう。

今、そのノウハウやテクニックが、実用として使えるかが問題なのです。

時代が変われば、そのノウハウやテクニック自体が、通用しない場合があるのです。


また、使う人によっても、効果が出る場合もあれば、まったく効果の出ない場合もあるのです。

一度やってみて、効果を試すのはいいのですが、練習なしのぶっつけ本番の場合、どのようになってしまうでしょうか？

ケガをしてからでは、遅い場合もありますね。

実際の仕事の場合は、相手があってのものです。


相手が人間の場合は、論理では動かず、もっと泥臭いことが色々あって成立するものなのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■働き続けることの大切さ

2017/06/11

最近の新入社員は3年もたない。

よく聞く言葉です。

私自身も、何社も会社を変わっているので、両方の言い分がわかります。

新入社員の場合、真っ白で入社してきます。

でも、現実は厳しいのです。

自分の思っていなかったような出来事が、毎日のように起こるのです。

ここは、自分のいる場所ではないと思い、サッと会社を辞めてしまう人もいます。

そして、自分探しの旅に出る人もいます。

でも、そのようにして行くと、辞め癖がついて、仕事を転々と変えていってしまいます。

それも、仕事を変えるごとに、条件が悪くなっていく場合も多いのです。

最後には、定職にも付けず、フリーターになる人が、世の中には溢れているのです。


働くことは、大切です。

でも、働き続けることの方が、もっと大切なのです。


『誰を幸せにしたいのか？』


それを問い続けることによって、見えてくる世界が変わってきます。

その問いこそが、自分自身の生きる軸、働く軸へと変わるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸物件について

2017/06/10

「賃貸物件は建てたら埋まる」

そんな時代は、とうに終わりました。

「何の努力をしなくても、不労所得で豊かな生活ができる」

もはや、単なる幻想にすぎません。

なぜなら、すでに大幅な供給過剰の状態になっているからです。


まずは、ちゃんと市場調査をしましたか？

これを、きちんとしないうちに動き回っても、無駄な鉄砲を撃つことになるでしょう。

お部屋に入居するのは、あなたではなく、お客さんなのです。

調査なしに、いきなり建ててしまうので、市場とはマッチングしない物件になってしまい、後で空室に悩むことになるのです。

そして、「あそこを見せたらすぐ決まる」と、仲介業者に思ってもらわなければなりません。

逆に言えば、仲介業者は物件の資料を見ただけで、決まるか決まらないかわかるようになるのです。

それは、決まる物件のパターンと、決まりにくい物件のパターンを覚えてしまうからです。

何度案内に行っても、ダメな物件は決まりません。

すると、何年か賃貸仲介の営業をしていると、肌とカンでわかるようになるのです。

白を黒と言えといっても、土台無理な話しなのです。


また、賃貸管理の管理担当を長年していると、その物件の物件力を把握できるようになります。

どうすれば、その建物が決まるかを冷静に判断をしているので、物件が決まる条件が見えてきてしまうのです。


物件力とは、立地・設備・建物・間取・サービス・条件によって変わってきます。

今、決まらない物件であっても、家賃を下げれば、物件力が上がり、すぐに決まってしまうモノなのです。

そうすると、だいたいの築年数で、家賃はこれくらいの下落率になるだろう。

決まりにくくなっていれば、ＡＤ（広告料）が跳ね上がってくるだろう。

しっかりした物件ならば、家賃などの条件がキープできるなど、一瞬で判断することができるのです。


気をつけないといけないのは、質の悪い営業マンならば、白のものを黒と言えと伝えれば、黒と言ってしまうのです。

相手の感情に寄り添い、口八丁手八丁で気に入ってもらうのが、仕事の人もいるのです。

そうなると、自分の都合の良い部分しか、耳に入らなくなってしまいます。

実際に、そのような魔法にかかって、裸の王様になってしまうオーナーさんも多いです。

でも、いくら白いものを黒と言っていても、いずれ結果は出てしまうモノなのです。

冷静な判断が重要となるのです。


やはり、10年後、15年後に笑っていたいですね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■餅は餅屋

2017/06/09

『餅は餅屋』と言う”ことわざ”があります。

『餅屋は餅屋』とも言います。

物事は、それぞれ、その道の専門家に任せるのがよいというたとえです。

餅は、餅屋のついたものが、一番うまい。


つまり、「素人でも、できる事はあるが、それぞれ専門家がいるのだから、そちらに任せた方が確実である」という意味です。

素人が、苦労に苦労を重ねて、ようやくやった事を、専門家はいとも簡単にやってのけます。

そんな時、「さすがに、餅は餅屋だ」と言ったり、素人同士で、どうやって手を付けたら良いのか分からないことを話し合っている時、「餅は餅屋だ。専門家を呼ぼう」とか、言ったりします。


見た目は、簡単そうなのに、見よう見まねでやっても、出来が全くちがうことはよくあります。

やはり、その道のプロはすごいのです。

その道のことは、やはり専門家が一番であるというたとえなのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗する理由を考える

2017/06/08

問題解決をチームで進めていると、その疲れや、頭を使った充実感から、ついつい楽観的になりがちです。

特に、評価の段階では、仮に今一つのものがあったとしても、自分達で考え尽くした過程が頭をよぎり、悪い評価をつけにくくなります。

以上のことを踏まえ、意識的に批判的な視点にたち、この案が失敗するとしたら、どんな時か、どんな可能性によるかを、冷静に検討しましょう。

そして、顧客が、どう思うのかを考える必要があります。

この案は、本当に顧客が望んでいるものか？

また、社内外の関係者の視点も再考察する必要もあります。

この検討によって、失敗の可能性が濃厚になれば、再度、解決策の再評価をするか、場合によっては解決策の立案などの前のステップへ戻します。


この判断は、非常に難しく、今までやってきたプロセスをやり直すことになるので、決断には勇気が必要です。

しかし、あくまでもゴールは『問題解決』です。

問題の解決に向けて、本当に必要だと思ったのであれば、勇気をもってステップを戻りましょう。

メンバーも、後になってあなたの勇断に感謝するはずです。

今までの努力を無駄にしないため、大切な確認なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■情報共有化

2017/06/07

業務が、複雑化してくると、自分に不利になることを隠す人が出てきます。

このような状況をなくすには、どのように対応すればいいでしょうか？

組織で、仕事を行なう場合は、情報を共有しなければなりません。

そこでは、『ホウ・レン・ソウ』（報告、連絡、相談）がとても重要になります。

ただし、ミスを報告することは、心理的に嫌なものです。

結果として、被害が拡大した状況で発覚するということもあります。

ですから、悪い情報ほど「早く」報告し、損害を最小限に食い止めなければなりません。


自分を気にするあまりに、ミスを隠すのは、自分を「一時的に」守るために、会社組織を犠牲にしているのです。

結果としては、自分すら守れていないのです。

この『報・連・相』ができていない会社は多く、社内の連絡体制の流れが悪い会社もたくさんあります。

この場合、いきなり当人を叱責しても、効果はありません。


大切なことは次の２つです。


○『報連相』の形式を整える
・状況に応じた報告書の流れを作る
・報連相を個人の意識に頼りすぎない
・誰が行なっても同じになるオペレーション（標準化）を組む


○コミュニケーションを密にする
・上司と部下の関係が何でも言える関係を築く
・関係ができていても、言いにくいことは言いにくいもの


ことあるごとに、日常業務の中で、「報・連・相の大切さ」「情報を隠す危険性」についても伝えることが重要です。

日常的に伝えること、小さなミスがあったときに伝えることが重要です。

情報を隠した結果、大きな損害が発生することもあります。

情報の共有は、組織の核となります。

『報・連・相』の重要性を社員に意識させ、仕組み（運営の形式を整え、運用し、改善を繰り返す）づくりが重要です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相談をしていないと

2017/06/06

・わからないことがあったが、相談せず勝手に業務を進めた　⇒　業務やり直しの可能性


・誰にも相談せずに、一人で複数人が関わるプロジェクトを進めた　⇒　クオリティの低下


・目標が達成しなさそうだったが、相談せずに進み目標が未達成だった　⇒　上司の責任問題へ発展


『相談』が、きちんとできていないだけで、チームや会社にとって、様々な損失が生じてきます。

その損失は、個人の評価の低下だけではなく、チーム・会社のパフォーマンスを低下させる要因となります。

また、何事にもサイクルがあるように、『相談』ができていないことから生じたリスクにより、チーム・会社内で重たい雰囲気が生じ、それがより一層、相談がしにくい空気を作り、どんどんパフォーマンスを低下させていく…ということも考えられます。


『相談』が重要な理由は、様々あると思いますが、まず第一に言えることはそれができていないだけで、「損失」が生じてしまうということです。

その損失を生じさせないということだけでも、『相談』が重要だと言えないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■良いアドバイスをもらうには

2017/06/05

良いアドバイスをもらうためには、相談相手に伝える情報と、その伝え方に注意する必要があります。

伝える情報が足りなかったり、伝え方が悪かったりすると、相談する相手を困らせてしまいます。

これでは、なかなかいいアドバイスがもらえません。

例えば、「Aさんのプロジェクトがうまくいかなくて困っています」と相談したところで、


相手は、

“何でうまくいかないの？”

“俺にどういうアドバイスがほしいの？”

“そのプロジェクトって、どんなプロジェクトなの？”

となってしまいます。


この段階で相談を受けた側は、「Aさんのプロジェクトがうまくいかなくて困っています」という言葉から憶測で何かしらの返答をするしかないのです。

このように、相談するときに自分の持っている情報を全て伝えないと、相談相手に余計な手間をかけさせたり、無駄なアドバイスをさせたりして、良いアドバイスはなかなかもらえません。

また、自分の持っている情報を小出しに伝えると、相談相手がその都度アドバイスを考える必要があるため、アドバイスがしにくくなります。

もしかしたら、相談相手とやりとりして、小出しに情報を伝えても、最終的には良いアドバイスがもらえるかもしれません。

しかし、相談の最初にすべての情報を伝えてしまったほうが、相談相手に良いアドバイスを考えることだけお願いすることができます。


良いアドバイスをもらうためには、相談相手が良いアドバイスを考えやすいように、自分の持っている情報を伝える必要があります。

そのために、まず、次の3つの項目に沿って、自分の持っている情報を整理し、項目の順番とおりに伝えると、相談相手がアドバイスしやすくなります。


1.相談したい事柄の現状


2.相談したい事柄の目指しているところ


3.相談する前にすでにやったこと、それをやった後に目指している状態にならなかった理由


この3項目を伝えることで、相談をされた側からは「どの部分に問題があって、どういうことをしたらいいのか」という事がクリアになり、より的確なアドバイスを与えることができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■報告・連絡・相談

2017/06/04

ビジネスマナーで良く言われるのが、『ホウ・レン・ソウ』です。

その『ホウ・レン・ソウ』とは、職場で仕事を円滑に進めるために欠かすことが出来ない「報告」「連絡」「相談」のことを言います。

まずそれぞれの違いについて説明します。

〇報告
上司からの指示や命令に対して、部下が経過や結果を知らせることのことを言います。

〇連絡
上司や部下にかかわらず、簡単な情報を関係者に知らせることを言います。
これには自分の意見や憶測は入れないようにしましょう。

〇相談
判断に迷うときや意見を聞いて欲しい時に上司や先輩、同僚に参考意見を聞き、アドバイスをもらいます。
上司が部下へ相談することもあります。


こういった『報・連・相』がなされていないオフィスでは、上司と部下の上下の意思疎通も、スタッフ間の横の意思疎通も出来ていないので、仕事の効率は悪くなります。

その結果、何らかのミスをしたりトラブルが発生する可能性が高くなり、会社の業績の悪化へとつながることでしょう。

ただでさえ、コミュニケーションがとれていない職場の環境は悪化し、あなたの仕事のヤル気も損なわれるはずです。

反対に、『報・連・相』が徹底されているオフィスでは、上司と部下のコミュニケーションがとれていて、先輩や同僚、部下のスタッフ間の意思疎通も出来ているものです。

さらに、上下と横の関係間にかかわらず相談し合う事で、洗練されたアイディアが生まれたり、問題を上手に解決することができるでしょう。

『報・連・相』は、仕事を円滑に進行させるためだけではなく、ミスやトラブルを減らし、仕事の効率をあげるためのものです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■仕事への取り組み方

2017/06/03

新人時代というのは、自分の将来の基礎をつくる期間です。

キャラの違う先輩や同僚などと比較する必要はないのです。

また、他の誰かが上手くいっているからと悩む必要もありません。

自分なりのペースで探して行くことが大切です。

ただし、決して忘れてはならないのが、例え自分が新人であっても、給料をもらっているという点です。

会社は、お金を払ってトレーニングの期間を与えてくれる。

そのように捉えて、前向きな姿勢を見せなければ、周囲の応援も長続きしません。

間違っても、自分のやる気のなさを、上司や給料への不満に転嫁したり、ダメな同僚や先輩とともに、愚痴を言ったりするような若手にはならないでください。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■なぜ一流なのか？

2017/06/02

一流とは、感動を与える人やモノのことです。

例えば、イチロー選手などは、超一流です。

走・攻・守のひとつ・ひとつのプレー。

一日・一日の体調管理。

スピーチなどでも、感動を与えます。

常に準備を怠らない姿勢が重要なのです。


相手の期待通りのことをすると、相手は満足してくれます。

しかし、実は、満足すると言うことは、当たり前の話なのです。

当たり前では、もちろんですが、相手は感動しません。

相手の期待を上回ることができた時、相手ははじめて感動するのです。

すべてにおいて、相手の期待を上回ることが、重要となってきます。

相手の期待を上回り、相手を感動させることが、一流の証明なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■一流を真似ること

2017/06/01

世の中には、色々な方がおられます。

一流もいれば、二流もいれば、三流もいます。

でも、三流を数多く観たり、聞いたりしてもダメなのです。

三流を真似ても、三流にしかなれません。

また、三流の場合は、間違っていることや、自分の利益にしかならないことを平気で行います。

何故なら、それらの人は、自己中心的な場合が多いからです。

威厳と威圧を、はき違えている場合もあります。

一度、一流に触れて、自分自身の感性を磨きましょう。

しかし、一流は一流の所にしかいません。

あなたの近くにいないなら、一流のいる所へ出かけましょう！

一流に触れることによって、変化が生まれます。

すべてに対して、『守破離』が大切なのです。

まずは、基本に忠実であること。

基本ができてから、応用になるのです。

そして、「いいわけ」を考えるのをやめること。

できない理由を考えるのではなく、できる理由を考えること。

このことが、とても重要なのです。

あなたの目的は何ですか？

目的から目をそむけてはいけません。

何が一番重要ですか？

一番重要なことを最優先しましょう。

一流に触れることや真似ることで、信じられないほど、能力が開花して行きます。

あとは行動するだけです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■学ぶこと

2017/05/31

学ぶことは、真似ることです。

広辞苑でも、「学ぶ」という言葉をひくと　―まねてする―　と出てきます。

色々なことを徹底的に、真似るのです。

完全コピーをしてみましょう。

真似ることが、すなわち学ぶことなのです。

そして、本物を真似ましょう。

実は、最大の学びは、本物に触れることなのです。

一流と言われるものが、なぜ一流たるか肌で感じましょう。


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■守破離（しゅはり）

2017/05/30

皆さんは、『守破離（シュハリ）』をご存知でしょうか？

これは、世阿弥の言葉として、能や歌舞伎の世界で使われている言葉です。


『守』（シュ）は、忠実に学び、徹底的に真似ることを説いています。基本を習得するために型から入り、型に終わることです。


『破』（ハ）は、真似（学び）ぬいた教えに己の工夫を交え、その技を発展させることです。


『離』（リ）は、すべてを解放し、心と技に独自性を持たせ、新しい境地への道を極めるものとする教えです。


つまり、『守破離』は、ひとつの道に達するための成長段階を説いた教えです。


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■ウイリアム・ジェームス博士の名言

2017/05/29

心が変われば行動が変わる。

行動が変われば習慣が変わる。

習慣が変われば人格が変わる。

人格が変われば運命が変わる。


アメリカの哲学者・心理学者　ウイリアム・ジェームス



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■世の中、理屈ではない

2017/05/28

世の中には、理屈で納得できることは、ほとんどありません。

けっこう理不尽なことも多いのです。

そんな時に、『理屈』で考えようとすると、泥沼に入ってしまいます。

急いでイライラしているのに、さらに予定外のことが起こってしまう。

すると、キツイ言い方になってしまったり、表情に出てしまいます。

そのことにより、さらにケンカになったりもします。

そんな時に、何故、ナゼ、なぜ、と考えても答えは出てきません。

自分の感じていることと、相手の感じていることは違うのです。

いくら考えても、いくら言っても、平行線の時もあるのです。

まずは、起こってしまった事象を無条件で受け入れましょう。

特に、辛いことや、イヤなことについてを、受け入れましょう。

理由や理屈など、所詮は後付けなのです。

世の中には、理論や理屈では、説明できないことの方が圧倒的に多いのです。

言い訳を考えれば、考えるほど、問題解決から遠のいてしまいます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「ありがとう」と言われること

2017/05/27

お客様から言われる「ありがとう」という言葉が最高の報酬です。

皆さんは、相手から「ありがとう」と言われていますか？

もし、「ありがとう」と言われていないのならば、問題があるかもしれません。

それは、相手から感謝されていないからです。

相手から迷惑そうにされたり、嫌々行動をさせているのならば、それは押し売りです。

別に、わざわざ感謝されるようにしなくても良いのです。

ただ、相手に喜んでもらうこと。

そして、自分自身が楽しむだけで良いのです。

あなたの心は、相手に見えているのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■熱意　✖　想い　✖　技術　＝　感動

2017/05/26

熱心になることに、相手への想いと技術を掛け合わせることができると、相手の感動に繋がります。

相手のことを本当に願い、その情熱を上手に伝えることができれば、相手は感動するのです。

でも、自分勝手なことや、ただのテクニックでは、相手に伝わりません。

小手先のテクニックでは、相手にバレてしまい、空回りで終わるのです。

感動によって、相手の心に伝わることにより、相手の感情が動くのです。

相手の感情が動くことによって、やっと相手は動いてくれるようになるのです。

でも、感情や感動と言ったモノは、数値では表すことができません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■背伸びを忘れてた時、成長も止まる

2017/05/25

人は安定しだすと、背伸びをしなくなります。

小さな安定のなかで安住することは、単なる停滞なのです。

つまり、あぐらをかいている状態です。

背伸びを忘れてしまった時、成長も止まってしまうものなのです。

逆に言えば、人は少しだけ背伸びをすることで、新しい経験をします。

そして、その延長線上で、ひとつ上の仕事を任されることで成長していきます。

今までは、安住で良かったかもしれませんが、時代はドンドン変化しているのです。

気付いた時には、手遅れになっていることもあります。

あなたは、あぐらをかいていませんか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■給料は誰からもらっていますか？

2017/05/24

新入社員や社会人経験の少ない社員に、「あなたの給料は誰からもらっていますか？」と聞いたとします。

ほとんどの回答が、「会社から」となります。

でも、それは違うのです。

もちろん、社長からでもありません。

それは、『お客様から』です。

つまり、お客様が喜んでくださるから、ビジネスが成り立ち、会社にお金が入り、一人の給料がでるのです。

そのため、『給料を出してくれているのは、お客様なのだ』と言うことです。

お客様が喜んでくれるから、お金が動くのです。

目線は、常にお客様に合わせ、そして常にお客様と向き合う必要があります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人との出会いはすべて必然

2017/05/23

ひとり、ひとり、仕事をしていれば、試練にぶち当たります。

そのステージごとに、試練は違うのです。

でも、けっして乗り越えられない試練はないのです。

その人のレベルにあわせて、試練が訪れ、この時に、誰かと出会うようになっています。

すべての出会いは必然です。

そして、それは成長するための必然なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コンサルタントの仕事

2017/05/22

コンサルタントの仕事は、相手の話をじっくりと聞き、問題点を見極めるところから始まります。

でも、『信用』をされなければ、仕事の依頼もされないし、『信頼』されなければ、具体的な行動も起こせません。

依頼者の”こころ”に配慮して、依頼者と一緒に行動し、『信頼』を深めましょう。

そうすることにより、具体的な解決方法が見えてきて、その解決方法を提案すれば良いのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■問題解決をすること

2017/05/21

顧客の問題解決をすることが、我々の仕事です。

そのためには、しっかりお客様の声に耳を傾けることです。

商品を売ることが仕事ではありません。

困っている人の相談に乗ってあげましょう。

お客様の問題を一緒に解決する、よき理解者であり、相談者でなければなりません。

利用して下さった人が喜び、そして幸せになっていただくことが、第一の使命なのです。

そして、『ありがとう』という言葉を言ってもらえたことが、我々への報酬です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あなたは人の痛みがわかりますか？

2017/05/20

世の中には、色々な方がおられます。

その人・その人の『正義』や『常識』が存在します。

自分の権利や自分が得することだけを、声高に主張していませんか？

権利があれば、それと同じように義務があるのです。

あなたは、しっかり義務を果たしていますか？

そして、人の心を察することも大切です。

あなたは、人の痛みがわかっていますか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■コミュニケーションのマナー

2017/05/19

1、謙虚な人

2、正直な人

3、清潔な人

4、感動する人

5、バランスの良い人

6、順番を守る人

7、相手に敬意をはらう人

8、聞き上手な人

9、認めてくれる人

10、安心させる人


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■嫌われるタイプの人

2017/05/18

1、横柄な人

2、ウソをつく人

3、不潔な人

4、知ったかぶる人

5、場の空気を乱す人

6、人の話を遮る人

7、人の話を横取りする人

8、人の話を聞かない人

9、人を否定ばかりする人

10、人を不安にさせる人


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ポジティブ・シンキング

2017/05/17

ポジティブ・シンキングは、前向きに考えることと解釈されているかもしれませんが、実は違うのです。

本当のポジティブ・シンキングは、明確なビジョンのもとで、それに向かって思考を集中し、断固たる勇気をもって行動することです。

身を投げ出す勇気を持って歩き、ビジョンから目をそらさないことなのです。

あなたは、誰を幸せにしたいですか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あなたは自分の下で働きたいですか？

2017/05/16

世の中には、色々な方がおられます。

もし、あなた自身が上司としたのならば、自分の下で働きたいと思いますか？

人には厳しく、自分には甘くなっていませんか？

自己評価だけ、ものすごく高くなっていませんか？

自分自身に問い続けてみましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■何を言うかより、誰が言うか

2017/05/15

物事は、『何を言うかより、誰が言うか』で決まってしまいます。


信用されていない人が、いくら正しいことを言っても、まったく聞こうともしていません。

そして、信頼をしている人が言うことを、何でも信じてしまいます。

これが、世の中の現実なのです。


また、『信用』と『信頼』では、まったくステージが違うのです。


『信用』だけで終わらず、『信頼』されなければならないでしょう。


それは、信じて、頼られるからです。


あなたは、皆から信頼されていますか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■心と技術

2017/05/14

心が技術を超えない限り、その技術は生かされることはありません。

技術を学ぶことも大切です。

でも、結局はその技術を使う本人次第です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条⑩

2017/05/13

●感謝の気持ちを持つ


あなたが、相続財産を稼いだのならば、感謝の気持ちを持つ必要は無いのかもしれません。

しかし、あなたの親が稼いだり、先祖からの財産であった場合は、そうとも言えないのです。

何故なら、あなた自身が、自分で稼いだのではないからです。

もらえるだけで、ありがたいと思いましょう。

感謝の気持ちがあれば、譲ることができます。

譲り合えば、相続財産は余り、良好な関係と心の安定という最大の財産を手にすることができるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条⑨

2017/05/12

●被相続人の思いを想定した分割にする


遺言書があれば、良いですが、遺言書が無い場合もあります。

親の思いを想定して、遺産の分割をしましょう。

また、遺言書がある場合でも、遺言書の通りに遺産分割をする必要はありませんが、遺言書に込められた想いを相続人全員で共有しましょう。

その上で、相続人全員で話し合い、ベストな遺産分割協議書を作成すれば良いのです。

トラブルになりそうな場合は、遺言書に込められた親の想いを思い起こしましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条⑧

2017/05/11

●法定相続分、遺留分は過度に意識しない


遺産分割は、それぞれの生活を考えて、話合いで分けることが基本です。

土地や建物は均等に分けることができないのです。

一万円や百万円、一千万円位は、すぐに変わってしまうのです。

必要以上に法定相続分や遺留分を気にする必要はありません。

お互いが納得すれば、相続財産をどのように分けるのも自由です。

状況に応じて、柔軟に考えましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条⑦

2017/05/10

●債務の分割から考える


債務も財産の一部です。

いくら財産が多くても、借金が多く、債務超過になっている場合もあるのです。

相続財産の分割は、しっかり考えなければならないのです。

まずは、借金をどうするか考えましょう。

債務超過の場合は、相続放棄も有りなのです。

多くの債務を引き受けてくれる方には、収益力のある不動産とセットで承継させましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条⑥

2017/05/09

●過去の共有物の分割を同時に行う


共有の悪いところは、相続が発生する度に、枝分かれをすることです。

はじめは、自分達の知っている兄弟姉妹かもしれませんが、枝分かれをするとドンドン人数が増えてしまいます。

しまいには、全然知らない家族が入り込んでしまいます。

すると、にっちもさっちもいかなくなり、話が進まなくなってしまいます。

すると、売却もできず、大規模修繕もできずに、所有者の全員が困ることになってしまいます。

どこかで、負の連鎖をストップさせなければならないのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条⑤

2017/05/08

●二次相続対策も同時に考えてみる


配偶者控除を目一杯使った方が、一次相続では有利な場合もあります。

それは、法定相続分である1/2か、1億6000万円まで、無税だからです。

しかし、お母さんが亡くなった後のことも考えましょう。

通常は、女性の平均寿命が長いので、お母さんが長生きされるケースが多いです。

二次相続は、お父さんとお母さんが亡くなった後なので、兄弟姉妹を戒める人物はいなくなります。

また、今まで仲が良かった兄弟姉妹であっても、配偶者や息子・娘の影響を受けてしまいます。

すると、歯止めの無い争いになってしまい、裁判所で遺産分割調停まで行くことが多いのです。

二次相続の時に争うことになると、お墓参りも法事もなくなってしまいます。

お母さんが元気で、歯止めがきくうちに、対応策を考えておきましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条④

2017/05/07

●納税が10ヵ月以内にできるようにわける


相続税は、相続人それぞれが、現金で10ヵ月以内に支払わなければなりません。

争族（ソウゾク）にならないように、特に注意しなければならないでしょう。

もし、相続税の納税が遅れることになれば、配偶者控除や小規模宅地の特例が使えなくなってしまいます。

すると、今までやってきた相続税対策が、まったく意味の無いものになってしまうのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条③

2017/05/06

●相続人それぞれの生活設計を考える


遺産分割で重要なのは、相続人それぞれが、しっかり生活できるかが重要なのです。

相続人にも、個人・個人の夢・目標・生活レベルなどがあります。

相続人、ひとり・ひとりの人生のゴールを考えましょう。

相続人達が、生活をすることができない状態になれば、それは相続対策が成功したと言えないのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条②

2017/05/05

●安易な共有物をつくらない


相続の現場で良く起こることが、物件の共有です。

皆で分けることができないから、共有になってしまう場合が多いのです。

共有になってしまうと、全員の合意がなければ、売却することもできません。

個々の考え方が違うと、放置されてしまうこともあります。

もちろん、大規模修繕についても行えなくなります。

共有は、後々のトラブルの原因となります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条①

2017/05/04

●リーダーにまとめるか、皆で分けるかを決める


家督相続と言う言葉があります。

長男が、すべて相続すると言う方法です。

相続でも、例えば、長男に全てを相続させることも可能です。

もちろん、家族全員の賛成がなければ、そのようにすることはできません。


また、家業、資産管理に卓越し、相続人全員の生活設計まで配慮できるリーダーがいれば、リーダーが包括して相続を受けるのも良いでしょう。

分けることによって、資産価値が下がるものについては、分けない方が良いからです。


そうしたリーダーがいなければ、やはり均等相続が無難です。

法律が変わってしまい、今の時代は、民法の均等相続が基本とされているからです。

このような場合、分ける時には、思い切って現金化し、公平に分けるのがベストでしょう。


争族（ソウゾク）を起こさないための知恵です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■遺産分割10ヵ条

2017/05/03

・リーダーにまとめるか、皆で分けるかを決める

・安易な共有物をつくらない

・相続人それぞれの生活設計を考える

・納税が10ヵ月以内にできるようにわける

・二次相続対策も同時に考えてみる

・過去の共有物の分割を同時に行う

・債務の分割から考える

・法定相続分、遺留分は過度に意識しない

・被相続人の思いを想定した分割にする

・感謝の気持ちを持つ


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続コンサルについて

2017/05/02

『相続』については、税理士・司法書士・弁護士であると、世間的に思い込みがあります。

でも、実際には、これらの士業の方が対応して、成功しているケースが多いとは言えないのです。

確かに、相続専門でされている士業の方ならば、成功する確率が高くなります。

実際、私の知っているような、『相続専門』でされている一部の有名な税理士さんに、業務が集中してしまっているのです。

しかし、現実には『相続』を扱ったことがない税理士さんなどの士業は、山のようにいるのです。

土地・建物のことは良くわからないし、賃貸マンション・アパートのことなどチンプンカンプンなのが現実です。

実際の相続の現場で、見よう見まねで、相続税評価を出してしまい、貸家建付地や小規模宅地等の特例を使わないなんてことはザラなのです。

「ナンボ損をさせればいいねん！」と、後でツッコミを入れたくなるような事例のオンパレードです。

その為、相続税の更正の申請をされているケースが増えているのです。


ましてや、「不動産」「相続」「運用」の3分野がかかわることは、アートの領域です。

100人いれば、100通りの方法があるのです。

このようなことができるのは、各士業と手を取り合って対応している相続コンサルタントが必要なのです。

相続コンサルタントは、各士業の中心にいて、各士業を横断的にまとめることができる人物が相応しいのです。


『相続』の多くは、”感情”の問題です。

被相続人と家族の”感情”に配慮できる人物でなければ、対応してはならないのです。

”感情”に配慮できるのは、ＮＰＯ法人 相続アドバイザー協議会　認定会員です。

相続支援コンサルタントでも、人物によっては対応できるかもしれません。

これらの『相続』の資格とＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）や公認 不動産コンサルティングマスターが、相談役や参謀や軍師となって、『相続』に対応をして行くべきなのです。


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■パートナーには良い方を選びましょう！

2017/05/01

不動産の管理会社もパートナーであることを理解していただけましたでしょうか？

パートナーなら、自分に合っていた方がイイですね。

でも、これは結婚や恋愛と同じで、なかなか難しい問題かもしれません。

もしかしたら、相手を間違っていたということも発生するからです。

最近は、離婚が増えております。

長年連れ添った夫婦でも、熟年離婚をしたりします。

結婚されているならば、子供のこともありますので、離婚をすすめることはできません。


でも、賃貸管理ならば、パートナーを変えることも有りです。

何故なら、それはビジネスだからです。

お金を支払っているオーナーさんの希望に添えないのであれば、交代は致し方の無いことなのです。

オーナーさんの目的は何ですか？

その長年連れ添った不動産会社を儲けさせることでは無いはずです。

オーナーさんの目標や目的に沿って、しっかりとした仕事をしているでしょうか？

間違っても、不動産会社の為にオーナーさんがいると思っている会社とは、付き合わない方がイイでしょう。

オーナーさんの為に、不動産会社はあるのですから。


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■不動産コンサルについて

2017/04/30

今回は、不動産コンサルについてです。

「不動産コンサルって何？」と思われる方が多いのが現状です。

実は、賃貸管理、そしてプロパティマネジメント（ＰＭ）不動産経営管理は、不動産コンサルにとても近い業態なのです。

小さいことから大きなことまで、大家さんには、様々な悩みや不安があります。

不動産経営管理の現場をしていると、その悩みや不安を、ひとつひとつ解決して行くことができるようになるからです。


何故なら、賃貸不動産を経営して管理をするからです。


つまり、大家さんのかわりに、経営のサポートをしながら、賃貸不動産の管理をするからです。

『相続』や『事業承継』についても、『不動産経営管理』をベースにしていけば、解決できるようになるのです。

上手く相続をさせることができれば、何千万や何億円と言うお金を無駄にすることがありません。

また、不動産を上手に使用することによって、何千万という利益を得ることができます。

ただ、賃貸仲介や賃貸管理をされている普通の不動産会社では、このことに気付いていないのです。

全国的にも、大手であっても、不動産コンサルまで出来る会社は限られているのです。

不動産コンサルタントでなければ、これらの不動産コンサルはできないからです。

でも、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）や不動産コンサルティングマスター、相続支援コンサルタントならば、このことができるのです。



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■賃貸管理会社はパートナーです

2017/04/29

賃貸管理会社は、大家さんのパートナーです。

賃貸管理会社は、大家さんの賃貸経営をサポートしてくれるのです。

そのため、大家さんの敵ではありません。

そして、大家さんの奴隷でもありません。

無料で、賃貸管理会社に何でもさせようとする大家さんもおります。

そのようなことをすればするほど、賃貸管理の暗黒面の闇が深くなります。


ダンピングをしまくった、質の悪い管理で良いと考えるならば、それで良いかもしれません。

でも、そのようなことをすればするほど、賃貸管理会社の優秀な社員を潰すことになるのです。

優秀な社員ほど、多くの現場の管理担当を任されているのです。

それも、売買仲介や賃貸仲介の不動産業の社員と比べると、物凄く安い給料で・・。

賃貸仲介の担当者が一人前になるのに3年と言われています。

でも、賃貸管理の担当者が一人前になるには、5年かかると言われています。

一緒に賃貸経営をして行くパートナーとなる管理担当を潰していれば、結果的に大家さんへ色々な反動がやってきます。

また、一から説明をしなければならないし、担当が変われば変わるほど小粒になっていく傾向が見られるのです。


やはり、暖かい目で見守っていただき、大家さんと一緒に賃貸管理会社も成長できればと思います。

お互いにＷＩＮ-ＷＩＮになるようにして行かなければならないでしょう。



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■賃貸管理ダークサイド

2017/04/28

・無茶ぶり

・御用聞き営業

・長時間勤務

・休日出勤

・ブラック労働

・セクハラ

・パワハラ

・人間不信

・ストレス

・ピラミッド型組織

・商慣行

・利益相反

・低賃金

・鬱病


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■リーシング

2017/04/27

リーシングは、一般的にリース業務や賃借のことを指しますが、不動産業界においては、賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行い、仲介業務を行うことを意味していることが多いです。

そして、リーシングは、賃貸仲介だけでなく、店舗・事務所の立地動向調査（マーケティング）、テナントの構成や賃貸条件の設計・調整など、賃貸収益性を確保するためのサービス業務を含む仕事です。

つまり、リーシングでは、主に空室対策や募集計画の立案をしていると考えて良いでしょう。


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■出納

2017/04/26

出納（すいとう）は、入出金の家賃管理と思えばわかりやすいです。

新規で申込みがあれば、決済金が入ります。

その前に、明細書を作成しなければなりません。

広告料を差引きしたり、日割り計算もしなければならないでしょう。


通常の出納の場合は、家賃管理がメインとなります。

毎月決まった家賃が入金されます。

変動費があり、水道請求などをしている場合は、ちょっと金額が異なります。

しっかりと通帳に、入金記録をつけておかないと、後でわからなくなります。

現金の場合は、後で確認できないことがあります。

入居者の中には、うっかり支払いを忘れていたりする人もいるのです。

自主管理をされている場合は、入居者に対して甘くなる家主さんが多いものです。

なあなあになると、つい厳しいことを言えなくなってしまうものです。

賃貸管理会社の場合は、ＰＣに家賃管理ソフトを入れている場合が多く、しっかり記録もされています。

そして、家賃滞納もしっかりと督促をしてくれます。


修理をすれば、メンテナンス会社へ支払いをしなければならないでしょう。

請求書や領収証の整理をしなければ、税理士さんに怒られてしまいますね。

そして、税理士さんに提出する際には、家賃の報告書が必要となるでしょう。

お金に関することなので、間違いは許されません。

期日までに、ピッチリと仕上げなければならないのです。

賃貸管理の出納でも、やらなければならないことは多数あるのです。


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■現場管理

2017/04/25

モノが壊れるのは、24時間いつかわかりません。

停電や断水などの場合は、24時間対応となります。

ライフラインの復旧は、必ずしなければなりません。

何故ならば、ライフラインが復旧しないと生活ができないからです。


水漏れやポンプ故障なども、お盆だろうが、正月だろうが、ＧＷだろうが、休みに関係なく発生します。

本来ならば、このような夜間や休日の緊急対応の場合は、別途費用をもらわなければならないでしょう。

緊急時に、動いてくれる業者を確保しておかなければならないからです。


通常の現場管理は、日常清掃や現場チェックなどです。

内装工事の仕上り具合の確認や、水道検針、入居前のチェックがあります。

ちょっとしたことならば、現場管理の担当者が対応することもあります。

でも、専門業者に、アウトソーシングをしなければならないことも多いです。

業者に放りっぱなしにしていると、業務が漏れていてトラブルが起こる場合もあります。

しっかりと完了をしているか、チェックが必要なのです。


賃貸管理の現場では、机に座っていて終わりではありません。

物件を磨くために、現場で良くチェックをしているのです。


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■契約処理

2017/04/24

賃貸管理の現場では、大切な契約書類を良く扱います。

滋賀県は、京都の隣なので、京都の習慣とほぼ同じで、更新料や更新手続きがあります。

・新規契約書類のやり取り
契約書に重要事項説明書、住民票や印鑑証明や写真など。

・更新契約書類のやり取り
更新契約書に、印鑑証明など。

・解約契約書類のやり取り
解約通知や退去立会いの書類など。


・管理契約書類のやり取り
新規の管理物件などの管理契約書やレントロール、登記簿など。


事務処理が好きな人は良いですが、書類が多数存在し、管理が大変なのです。

整理・整頓が、仕事の基本となります。

ＰＣのデータ保存と契約書類のコピーの保管の両方が大切となります。

件数が増えれば増えるほど、カオスとなります。


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■設備不良

2017/04/23

モノは、どうしても壊れます。

こればかりは、どうしようもありません。

壊れる前に、交換することをオススメします。


厄介なのは、冬場の給湯器の故障です。

給湯器が壊れたら、寒い冬場に、お湯が使えなくなります。

早急に対応をしようとしても、完全に壊れていて、交換しか方法がない場合もあります。

在庫があれば良いのですが、在庫が無い場合もあります。

すると、何日もお風呂に入れないことになります。

そうなると、入居者は烈火のように怒り出すのです。


夏場のエアコン故障も同様です。

暑い日に限って、エアコンが動かなくなるのです。

夏場には、エアコン業者はフル稼働をしており、なかなか設置や交換をしてくれません。

暑くて寝れない状態になり、過剰に入居者が怒り出すのです。


もったいないので、壊れるまで使用したいと思う家主さんは多いです。

でも、そのころ賃貸管理の現場では、修羅場と化すのです。


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■入居者属性

2017/04/22

入居者には、色々な方がおられます。

一部上場企業の役員さんや公務員の方もおられます。

学生さんや社会人の方もおられます。

アルバイトや派遣社員の方もおられます。

高齢者や無職の方もおられます。

なかには、生活保護をもらって生活をされている方もおられます。

マナーの良い入居者もいれば、マナーの悪い入居者もいます。

単身者用の建物には、単身の方が住んでおられます。

ファミリー用の建物には、家族の方が住んでおられます。

地方出身の方や、海外の国籍の方もおられます。

また、男性と女性が、（最近は中間の方も？）住んでいます。

色々な方々が住んでおられて、色々な常識が存在しています。


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■ゴミ問題

2017/04/21

賃貸管理の現場では、入居者がゴミを分別しないことは、本当に良くあります。

市町村によっては、ゴミを回収してくれないところもあります。

すると、その現場近くの住人から連絡があり、ゴミ処理の対応をしなければなりません。

燃えるゴミの日に、別のゴミを出すことがいかに多いか・・・。

また、ビニール袋にごちゃ混ぜにして出す入居者がいかに多いか・・・。

このことを書くと怒りが込み上げてくるので、すこし冷静になります。

傾向と対策ですが、やはり家賃価格が低い建物ほど、ゴミ出しのルールが守れない方が多いように感じます。

ひとつひとつ注意をしていくしかありません。

ゴミは、指定日に分別して出しましょう！


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■夜逃げ

2017/04/20

賃貸管理の現場では、夜逃げの多さに驚きます。

よくもまあ、これほど夜逃げをする方がいるものだと呆れてしまいます。

大きな口を叩いていた入居者ほど、夜逃げをしている傾向があります。

そんなに恥ずかしいなら、しっかりお金を払えばいいのにと思います。

こちらの後処理が大変で、時間や労力を使うので本当に面倒です。

今は、家賃保証会社が入っているので、強制執行までやってもらえるので、それ程ではありません。

でも、家賃保証会社に加入していない入居者が夜逃げをするとなるとゾッとします。

夜逃げの際は、部屋の中の荷物を全部処分して、部屋の中にカギを置いて、書置きをしておいてください。

色々な常識を持った人間がいることがわかりました。


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■家賃滞納

2017/04/19

賃貸管理をしていると、家賃滞納の多さに驚きます。

1円でも不足していたり、1日でも期日に遅れていたりすれば、滞納になってしまうのです。

約束を守れずに、信用を無くしていることに気付いていない入居者が多いです。


・単純に振込み忘れをしていた方

・入金額を間違って振込んでしまった方

・勘違いをしていた方

・着金日とＡＴＭを操作した日の違いがわかっていない方

・家賃滞納常習者

・夜逃げをした方


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■部屋で人が死んでいる

2017/04/18

賃貸管理の現場では、よく人が部屋で亡くなっている場合があります。

病死などの『自然死』の場合もあれば、『事件』や『自殺』などの場合もあります。

高齢者の『自然死』は、防ぎようがありません。

これは、寿命があるからです。

発見が早ければ、それ程大事件にはなりません。

と言っても、部屋に入るには、警察を呼んで、安否確認で鍵を開けて入ります。

これをしなければ、警察の現場検証で、管理担当者が時間を取られたり、事件性を疑われるのです。

死後、2週間以上経過していたり、夏場であると腐乱してしまい、特別な処理をしなければならない場合、それ相応の処理費用が発生します。

問題なのは、『事件』や『自殺』です。

これは、『事故物件』として扱われて、相場よりも安い値段で賃貸することになります。

最近は、【大島てる】の事故物件のサイトが有名です。

事故物件の件を書くと、長くなりますので、また別の機会にブログに書きたいと思います。


賃貸管理会社としては、死体を見るのは嫌ですが、仕事なので仕方がありません。

凄いニオイやべっとり付いている血や悶絶している表情を見てしまうと、当分の間お肉が食べられなくなってしまいます。


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■賃貸管理会社は保険のようなものです

2017/04/17

昔は、入れ替えの度に、高額な礼金などが入ったので、入居者に早く退去してもらえないか考える時代もありました。

しかし、今は退去の際の原状回復工事も、ほとんどが家主負担となっているので、入居者に極力退去して欲しくないようになりました。

入退去も嫌だし、クレームも嫌だし、何も悪いことが起こらないことが安心につながる。

現在の家主さんは、そう考えておられる方も多いです。

賃貸管理会社からの電話は、入退去やクレームしか、かけてこない。

一般の賃貸管理会社では、このようなものです。

何故なら、ダンピングをした安い管理料で運営をしているので、どうしても連絡をしなくてはならない時しか、電話すらしない会社も多いのです。

ただでさえ人手不足なのに、余計な電話をして、家主さんを怒らせて業務を止めてしまうと、また別のクレームが発生するという悪循環なのです。

賃貸管理の業務では、邪魔臭いことや面倒くさいことが多数あるのです。

でも、自主管理をされている場合、これらのクレームや入退去を自分でしなければなりません。

自分自身の時間があり、何事にもキッチリされている家主さんならば、自主管理でも良いかもしれません。

しかし、お年を召されている家主さんでは、しっかり管理できていない事例が多発しております。

・家賃管理ができておらず、1年間家賃滞納になっている。

・更新手続きをしていない。

・契約書すらない。

・クレーム対応ができない。

・部屋付けができずに、空室だらけになっている。


賃貸管理会社は、保険のようなものです。

ご自身で、すべて処理ができるのであれば、必要ないかもしれません。

でも、賃貸管理会社によっては、しっかりと対応してくれたり、提案をしてくれる会社もあるのです。

少しのお金で、安心が買えるのであれば、実は安いものなのです。


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■業者に嫌われても大丈夫な場合

2017/04/16

賃貸物件をお持ちのオーナーさんは、管理会社や仲介会社に好かれた方が得です。

ですが、実は、業者に嫌われても大丈夫な場合があるのです。

すなわち、ライバルが無い状態で、これしかないと言う無双状態の時です。

つまり、新築物件です。

これは、業者に嫌われても、色々な建築会社や管理会社や仲介会社から取引させて欲しいと言ってくるでしょう。

だから、わがままな地主さんであっても、明らかにゴマをすってくる営業マンが、いっぱい近寄って来るのです。

詐欺に近いような業者も、餌を発見したアリのようにドンドン寄ってきます。

また、築浅で人気の駅から徒歩5分などであれば、”物件力”が強く、多少のワガママでも営業マンは我慢するでしょう。

つまり、この建物によって、物凄く営業マンが稼がせて貰えると感じれば、業者は目をつぶって対応してくれるでしょう。

でも、注意が必要なのは、それには時間の制限があり、古くなってきたり、供給過剰や、トラブルが多くなってくると、誰も相手してくれなくなってしまうのです。

恋愛と同じで、価値が感じられなくなると・・。

やはり、最終的には、管理会社や仲介会社に好かれた方が良いでしょう。


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■不動産業界は胡散臭い？

2017/04/15

バブルの頃は、パンチパーマに金のロレックスをして、ベンツに乗っている不動産屋さんが確かにおりました。

しかし、バブルが崩壊してからは、そのような方々は、次々と表舞台から姿を消しました。

そして、私が社会人になった頃などは、まだ鉄拳制裁などのパワハラなどが日常茶飯事でした。

でも、そんなことをしている会社は、ドンドンなくなっていっています。

今では、下品な恰好をして、偉そうに営業している会社はそうそうありません。

普通の不動産会社が多いでしょう。

昔は、一攫千金を狙うギラギラとした営業マンが多かったですが、今では普通の大学卒が営業マンをしております。

法律を知らない一般の人をだまし、物件の短所ばかりをならべたてて、相場より安く買い上げる業者や、地上げ屋などの業者が暗躍した時代がありました。

しかし、悪事を働けば、長続きしないのが現実です。


問題は、不動産のプロであるべき宅地建物取引士の資格です。

国家資格で、受験者の15％位の合格率になっています。

実は、不動産会社では、この国家資格の保持者が、社員5人に1人いれば良いことになっているのです。

つまり、残りの4人については、手枷足枷がなく、多少の悪さやいい加減なことをしても、また次で不動産の仕事をしてしまうのです。

普通の不動産会社は、宅地建物取引士よりも、売上をあげる社員を優遇してしまうのです。

多少問題があっても、売上があれば、誰も文句を言わない・言えない会社も多いのです。

でも、そのような会社も徐々に廃れていっています。


また、仲介手数料にも、問題があります。

宅地建物取引士であろうが、新入社員であろうが、どんなに大ベテランであろうが、1件あたりの仲介手数料が同じなのです。

これでは、人件費を削るために、人件費の安いぺいぺいの若手社員ばかりになるのも頷けます。


資格がなくても仕事はできますが、資格がある人とない人では考え方が違います。

同じ仕事をしていても、仕事に取り組む姿勢が違うのと、プライドが大きく違います。

今後は、胡散臭い会社が無くなって行き、良い会社しか残って行くことできなくなるでしょう。


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■資産家相手の仕事

2017/04/14

不動産コンサルティングは、資産家相手の仕事です。

貸主さんの多くは、地主さんと呼ばれている資産家や事業をされている事業家です。

これらの方達には、多くの悩みがあります。

主な悩みとしては、『相続対策』と『事業承継』があります。

『相続対策』と『事業承継』に不動産は、切っても切れない関係です。

つまり、不動産に関する問題を解決するのが、不動産コンサルタントの仕事なのです。

オーナーさんの持つ不動産の収益をいかに高めていくか、不動産という資産や資本金を効率よく使って、利益を生み出していくかを検討し、実行することなのです。

不動産コンサルタントは、自社製品を売って収益を上げるのではなく、不動産を通じてオーナーさんに利益を与え、そこから報酬をもらうフィービジネスです。

また、宅地建物取引業法以外の制約はありませんので、何をやっても報酬を受け取ることができます。


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■不動産コンサルティング

2017/04/13

不動産を所有している人は、必ずしも不動産の専門家ではありません。

もちろん所有されている不動産などについて、とても詳しい方もおられます。

でも、不動産で問題や課題を抱えていても、気がつかない所有者が少なくありません。

相続の時になって、蓋を開けてみてビックリすることが、ほとんどなのです。

アレやコレをやっていれば、こんなことにならなかったのに・・・、これほどの税金を支払わなくてよかったのに・・・。

実際、必要な手すら打てないことが多いのです。

底地、借地、貸家や駐車場などの賃貸借、そして収益等の利回りなどの身近なところに、問題や課題は隠れているのです。

特に、不動産の賃貸借に関するところで、問題が多く散見されます。

このような場合に、不動産コンサルタントが必要になるのです。

相続や事業承継を行う場合は、不動産の賃貸借が重要な要素となります。

つまり、不動産の賃貸管理業の延長に、不動産コンサルティング業務のヒントが隠されているのです。


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■ストックビジネスについて

2017/04/12

建築や売買仲介は、1回の契約の利益は高くなります。

野球で言えば、特大の満塁ホームランのようなものです。

でも、なかなかホームランを打つことは難しいのです。

大きな一発を狙った為に、バットにあたらず、ヒットすら打てない。

これが一般的な仕事の現実です。


営業の仕事では、毎月ゼロからスタートすることになります。

仲介営業の場合、前月いくら売上を上げたとしても、次の月にはゼロになってしまい、モチベーションが上がらないこともあるのです。


では、ストックビジネスはどうでしょうか？

ストック（stock）は「蓄える」「貯蔵」「蓄積」という意味です。

顧客と契約を結んだり、会員を確保することで、継続的な利益を得るスタイルをストックビジネスと呼びます。

つまり、ストックビジネスとは、蓄積型の売上や収入構造を持ったビジネスの事を指すのです。

これは、顧客を囲い込み、持続的にサービスを提供しながら、長期的に収入を上げて行こうという考え方です。

一般仲介営業と異なり、継続的に収益が得られるので、一定数の契約や会員を獲得できれば、収益が安定しやすいビジネスモデルなのです。

コツコツと小さなヒットを積み重ねること。

賃貸管理業は、実はこのストックビジネスなのです。


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■実際の利益について

2017/04/11

1億円の土地に1Ｋマンション（35㎡）12戸を建築するとします。

ハウスメーカーなどで、一戸800万円位（外構工事費込）とします。

すると建築コストが、約1億円となります。

では、このハウスメーカーの利益は、いくらあるでしょうか？

たくさんの広告宣伝費や営業マンへのボーナスが必要となります。

この場合、3割～4割位の営業利益が上乗せされていると言われています。

すなわち、3,000～4,000万円が会社の利益となるのです。

もの凄い利益ですね。


では、次は売買の場合です。

家賃が5万円とすると、12室で60万円/月となります。

1年で、720万円の収益があるとします。

収益物件の場合、利回りで売却価格が決定します。

新しいので、4％の利回りで売却したとしても、1億8千万円となります。（すでに額面割れをしています）

売却の際の手数料は3％＋6万円です。

売主からの手数料で、546万円（税別）の利益となります。

もし、自分のところで買主を見つけることができると約1,092万円（税別）の利益となるのです。

売買業者も1回の仲介で、多額の利益を得ることができますね。


では、賃貸仲介の利益は、どのようになっているでしょうか？

仲介手数料は、家賃の1ヶ月分（税別）と決まっております。

すると5万円（税別）の収入となるのですが、現実には貸主サイドからの広告料（家賃1ヶ月分ならば5万円、家賃2ヶ月分ならば10万円）の収入が入ります。

その為、賃貸仲介をすれば、5万円～15万円位の利益となります。

だいたいの目安では、平均すると1契約あたり10万円位ではないでしょうか。

建築や売買仲介と比べると金額がかなり小さくなります。


では、賃貸管理ではどうでしょうか？

管理料を一般的な5％とします。

60万円（月）✕5％＝3万円（税別）となります。

すなわち、1ヶ月物凄い量の賃貸管理の業務を行っても、12戸の基本料金は3万円（税別）なのです。

その他としては、更新手数料、保険契約手数料、手続き費用、鍵交換費、付帯業務費、等々が入ります。

実際、これらの管理料と別のところでも、利益を得ている業者がほとんどだと思われます。

1年間でトータルすると管理料だけでは36万円（税別）となります。

これでは、管理料だけでやり繰りしていては、明らかに採算割れとなってしまうのです。

大手の業者では、ボランティアで仕事をすることはありません。

高い人件費を支払う為に、改装代に高額なマージンを乗っけたり、ダンピングをして、従業員数に合わない業務量で管理を受けることになってしまうのです。

すると、賃貸管理の質が、目に見えて劣化していきます。

結果としては、担当が辞めてしまってコロコロ変わったり、未熟な管理担当のためオーナーさんに迷惑をかけることになっているのが現状です。


一回の大きな仕事で、何千万円と、泥だらけになりながら数万/月の仕事では、大きな差があるように思われてしまうのが現実でしょうか。


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■不動産業者は病院のようなもの・・！？

2017/04/10

不動産業者には、色々な種類があります。

そして、得意分野や苦手分野があります。

これは、ある意味仕方のないことなのです。

何故なら、不動産業は業務の内容が幅広く、そして、とても深いものだからです。


病院を想像してください。

大きな大学病院もあれば、個人でやっている診療所もあります。

でも、大きな病院だからと言っても、あなたに必要な専門的なことをしているとは限りませんね。

たとえば、歯が痛かったら、大きな病院ではなく歯医者になります。

もちろん、どうしても大きな病院が良ければ、大きな病院にすれば良いと考えます。

長時間待たされたり、病院内をたらい回しにされたり、必要のない手術をしたり、医療ミスをしたり、必要のない注射をブスブス刺されたり、薬漬けにされたり、バカ高い費用を請求されたり、担当がコロコロ変わったり、診察が5分だけかもしれません・・。

実際、どの病院を選んでもいいのです。

自分自身の考えに合っているのか？

自分自身の身体について、しっかり見てくれるのか？

そして、自分自身の身体をしっかり治してくれるのか？

自分に合った病院を探して、通院するだけなのです。


そのような意味では、不動産業者も病院と似ているのかもしれませんね。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■業者から好かれる大家さん

2017/04/09

・連絡がつきやすい

・わかりやすい　＝　メッセージがはっきりしている

・稼がせてくれる　＝　広告料・謝礼など

・任せてくれるところは信頼して任せてくれる

・細かいところは気にしない

・何事も協力的

・動いたら必ずお礼をしてくれる

・詳しいがプロっぽくない

・適度に気をつかってくれる

・ベタベタしない


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■業者に嫌われること

2017/04/08

・自分だけ得をしようとする

・人をタダで動かす

・細かいことに口をはさむ

・朝令暮改

・営業に極度に関与する

・すぐに呼びつける

・酒を飲みながら対応する

・タバコを吸いながら対応する


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■ＮＧワード

2017/04/07

1　「早くやってよ」とせかすように言う

2　「おたくが入れたんだから」と責任転嫁する

3　「どうして決めてくれないのか」と責め立てる

4　「おたくの言う通りにしたのに」と責任転嫁する

5　「うちは結構です」といきなりシャッターを閉めるような言い方をする

6　「あ、それ決まったから」と事後報告する


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■敬遠される大家さんの特徴

2017/04/06

・何でも業者のせいにする

・業者を見下す

・総じてケチである

・すぐ自慢する

・何かと説教する

・プロっぽい話をする

・おしゃべり

・連絡がつかない

・極端に人を信用しない


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■実際の賃貸管理の仕事

2017/04/05

・入居者募集 　

・賃貸借契約 　

・家賃入金管理 　

・各種連絡業務 　

・苦情処理 　

・滞納督促 　

・更新業務 　

・解約業務 　

・リフォーム発注 　

・定期巡回 　

・定期清掃 　

・メンテナンス 　

・修繕計画

　
・管理受託営業　　　　等 　etc


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■仲介業は営業力　魔法のようなもの！？

2017/04/04

早く部屋を埋めたいことは、わかりますが・・・。

条件の合っていない契約者を無理矢理入居させると、早期解約やトラブルのモトになることも多いです。
　
例）高額な広告料
　　　不良入居者　　など

仲介業は、部屋付けするのが仕事です。


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■仲介営業マンの思い

2017/04/03

・入居者の味方

・給料が多く欲しい
　　＝　広告料を多くして欲しい
　　≒　個人バックが欲しい

・入居者さんに喜んでもらいたい

・トラブルを避けたい

・決めやすい部屋を用意して欲しい
　　＝　決めにくい部屋はいらない


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■管理担当者の思い

2017/04/02

・大家さんの味方

・できるだけ空室を埋めたい

・関係者にハッピーになってもらいたい

・空室が埋まっても給料は変わらない

・細かい業務が多いのでストレスがかかる

・トラブルを避けたい

・できるだけ標準化したい


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■公認 不動産コンサルティングマスター

2017/04/01

公認 不動産コンサルティングマスターは、国土交通省認定資格です。

一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士しかなることができません。

不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められています。


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■ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）

2017/03/31

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）は、全米不動産管理協会（ＩＲＥＭ）が認定する公認不動産経営管理士（Certified Property Manager）のことです。

この資格は、世界で認められた不動産管理の資格です。

一定の実務要件を満たし、更に知識の育成や能力の向上を目的とした教育プログラムを受講し試験に合格したものに与えられるＰＭ（プロパティマネジメント）の最高峰資格であり米国をはじめ世界十数カ国で普及しております。


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■賃貸不動産経営管理士

2017/03/30

賃貸不動産経営管理士の資格は、国家資格化する予定で進んでおります。

今後、なくてはならない資格になります。

賃貸経営には、様々なことが起こります。

管理担当者ならば、必須の資格です。


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■宅地建物取引士

2017/03/29

宅地建物取引主任者　⇒　宅地建物取引士

宅地建物取引士の資格がない管理担当者ならば、公道を無免許で走っているようなものです。

現状は、社員5人に１人が持っていれば良いことになっています。


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■賃貸仲介・管理の登場人物

2017/03/28

・大家さん

・入居者

・管理会社の管理担当

・仲介会社の営業担当

・リフォーム会社


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■プロパティマネジメント

2017/03/27

プロパティマネジメント（不動産経営管理）ＰＭは、アメリカから入ってきた概念で『オーナー様の側に立って、オーナー様の利益の最大化をめざす』ことがその業務です。


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■賃貸住宅管理業者

2017/03/26

賃貸住宅管理業者は、国土交通省で認定されています。

賃貸住宅管理業は、現在届け出制となっております。

今後、宅地建物取引業と同じで許認可制に変わって行きます。


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■部屋付け優先順位

2017/03/25

①　社長の所有している物件

②　自社で借上げをしている物件

③　管理している物件

④　専任物件

⑤　広告料の多い物件　や　個人バックの出る物件

⑥　他社管理物件　や　一般オーナーの物件


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■ダメな管理会社の例

2017/03/24

・家賃送金が遅れている

・約束を守らない

・提案をしてこない

・学ぶ姿勢がない

・報告や連絡までしてこない


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■賃貸管理会社について

2017/03/23

・大手仲介会社

・ハウスメーカー

・建築会社

・町の不動産屋

・賃貸管理会社

・ＰＭ（プロパティマネジメント）


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■賃貸住宅経営で必要となる会社

2017/03/22

・不動産仲介会社

・不動産管理会社

・税理士

・司法書士

・弁護士

・金融機関

・リフォーム会社

・建築会社

　　　　　等


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■賃貸住宅経営に必要な知識

2017/03/21

・不動産の賃貸・売買等全般の知識

・税務・法務の知識

・建築・設備・工事全般の知識

・ファイナンスの知識

・マーケティング

・入居者募集のスキル

　　　 等、幅広く求められます。


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■ハウスメーカー

2017/03/20

・積水ハウス

・大和ハウス

・セキスイハイム

・パナホーム

・ミサワホーム


・大東建託

・レオパレス　　　　　

　　　　などを指します。



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■フランチャイズのお店

2017/03/19

・アパマンショップ

・ミニミニ

・エイブル

・ピタットハウス

・センチュリー21

・ホームメイト　　　　　

　　　　　　など


直営の店舗もありますが、ＦＣ展開をされています。


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■不動産業の分類

2017/03/18

・賃貸仲介

・売買仲介

・戸建分譲

・マンション分譲

・賃貸アパート・マンション建築

・賃貸管理

・不動産コンサル

・不動産ブローカー



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■不動産経営で儲けるには

2017/03/17

不動産経営では、リフォームコストを下げることができなければ、けっして儲かることはありません。

賃貸管理料の1～2％を削るよりも、こちらのリフォームコストで、圧倒的に差が出るのです。

一回の入退去で、30万円のリフォーム代がかかったとします。

すると、6～10万円近くが、管理会社の利益となるのです。

すなわち、オーナーさんが“損”をするのです。

管理会社とオーナーさんは、トレードオフの関係になっています。

管理会社が儲ければ、オーナーさんが損をする。

オーナーさんが儲ければ、管理会社が損をする。

すなわち、『利益相反』です。

ほとんどの管理会社は、自社の利益確保を目的としているので、平気でオーナーさんに損をさせます。

意味もないリノベーション工事をすすめることもありますし、そもそも何もわかっていないこともあるのです。

私は、“そんなオーナーさんを助けたい”と思い、この会社を設立しております。

そのため、了解を得ていないオーナーさんに、不利益になるようなリフォーム代の上乗せをしません。

利益相反をしない全国的にも珍しい会社です。

リノベーション工事のノウハウもあり、大規模修繕も可能で、費用対効果を分析することができる会社です。

そのため、自信を持ってクエスト不動産経営管理は、『オーナーさんの為の会社』と言えるのです。


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■リフォーム代のコスト

2017/03/16

オーナーさんのアパート・マンションが儲からない理由は、多数あります。

すでに建ててしまっていますので、問題となるのは、リフォーム代です。

物は、どうしても壊れます。

そのため、修理や交換をしなければ、入居者が出て行ってしまいます。

すると、修繕費や維持管理費そして、メンテナンス代がかさみます。

ただでさえ高いリフォーム代なのですが、これには、“からくり”があります。

ほとんどのフランチャイズなどの不動産管理会社では、アウトソーシングして、工事費用に利益を上乗せして請求をしているからです。

上乗せ率としては、20～30％です。

ぼったくりの管理会社では、40％近くです。

良心的な会社で、10％位は取られています。

すなわち、本来100万円の工事があれば、オーナーさんに請求するのは、120万円～130万円になるのです。

ハウスクリーニングの単価も高いです。

1Ｋのハウスクリーニングで、2万円近く請求されていませんか？

1万5千円位が業者の直接的な値段でしょうか。

そして、クロス貼替えの値段も1ｍ²で千円を超えていませんか？

通常のクロスなら、業者直接なら600円位の値段もあります。

これでは、オーナーさんがリフォーム工事を管理会社などに発注すればするほど、“損”をする仕組みとなっています。

細かい金額ならば、まだマシなのですが、リノベーション工事や大規模修繕工事になると、本当に桁が違ってきてしまいます。


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■金利の引き下げ

2017/03/15

金利を引き下げるには、どうすればいいのかですが、いくつかの金融機関に借り換えの情報を聞いて、それを交渉材料にして、現在融資を受けている金融機関に交渉をすることです。

金融機関にとって金利は重要な収入源です。

そのため、ただ漠然と「金利を下げてほしい」と伝えるのだけではなく、順序立てた交渉が必要になります。

まず、他の金融機関の金利や条件についての正確な情報を手に入れます。

要するに“相見積もり”のようなものです。

そして、現在の借入金融機関の担当者に「金利について相談したい」と連絡し、金利交渉の余地があるかどうか、融資スタンスや感触を確認します。


実際に交渉をする際には、「〇〇銀行からは、金利〇％で借り換えの打診を受けています。できれば貴行とのお付き合いを続けたいので、金利の引き下げをお願いしたいのですが」等と具体的に伝えてください。

銀行側が、「借り換えをされるよりは、金利の引き下げに応じたほうがよい」と判断した場合は、後日、新たな金利条件が提示されます。

金利の引き下げ交渉が受け入れられなかった場合は、他の金融機関での借り換えを本気で検討します。

一般的に、借り換えの場合は、新規で融資を出すよりも金融機関側のハードルが下がります。

すなわち、貸しやすくなると言うことです。

なぜなら、すでに他の金融機関が融資をしていて、返済してきたという実績があるからです。


逆に、空室が多くて返済を延滞したという実績が出てしまう場合は、借り換えは難しいでしょう。


金融機関との交渉が上手くいけば、経費削減により収益性を向上させることができるのです。



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■ローンの借り換え

2017/03/14

借り換えとは、すでに借りているローン契約をより有利な契約に乗り換えることを言います。

すなわち、より金利の低いローンに乗り換える方法があるのです。

いくつかの金融機関に「借り換えを検討していますが、そちらの金融機関では、どんな条件になりそうですか？」と聞くだけで良いのです。


アパートローンの『借り換え』が有効なとき

・新旧ローンの金利差が1パーセント以上ある
・返済期間が10年以上ある
・ローン残高が500万円以上ある
・諸経費を差し引いてもおつりがくる
・違約金が発生しないか、少ない


アパートローンの『借り換え』については、有効な場合と有効ではない場合があります。

では、もっと現実的な方法をお伝えします。

既存の融資先にも、「今、いくつかの銀行が借り換えの提案を持って来ています、そちらはどうなりますか？」と聞けば良いだけです。

借り換えを実際にする・しないは別として、聞くだけならば、費用は1円もかかりません。


実は、賃貸経営のキャッシュフローを良くする視点で考えた場合は、金利よりも返済期間を延ばして、毎月の元金返済を減少させる方が有利に働きます。

一般的に、返済期間を延長するというのは、リスケジュール俗称「リスケ」と言って、業績の悪くなった企業を再生させるために使わる手法です。

そのため、予定どおりに返済できなくなった影響があり、銀行への信用低下は免れません。

本当に資金繰りが悪化している場合は別として、注意が必要です。


現実問題として、現在融資を受けている金融機関に「ローン期間を長くして欲しい」と言っても「了解しました」と普通に返事をもらえることは少ないと思います。



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■ＲＯＡは8％以上を目指しましょう

2017/03/13

ＲＯＡ（リターン・オン・アセット）（総資本利益率）は、8％以上を目指しましょう！

土地を持っているが、何の有効活用もせず、固定資産税1.4％だけを支払っているとしたら、ＲＯＡはマイナス1.4％になります。

特別な対策をされていない資産家の場合、だいたい2～3％位となっているようです。

一般的な日本の企業であれば、4～5％はあるでしょう。

これが、欧米の企業ですと株主から8～10％は求められています。


実際、相続を乗り越え資産を引き継ぎ、家族を幸せにするには、ＲＯＡを8％以上にしなければ、難しくなってしまうからです。

資産全体のＲＯＡを8％以上にするためには、収益性の低い不良資産を処分し、収益性の高い優良資産に組換えていくことが必要です。

「先祖代々の土地」にこだわり、無理に有効活用をしても何とかなるほど甘い時代ではありません。


農耕民族である日本人は、不動産というものに対して、特別な想い入れを抱きがちですが、資産経営者として成功するためには感覚的に判断するのではなく、冷徹な数値で把握することを強くお勧めします。

そして、数値目標を持って資産の体質改善を行い、筋肉質な財務状況を目指しましょう！



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■ROA（リターン・オン・アセット）分析

2017/03/12

ROA（リターン・オン・アセット）分析は、総資産利益率と訳されています。

企業に投下された総資本（総資産）が利益確保のために、どれくらいの効率的に利用されているかを表す指標です。

つまり、利益を総資産で割った数値になります。

利益には、営業利益、経常利益、当期純利益のどれかが使われます。


ROA分析表は、資産の全容を把握するための資産設計ツールです。

このROA分析によって、個別の土地建物の収益性と資産全体の収益性（総資産利益率）を算出することができます。

個別の土地・建物のキャッシュフローや借入金比率なども知ることができます。


わかりやすく言えば、企業が作成する貸借対照表と損益計算書を簡便にして、一覧にまとめたものと考えて良いでしょう。

個別の土地・建物の利回りがどのくらいかということを理解することや、所有する資産全体で、どれだけ利益を稼いでいるかを把握することが重要です。



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■資産家は資産経営者です

2017/03/11

資産家の多くは、自分の資産全体を数値で把握していません。

まして、個々の土地や建物が、どれくらいの収益性を持っているかは、漠然としか理解していないことが多いようです。

その為、いざ相続が発生して相続税を試算をすると、想像以上に相続税が高いことに驚いてしまうのです。

相続税を支払う準備ができておらず、慌てて「優良な土地」を売却しなければならなくなったりするのも、その為です。

そのような失敗をしない為には、どうすればいいでしょうか？

それは、普段から自分が所有している資産全体（大半は土地などの不動産）の相続税評価額を調べ、想定される相続税に相当した収益をそれらの土地が上げているか、チェックが必要になります。

相続税や固定資産税負担に対応した収益を上げていなければ、有効活用の方法や資産の組換えを検討しなければならないでしょう。


資産家も「資産経営者」の視点を持たなければ、資産を維持していくことが難しい時代となりました。

アパートのオーナーさんも単に所有しているだけではなく、賃貸住宅経営者の視点を持たなければ、空室が増え収益を確保できなくなってきているのと同じ理屈です。

普通の会社経営者であれば、必ず年に1度は決算を行います。

そして、貸借対照表と損益計算書を作成して、株主をはじめとする関係者に報告をします。

また、財務分析を行って次期の経営戦略に役立てます。

企業にとっては、すべての資産が経営資源となりますから、それらを最も効率よく活かそうと考えます。

それが、ＲＯＡ（リターン・オン・アセット）という考え方です。


例えば、10億円の資産があるとすれば、自分は10億円の資本を持っている企業経営者であると自覚しなくてはなりません。

資産家は資産経営者なのです。

試算経営者であるのならば、その資本を最大限に活かして、利益を追求していく姿勢が求められているのです。

資産を遊ばせていたり、赤字を出しているようでは社長失格となります。


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■物件の力

2017/03/10

結論から書きます。

賃貸物件は『物件の力』によって、決まるべき建物は、決まるべくして決まります。

いかに物件の力を高めるかを考えましょう！

ここ数年、顕著になっているのですが、入居者さんの目が肥えてきております。

その背景には、インターネットを始めとした情報入手のツールが多様化・高度化してきていることがあげられます。

素人である入居者さんが自宅に居ながら、驚くほど大量の物件を検索することができるようになっているのです。

しかも、間取りや設備・仕様、外観のみならず、ストリートビューなどで、周辺環境や街の雰囲気まで手に取るように把握して、他の物件との比較をすることが可能になっているのです。

その為、力のある物件とそうでない物件の差がより著しくなってきていると思います。

それでは、私の考えるいい物件とは、どんなものでしょうか。

①相場より高く貸せる

②賃料が下がらない
　
③稼働率が高い（空室が少ない）

④入居者が長くいる（テナントリテンション）

⑤入居者の質がいい、トラブル（家賃滞納）が少ない

⑥安いコストで購入（建築）できた

⑦素敵な外観


また、物件評価10項目を記載いたします。

①募集条件（賃料・契約条件等）

②間取り

③立地・環境・利便性

④物件の格（外観・外構・デザイン）

⑤設備・仕様

⑥セキュリティ

⑦駐車場等の確保

⑧遮音性

⑨日当たり

⑩管理状況

どの業界でも言われているように、不動産賃貸業界も両極化して中途半端な「ほどほど」がなくなってしまい「いいか悪いかのどちらか」という状況が定着してきております。

すなわち、早く決まる物件となかなか決まらない物件との差がはっきりしてきており、物件の力を高めなければなりません。


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■基本に戻ることが重要です！

2017/03/09

リーマンショックの時も、滋賀県でも家賃崩壊などの悲劇がありました。

賃貸住宅の置かれている現状は、年々厳しくなっております。

やはり、基本に戻ることが重要であると考えます。

今は、オーナー様が自由に家賃を決めることができない時代となってしまいました。

入居者である、お客様が選ぶ時代なのです。

値段を決めるにしても、周辺の物件との比較で決まります。

去年まで、この賃料で募集をしていたからと言っても、家賃相場が変れば変更をせざるを得ません。

レントロールを気にして、安い賃料にしたくないお気持ちは、よく理解しております。


賃貸経営をしているのですから、空室では家賃は入ってきません。

いかに満室に近い状態、すなわち在庫がない状態で経営をしていくかが、賃貸経営の分かれ道となります。

商品である物件が大量に余っている状態であれば、利益が出ることはありません。

多少値段を下げても、入居している状態を継続しなければ利益は出てきません。

家賃が暴落するこのようなエリアでは、新築物件の家賃であっても安くなっているのです。

供給が多く、需要が少ない状態になっています。

募集の家賃の再査定をして、適正家賃で募集をすることをオススメいたします。


賃貸経営の基本は、いかに入居者さんに喜んでいただいて、良い入居者さんに長く入居していただくかを考えることです。

テナントリテンションと言われる入居者保持の考え方です。

クレームや不満などによる解約をできるだけ減らし、ひと部屋ひと部屋、良い入居者さんに入居していただくことが重要です。

その為には、物件の力を最大限に出さなければならないと考えます。

すなわち、入居者が喜んで住める良い状態をできるだけキープすることです。


賃貸経営ですので、オーナー様の利益を確保する必要があります。

しかし、オーナー様の利益だけを考えて経営をしているとやはり、良くないことが起こります。

入居者さんに喜んでいただき、オーナー様も喜び、世間的にも良い、『三方よし』が一番良い状態であると考えます。



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■3点セパレート

2017/03/08

そして、近年増えてきているのが、お風呂・洗面台・トイレの全てが別れている『３点セパレート』です。

（略して”3セパ”と呼ばれることもあります。）

現在では、実家と同じように、洗面台も別れているものが主流になっているのです。

そして、最新式のタイプの紹介していきます。

壁パネルをアクセントにするカラーコーディネートが出てきております。

そして、温度調節のできるサーモスタットが付いております。

シャワーもエコ機能が付いており、節湯と大粒の両立ができております。

ユニットバスも年々進化をとげております。

もはや、賃貸だからと侮っていてはいけないのです。


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■セパレート

2017/03/07

３点ユニットバスから、トイレが分離したものがバス・トイレ別の『セパレート』タイプになります。

このタイプは、『2点セパレート』（略して”2セパ”）と呼ばれることもあります。

リクルートの調査によると、なんと７５％以上の人が「絶対条件」あるいは「賃料次第」でバス・トイレ別の物件を探しております。

しかもバス･トイレ別を「絶対条件」と挙げた人は６０.７％にのぼっています。

また、賃料アップ許容額の調査で、バス･トイレの別を見てみると、「非常にニーズが高く、ある程度の賃料アップも許容できる」という結果になっています。

入居者自身が、「だいたい8,000円位なら多く払ってもいい」と思っています。

滋賀県でも2,000円～5,000円位の差と思っていただければと思います。


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■3点ユニットバス

2017/03/06

ユニットバスとは、工場であらかじめ天井・浴槽・床・壁などを成型しておき、現場に搬入した後に、それらを組み立てる浴室の事です。

お風呂・洗面台・トイレという３点のパーツが一緒になっているものを、『３点ＵＢ（ユニットバス）』と言います。

ビジネスホテルにあるようなタイプと言うと、わかりやすいかもしれません。

小さいスペースに、必要なお風呂・トイレ・洗面台が凝縮されています。

昔、ユニットバスが出てきた当時は、すごく便利と思われていたのですが、昨今の若者には人気がなくなっております。

今、空室で悩んでいるほとんどの部屋が、この『３点ＵＢ（ユニットバス）』なのです。


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■建物の耐久性について

2017/03/05

建物には、耐久性があります。

法定耐用年数では、鉄筋コンクリートで47年、木造の場合では、22年しかもたないことになっております。

日本国内の会計上では、減価償却の際に、この法定耐用年数が密接に関係してきます。

しかし、メンテナンスをしっかりとしておけば、この実際の耐用年数は伸びていくのです。

建物によって、骨組みがしっかりしておれば、計画次第で再生可能なものも多々あります。

それにも関らず、この減価償却の耐用年数によって、オーナーさんが勘違いをしてしまい、建替える必要のない建物まで、スクラップアンドビルドをしてしまうことが多いのです。

これも新築至上主義の日本国内ならではの感覚です。しかし、滋賀県でも、『もったいない』ということが流行したほどです。

もったいないので、メンテナンスをしっかりして、建物の耐用年数を延ばしましょう！

通常の耐用年数で、建替えをしていたら、金融機関にローンを支払うだけで終わり、最後は何も残りません。（土地と建物と借金は残ります）

この場合は、建築会社と金融機関が儲かるだけです。オーナーさんは儲かりません。

いかに建物の寿命を延ばし、建物に長い期間、働いてもらうかが、賃貸経営において重要な意味を持ちます。

お金と手間をかければ、建物の寿命はドンドン伸びます。

逆に、お金と手間をかけなければ、法定耐用年数より早く傷んできます。

法隆寺は木造ですが、1300年位経過した今でも立派に存在しているのです。

建築当初の計画を見直し、現状にあった対応をして行きましょう。

そうすれば、長期間収入が入ってくる為、自然と収支は改善します。

●外壁塗装をするのか？

●外装のリノベーションをするのか？

●内装のリノベーションをするのか？

●室内の間取りを変えるのか？

●室内の設備を新しいモノにするのか？

●家賃等の条件を変更するのか？

※ただし、地震で倒壊しそうな建物は、建替えをオススメいたします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どのように賃貸経営をすれば良いのか？

2017/03/04

賃貸経営では、利益をいかに残すのかが重要になります。

建築会社が出してきたシミュレーションが、正しいわけではありません。

実際に、建築会社の『不完全な経営計画』によって頭を抱えているオーナーさんが山ほどおられます。

建築をしたのはいいけれど、バラ色の未来ではなく、『借金のみが増えた』とおっしゃるオーナーさんも多いです。

何故このようなことになるかと申しますと、　建築屋さんは『建てれば儲かる』からです。

その為、いっけん利益がでそうな間取りや収支を出してきて、口八丁で契約を取っていくのです。

いかに地主さんに自分の所で建物を建ててもらうかが仕事になっており、建てた後のことを真剣に考えている建築屋さんは本当に少数です。


建物が古くなれば、入居者からもらえる家賃はドンドン下がります。

この当たり前のことですら、計画に入っていないものもあります。

そして、常に満室であり続けることがないのに、入居率も計算に入っていないものもあります。

また、築年数が経てば、経年劣化で建物がいたんできます。

当然、10年目を超えてくれば修繕費用が増えてきます。この修繕費用を経営計画に入れていない建築会社も多いです。

さらに酷いものは、『礼金』や『更新料』が収支に含まれているようなものもあります。

ここまでくれば、立派な詐欺商品と言えるでしょう。


賃貸経営では、答えはひとつではありません。

100棟の建物があれば、100通り以上の回答があります。

また、オーナーさんの考え方で、本当に色々と変わってきます。


●どのような目的で、賃貸経営を始めたのか。

●建物を相続したが、どうすれば良いかわからない。など


私がお伝えすることは、いかにキャッシュフローの収支を良くするか。

また、上手に資産を相続人に引継いでいけるのかを真剣に考えて、お伝えしたいと思っております。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■気がつけば、誰も相談できる人がいない

2017/03/03

リーマンショック後、それまで順調に決まっていた物件が、ひと部屋空き、もうひと部屋が空き、空いた部屋が3ヶ月決まらない。

半年間決まらない。

下手をすると1年間空室のまま・・・。

そんな状況が起こってきました。

空室が増えると、キャッシュフローが悪くなり、出ていくものばかりが増えて、だんだん経営が苦しくなってきます。


「何のために賃貸マンションを建てたのだろうか？」


ふとオーナーさんが気付いて問いかけをした時、当時のブレーンはもう誰も周りにいません。

設計者、建築会社、不動産会社、銀行の営業マンなど、建設当時は多くの人がオーナーさんを囲んでいましたが、彼らのビジネスは建物を建てた時点で終わっているのです。

気が付いたら”裸の王様”のようにポツンと取り残されていた・・・。

それが、バブル期のアパート・マンションを建てたオーナーさんの現実ではないでしょうか。

空室、滞納、建物老朽化・・・。

こんなはずじゃなかった賃貸経営・・・。


相続税対策でマンション経営を始めた地主系のオーナーさんは、もともと事業としての意識が希薄だった上に、銀行も賃料はずっと上がり続け、入居率は高水準でキープできるという甘い見通しで返済計画をたてていました。

しかし、リーマンショック後、空室の増加や家賃水準の低下のために、銀行の返済もままならず、固定資産税や所得税などの税金も払えないという状況に陥ってしまったのです。

金融機関の担当者も、税理士さんもどうしたら賃貸経営を立て直せるのかはわかりません。

彼らは金融や税金や会計のプロであって、不動産のプロではないのですから当然です。

しかも、バブル期の物件は、築20年を迎え、エレベーター、屋上防水、外壁塗装などの、大規模修繕が必要な時期に入っています。

分譲マンションの場合は、その建物の管理会社（デベロッパーの子会社）が中長期の修繕計画をたて、毎月各部屋の所有者から徴収される管理費や修繕積立金を積み立てて、その費用にあてています。

しかし、個人オーナーさんの場合は、そもそもこの大規模修繕の計画すら建てていないので、お金を積み立てるという概念が欠けている場合が多いのです。



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■築古アパート・マンションを満室にする

2017/03/02

築古のアパート・マンションを満室にするといっても、オーナーさんは自分自身で入居者を募集できないので、必ずどこかの不動産会社に募集を依頼していると思います。

オーナーさんが今お付き合いしている不動産会社に空室が増えていることを聞いた時に、
「もう古いから仕方ありません」
「今はこういう時代だから、どこも空室がありますよ」
このような茶飲み話しかできないならば、その会社はあなたの物件を本気で扱っていないのかもしれません。

不動産会社ならば、市場や時代の動きに詳しいから、正しい判断をしてくれるだろうと思っておられるオーナーさんも多いのではないでしょうか。

しかし、現実はこれまで右肩上がりの時代を経験し、その感覚から成長できていない不動産業界は、世の中の他の業界と比較して遅れていると言わざるをえません。

不動産業界そのものがまず変わらなければならないのです。

この厳しい経営状態にあって、誰にも相談できずに悩んでいるオーナーさんは多数おられます。

しかし、どうかあきらめないでください。

時代をつかみ、それに合わせて変わろうとしている不動産会社はあります。

今後はさらに、築20年以上の不動産賃貸物件が増えていきます。

そのことを正面から受け止めて、それに対してどのように立ち向かっていくかを真剣に考える必要があるのです。

まずは発想の転換をして、オーナーさんがご自身の物件に住まわれている入居者さんを幸せにしたいと思ってみてください。

そうすれば、今までと違った光景が見られると思います。

賃貸経営は築20年以降こそ、その手腕が問われます。

この時期に何もしなければ賃貸経営は難しくなっていきますが、建物のハード面だけにとらわれず、入居者の住み心地の部分であるソフト面にもアイデアを出して、対策を講じることができれば、楽しくそして成功する賃貸経営を実現できるでしょう。


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■賃貸物件の築20年超えの問題

2017/03/01

バブルの時期に建築された建物が、築20年超えの建物になります。

バブル期は、特に相続対策で賃貸不動産が大量に建築された時期でもあり、それゆえにお悩みを抱えるオーナーさんが非常に増えています。

築古の賃貸物件のオーナーさんから寄せられる悩みには、次のようなものがあります。

●空室が増えてきた

●長期滞納の入居者がいる

●設備（エアコン・給湯器等）の故障が増え、出費が多い

●サブリース賃料が2年ごとに下がってきている

●サブリースを解約され、急に自主管理となり困っている

●建物の老朽化が目立ってきたが大規模修繕のお金がない

●税金が増え、思ったようにお金が残らない 等

これらの悩みは、ただ悩んでいるだけでは解決しません。

例えば、設備の故障や修繕に対応していくためには、お金がかかります。

しかし、その時に空室の増加や滞納でお金がなかったら、対応の仕様がありません。

故障や修繕を行わず問題を放置すれば、建物の状況はさらに悪化し、さらに空室が増えてしまうでしょう。

この状態に陥ると、最悪の場合は、財産であるアパート・マンションがスラム化してしまう可能性すらあります。

問題解決の順序としては、まず空室をなくし、経営を安定させること。これが第一です。

賃貸物件の築20年超えの問題が発生する時期に差し掛かると、キャッシュフローの悪化、人々の好みの変化などさまざまな問題が発生してきます。

そんな中でも、オーナーさんと一緒に問題を考え、空室を埋めてくれ、パートナーとして満室経営をサポートしてくれる。

そんな賃貸管理会社と出会えれば、賃貸経営を立て直すことは十分可能です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■実際に決まる値段

2017/02/28

モノには、相場があります。

為替相場や株式の日経平均のように、表に出ている指標もあれば、出ていないものも多いのです。

たとえば、スーパーで買い物をする時、Ａスーパーではキャベツ1個の値段が250円だったとします。

でも、近くにあるＢスーパーでは、200円で売っていることがよくあります。

この場合、Ｂスーパーでキャベツを買う方が多くなり、Ａスーパーが値段を下げることが起こります。

（そのままの値段で販売できれば、Ａスーパーは値段を下げないかもしれません。）


ある年は、キャベツが大豊作だったとします。

すると、キャベツ1個の値段が100円になってしまいます。

普段の年ならば、200円位が多いのに、供給が多いと値段が下がるのです。

どのスーパーでも、100円で販売することになるのです。

これは、欲しい人の数と供給される量によって、自然に値段が決まってくるからです。


また、ある年はキャベツが不作だったとします。

そうなると、キャベツ1個の値段が300円を超えてしまいます。

どうしてもキャベツを食べたい人は買うかもしれません。

でも、多くの人が別のモノを購入することになるでしょう。


キャベツ1個をとっても、値段は年によっても、シーズンによっても、店によってもバラバラです。

そして、どれが相場なのかは、近隣の値段で比べることになります。


最終的に、それが欲しければ、お客さんはどんな値段でも買います。

このことによって、売買ゲームが発生し、値段が急激に上がり、天文学的な値段になることが、バブルなのです。

そして、そのバブルが崩壊すると、通常の値段に戻ってしまうのです。


賃貸物件でも、同じようなことが起こっているのです。

近隣と比較して、価値があって、お得だと思えば、入居者はその部屋を借ります。

でも、いくら待っていても決まらないのであれば、入居者からは、それ程価値を感じてもらえない部屋なのかもしれません。

今までが、この家賃相場だからと安心していても、借りてもらえなければ、家賃が入らないので意味がないのです。

景気や給与所得、そして大学や企業の移動によって、相場などの状況は変更していくのです。

つまり、実際の家賃相場は常に変化しているのです。

いくら以前の条件で募集をしていても、今のお客さんが借りたいと思わなければ、新しく部屋を借りてくれないのです。

したがって、募集条件については、どのような値段でも広告を出すことも可能ですが、情報が氾濫している現在では、色々と比較検討をされてしまい、”物件の力”が高くなければ契約には至らないのです。

実際に、お客さんが借りたいと思う値段が、決まる値段なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃減収、大家が提訴へ　レオパレス２１「１０年不変」

2017/02/27

～朝日新聞デジタル2/22(水)～

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。

同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。

サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。

しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。

国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。

訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。

同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説明。契約書では「賃料は当初１０年間は不変」と明記されたが、経営難を理由に１１年１０月に約１０万円の減額を求め、男性はやむなく受け入れた。

だが業績の回復後も家賃は戻らないことから、男性は家賃の増額と、交渉を始めた１６年７月からの差額約８１万円の支払いを求めている。

一部オーナーで作るレオパレス・オーナー会（名古屋市）によると、同様に減額された会員１００人以上も訴訟を検討。

前田代表は「倒産すると言われ、やむなく減額を受け入れた人がほとんど」と話す。

同社の広報担当者は「家賃を増額した例もあるが、当物件は近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている。

裁判所の調停による解決を目指したが、先方が取り下げた」としている。

～朝日新聞デジタル2/22(水)～



やっと大手サブリース会社が訴えられる時代となりました。

この問題は、時間が経過してから表面化するので、なかなかメディアに取りあげられないのです。

やはり、10年間不変と言いながら、無理矢理10年以内に家賃を下げていることが問題です。

このような大手サブリース会社は、建てさせれば儲かるのです。

もはや、時代が変わったのです。


大きな土地を持っておられる地主さんは、甘い言葉については、特に注意しましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■空室と賃料下落のスパイラル

2017/02/26

結論としては、築20年以上の物件のほとんどが、”空室と賃料下落のスパイラル”に陥っています。

まず、その背景にあるのは、バブル期の建築ラッシュです。


1980年代のバブル期には、年間の新設住宅着工戸数が200万戸近くに達しましたが、なかでも賃貸住宅が特に大きな比重を占めていました。

1989年では、年間の新設着工戸数が約167万戸に対して、国土交通省の統計帖の「貸家」として分類される賃貸住宅が約82万戸と、全体の半分近くに達していたのです。

バブル当時は、地価や住宅価格、そして家賃の上昇ムードに乗せられて、多くの人が賃貸住宅の経営に乗り出しました。

賃料収入による利回りは取れなくても、持っておけば売却可能価格が上昇すると誰もが確信していたのです。

地方などの郊外でも、それまで農業しかしていなかった人達が、大手ハウスメーカー、建築会社、賃貸住宅専門会社、不動産会社などの営業トークに乗せられて、次々と賃貸住宅を建ててしまいました。

地元の農協や地方銀行、信用金などが、ハウスメーカーや不動産会社の窓口として、賃貸住宅建設を促進していたのです。

この場合、土地があれば建築費は、ほとんどアパートローンなどで調達できてしまい、自己資金がなくても、着工することができたのです。

しかも、賃料収入が得られる上に、長い目でみれば、相続税の対策にもなります。

バブル期であった為、最悪の場合でも売却すれば、”損”をすることはないという意識もあったでしょう。

その為に、ほとんどの方が専門知識もないままに、何の疑いもなく賃貸経営に乗り出してしまったのです。

ところが、皆さんご存知のように、バブルが崩壊してしまいました。

すると、土地の値段は、永遠に上昇するという”常識”が吹っ飛んでしまったのです。


賃貸物件は、もはや供給過多であり、借り手は減り続けています。

実際に、東京都内であっても、空室率が12％以上と高い傾向にあり、家賃水準は2000年以降下がる一方です。

総人口が減少し、都心に一極集中して行けば、地方にある物件については、今後も賃貸市場の急回復は見込めないのです。

建築後、20年や30年が経過すれば、建物は老朽化し、空室が増える一方です。


入居者を確保するために、家賃を下げても、周辺には次々と新しく魅力的な賃貸住宅が、比較的安い賃料で供給されているのです。

相続税の対策と称して、ハウスメーカーが見境なく、田んぼや空き地に新築を建築していっているのです。

そのため、多少家賃を下げた程度では、まったく見向きもしてもらえない状態なのです。

つまり、今までの”常識”や”成功体験”が、通用しなくなってきている世の中です。

そうなると、さらに家賃を下げるしかなく、収入が減ってリフォームなどにお金を回せず、また建物が古くなり入居者が減るという、”負のスパイラル”に陥るのです。

”負のスパイラル”を解消する方法もあるのですが、実際に8割近くは新築時のプランニングによって決まってしまっております。

そして、見当違いなお金のかけ方をしていては、利益は出てきません。

余程、お金を賃貸物件に見境なく投資すれば、対応できるかもしれませんが・・。


賃貸経営も不動産投資のひとつなのです。

いくら自分の理想を思い描いても、現実は厳しいのです。

あなたが、賃貸経営の専門家ならば、好きなようにやってみてください。

賃貸経営も社長業であり、経営者なので、すべては自己責任なのです。

でも、残念ながら、ほとんどの家主さんは、賃貸経営の専門家ではないのです。

実際、入居者やプロが見ている部分とは全然違うのです。

その為に、失敗して後戻りができない状態になっているオーナーさんが多いのです。

まずは、オーナーさん自身が置かれている現状の把握と、自分自身の目的をしっかり考えましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＰＭのできないこと

2017/02/25

ＰＭ（プロパティマネジメント）不動産経営管理にも、できることと、できないことがあります。

たとえば、立地については、変更することはできません。

これは、当たり前ですね。

そして、お部屋の大きさについても、基本としては、変更することができません。
（壁をぶち抜くという方法も無くはありませんが・・・）


例えば、16㎡のワンルームでは、どうでしょうか？

昭和の建物では、6帖のお部屋に3点ＵＢ（ユニットバス）が流行しました。

京都の立命館大学の衣笠キャンパスの近くでも、家賃1万円台や家賃2万円の建物がゴロゴロあります。

実は、8年以上前から、立命館大学のびわこ草津キャンパスの学生は、滋賀県草津市の相場が高すぎると大学の学生課などにも苦情が入っておりました。
（だから、立命館大学経営学部が移転したかは、わかりません・・・）

京都市右京区や北区でも、このような家賃になっているのです。

京都市の立命館大学近くの建物で、家賃が2.5万円前後になっているのは、この3点ＵＢなのです。


一人暮らしの人に聞いた「絶対欲しい設備ランキング2010」（SUUMO調べ）によると、第2位に「バス・トイレ別」がランクされています。

第一位が、「エアコン」ですので、逆に言うと、3点ユニットバスの人気は、かなり低いといえます。

人気がないどころか、バス・トイレ別が希望というより、 それが当たり前で、3点ユニットバスの物件があるということ自体をご存じない方も、最近は少なくないようです。（汗）

それでは、3点式ユニットバスは、なぜ人気がないのでしょうか？

　・お風呂とトイレが一緒なんて不潔で嫌！

　・ウォシュレット（洗浄便座）が使えない！

　・お風呂を使うとトイレの方まで、びちゃびちゃになる。

　・浴槽が狭くて体がお湯につかれない。


やはり、普通のお風呂とトイレ別の2点セパレートと比べると、5千円ほどプライスダウンとなることが多いです。

そして、今の入居者の当たり前は、お風呂とトイレと洗面台の全てが分かれている3点セパレートタイプなのです。

つまり、実家と同じ性能を、賃貸住宅に求めている方が多いのです。

そのため、3点式ユニットの交換を考えるオーナーさんも多いのが現状です。

この場合、スペースがあれば、トイレを独立させるケースも増えています。

しかし、スペースがなければ、どうすることもできないのです。

だからと言って、3点ＵＢをシャワーブースとトイレに分けたところで、現状の家賃はそんなに変わらないのです。
（※工事費用で、50～60万円近くかかります。）


ダイノックシートや大型の鏡を取り付ける方法もありますが、家賃下落を下げるのを防ぐのが精一杯です。
（※工事費用で、10万円近くかかります。）


費用対効果で考えると、家賃を下げる方が、ダメージが低い場合が多いのです。


これは、入居者の意識が変化したからです。

当初の企画の失敗にプラスして、環境や市場の変化が起こってしまったのです。

エンゲル係数の増加からわかるように、一般庶民の給与は増えておらず、実際の物価については、下落傾向（デフレ）なのです。

（※マイナス金利などの影響もあり、現在、東京の収益物件などの値段は、バブルのようになっています）


また、立命館大学経済学部の移転で、南草津エリアで3,000室も空室が出たこともあり、近隣エリアであっても、単身者用建物の家賃下落の圧力が加わっています。

このように、3点ＵＢの価格の下落については、ＰＭ（プロパティマネジメント）でも軽減させることは厳しいのです。


そして、修繕や建物維持のコストが高くなることも、ＰＭ（プロパティマネジメント）では避けられ場合が多いのです。

もともと、モノは壊れるのが当たり前なのです。

修繕や建物維持をしなければ、いずれ使えなくなってしまいます。

本来ならば、建築した際に、修繕費を積み立てる必要性を伝えておかなければならないのです。

実際、建築費用よりも維持管理費の方が、トータルコストは高くなるものなのです。

まだ、使用ができるからと言っても、古い・汚いと感じて入居者が気に入らなければ、契約にはならないのです。

オーナー様の収益を最大化させる為に、当たり前のことをコツコツと続けることが、ＰＭ（プロパティマネジメント）です。


ＰＭ（プロパティマネジメント）は、魔法が使えるワケではありません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸経営の判断について

2017/02/24

新築の時は、できたてで、ピカピカの状態です。

修繕の必要も無い為、管理コストが甘めの設定でも、初めの方は特に問題ありません。

ほっておいても、新築から築5年位は比較的簡単に部屋付けも可能です。

5年を経過しても、広告や宣伝のおかげで、入居者は集まります。

しかし、それが10年経つと、どうなるか・・・。

新築プレミアムは消失し、入居者集めが難しくなってくるため、入居促進費や機会損失コストが発生してきます。

すなわち、10年を経過してから、本当の”物件の力”がわかるのです。

広さや間取り、設備などで、家賃がすごく下落する物件と、あまり減少しない物件に分かれてきます。

そして、15年を経過すると、経年劣化が進み、徐々に修繕や補修の必要性が出てくるのです。

20年を経過すれば、水回り一式や給湯設備やエアコンなどを入れ替えなければ、通常の使用をすることができなくなるのです。


モノは、いずれ壊れてしまうのです。

これだけは、誰であっても、どうすることもできません。

壊れない商品など、現実には存在しないのです。

25～30年を経過すると、何もかもが痛み出し、管理コストが増加して、賃貸経営を圧迫するのです。

40年を経過すると、建替えを検討しなければならない場合もあります。


一方で、何もしなければ、家賃の下落は避けられません。

そのため、当初の想定よりも、はるかに厳しい収支バランスとなるのです。

そして、建築時のプランニングが失敗していると、誰であっても、リカバリーは難しいです。

まわりには、ハウスメーカーの新築が、山ほど建っているのです。

そして、『相続対策』と称して、今日もハウスメーカーの営業が、アパートの建築営業をしています。


家賃を下げたくないという気持ちは、良くわかります。

もちろん、家賃を下げずに入居募集をすることは、誰でも可能です。

でも、”実際に部屋を決めることができるのか”が重要なのです。

無責任に、口で言うのは、簡単です。

耳障りのいい、自分の都合の良いところだけを考えたり、判断をしているオーナーさんの場合は、とても危険です。


現実的でない”甘い言葉”には、裏がある場合もあります。

無責任な発言を信じてしまっても、空室が埋まらなければ、利益は出ないのです。

空気に部屋を貸していても、”もったい”ないのです。


スーモやホームズなどの情報サイトで載っている条件は、成約条件や契約条件ではないのです。

ましてや、人気物件となると情報サイトに載る前に決まってしまうのです。

そのため、情報サイトを見る場合は、ずっと売れ残っている不人気な商品をみるよりも、そのカテゴリーのライバル物件を見なければなりません。

それも、人気のあるライバル物件などで、安い家賃のものと比べなければならないのです。


本来は、ライバル物件としっかり比較検討をした上でなければ、何も言えないのです。

そして、今までこの条件だからと言っても、市場の状況が変化していることもあるのです。

実際に契約するのは、入居者なので、入居者の希望条件に合致しなければ、絶対に契約とならないのです。

半分近くの空室や1/3位の空室があれば、それなりの家賃にしなければ、後で大変なことになります。

今の世の中では、空室が1年間も続くことなどが、ありふれているのです。

最終的には、希望していた条件よりも、もっともっと安い家賃や悪い条件で、契約をしてしまうことになるのです。

そのような場合は、オーナーさんの自己責任となってしまいます。


実際、現実的な賃貸経営では、いかに満室にできるのかが重要と言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■赤字物件の黒字化

2017/02/23

「市場調査」「資金計画」「物件企画」「物件管理」の要点をおさえれば、赤字物件を黒字化することができます。

入居者を増やす市場調査方法や、借り手に有利な融資の受け方、家賃を下げない修繕・リフォームのポイントについては、大手ハウスメーカーの営業担当者にはわかりません。

また、地主さんは、普段から付合いのある税理士を頼ることもありますが、税理士の多くは賃貸経営に関する知識や経験を持っていません。


①　入居率　✖　年間家賃　＝　売上


②　売上　－　経費（費用）　＝　収益


③　キャッシュフロー（手残り）　＝　収入　－　支出
　　
　　収入　＝　売上（契約賃料等）　✖　回収率


賃貸経営のシンプルな方程式を理解し、キャッシュフローを向上させねばならないのです。

賃貸経営については、賃貸経営の専門家に相談をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■メリットとデメリット

2017/02/22

賃貸経営にも、『メリット』と『デメリット』があります。

たとえば、建築費の多くはローンを組むことになりますが、ローンはあくまでも借金ですから、必ずリスクがあります。

毎月どれくらいの返済になるのか、賃料収入でどの程度カバーできるのかといった基本的なことや、何部屋空室でも返済できるのかまで必要です。

変動金利のローンであれば、借入れ後に金利が上がると返済額も増える可能性もあります。

それらのリスクについても、わかりやすく説明してくれるでしょうか？


賃料についても、年数が経過すれば、建物や設備が老朽化し、次第に競争力が低下します。

そうなれば、賃料を下げなくては入居者を確保できなくなるかもしれません。

また、大規模修繕やランニングコストの増加も問題となってきます。

そうした現実を隠さずに、わかりやすく説明してくれるでしょうか？


何事も、メリットしか言わない担当者ではなく、デメリットについても、しっかり説明する担当者を見つけてください。

リスクやデメリットについても、正直に話してくれる担当者でないと信頼できません。

それも、単に正直に話すだけではなく、そのリスクに対してどのようなリスク回避策やリスクの最小化策が用意されているのか。

それには、どれくらいのコストがかかるのかなどの対応策まで説明してくれる担当者であって欲しいものです。


しっかりと、「あなたの提案のデメリットは何ですか？」と担当者に質問をしてください。

それに対して、「デメリットなどありません」と答えるような会社や担当者では論外なのです。

そのような会社や担当者とは、できるだけ取引をしないようにしましょう。


結局、オーナーさんが後で痛い目にあってしまうからです。

でも、痛い目にあってからでは遅いのです。

その時には、修復不能の状態になっている恐れもあるからです。


リスクや対応策を説明し、その内容を担当者とオーナーさんで共有する。

ビジネスとしては当然の形ですが、それが成り立ちにくいのが賃貸経営の世界なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■税理士について

2017/02/21

賃貸住宅のオーナーさんの中には、税理士や金融機関にすすめられて、賃貸住宅を建築されたと言う方も少なくありません。

たとえば、郊外の農家などで広い土地を持っている人であれば、毎年の固定資産税などの節税のほか、将来的な相続税対策も考えて、税理士のアドバイスを受けている方もおられます。

また、無料相談会やセミナーなどで、税理士と知り合い、賃貸住宅の建築をすすめられることもあります。

節税のことについては、税理士が本職なので、税務の専門家に相談することは当然です。

しかし、不動産や建築についてのアドバイスまで、鵜呑みにしてはならないのです。


各地の税理士会が、定期的に開催する無料相談会では、相続対策については賃貸住宅の建設が有効であることを説明し、関心を持った地主さんをハウスメーカーなどに紹介しています。

無料で節税の相談に乗ってもらえる上に、ハウスメーカーや建築会社や不動産業者まで紹介してくれるのですから、地主さんや資産家にとってはありがたい話です。

ただし、税理士もボランティアでやっているわけではないのです。


実は、税理士がお客さんをハウスメーカーなどに紹介し、建築請負契約に至れば契約金額の3％などの報酬を得ています。

税理士にとっては、この紹介料が大きな収入源となっているのです。

賃貸住宅の建築請負契約の額面が1億円だとすると、その3％の報酬ならば、なんと300万円なのです。

お客様に効果的な提案をすることよりも、紹介報酬を得るために、賃貸住宅建設の契約を取り付けることが目的となっているケースもありますので注意してください。

税理士としての業務よりも、紹介ビジネスでそれなりの収入を得て生活をされている税理士もいるほどです。

こうした活動をしている税理士が、賃貸住宅経営や不動産の実務に詳しい人であれば良いのですが、賃貸住宅経営や不動産の実務に詳しい税理士は一握りなのです。

多くの税理士は、法人・個人事業主をメインのクライアントに持ち、事業の税務に対する顧問料を得ています。

つまり、会社の財務書類や帳簿作成や税務申告の代行などをメインとしている人が、ほとんどなのです。

一方、相続や不動産に関する仕事をメインにしている税理士は少ないのです。

そのため、その相続や不動産を専門にしている税理士に、相続や不動産の仕事は集中するのです。


実は、普通の税理士の場合、相続税対策や賃貸住宅経営に関わった経験自体がない人ばかりなのです。


一般の人は、「士業」と言うだけで、つい信用してしまいますが、それは間違いのもとなのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ス〇ガスキームとは

2017/02/20

ス〇ガ銀行と結託した不動産業者に騙され、自己破産する不動産投資家が増えているようです。

典型的なス〇ガスキームに嵌められています。

表面上は積算評価が高い地方のＲＣを、ス〇ガ銀行の3.5％or4.5％の高金利な借入で買わされて、間もなく家賃の下落、空室、修繕負担で収支が回らなくなりデフォルトとなります。

ス〇ガ銀行結託業者が、なぜス〇ガ銀行の融資を利用させるかといえば、融資付けが楽だからです。

さらに、融資の承認ロジックが単純で、通常の銀行では融資額が伸びない物件でも、売買価格まで伸ばすことをしているようです。

すなわち、このような不動産業者は、融資の際にフルローンやオーバーローンをさせているのです。


どうも、年収2,000万円を超える外資系企業に勤める高属性のサラリーマンや社会的信用の高い医師が狙われやすいようです。

１億～２億程度の地方ＲＣを３棟～５棟買わされて、毎月の持ち出しが100万を越えることになり、損切りしても２億の負債が残り自己破産しか選択肢がない最悪のパターンですね。

プレミアム〇〇〇〇バンクなどは、典型的なス〇ガスキームです。

このような業者は、中間省略をして、不動産投資家に1.1倍～2倍近くで売りつけているようです。

更に酷い業者になると、不動産投資初心者に地方の築30年超の重量鉄骨造をス〇ガスキームで買わせています。


最近では、滋賀県の大津市・草津市もス〇ガ銀行融資エリアとなり、買付業者からの電話がひっきりなしにかかってきます。

この前は、買付業者が滋賀県のこの事務所まで足を運んでいました。

ご注意ください。

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自己破産する家主が増加
2016年12月05日|経済
業者にカモにされた医者や外資系サラリーマン

金融緩和で融資条件が緩くなり、新たに不動産投資を始めたサラリーマンが条件の悪い物件を購入し、破産する問題が浮上している。
共通するのは、医者や外資系企業勤務者など高所得者だ。
その裏で、金融機関と不動産会社の癒着や、悪質なコンサルティング会社も暗躍している。

元金融機関出身のＡオーナーのもとに破産寸前の家主が相談に来るようになったのは2015年の終わりからだ。
これまで7～8人から相談を受けたという。
「属性は見事に2つに分かれる。年収2000万円以上の外資系企業のサラリーマンか、勤務医だ。奥さんから不動産投資を始めたいと頼まれ、不動産会社主催のセミナーに行きはまってしまう」とＡオーナーは話す。

相談者の50代勤務医は、5棟、合計8億5000万円の賃貸住宅を購入したが、空室が増え、毎月の持ち出しが100万円以上になっていた。
保有する資産をすべて売却しても手元には2億円の借金が残ることがわかり、Ａオーナーから弁護士を紹介してもらい、自己破産の手続きをとることになった。
なぜ、自己破産に追い込まれるような不動産投資をしてしまったのか。
「金融機関の選び方に問題があった」とＡオーナーは指摘する。

不動産会社から紹介された金融機関は自己資金不要、変動金利で借入期間30年、金利は3.5%以上で場合によっては4.5%という融資条件を提示した。
購入する物件は地方のRC造。
金融機関が積算価格を基に担保評価をするため、不便な立地で築年数が古くても新築時に建設費が高いRC造はアパートよりも高く評価され融資がつきやすいためだ。

Ａオーナーは「相談者はみな口をそろえて金融機関がお金を貸してくれたからよい物件だと思ったというが、ある銀行は3日でアパートローンの融資をつける。物件調査も行っていない場合もある」と打ち明ける。

ただ、不動産投資は最終的には経営者である家主自身の責任だ。
Ａオーナーは「株や投資信託のような感覚で家主業を始めるケースも多いが、自己資金の範囲内でやっているわけではない。長期ローンを組む賃貸事業はずるずる続いていく。購入する前に物件の見極め方を勉強する。物件契約時には管理契約書をしっかり精査し、どういう賃貸管理をしてくれるのかを確認すべきだ」と警告する。

金融機関の家主への行きすぎた融資が、来年には金融庁の指導対象になるとみる関係者もおり、今後の動向に注目していきたい。
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～全国賃貸住宅新聞～


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融機関はローンを組ませるのが仕事です

2017/02/19

賃貸住宅経営の入口として、金融機関が大きな役割を果たしています。

地方金融機関といわれる地方銀行、信用金庫・信用組合や農協などの業態別の金融機関が当てはまります。

金融機関の担当者は、集めた預貯金でローンを組ませ、金利を得るのが仕事であり、賃貸住宅はうってつけです。


たとえば、農協の取引先である農家は、それなりに広い土地を持っていますから、担保を確保できるので融資先としては安定しています。

賃貸住宅の建築費として融資額が拡大すれば、担当者の業績アップにつながります。

その際、賃貸住宅の建設については、農協が取引のあるハウスメーカーなどを紹介するのが普通です。

金融機関としては、融資が増えると同時に、取引先であるハウスメーカーや建設会社などから紹介料を得られるメリットもあります。

金融機関の担当者は、当然熱心に賃貸住宅の建築をすすめますが、彼らはあくまでも金融の専門家であり、賃貸住宅や不動産の専門家ではありません。

顧客を通して個人や会社の業績を上げることが主であり、顧客の賃貸住宅経営が上手くいくかどうかは、あまり関心がないのです。


もちろん、金融機関の顧客としての取引関係は続きますが、仮に賃貸住宅経営が上手くいかなくなったとしても、責任を取る必要は無いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■金融機関は失敗する物件でも融資をします

2017/02/18

不動産投資を行うオーナーさんの中には、「金融機関がお金を貸してくれるなら大丈夫」と勝手に考えておられる方もおられます。

事業計画の成否について、担当の銀行員だけでなく、融資の専門家や経験豊富な支店長などがチェックした上で、融資が下りるからです。

これを聞くと、「不動産投資で失敗はずがない」とオーナーさんが安心してしまうのも、なんとなく頷けますね。

でも、実際には、金融機関から融資が下りたにもかかわらず、成功したと言えないようなケースもあるのです。

実は、金融機関で稟議されることは、『融資した資金』と『利息』をちゃんと回収できるかです。

投資案件が利益をあげるかどうかを稟議しているわけではないのです。


そのため、利益をあげられると考えて、建築や投資をしたのに、蓋をあけてみると「空室がなかなか埋まらない」「修繕費用がかさむ」などの不具合があり、オーナさんからすると失敗となることもあるのです。


そして、日本には数多くの金融機関があります。

都市銀行、地方銀行、信用金庫や信用組合などがあり、それぞれ融資のスタイルに違いがありますが、一般的にはリスクを嫌います。

しかし、中にはあえてリスクのあるケースにでも、積極的に融資を行う銀行もあります。

そう言った銀行が狙うのは、金利による大きな利益です。


たとえば、1億円を固定金利3.9％の元利均等返済、30年ローンでかりた場合、最終的な総支払額は、1億6,980万円と余り554円となります。

つまり、6,980万円が利息分となるのです。

銀行側は、1億円を30年間貸し付けることで、6,980万円もの利息を得ることができるのです。

ローンの支払いは、元利均等返済の場合、はじめのうちは返済額に占める利息分が多いのです。

こう言った計算から、リスクのある案件でも、融資を手がける銀行もありますので、『金融機関が融資をしてくれる＝投資に踏み切っても大丈夫』と言えないのです。


最近は、ス〇ガ銀行の悲惨な話をよく聞きます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■新築マジック

2017/02/17

新築の特性としては、新築から2年間位は、家賃が相場よりも5％程度高く決まることが多いです。

これが、「新築マジック」と呼ばれるものです。

何の工夫をしなくても、相場より全然高い家賃でも、部屋が満室になるのです。

新築マジックが切れてしまう、3年目以降の【冷静な家賃】を基に収支予測をした方がいいのです。


車でも、新車と中古車があります。

通常の使い方をしていれば、1年や2年では、中身はほとんど変わらないように思います。

でも、新車と比べると、値段は中古車の方が断然安いのです。

これは、賃貸住宅でも当てはまるのです。

5年～10年経過した中古車を想像してください。

ハイブリッドや最新の設備などがついていなくては、どんどん価格が安くなってしまいます。

10～20年経過した中古車はどうでしょうか？

確かに、車を運転することはできますが、色々な部品を交換しなければならないでしょう。

細かな傷などが多数あり、故障しかけている部分も増え、すぐに故障したりして、運転に支障がでてくるでしょう。

20～30年経過した中古車はどうでしょうか？

もはや、クラシックカーなどのヴィンテージでなければ、その車に乗っていない方が多いのではないでしょうか？


「新築から30年間も家賃が下がらない」というハウスメーカーなどの提出する収支計画が、いかにバカげているかよくわかると思います。

それ程よくないプランであっても、新築というだけで、勢いで決まってしまうものなのです。

そのために、ほんの数年で物凄く賃料が下落してしまう賃貸住宅も出てくるのです。

明らかに、現場とは違う高い家賃設定で、夢を膨らませることは、後で大きなしっぺ返しをくらうのです。


築年数が経過したホテルや旅館を想像してください。

何の設備投資をしていないホテルや旅館ならば、高い宿泊費を支払おうと思うでしょうか？

ホコリが溜まって、泥や垢で汚れている。

料理も良くないし、眺望もそれ程優れていない。

こんな場合は、もうそのホテルや旅館に2度と宿泊しようと思わないはずです。

賃貸住宅もこのようなホテルや旅館と同じなのです。


経年劣化は年々すすみ、修繕や補修が必要となるのです。

けれど、必要なリフォーム費用を出し惜しみ、陳腐化や劣化を表面化させているのです。

だから部屋が決まらないのです。

十数年後に、夢から覚めると、悲惨な現実が待ち構えているのです。


新築をする時は、まわりにチヤホヤされて、自分を見失う地主さんが多いのです。

おだてられたり、物凄く儲かるとイメージすると、気分が大きくなってしまうものなのです。


プロの目で見ると、賃貸住宅のどの部分がマズイのか、すぐ判断できることがあります。

その部分を修正しただけで、将来的に何千万円という費用を支払わなくても良い場合があるのです。

地主さんだけでは、冷静に判断ができない場合が多いので、第三者にセカンドオピニオン的に確認をしてもらうことをオススメします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■こんなはずではなかった

2017/02/16

「入居者がつかない・・。」

「家賃は下げざるを得ない・・。」

物件が築10～15年を過ぎるころになってくると、「こんなはずではなかった」と頭を抱えるオーナーさんが、山ほどおられます。

もともとの収支計画や建築プランが、間違っていることも多いのです。


新築時は、どんな物件でも立地さえよければ収益があがりますから、問題が顕著化するまで気がつかないのです。

親世代から子供世代へ、赤字物件を引き継ぐ場合もありますが、「お荷物物件」を渡された方は、たまったものではないのです。

やはり、新築時の資産設計のプランニングが大切となるのです。


家賃の下落は、収入減に直結します。

かと言って、値下げをしなければ、空室が増えて逆効果です。

でも、経済原則の『需要と供給のバランス』には、逆らうことはできないのです。

同じような間取の空室物件がゴロゴロあるような状態では、ハウスメーカーなどの建築する新築には勝てないのです。

いくら不動産会社や管理会社に言ったところで、ある程度まで何とかできますが、できる範囲は限られているのです。


賃料収入より借入金の返済額が上回れば、「資産家」が一転して「悲惨家」になります。

管理をさせていただいている物件のオーナーさんが、「悲惨家」にならないために、全力で対応をいたします。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■木を見て森を見ない

2017/02/15

普段は、スーパーのチラシをじっくり比較検討して、10円でも20円でも出費を抑えることに必死なのに、何千万円や何億円もする建築工事を、営業担当者の言うままに決めてしまう地主さんが多いです。

じっくり色々な業者にプランニングを出させて、比較検討をしなければならないのに、一社だけに任せて決めている場合も多いのです。

そのために、ぼったくりに近い建築費用を支払い、何の工夫もない、ありきたりのマンションやアパートを建築している場合が多いのです。


それも、「大手のハウスメーカーの人が言うから、大手の建築会社・大手の不動産会社だから大丈夫」と勝手に思い込んでいるのです。

結果は、同じような商品が市場に溢れかえり、価格競争が激化し、すぐに採算割れの”負・動産”になってしまうものです。


賃貸経営でも、細かいことばかりに目が向いていて、肝心なことを見ていない場合があるように思えます。

収益物件では、利回りが重要となります。

その利回りには、表面利回りやＮＯＩ利回りなどがあります。

実は、建築コストだけで利回りを出すことは、比較検討の材料として間違っているのです。

土地のコストも入れた上で、比較検討しましょう。

土地代を入れた建築コストでは、ほとんど利益が残る利回りが出てないのではないですか？

何故なら、土地の費用がゼロ円でなければ、利益が出ないプランニングがほとんどだからです。

これを言うと、ほとんどの建築会社の建物が建てられなくなります。

でも、それは仕方のないことなのです。

正直にお伝えすると、どうしても必要でなければ、建築しないということも重要なのです。


相続対策だからと、バブルのころに豪華なマンションを建築した多くのオーナーさんが失敗をしています。

いくら立派な建物を建築しても、採算が合わないものを建てることは、本末転倒になってしまいます。


相続税の対策にはなったかもしれませんが、本来の相続対策とはなっていないのです。

結局、ローンを支払うことが出来ずに、売却している事例が多発しております。


「売る」「貸す」「建てる」「買う」まで比較検討しなければ、最適な資産設計はできないのです。

土地があるから、アパートやマンションを営業マンの言うままに建てることは短絡的なのです。

このように、「木を見て、森を見ない」地主さんが多いのも問題なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■成否は最初の資産設計で8割決まります

2017/02/14

今回は、本当のところをズバリと書きます。

建物を建築することや、収益物件を購入するなど、最初の企画段階（資産設計段階）で、成否の8割が決まってしまいます。

資産経営は投資期間も長く、一度に動かす金額も多くなります。

後から軌道修正ができにくい分、この最初の資産設計が重要となるのです。


しかし、多くの方が”数値”ではなく、”感覚”や”感情”や”成り行き任せ”でスタートしてしまいます。

相続対策だけで始めてしまったり、見た目で判断したり、友人につられて始めたり、しつこい営業に根負けしてしまったり・・・。

しかし、失敗して損害を受けるのは、あなたやあなたの家族です。

スタートを切る時が勝負です。

くれぐれも間違いのないよう、第三者のコンサルタントなどに相談し、迷ったらセカンドオピニオンをとるようにしてください。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サブリースの注意点

2017/02/13

大手ハウスメーカーの営業担当は、バラ色の未来があるように、このようなセールストークを展開します。

「当社には子会社として管理会社があって、入居者の募集から賃料の徴収まで責任を持って担当します。」

「10年間、場合によっては30年間の家賃保証も可能です。」

「オーナーさんは、何もしなくても定期的に家賃収入が入ってきます。」

まさに、バラ色の人生のように思ってしまいます。


でも、注意しなければならないのは、30年間家賃の保証はしますが、入ってくる収入額の保証はしていないのです。

契約書の特約で、「賃料は2年ごとの更新で、経済情勢などにより変更することがある」と書かれているのです。


これは、詐欺に近いのではないかと思ってしまいます。


収支計画でも家賃減額を記入せず、オーナーさんが理解するまで、しっかり伝わっていないからです。


オーナーさんは、当初5戸で月額30万円だった家賃を、突然「月額20万円に下げて下さい。応じていただけないと家賃保証契約を契約できません」と言われてしまうのです。

これが契約違反にならないのです。

それは、契約書の特約に先程の条文が書かれているからです。

オーナーさんは、賃貸住宅を建てるために多額のローンを組んでいます。

その返済が毎月25万円であれば、当初の30万円の収入ならば手元に5万円残ります。

小遣い位のゆとりであったものが、月額20万円の収入に下げられると毎月5万円の持ち出しとなります。

このようになると、生活を切り詰めたり、虎の子の預金を取り崩したりしなければならず、何のための賃貸住宅経営かわからなくなるのです。

実際に、このようなことが顕著化しており、物件を売却しているという例が後を絶たないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■大手ハウスメーカーの問題点

2017/02/12

大手ハウスメーカーの問題点としては、地元の工務店や賃貸住宅の専業メーカーなどに比べると建築費が格段に高いという点があげられます。

例えば、地元の工務店であれば、坪単価30万円や40万円で建つ物件も、大手ハウスメーカーだと坪単価50万円以上になるのが当たり前なのです。

少し見栄えをよくしようとして、グレードの高い仕様・設備にすると、あっという間に坪単価70万や80万円になります。

大手ハウスメーカーで建築しようと思えば、通常の工務店の倍の予算は、覚悟しておいてください。


「性能が高いから価格が高いのは当たり前」「人気が高いので入居者集めも容易で、何より大手ブランド」というオーナーさんのプライドをくすぐるようなトークをして、知名度や信頼感などを全面に打ち出してきます。


賃貸住宅経営という観点に立てば、建築費の上昇は、そのまま利回りの低下につながります。

建築費が5割高くなったからといって、それまでの新築時の家賃相場が8万円だったエリアで、いきなり12万円の家賃を設定できるわけではありません。

いくら性能の高さを前面に打ち出してアピールしたとしても、ありきたりなプランでは家賃を引き上げることはできないのが現状です。

すなわち、自分が住む家ならば高い建築費をかけても良いと思いますが、建築費が高すぎれば賃貸住宅経営のプランとして採用してはならない場合があるのです。

そのままのプランで建築をしてしまうと、余分なコストをかけすぎており、本来のあるべき最低限の利回りにも近づけないからです。


つまり、そのままでは、本当は儲からないのです。

建築した会社だけ儲かるかもしれませんが・・・。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ハウスメーカーは売ってしまえば勝ち

2017/02/11

賃貸住宅経営に関わる専門家たちは、それぞれがそれぞれの分野のプロです。

しかし、賃貸住宅経営全般のプロという人は、ほとんどいないのが現状です。

例えば、ハウスメーカーや不動産会社などは、消費者との知識の差を上手に活用して、「売ってしまえば勝ち」という【売るプロ】なのです。

賃貸住宅の知識の乏しい地主さんなどを、「相続税対策になりますよ」「絶対に儲かりますよ」などと百戦錬磨のセールストークでひきつけて、契約を取りつけます。

契約さえ取りつければ、営業担当者は、施工部門や管理部門に丸投げをしてしまうのです。

そして、次の契約を取るための営業にかかるのです。

その時点では、契約をしてくれたお客さんのことなどについては、念頭にないと言っても過言ではないでしょう。


大手のハウスメーカーもだいぶん変わってきましたが、それでも営業実績による賃金やボーナス比重が大きく、契約を取らなければ収入が増えない仕組みになっているところが多くあります。

すなわち、歩合制を採用しているということです。

そのため、契約の取得が最優先で、その後のことは知らないという担当者が増えるのも仕方のないことかもしれません。

そのような会社では、建築会社の営業所の雰囲気は殺伐としたものとなり、3年経てば営業所の顔ぶれが全員替わってしまうと言われるような会社もあるほどです。

多くは退職し、そうでなくても異動させられているのです。

このような会社や担当者の口車に乗せられてしまうと、取り返しのつかないことになります。

オーナーさん本人の希望などの個別事情は関係なく、右から左の流れ作業のような仕事をしてしまいます。

そして、市販のソフトから絵にかいたような間取りプランや設計図を提出してくるのです。


結論を申しますと、そのようなプランでは、すぐに間取やプランの陳腐化が始まり、結果として家賃下落が抑えられないのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続税対策で賃貸住宅がいっそう増加傾向

2017/02/10

相続税の増税により、先祖代々土地や家屋を引き継いできた、それなりの資産を持つ家庭などには大きな影響が出ています。

相続税対策で、特に注目されているのが、やはり賃貸住宅です。

新聞や雑誌などの広告でも、よく相続税対策のセミナーの告知をしていることからもわかると思います。


更地にしていると、相続税評価額は路線価そのものでの評価になりますが、賃貸住宅を建てれば借地権が発生して、土地の評価額は3割程度下がります。

しかも、建物は固定資産税評価額での評価ですから、建築費の半分近い評価ですみます。

さらに、負債は相続税評価額からマイナスすることができるので、結果的に相続税評価額を大きく減らし、場合によってはゼロにすることができます。

ハウスメーカーなどの建築会社では、この相続税増税ということを利用して、積極的な賃貸住宅建設促進策を展開しています。

でも、すでに空室率は高止まりしているのに、さらに競合物件、ライバル物件が増えて、供給が過剰になってしまうことになるのです。

それも、最新の仕様・設備を備えた新築の賃貸住宅は、既存物件のオーナーさんからすると、かなり強力なライバルとなるのです。

ただでさえ人口減少が進んでいくのに、新築の賃貸住宅がどんどん増えるのですから、競争は厳しくならざるを得ません。

供給過剰の状態が続き、需要が少ないと、キャパが小さい市場では、市場が崩壊してしまうことになるのです。


すなわち、新築から10～20年を経過すれば、新築時の募集条件の半分の賃料になってしまうということが現実に起こっているのです。

こうなってしまうと、手持ちの物件の経過年数が長くなっている場合は、経営環境が年々悪化していく一方なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■土地活用の注意点

2017/02/09

不動産投資をされる方で、一番多いのは、地主さんと呼ばれる層の方々です。

何故なら、すでに土地と建物をいっぱい所有しているからです。

もちろん、田んぼや畑だけという方々もおられます。

でも、空いている土地があれば、アパートやマンションに変えてしまうものです。

金融機関や農協、そして建築会社が、「アパートやマンションを建てましょう」と営業をかけるからでもあります。

やはり、土地活用については、税金対策として有効なのです。

財産の圧縮ができ、相続税も安くなり、収益も入る・・・。

確かに、いいこと尽くめです。



でも、土地活用は、不動産投資のひとつなのです。

地主さんにとって、本当に良いモノを提供していない場合もあるのです。

それは、築8年～築15年位に訪れるデッドクロスを説明しないことで証明されます。

まずは、ほとんどの場合、この税制上の落とし穴を伝えていないのです。

経費にできる減価償却が年々減少し、キャッシュフローでは儲かっていないのに、税制上儲かったとされて、さらに税金を取られてしまう。

しっかりと説明を受けて、このデッドクロス対策をしなければ、赤字を垂れ流すことが多いのです。

重要なのは、このデッドクロスは、1年目や2年目では、まったく気付かないことなのです。

築15年や築20年を経過してから、「このままでは、ローンの返済もできない。どうしよう？」と慌てても、遅い場合もあるのです。

ここで、やっと「騙された。甘い計画だった」と気付いても、手遅れかもしれないのです。


実は、建てる時から、時限爆弾的に、このような甘い計画の場合もあるのです。

金融機関や農協、そして建築会社は融資をすることや建築することが仕事です。

すなわち、建てた後の賃貸経営については、これらの会社は誰も責任を取らないのです。

だから、誰もデッドクロスの説明をしないのです。

デッドクロスの説明をすると、誰も土地活用をしたがらなくなるからです。

下記の例で、当てはまる収支計画の部分は注意をしてください。

しっかりと確認をしなければならないでしょう。


　・入居者入れ替えの際の、礼金が組み込まれている

　・10～20年たっても、想定家賃が下がらない

　・ずっと満室の予定で計画されている

　・更新料もしっかり組み込まれている

　・広告料の支出が組み込まれていない

　・大規模修繕や修繕積立金の予定がない

　・ランニングコストの費用が異常に少ない

　・金融機関から、やたらと高い金利でお金を借りる

　・金融機関から、償却期間の短いローンを借りる

　・そもそも土地の金額を入れずに、利回りを出している

　・マーケティングをせず、市場に溢れているような商品を建築する

　・現地のニーズに合っていない建物を建築する

　・無駄に豪華な建物を建築する

　・フルローンで、新築時から収支がカツカツになっている

　・サブリースだから絶対安心と、そもそも勘違いさせられている
　（建築して数年たてば、家賃改定ができるようになっていることを知らない）


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■別の収入源の確保

2017/02/08

いかに最終の手残り（キャッシュフロー）を残すのかが、賃貸経営です。

お部屋を満室にすることも大切ですが、別の収入源の確保するという方法もあります。

賃貸経営は、会社経営と同じで、さまざまなことをして、最終的な利益を残すことができるのです。


・太陽光発電を導入する

・自動販売機の設置する

・駐車場スペースを広げ、台数を多くする

・コインパーキングにする

・屋根付きバイク用有料ガレージをつくる

・駐輪場を有料にする（新入居者より）

・有料のトランクルームやレンタルスペースをつくる

・有料コインランドリーを設置する

・1階の使っていないスペースを賃貸用にする

・携帯電話の基地局アンテナを立てる

・広告用看板の設置をする

・パート、アルバイトをする

・本業で稼ぐ

・公的年金を早めにもらう

・個人から法人に変更する

・余分な保険を解約して、解約返戻金をもらう

・リノベーションをして家賃アップする

・もう一棟建築する

・もう一棟購入する

・資産組み換えをする


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■家賃滞納の落とし穴のまとめ

2017/02/07

賃貸経営では、すべてが想定通りになるわけではありません。

入居者が決まっていても、家賃が入らなければ絵に描いた餅になってしまいます。

すなわち、せっかくの想定利回りも、まったく意味が無くなってしまうのです。

キャッシュフローツリーを見ても、項目に未回収損が記載されています。

穴の開いたバケツに水を入れても、どんどん水はこぼれてしまうのです。

しっかりと、バケツの穴に蓋をしましょう！



現在では、入居者の失業など社会不安による家賃滞納も増加しております。

そのような最大のリスク、大きな問題でもある家賃滞納の解決の方法をお伝えします。


　Ａ．家賃、礼金などの入居者募集条件を高めにする。

　Ｂ．入居審査を厳しくする。

　Ｃ．管理会社に管理を任せる。

　Ｄ．家賃保証会社に加入する。


入居募集条件を高めにすれば、良い属性の入居者になります。

しかし、無理に家賃相場や間取りなどによりも高く家賃設定すれば、誰も借りてくれなくなってしまうので注意しましょう。

本当に、空室ばかりの建物になってしまいます。

あくまで、リフォームやリノベーションなどにより、付加価値をつけての家賃上昇でなくてはなりません。


入居審査も同じです。

入居者に属性があるように、建物にも属性があるのです。

築年数が経過した建物ならば、入居者の属性が落ちてくることは必然なのです。

まわりには、ハウスメーカーなどが建築している新築が山のようにあるのです。

あの人はダメ、この人もダメとしていると、どこの仲介業者さんも紹介をしてくれなくなります。

そのため、入居審査にもバランスが必要なのです。


オーナーさんとして、一番楽な方法は管理会社にすべてを任せることです。

入居者や家賃の管理、そして入居者募集などの業務について管理料を支払い、管理会社にすべて任せるのもひとつの方法なのです。

もちろん、滞納やトラブルなどは、すべてプロの管理会社が対応しますので、心配はありません。

ただし、片手間で賃貸管理をされている不動産会社ならば、管理会社の変更をした方が良いです。

色々な会社を見ておりますので、悪い例は、いくらでも書くことができます。

そのため、国道交通省の認定する賃貸住宅管理業者をオススメします。


そして、入居条件として、入居者に家賃保証会社へ加入を義務付けることです。

家賃保証会社とは、滞納が起こった場合、家賃を入居者の代わりに支払ってくれる会社のことです。

オーナー様としては、滞納されても保証会社から家賃が振り込まれますので安心です。

家賃保証会社の中にもピンからキリまであります。

免責条項が多い会社もあります。

トラブルがあった時、免責条項が多ければ、それだけオーナーさんの回収額が減ってしまうのです。

そのため、本当にオーナーさんにとって、良い家賃保証会社を選んで使いましょう！


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■強制執行の現場

2017/02/06

以前勤務していた会社では、強制執行の立会いを良くしておりました。

記憶では、4ヶ月に1回位の割合で、強制執行の立会いをしていたように思います。
（どれだけカオスであったか想像できると思います・・・）（苦笑）

家賃滞納されている物件現場に執行官が来て、鍵を開けて荷物を出すように指示をします。

一緒に来ていた引越し業者が、荷物をまとめて持って行ってしまいます。

それは、入居者がいても、夜逃げをしていても実行されます。

鍵を交換し、強制執行されたという紙を貼って終了します。



強制執行になるまでには、時間がかかるので、普通は余程のことがなければ、そのようなことにならないと思ってしまいます・・・。

でも・・、「世の中には、そんな常識を遥かに上回る入居者がいる」のが現実なのです。

優良な家賃保証会社に加入していなければ、ゾッとします。

これらの費用をすべてオーナーさんが負担をしなければならないからです。

弁護士費用や裁判費用や引越し費用で、かるく100万円を超えてしまいます。

滞納家賃分や募集できない期間の家賃や、さらに改装費用を考えると、合計で300万円までも超えてしまうことがあるのです。

（※強制執行をされるような入居者の部屋の場合、キレイな状態であることがほとんどないです・・・。壁に大きな穴があいている。落書き。汚部屋。etc）


家賃保証会社の中には、このような強制執行をせず、ズルズルといい加減なことをする会社もあります。

管理会社の中には、自分の会社の利益優先で、このようなサービスが無い家賃保証会社を平気で使用していることがあるのです。

そうなると、すべてオーナーさんの負担となり、賃貸経営に赤信号が出てしまうのです。

本当に注意をしましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■強制執行について

2017/02/05

家賃が1年支払われていない入居者相手には、強制執行をするしか方法がない場合があります。

悪い入居者ならば、家賃滞納をしているのに、さらに立退料と引越費用まで請求してくるのです。

こちらの話をまったく聞かず、居座ってしまっているような入居者もいるのです。

相手が支離滅裂なことを言ったり、暴れるようなケースもあるのです。

また、夜逃げについても、連帯保証人に連絡がつかなければ、強制執行をせざるを得ない場合が多いです。
（勝手に荷物を処分してしまった場合は、窃盗罪や器物損壊罪、住居侵入罪になる恐れがあります）


裁判所で、強制執行をするには、弁護士に依頼する必要があります。
（借上物件などの場合は、貸主として賃貸管理の社員でも可能）

弁護士に依頼をすると、1時間に〇万円、30分で〇千円とすごく高い費用を請求されてしまいます。
（弁護士事務所によって金額が異なります）

そして、初回に弁護士への着手金20～50万円近くも支払わなければなりません。

弁護士に相談して、裁判による強制執行の手続きまで持ち込むには、オーナーさんの費用で裁判を進めることになるのです。
（家賃保証会社に入っていれば、家賃保証会社の費用で裁判をしてくれるところもあります）

高い費用を支払って、さらに裁判所に何度も行かなければなりません。
（しっかりした家賃保証会社に入っていれば、弁護士が代理人となり、裁判所に行かなくても大丈夫です）


正攻法では、内容証明郵便を送ったり、一定の期間を定めた支払いの催告をし、支払い督促の申し立てをして、そこでやっと契約の解除ができるようになるのです。

和解や任意退去で話しがつけば良いですが、このような方は話がつかずに、ズルズル強制執行まで行くことが多くなります。


強制的に退去させる強制執行をするまでには、お金も時間もかかってしまうものなのです。
（強制執行の場合は、家賃滞納額を合わせると約100～300万円以上の損失。期間も半年間位かかる場合があります）

こうなると、何のために賃貸経営をしているのか、分からなくなってしまいますね。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今、家賃滞納になっている場合

2017/02/04

すでに家賃滞納になっていて、困っているオーナーさんは多いと思います。

何故か、家賃滞納になっていることを隠されるオーナーさんもいるのです。

オーナーさん自身で管理をしていると、このような家賃滞納をしている入居者にも甘くなるケースが多いものです。


まずは、いくら家賃滞納になっているか、しっかり把握しましょう！

預金通帳を見て、何月何日にいくら入金されているか、リストをつくる必要があります。

正確な滞納金額がわかれば、すぐに滞納督促をしましょう！

手紙でも、訪問でも構いません。

感情的になって、決裂するよりも、事実をコンコンと伝えること。

相手からは冷血な人間と思われても、大切なお金のことなのです。

こころを鬼にして、回収をしなければならないでしょう。

甘いことを言うと、すぐに家賃滞納者は調子に乗ってきます。

滞納金額が少なくなったと思ったら、すぐに元に戻ってしまうということが日常茶飯事なのです。

決して、家賃滞納者に舐められてしまってはいけません。

ダメなものはダメと毅然とした態度で、接することが重要です。


まずは、月にいくら余分に返済できるのか、家賃回収計画をつくり、約定書にサインをもらいます。

約定書には、約束を破った場合、退去しますと書いておきましょう。

約束を破る方には、すぐに退去していただいた方が良いと私は考えています。

それは、結果的に家主さんを守るためです。

ウソをつく人は、トコトンまでウソをつきます。

いつまでに支払うといっても支払わずに、「結局、夜逃げすることが多い」のが現実なのです。


ご自分では、そんな事できないと思われるなら、賃貸管理会社に管理を依頼すれば終わることが多いです。

夜逃げをされてしまい、裁判をして強制執行をした場合は、すぐに100～200万円以上が飛んでいくのです。

傷口は浅いほど、対応が可能なのです。

風邪で済むような家賃滞納を大きな病気にさせていませんか？

その入居者は、あなたのご家族ですか？

どれが得で、どれが損なのか、しっかりと考えましょう。


家賃等で2ヶ月分以上の家賃回収が出来ない場合は、内容証明郵便を送りましょう。

こちらが本気になっていることを、家賃滞納者に知らせなければなりません。

案外、内容証明郵便を送ることで家賃を支払ってくれる入居者も多いものです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃保証会社へ加入していない場合

2017/02/03

昔から入居されている入居者については、家賃保証会社へ加入されていないと思います。

実際、この場合に家賃保証会社へ加入してもらうには、オーナーさんの負担で加入していただく場合があります。

もともと、契約書に記載されていないことなので、家賃保証会社への支払いを強制できないことが多いからです。

特に、家賃保証会社の存在がなかった時の入居者もおられるのです。

入居者全員に、家賃保証会社へ加入して欲しいですが、保証委託料だけで、多額の金額となります。

この場合、更新の時に、入居者の属性を確認してから判断をしています。


とても良い入居者で、今までクレームやトラブルも無い方ならば、家賃保証会社へ加入してもらわなくてもよいと考えています。

家賃保証会社へ加入してもらうには、そのような入居者にとっては、ちっとも嬉しくないイベントです。

そのような事をすると、嫌になって退去してしまう原因になるかもしれないからです。

古くから入っている入居者さんほど、高い家賃で入居されています。

そのような優良入居者に退去されるのは、本末転倒になってしまうのです。

家賃滞納を防がなければなりませんが、テナントリテンション（入居者保持）も重要なのです。

逆に、不良入居者については、オーナーさんに保証委託料を負担してもらっても入ってもらうことをススメております。

トラブルの原因を元から断っておくことが、重要であると考えるからです。

実際、これを機会に、退去をしてもらうということもアリなのです。

不良入居者が1人いるだけで、優良入居者の退去原因となってしまうものです。

不良入居者を減らして、良い入居者が増えれば、マンションの質が上がり、正の連鎖をするのです。

余計な失点をしないようにするには、どうしなければならないのか、しっかり考えましょう！


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃滞納を防ぐには

2017/02/02

家賃滞納を防ぐには、家賃保証会社への加入を義務付けることです。

それも、しっかりした家賃保証会社限定にするべきです。

しっかりした家賃保証会社の審査に落ちた人を、どうしても入居させたいと、別の家賃保証会社で入居させると、後で痛い目にあいます。

今、関西では、どこの管理会社も家賃保証会社への加入は、必須となっているので入居者から文句を言われることはありません。

ただ、賃貸管理会社などが使っている家賃保証会社によっては、賃貸管理会社が得になる不良な商品を平気で使っていることがありますので、注意が必要となります。

すなわち、オーナーさんが不利になる商品を使っている場合があるのです。

すぐに気付かなくても、数年後に爆発する時限爆弾のようなものを使っているので、気を付けましょう。


次は、連帯保証人を必須にすることです。

賃貸管理の現場では、入居者が亡くなったり、夜逃げをしたりと、さまざまなことが本当に起こります。

連帯保証人がいなくても大丈夫な方も多いですが、それは長年の良い入居実績があればわかります。

でも、これから入る入居者では、その方の素性や性格など重要なことがわかりません。

すなわち、入居申込書の属性でしか、判断ができなくなっているからです。

ましてや、今は初期費用のかからない、”ゼロゼロ物件”が主流となっているのです。

近隣のマンションを、家賃滞納で追い出された方が、実際にウヨウヨいるのです。

そのような方は、連帯保証人がたちません。

間違っても、そのような方を入居させないようにしなければなりません。

自主管理の家主さんほど、そのような属性の悪い方を紹介されてしまうのです。


仲介業者は、仲介手数料を稼ぐことが仕事です。

どのように属性の悪い入居者であっても、物件を紹介して、仲介手数料を稼がなければならないのです。

賃貸管理会社が間に入っていれば、ある程度までは、家賃滞納のリスクを防ぐことができるのです。


もし、賃貸管理会社に依頼していて、家賃滞納が溜まって、収支を圧迫しているような状態になっているのであれば、すぐにでも賃貸管理会社を変更することをオススメします。

当たり前のことができない、いい加減な賃貸管理会社に預けていても、オーナーさんの利益にならないからです。

しっかりとした賃貸管理会社では、約束した期日を守り、ピシッと家賃滞納を出さないようにするものです。


また、任せている賃貸管理会社が、国土交通省の賃貸住宅管理業者か確認をしてください。

国土交通省の賃貸住宅管理業者は、賃貸管理のプロの管理担当者がいることが多いからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃滞納督促について

2017/02/01

家賃滞納督促は、地道な作業です。

コツコツ諦めずに、連絡と訪問をすることが大切です。

重要なのは、家賃滞納を1ヶ月でストップさせること。

まず、家賃滞納がわかれば、電話連絡をします。

電話に出られなければ、督促状をポストに入れます。

家賃保証会社に加入していれば、家賃保証会社に代位弁済請求をかけます。

しっかりと入金状況をチェックして、遅れている方に催促をしましょう！


期日を守れない人には、期日を守ってもらうようにコンコンと説明をします。

家賃滞納の常習者については、厳しく対応をしていかなければなりません。

常習者は、こちらが隙を見せると、すぐに期日を破ってしまうことが多いのです。

入居者にも、当たり前のことを当たり前に守ってもらうように徹底します。


昔は、家賃滞納があれば、鍵を交換したり、鍵穴にキャップをするという違法なことが横行しておりました。

しかし、現在では管理会社が捕まってしまうので、そのような手荒なことができなくなっております。

その為、正攻法で、コツコツ電話や訪問をするしか無くなっているのです。


2ヶ月以上の滞納になる前に、連帯保証人にも連絡して、家賃回収を徹底しましょう！

何故なら、2ヶ月以上の滞納になると、家賃回収がより難しくなってしまうからです。

家賃滞納督促は、ちゃんとやれば、すぐに結果が出るのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悪質なクレーマーの場合

2017/01/31

賃貸管理の現場では、悪質なクレーマーがいる場合もあります。

『威力業務妨害罪』、『脅迫罪』、『不退去罪』については、昨日のブログに書いております。

これ以外の場合もありますので、しっかりと知っておいていただかなければならないと思います。

どうしても、これらのことを知っていただかなければ、賃貸管理をしている管理担当者が『鬱』になってしまうからです。

私も、『鬱』の状態になって、会社を辞めている人を何人も知っております。

無知な会社では、現場担当にすべて責任を押し付けて、度を超えた要求、理不尽な要求を言ってくる顧客の言うままに対応をさせるからです。

会社の上司などから、『クレームや意見は、お客様からいただいた宝物である！』と言われていませんか？

ある程度までは、お客さんの気持ちを汲み取って誠実に対応する必要がありますが、一線を越えてしまうようなケースもあるのです。

ルールを無視してしまう方には、それを指摘した上で、正当な応対をしてもらいます。

もちろん、そのまま、反則行為が続くようであれば、警察に相談したり、法的な対処を検討しても仕方ないのです。


『刑法250条　恐喝罪（恐喝未遂）』
　刑量：10年以下の懲役

迷惑料など、金品を要求した場合は、恐喝罪になります。

実際に受け取っていない場合でも、恐喝未遂になります。

恐喝罪は、一般に良く知られていて、悪質なクレーマーの場合、自分からは金品を要求しません。

あくまでも、お店からの「謝罪の気持ち」ということで、金品を自主的に差し出すように仕向けてきます。

そういった行為に対しては、やんわり話を逸らしたり、時にはきっぱりお断りしましょう。

自分が犯罪行為をしているとわかっていない場合もありますので、『しまむら土下座事件』や『コンビニ恐喝事件』などの例を出して、説明する必要もあるかもしれません。


『刑法223条　強要罪』
　刑量：3年以下の懲役

店員の態度が気に入らないと、いちゃもんをつけて大激怒して店員に命令します。

「店員に強要して土下座をさせる」といった場合に、適用されます。

強要して、謝罪文を書かせたりといったことでも適用されます。

こちらの義務のないことを強要されるような場合は、強要罪に該当するかもしれないと考えて、横暴なクレームには応じないでもよいでしょう。

あまりひどい場合は、『威力業務妨害罪』、『脅迫罪』、『恐喝罪』、『強要罪』、『不退去罪』などにあたる可能性があることを示唆して、法的に対処させていただくことを伝えてください。

それでも、らちがあかない時は、警察を呼びましょう。

そして、あまりにも酷い場合は、警察に連れて行ってもらいましょう。


その後も、何度も電話などがかかってくる場合は、録音したり、かかってきた時刻や所要時間等を記録に残して、警察に相談してください。

その間、電話回線をふさぎ、職員を張り付けにするわけですので、回数や所要時間、電話の内容や声の大きさなどによっては、『威力業務妨害罪』が成立する余地があります。


※悪質なクレーマーとは、いわゆる『意見者として非常識な態度や度を超えた要求』を企業側に行うクレーマーの方を指しています。


海外では、『上質のサービスを受けたかったらお金を払う』のが基本です。

サービスは、無料ではありません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃滞納で起こった出来事

2017/01/30

賃貸管理の現場では、色々なことが起きます。

家賃滞納については、実際の賃貸管理の現場では、日常茶飯事なのです。

通常は、家賃滞納があれば、電話連絡をします。

それは、うっかり家賃の振込を忘れていた場合が多いからです。

ほとんどの方は、これで終わります。


でも、中には、おかしな常識（マイルール）を持っている方もいるのです。

以前の話しなのですが、参考になる例がありましたので、紹介をさせていただきます。

それは、滞納督促の電話中に、家賃滞納をしているのに、なぜかその入居者は偉そうに説教をしてくるのです。

こちらは、家主さんの大切な資産を預かっているので、淡々と家賃滞納をしているという事実を説明します。

すると、烈火の如く怒り出し、今すぐ事務所へ行くと言って電話を切られました。

事務所に来るかなと思っていたら、本当に事務所に来られました。

まわりに、周りにお客さんがいたので、とりあえず座ってもらい話を聞いていました。

すると、一方的に話をされて、いきなり大声を出して、机を叩かれました。


こうなると、『刑法234条　威力業務妨害罪』です。

刑量：3年以下の懲役または50万円以下の罰金


すぐさま、事務所から警察に電話をしてもらいました。

それでも、「俺は警察に知り合いがいるからどうなっても知らないぞ」などと言って、まわりに店のお客さんがいるのに、執拗に怒鳴り散らしていました。


これは、『刑法222条　脅迫罪』です。

刑量：2年以下の懲役または50万円以下の罰金


本日はお引き取りくださいと伝えたのですが、帰ろうとしません。


こうなると、『刑法130条　不退去罪』です。

刑量：3年以下の懲役または10万円以下の罰金


結局、警察が到着し、事情聴取をされ、お引き取りいただきました。

その後、その方から家賃滞納は無くなりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家賃滞納でよくあること

2017/01/29

入居者が家賃滞納をしているのに、督促をすると、入居者がかわいそうと仰る家主さんがおられます。

確かに、昨今の経済状況で、仕事を辞めた、病気で入院をしたなど、実際にさまざまなことが起きております。

家賃を1ヶ月払えない状態が続き、2ヶ月滞納となると、まったく支払えないケースが増えているのです。

入居者さんにも都合があると思いますが、契約は契約です。

家賃などの代金は、しっかりと支払わなくてはなりません。

でも、家主さんは、かわいそうだからと、厳しい督促をされません。

結果としては、夜逃げなどで、家賃が支払われないケースが多いのです。

賃貸管理会社で、賃貸管理の仕事をしていると、そのようなケースに良く遭遇します。


家賃の支払いができない方は、どこから優先的に支払うか考えています。

「携帯電話を止められてしまうと、仕事ができなくなってしまう・・。」

「電気・ガスが止まってしまうと生活できない・・。」

「生活費を切り詰めても、この辺りが限度だ・・。」

「この家主さんなら、支払いを後回しにしてもイイかな」と思われてしまうと、ズルズル家賃滞納額が増えてしまうのです。


ここで、困る問題が、現況の借地借家法になります。

この法律は、家賃を支払わないような不良入居者も守るものなのです。

すなわち、家主さんにとっても、賃貸管理会社にとっても、物凄く恐ろしい法律なのです。

なぜなら、飲食店でゴハンを食べて支払いをしなければ、警察が来て逮捕されますが、家賃は支払わなくても逮捕されないのです。

つまり、たった昼ごはんの500円でも捕まるのに、何万円という家賃については、警察に捕まらないのです。

そして、すぐに退去させたいと思っても、通常は弁護士を雇って裁判などをしなければならなくなっています。

また、たとえ裁判をして勝ったとしても、お金の無い人からは、最終的にお金が取れないのです。


高い弁護士費用と時間を使ったとしても、このような結果となるのです。


賃貸事業は、慈善事業のボランティアではありません。

しっかりと利益を出さなければ、賃貸事業をしている意味がなくなってしまいます。

税制上は、家賃滞納されていても、家賃の入金があったものとして、税金を支払わなくてならないのです。

家賃滞納のような高額になるものを放置し、改装などの必要不可欠な部分を削ろうと、必死になられるオーナーさんもおられます。

この場合は、ご自分の見栄などの優先順位が高く、賃貸経営としては、本末転倒になっていることに気付かないのです。

そのため、ちゃんと家賃を支払ってもらえる方に入居してもらい、支払ってくれない方には退去していただかなければならないのです。

そして、しっかりと現状を説明していただき、早めに対応することが重要となります。


オーナーさんが家賃滞納について言いにくいのならば、賃貸管理会社に家賃管理を依頼し、家賃滞納について言ってもらえば済む話しなのです。


やはり、身近な賃貸管理会社に相談し、早急に対応をしましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■リノベーション工事の意味

2017/01/28

賃貸経営では、さまざまなことが起こります。

不良入居者の問題もあります。

建物が古くなると家賃を下げざるを得ず、さらに入居者属性が悪くなる。

これが、ドンドン重なり、負のスパイラルになることが多いのです。

でも、この悪い流れを食い止める方法もあります。

それは、建物を新しくすることです。

新築に建替える方法もありますが、費用対効果を考えましょう。

退去させる為のコストや建築コストが必要となるのです。


そこで、まだ使用することができる建物ならば、リノベーションをすると言う方法があるのです。

何も、スケルトンの状態にして、ゴッソリすべてを変える必要もありません。

費用対効果とバランスを考えて対応をする必要があります。

お金をかけすぎても、収支が合わなければ、賃貸経営はできません。

リノベーション工事は、原状回復工事ではなく、新築時以上の状態にすることなのです。

そのため、一番やってはならないのは、中途半端でチグハグになってしまうことです。

これは、現場を知らない家主さんが良くやってしまうのです。

和室を洋室に変えても、ただ畳からフローリングに変わっただけ・・・。

そのため、フローリングの部屋なのに、建具からまわりの雰囲気まで、和風のままで、まったく異様な感じになっている・・・。

それは、見るべきポイントと、やるべきポイントが違うのです。

やはり、この辺りはプロに任していただいた方が良いと感じます。


リノベーション工事は、家賃を回復させることができるので、属性の良い入居者を入れることができます。

すると、属性の悪い入居者を入れなくて良いので、負のスパイラルを止めることができます。

それだけでなく、家賃を上げられることにより、建物価値の上昇もさせることもできるのです。

何もしなければ、いずれ土になってしまいます。

車と同じで、メンテナンスをせずには、ずっと走り続けることはできないのです。


メンテナンスをするにしても、費用対効果を考えて、やるべきことをしっかりしましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不良入居者について

2017/01/27

クレームの大半は、『サービスリクエスト』であることが多いです。

しかし、賃貸管理業をしておりますと、さまざまな入居者に出会うことになります。

よく起こることとして第一位は、『家賃滞納』です。

家賃の支払い期日を過ぎているのに、請求をしなければ支払わない入居者の方も多いです。

オーナー様が直接管理をしているところでは、放置していると1年間以上支払わない方もおられます。

最近は、どこの管理会社でも家賃保証会社を間に入れているので、少なくはなっているのですが、未だに家賃滞納者は多いです。

次に多いのは、迷惑行為をする入居者です。

　・ゴミの出し方が悪い。

　・騒音を出す。

　・無断駐車をする。
　
　・周りの方に迷惑をかける。

迷惑行為をする入居者が増えるとマンションのランクが下がってしまい、善良な入居者が退去する原因となります。

良い入居者が多ければ、このようなことは無いのですが、築年数が経ってくると、家賃を安く募集していくことになり、このような迷惑行為等をする入居者が増えてきます。

『サービスリクエスト』であれば、すぐに対応をしなければなりませんが、このような迷惑行為をする方を対応すると時間や費用等を覚悟していただくことになります。

一筋縄ではいかない方が年々多くなっています。

最悪の場合は、訴訟をしてまで、退去をしていただかなければならないという事例が増えてきているのが現実です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■理不尽な要求をする人への対応

2017/01/26

理不尽な人の例

①揚げ足を取る人

②物理的に困難な注文をする人

③怒鳴る人

④話し合いを拒否する人


対応への不満は「損害に対する対応」と「迷惑をかけたことに対する謝罪」に分けられます。

本来は、「損害に対する対応」さえしていれば、相手が納得していなくても「これ以上要求するなら裁判所に訴えてください」と突っぱねてもいいわけです。

しかし、なんでもかんでも「じゃあ裁判にしてください」と突っぱねるわけにはいかないものです。

最終的には「損害に対する対応」を的確にして、「迷惑をかけたことに対する謝罪」をすれば終わりなのですが、終わらなくなる場合は、相手からみれば「対応が不十分」、こちらからみれば「十分な対応をした」となる場合です。

理不尽な対応をされると、こちらも苛立つことがあります。

それでも、丁寧に対応するのですから、相当ストレスがたまります。

したがって、私は自分が納得できる線まで問題解決を行いますが、本当に理不尽な人には、ある一線から法的な対応を行わざるを得ないと考えています。


「道徳、倫理、法律」

道徳、倫理で通用しない場合、最後は法律と照らし合わせるという姿勢は大切だと思います。


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■第3のクレームの対応法

2017/01/25

モンスタークレーマーではないですが、思い込みの激しいタイプの人が、自分を大切にされていない、存在を傷つけられたということから病度が進み、精神的な重度の第3クレームに発展するケースがあります。

第3のクレームに対しては、まず非常に時間がかかるということをよく認識した上で、話しを向き合って聞く必要があります。


①話しを向き合って聞く

②近い人に相談する

③両親に相談する

④結局は未解決になる


いわゆるクレーマー的な人、仕事のトラブルなどでメンタルがまいっているときに、攻撃対象が住宅への不満という形で転嫁されているケースもありえます。

原因が部屋や設備ではない場合もあります。

中には関わらない方がよい人もいます。

モンスタークレーマーとは変に関わらない方がよいですが、最初の段階ではわかりません。

不用意に刺激しないためにも、「大変でしたね！」とねぎらいから入ること、それから早急に回答を出さないことも大切です。

完全解決を求めるのであれば、退去していただくしかありません。

退去していただかない限りは未解決という形になります。

時間をかけて入居者と向き合って聞いて、「どういった部分に対してクレームを言っているか？」をよく認識した上で対応をすることが必要です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ソフトクレームの対応法

2017/01/24

ソフトクレームの場合、非常に強い動機づけをもって行動していることを理解することが大切です。

①発信者を保護する

連絡を受けた時に、発信者を保護する姿勢を明確に打ち出さなければ、その発信者の信頼は勝ち取れません。


②平等に接する

クレームを平等にジャッジしましょう。
　
発信者側が神経質な故に、クレームを言ってきている場合もあります。

どちらに原因があるかを平等に判断しながら、対応しなければいけません。


③原因を確認する

原因を特定して、解決をしていくわけですが、このソフトクレームは騒音トラブルにしてもゴミトラブルにしても、原因がわかっても完全には解決しないということを、発信者に理解してもらう必要があります。


④結局は未解決
　
解決をしたとしても、それは一時的なことになるかもしれないということです。
　
その原因である入居者が退去しない限り解決しませんし、退去したとしても、また違う角度から新たな問題が出てくるかもしれません。


この4つのステップを踏まない限り2次クレームになったり、曖昧な解決のまま入居者の満足を勝ち取れない状況になることが考えられますので、注意が必要です。


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■ハードクレームの対応法

2017/01/23

①スピード対応が原則

一番にスピードが大切です。
　
とにかく物的クレームというのは、その症状が「動かない」もしくは「壊れている」ということですから、スピードを持って対応する必要があります。

そして、スピードを持って結果を出した場合、その結果も報告しましょう。

とにかくハードクレームの場合、スピードが重要になります。


②進捗状況を報告する

例えば、夏場にエアコンが壊れたとします。

この時に進捗状況の報告が何もないまま何日も放置された場合、それは2次クレーム、さらには大幅な信頼残高が減るという行為に繋がります。


③解決しかない
　
ハードクレームについては「完全解決」もしくは「解決」しか、ほとんどありません。

修繕をする。

新しく交換するということで、使えない状態から使える状態になります。


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■クレーム対応業務の全て②

2017/01/22

④謝罪

クレームの意味を把握した上で、いよいよ謝罪です。

1次クレームでも2次クレームでも「実際に謝罪をする」という場面が出ます。

謝罪には、やり方が何通りもあります。

注意点としては、次のポイントを押さえましょう。

（1）明確化（線引き）
「どこまでを、どう謝罪するか？」という線引きです。

何から何まで全て謝罪をしたということで、逆に入居者に勘違いされ、舐められ、さらに違う対応を求められるケースがあります。

本来なら謝るべき部分でないところまで、謝ってしまうことは絶対に避けなければいけません。

謝罪をするときにおいては、「どこからどこの部分に関して、きちんと何について謝罪をするか？」という明確化（線引き）が必要です。

（2）頻度
やはり、1回の謝罪だけでなくて、こまめに「この部分については本当にご迷惑をお掛けしました」と、頻度を重ねて謝罪を行います。

これにより信頼残高を上げていきます。

（3）誠意
誠意を持った謝罪をするということが大切です。

また、ケースバイケースですが、明らかに、物件に問題があって入居者に迷惑をかけた場合には、手土産を持参した上で誠意をもって謝罪します。

（4）手土産
手土産を持って謝罪に行くケースでは、どのような手土産を選択すればいいか悩まれるオーナー様もおられます。

私は、重いものを手土産に選ぶことをオススメします。

やはり重さが誠意を表わすというところもあります。

お煎餅を渡すよりは羊かんを渡す。

軽い海苔を渡すのではなく、重い缶ジュースを渡す。

そういう風な形で、重さをもって手土産を選択するのがオススメです。

また、クレームを言ってきた人の具体的な生活習慣や年齢、性別などを考えて、「この人にはこの品がいいかな」と、選んでいくことも大切です。

ビール好きなら、ビール。

これもビール券ではなく、現物のビールを持っていきます。

これも軽いものより重いものです。

例えば、ファミリー物件に入居されているご高齢の方の場合、小分けにされていない羊かんがいいと思います。

ゼリーなどのお菓子でも、期待値を上回り、満足される方は多いです。


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■クレーム対応業務の全て①

2017/01/21

①履歴を残す

どのような場面においても必ず履歴を残すことが大切です。

・5Ｗ1Ｈを押さえた履歴
　
「いつ（When）、どこで（Where）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どのように（How）」
　
・やりとりも履歴に残す


②入居者に経過報告
　
これは俗にいう進捗状況の報告です。
　
対応をする際のタイムラグが入居者にストレスを与えるということが考えられます。


③クレームを理解する
　
「クレームを出す」ということは、発信者にもパワーがいります。

クレーム問題の大半が、次の5種類に分類されます。

（1）感情
クレームの大半は、とにかく怒っている（＝感情的になっている）というケースです。

理屈は関係なく、ただ悪意を持っています。
　
（2）金目的
お金が目的という場合は、要するにこちらに対して、結果として「お金で解決して欲しい」という目的がある場合です。

こちらも悪意的です。

（3）結果
「こうなって欲しい」という結果を求めています。
結果はハードクレームであれば、「エアコンが新品になって欲しい」、騒音であれば、「音がなくなって欲しい」ということです。
　
（4）リセット
次に、リセットはエアコンが壊れたから修理して欲しいというような、多くは「現状に戻して欲しい」というクレームです。

結果と似ていますが、ちょっと違います。

（5）改善
改善して欲しいという感情は、今以上によくなった状態を求めているという期待でもあります。

（2）（3）（4）はお金。

（5）は現状よりも住みやすい状態を目指しています。


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■クレームの解決とは

2017/01/20

クレーム対応業務において、「クレーム処理済み」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

きっちり整理して把握しておくことが重要です。

クレーム処理済みには、次の4つがあります。


①完全解決
　
クレームの種類でいうと、ハードクレーム以外に完全解決はありえません。

「網戸が破れて虫が入ってくる　→　網戸を張替えて、虫が入らなくなった」

これが完全解決のケースです。

ソフトクレームにおける完全解決というのは、「騒音の主が退去した」など、理由そのものがなくなった場合です。

ソフトクレームは、このように根本的な原因がなくならない限り、なくなりません。


②解決

ハードクレームの場合は、クレームになったその物、例えばエアコン故障であれば、エアコンの修理が終わっていることを指します。

しかし、ある程度年数の経ったエアコンは、また故障するかもしれません。

ソフトクレームについては、一通り騒音については、お互いの謝罪が済んで解決をした場合です。

ゴミのクレームに関しても、原因が判明して、解決した場合があります。

これも状況においては、また発生するかもしれず、完全解決とは言い切れません。


③未解決

原因がわからないけれど、その騒動については落ち着いたという場合があります。

これはハードでも原因はわからないけれど　症状が治った。
　
ソフトの場合も原因がわからないけれど、ゴミ問題については一通り、そのクレーム発信者の感情が収まったという状況で、いつ再発するかもわからなことがあります。


④2次クレーム

2次クレームは、第3のクレームです。

自分を大切にされていないと感じた時に発生します。
　
ソフトクレーム、ハードクレームに対して、きちんと「対応されていない」と入居者が感じた場合、クレーム対応に対する不満からクレームを呼び起こしてしまいます。
　
また、緊急性というのは人によって違います。

クレーム対応が悪ければ、信頼残高を激減されることになります。

最悪の場合では、退去原因になりえます。

そもそもクレームを言う人は、物件に対する期待値が高いことが考えられます。

その場合、「なぜクレームを言うのか？」を分析することが、その物件自体を見直すきっかけにもなります。

クレームを聞く姿勢も大事ということです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■クレーム対応の種類

2017/01/19

①ハードクレーム

ハードクレームは、建物・設備・仕様に対するクレームです。


②ソフトクレーム

ソフトクレームは、人に対するクレームです。

代表的な例としては、ゴミ出し騒音のトラブルです。


③第3のクレーム

第3のクレームは、「自分を大切にされていない」存在が傷つけられた時に発生するクレームです。

人との接点がなかったときに起こり得る現代的なクレームのひとつと言えます。

クレームは、まず「緊急性のある」クレームと「緊急性のない」クレームに分けられます。

例えば、私どもの仕事はインターネットが使えて成立する側面が強いので、インターネットが使えないということは、非常に緊急性のあるトラブルです。

一方で、インターネット接続を月に数回しかしない人からすると、インターネットが使えないというトラブルは、緊急性のないクレームに分けられます。

どのクレームに緊急性があって、どのクレームに緊急性がないか？

これは、クレームの状態によって決まるのではなく、発信者の状態によって緊急性が変るということです。
それによって、対応を考えていく必要があるのです。

また、第3のクレームには、2次クレームと言われる、クレームに対するクレームもあります。

例えば、テレビが映らない、地デジが映らないというクレームは、テレビをあまり見ない私にとっては緊急性が低いですが、例えば毎朝の連続テレビ小説を楽しみにしている高齢者や生活保護の方からすると、緊急性の高いクレームとなります。

「クレームは入居者の立場で対応を変えていかなければいけない」、『サービスリクエスト』という意味もあることを改めて、お伝えしたいと思います。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■サービスリクエスト

2017/01/18

賃貸物件の入居者さんは、○○が壊れているから直してほしい、賃料が他に比べて高いから引っ越そうと思っているなどのご要望を管理会社やオーナー様に連絡してこられます。

話しが修理であったり苦情の場合は、「クレーム」と感じてしまいがちですが、物件の価値を高めることに直結しますので、『サービスリクエスト』と意識するとよいです。

『サービスリクエスト』と名前を変えるだけで、受け止める側の気持ちも「入居者さんの生の声」が聞けるため「この物件に対してのアドバイス」と受け止めるようになります。

アンケートに関しましては、「入居時」に行う不具合確認などの方法もあります。

受動的な受付でも能動的な受付でも入居者さんからの要望は『サービスリクエスト』、怒鳴りつけられても『サービスリクエスト』の認識が必要です。

クレーム対応と書く場合もありますが、心の中では『サービスリクエスト』の精神で対応をします。

きちんと毎月家賃を期日通り支払ってくださるいい入居者さんばかりで、賃貸経営がとても上手くいっている・・・そんな時ほど、入居者さんとオーナー様との間に接点がなくなっていきます。

そういった中で、入居者さんからクレームが入り、それに対応するということは、入居者と接点ができるきっかけになるわけです。

「エアコンが壊れた。いつになったら直るんだ！」

「お湯が出なくなった。どうしてくれるんだ！」

「上の階がうるさすぎる！」

「カギをなくしてしまった」

など、数々のクレームをうけると「経費がかかる、損をする」「こんなことでクレームを言うなんて、なんて入居者だ！」と、ついマイナスイメージを抱きがちですが、クレーム対応に対しては、『サービスリクエスト』と思うことや、あえて『チャンス』と考えましょう。

クレーム対応の際も「入居者さんと接点を持つ」という気持ちに立って行うことが重要です。

何も意識しないで、下手な対応をしてしまった結果、双方にとって大きなストレスになる場合もあります。

特に注意をしましょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■空室対策『5つのＰ』

2017/01/17

空室対策では、『5つのＰ』が大切です。


・Ｐｌａｃｅ　　（立地）

・Ｐｒｏｄｕｃｔ（商品）

・Ｐｒｉｃｅ　　（賃料・価格）

・Ｐｒｏｍｏｔｅ（宣伝・広告）

・Ｐａｒｔｎｅｒ（パートナー）


あなたが、管理を任せている賃貸管理会社では、エリア内の需要バランスや投資分析に基づいた『物件の競争力』を高めるための提案をされていますか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■お客さんが『ときめく』仕掛け

2017/01/16

1、リフォームで商品価値をあげる

2、挨拶と掃除

3、人気のマストアイテムの備え付け

4、外観塗装

5、カラーコーディネイト

6、エントランス周りに花を植える

7、エントランスのリフォーム

8、ときめくエントランスの演出

9、室内の空気の循環

10、芳香剤

11、スリッパ

12、POP

13、ウェルカムバスケット

14、トイレの消毒済ラベル

15、巻尺とバインダーと間取り図

16、入居のしおり

17、フロアタイルの施工

18、アクセントクロスの使用

19、カッティングシートの使用

20、ユニットバスにダイノックシートと横長鏡の設置

22、おしゃれな収納スペース

23、姿見鏡

24、インターネット無料

25、防犯カメラ

26、TVモニター付インターホン

27、家具・家電込み

28、モデルルーム化


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■空室を解消する3つのポイント

2017/01/15

①物件が本来持っている商品価値を取り戻す。

空室をなくすためには、まず空室になっている原因を改善しなければなりません。

ここでのポイントは、お部屋という商品の本来のあるべき姿を取り戻すということであって、決してたくさんお金をかけてリフォームをするということではありません。

重要なことは、内見者が来た時に、せめて前の入居者の生活を感じさせない新築同様の原状回復とクリーニングをすることです。

さらに、お部屋だけではなく、建物の外観や庭などの外回りにも改善の余地があることも押さえて下さい。


②費用対効果の高い集客。

オーナーさんの物件がどんなにすばらしいデザイン・仕様であっても、お客さんはオーナーさんの物件を見ないで入居を決めることはありません。

とすると、とにかく多くの人にオーナーさんの物件に興味を持ってもらい、ぜひ内見をしてみたいと思わせる必要があります。

釣りにたとえると、どうすればオーナーさんの船に魚をガバッと集めることができるのか、その魚を集めるコマセ（餌）のまき方をまずは身につけることです。


③集めたお客さんと高確率で契約する。

私の経験上、仮に内見するお客さんが10人いても、実際に契約に至るのはよくても2、3人ほどしかいません。

せっかく苦労してお客さんを集めても、現実は厳しいものです。

内見者も複数の物件を見学するなかで、最終的にはどの物件に入居をしたいかを決められます。

そこで、内見者と高確率で成約できる仕組みを作っておく必要があります。

釣りにたとえると、コマセ（餌）で集めた魚をいかに効率よく釣りあげるかです。

その仕掛けと餌に、工夫を凝らすということです。


その仕掛けとは、ずばりお客さんがオーナーさんの物件で、『ときめく』ように、演出をすることなのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■デッドクロス現象に注意

2017/01/14

賃貸経営をするには、多額のお金を必要とします。そのため、建築費用全額を自己資金で賄う人は珍しく、通常は一部の自己資金と借入（ローン）によって資金を調達します。

借入（ローン）の時、返済方法として『元利均等返済』と『元金均等返済』の2つあります。

通常は『元利均等返済』を選択します。

『元利均等返済』は返済額が一定（元金＋利息）で、最初の内は元金があまり減らずに、利息を多く支払っていきます。

借入金利息は経費で落とせるので、年々利息が減ると経費で落とせる額も減ります。

満室で、家賃が固定している中、経費である利息が少なくなっていくと『利益』が増えていきます。

これだけならば、とても良いことですが、そんなに簡単ではありません。


経費で落とせる利息が減ると利益が増えて、税金が高くなり、キャッシュフローが減ります。

儲かったはずなのに、お金が全く残らないという状態に陥るのはこの為です。

賃貸経営の大きな特徴に、減価償却を経費計上できるということがあります。

キャッシュフロー上でみると、物件代金（土地・建物等）は購入時に一括支払い済みであり、毎月、キャッシュが出ていくものではありません。

つまり、帳簿上はお金が減るのに、実際のお金は口座にあるというギャップが生じます。

その結果、所得が節税できることになるのです。

新築当初は、減価償却が大きいので、その分、大きな節税メリットを享受できるのですが、　年月の経過と共にその節税効果も薄れていきます。

それは、建物、設備、それぞれの法定耐用年数の違いが関係しています。


築後8年～15年頃に訪れるデッドクロス現象（手元に残っているキャッシュよりも申告所得の方が多くなってしまう現象）には要注意です。


税引き後のキャッシュフローを増やすには、経費計上できる項目をきちんと理解して、後でかかってくる税金を意識しながら、賃貸経営を行うことが不可欠です。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■資金繰り改善

2017/01/13

・空室対策

・家賃滞納を無くす

・別の収入源の確保

・土地活用
　（建築工事）

・不動産投資

・経費の見直し
　（メンテナンス会社、工事会社）

・経営改善の資金繰りシミュレーション
　（ローンの借り換え、金利引き下げ）


クエスト不動産経営管理（株）　　石光良次

 

■賃貸経営のシンプルな方程式

2017/01/12

①入居率　×　年間家賃　=　売上


家賃を下げずに、高い入居率をキープできれば、売上は高くなります。

すなわち、いかに空室を埋めていくかが、重要になります。



②売上　－　経費（費用）　=　収益


高い売上をキープして、経費をできるだけ圧縮すれば、収益が確定します。

すなわち、できるだけ費用をかけずに、空室をどうやって埋めるかが、賃貸経営の本質とも言えます。

ここで、大きな失敗をしない為に、注意をして欲しいことがあります。

必要なメンテナンスをしなければ、高い家賃と入居率をキープすることはできません。

必要な経費を無理やり押さえてしまおうとすればする程、反動で家賃も下落していきます。

それは、建物全体の品質（クオリティ）を下げることになり、結果として人気のない建物になってしまうからです。



③キャッシュフロー（手残り）　＝　収入　－　支出


会計上の収益とお金の流れは、異なります。

収入は、売上（契約賃料等）×回収率です。

収入では、いかに滞納を無くし、回収率を100％に近付ける仕組みをつくるかが重要になります。

支出の部分は、管理費・修繕費、固定資産等、ローン元金返済、ローン利息返済、所得税・住民税、リフォーム代になります。

賃貸経営では、この手残りであるキャッシュフローが大切です。

税務申告の時に、収益があると申告しておりますが、実際の手残り（キャッシュフロー）は、この金額とは違います。

キャッシュフローが減ると、手元資金のない方は、資金繰りが厳しくなり、経営が維持できなくなります。

黒字倒産はこのようにして起こるのです。


いくら家賃が入ったところで、出て行く金額がそれ以上に大きければ利益はでません。

5万円の家賃の部屋に入居者を入れるために、100万円のリフォーム工事をかけることは明らかに合理的ではないのです。

賃貸経営は、いかに支出を抑えて（費用をかけずに）収入を高めるかという、企業経営とまったく同じものです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自分史

2017/01/11

子供の頃は、かけっこが速いだけで、その辺にいる何の変哲もない子でした。

あまりにも普通だった私は、1歳上の出来過ぎの膳所高校に行った兄がいたこともあって、劣等感が強くありました。

就職をしたものの、起業なんて夢のまた夢・・・。

普通のサラリーマンをしていました。


サラリーマンは気楽な稼業と思われている方も多いですが、毎月の売上もソコソコで、食べて行くことがやっとできる位の給料でした。

その為、何度も転職をしております。

賃貸仲介、売買仲介、建築請負、賃貸管理など、さまざまな現場を見ることができました。

でも、それらの会社では、たいして芽が出ることはありませんでした。


色々な会社の考え方ややり方を見てきたのですが、どうもしっくりこなかったのが本当のところです。

言っていることと、やっていることの違いが大きすぎるのです。

どうして、一番リスクを取っているはずの地主さんやオーナーさんばかりが損をしてしまうのだろうか？

そのように考えるようになりました。


オーナーさんの味方がいないのならば、自分がなろうと想うようになりました。

そして、メチャクチャな会社独自のマニュアルでなく、本物の賃貸管理を学ぼうと考えるようになりました。

すると、アメリカのＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）と言う資格がありました。

受講するだけでも70万円かかる資格でしたが、参加をすると日本全国で同じような想いを持っている方が多いことを知りました。

また、学ぶ人、教える人、サポートする人の賃貸管理への意識が高く、すばらしい出会いの場でもありました。

そのようなすばらしい出会いもあり、自分自身の意識を高めることができたので、そのまま会社を立ち上げ独立をすることになりました。


私は、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）で学んだことを現場で活かすために、『相続』をキーワードに、さらに肉付けをしました。

それは、相続の”心”と知識の資格であるＮＰＯ法人　相続アドバイザー協議会　認定会員と相続支援コンサルタントの資格を取ったことから確認できます。

このことにより、ただの賃貸管理から不動産経営管理（プロパティマネジメント）、そして資産管理（アセットマネジメント）の分野にまで、ワンストップで対応できるようになったのです。


ただの賃貸管理でも、細かい業務が多数あります。

でも、プロパティマネジメント（不動産経営管理）は、オーナーさんの収益を最大化させることが目的です。

普通の御用聞きの賃貸管理とは、業務内容が異なります。

そして、相続についての”心”と知識です。

両親の相続があってはじめて、その重要性がわかるのです。

でも、相続が起こってからでは遅いので、今では『終活』と『断捨離』を伝えています。

他人事だと思っていたことが、自分の問題だと気付くのです。

このことによって管理物件も増えてきております。


賃貸管理は、オーナーさんも出来ます。

でも、細かい業務やクレームなどで手間と時間がかかります。

賃貸管理を外部に委託するメリットとして、面倒なことをやってくれる。

そして、プロの仕事をしてくれると言うことです。

すなわち、優秀な店長を安い金額で雇うことができるのです。

良くあるのですが、どの管理会社も同じと思っていませんか？

その管理会社は、オーナーさんの悩みを解決できますか？

その管理会社は、オーナーさんの信頼できるパートナーとなれていますか？

管理会社の管理担当がコロコロと変わり、変わるごとに小粒になっていませんか？

あなたもぜひ、本物のプロパティマネジメント（不動産経営管理）のアウトソーシングを考え、優秀な店長を雇い、儲けを出しましょう。


クエスト不動産経営管理（株）　代表取締役　　石光良次

 

■改装工事の費用対効果

2017/01/10

賃貸物件は築年数が15年、20年と経過するとなかなか空室が埋まらなくなっていきます。

そんな悩みを管理会社に相談すると、必ずと言っていいほど提案されるのが「家賃・初期費用の値下げ」と「フルリフォーム」です。

「家賃値下げ」は、もっとも簡単に行える空室対策です。

しかし、熟慮した上でそれを決断するならまだしも、深く考えずに管理会社の提案を鵜呑みにすることはしてはいけません。

なぜなら、現在の収入減のみならず、家主様の想定以上に将来的にも収入が減少していくことが確実だからです。


たとえば、20室中2室が空室の一棟マンションがあったとして、管理会社から「今より家賃を5,000円下げたら入居が決まりやすくなりますよ」と提案されたとします。

2部屋×マイナス5,000円=マイナス1万円

提案どおりに5,000円を下げたら、それまでより月に1万円、年間で12万円のマイナスです。

それに遅かれ早かれ、残りの18室も家賃を値下げざるを得ないでしょう。

20部屋×マイナス5,000円=マイナス10万円

そうなると、一棟で月に10万円もの収入減です。

年間ともなれば120万円、10年保有するのであれば1,200万円の収入減です。

それも入居が決まっていればまだいいほうで、空室がうまらなければさらに収入は減少します。

ですから、家賃は安易に下げないこと。

さらに、「空室」という機会損失を減らすことも重要です。


また、管理会社のすすめる「フルリフォーム」に安易に飛びつく前に、リフォームにかかる費用と、今後入ってくる家賃を冷静に見積もってみてください。

管理会社のほとんどが、提携の工務店に丸投げしています。

そして、20～30％、良心的なところでも10％のマージンを上乗せして工事費用が高くなってしまいます。

場合によっては、さらに孫請けした業者が工事を行うため、家主様や入居者の意向なおどおかまいなしに、リフォームがすすめられてしまうこともあります。

リフォームが原状回復とするならば、リノベーションには、新築時よりさらにバリューアップさせる工事という意味合いがあります。

入居者属性の低下を食い止める策としては、リノベーションはすごく有効です。

リノベーションによって、賃料を家賃相場から5～10％アップすると、属性の低い人は入居するのが難しくなります。

さらに、きちんとした入居者は壁に穴をあけたり、建具を壊したりせず、汚さずに退去されます。


『一流の家主様』ほど、リノベーション投資をした方が、家賃を下げるよりも手残りが多いと理解しているものです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■安さが魅力だけでは入居者属性を下げる

2017/01/09

家賃を下げた場合の一番のメリットは、入居者が決まりやすくなることです。

最近は「安かろう悪かろう」ということは気にせずに、「1,000円でも安い方が得だ」と考える入居者が増えています。

それは、不景気による低価格指向の表れでもありますし、インターネット上で物件比較ができる情報化社会の表れでもあります。

「地域最安値」の物件ともなれば、空室が出ても比較的容易に次の入居者が決まるでしょう。

本当に良い入居者が入ればいいのですが、こればかりは入居してみなければわからないこともあります。

入居者属性を上げるのは、荒れた高校を進学校にする位、至難の技なのです。


空室対策も色々ありますが、手間がかかる割には決定打にならない場合もあります。


実は、コストをかけずに、もっとも簡単にできる空室対策が「家賃の値下げ」なのです。

そのため、私は安易な家賃の値下げはおすすめしません。

これは、本当に最終手段なのです。

なぜなら、収入面で言えば、単純に収入が下がります。

しかも、募集した部屋の家賃だけが下がるのではなく、そのほかの部屋も将来的には下がるおそれがあります。


現実に、入居者が自分の住む物件の募集家賃を調べようと思えば、パソコンでも携帯電話でもインターネットに接続して、物件名で検索すれば簡単にわかってしまいます。

優良な入居者に退去されてしまうおそれや、自分のところも「家賃を値下げしてくれ」と交渉してくる入居者が増えるからです。

そのため、安さが魅力だけでは、入居者属性を下げてしまうのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■入居者属性

2017/01/08

家賃を下げることによるデメリットとして、「入居者属性の低下」があげられます。

この場合の「属性」とは、入居者の職業、勤務先、勤続年数、収入などを指します。

入居者属性が優良な人を選べば、家賃滞納などのリスクはある程度、排除できるでしょう。

一般的には、入居者属性が下がると、家賃の支払いが滞ったり、何かとトラブルが起こりやすくなりがちです。

夜に友達を呼んで騒いだり、ゴミ出しのルールを守らなかったり、共用廊下に余計なものを置いたりするなど、周囲に迷惑をかける行為は、比較的、属性の良くない人の多い物件に見られがちです。


トラブルが頻発すると、ほかの優良な入居者の退去につながりかねません。

特に、築浅の家賃が高いころから長く入居している人に退去されると痛手です。

もう昔と同じ家賃では募集ができないので、新たに入居者を募集する際には、家賃を下げざるを得ません。

入居者の属性が下がることで、賃貸経営の悪循環を引き起こしかねないことは覚えておいてください。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■一流の家主様と一般の家主様はココが違う

2017/01/07

『一流の家主様』の特徴を記入いたします。

まずは、「時代の変化に対応できる」という点です。

空室を埋めるために、賃貸経営のやり方を時代に合わせて変えています。

『一流の家主様』ほど、考え方がポジティブで柔軟です。

家賃を下げることも「柔軟性」のひとつではありますが、「一流の家主様」は安易な賃下げには手を出しません。

家賃を下げざるをえないのは物件に魅力がないからと考えて、古くなったら、積極的にリノベーションなどの再投資をし、価値を高めるように努力します。

入居者目線で自分の物件を客観的にとらえているからこそ、何が必要かをわかっているのでしょう。

私は、『一流の家主様』を目指して欲しいと考えております。


現状について、見えていないのが【一般の家主様】です。

時代の変化に対応できない【一般の家主様】は、考え方がネガティブで、「どうせ賃貸だから」と考え、物件への投資を惜しみがちです。

通常の原状回復工事すら費用を出し渋って、その分、家賃を下げようとする家主様すらいます。

結果、室内は小汚く、空室だらけになります。

私は、そんな物件を持つ家主様に「家主様はご自分の物件に住めますか？」と聞いたことがあります。

返答は、「いいや、こんなところに住みたくない」でした。

いくら家賃を下げても、家主様自身が住みたくない物件を、誰が借りると言うのでしょうか？

たまに、「あの頃はすぐに入居者が決まってよかった」、「昔は物件にお金をかけなくても入居者が決まったのに・・・」などと過去の栄光を語り続ける家主様もおられます。

今の時代、家賃をキープするには、その家賃に伴った価値が必要であり、その事実に気付いていないのです。

【一般の家主様】は、現実が見えておらず、失敗を管理会社に押し付けて、人のせい、時代のせいにしたがります。

それでは、賃貸市場で負けてばかりの”負・動産経営”と言えるでしょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産経営 7箇条

2017/01/06

①賃貸市場の実態・時代の背景を知ろうとする

⇒人口が減り、供給過剰な賃貸市場の現実を直視している。


②賃貸市場の変化に対応する

⇒入居時の初期費用の低下、家賃の値下げ競争など、今の時代に合う経営方針を考える。


③「自分が住みたい！」と言える部屋を提供する

⇒「どうせ賃貸だから」という考えを捨て、自分が住みたくなる部屋を提供している。


④入居ニーズ・ウォンツを把握しそれに合わせて改善する

⇒ターゲットとなる入居者層を分析。明確な物件コンセプトとデザインで差別化している。


⑤空室管理を徹底する

⇒閉め切った空室でもホコリは溜まるもの。空室でも換気・清掃などの管理を徹底している。


⑥空室の原因をヒアリングし改善する

⇒内見者を案内して成約に至らなかった場合、その理由を不動産会社からヒアリングし改善する。


⑦現在の入居者が退去しない環境を作る

⇒既存入居者に対して設備を新設・交換するなどのサービスや、新入居者には既存入居者の迷惑にならない生活態度のいい人を選ぶ。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■計画と実際のギャップ

2017/01/05

「経理」は、経営管理の略。

経営管理とは、立てた目標と実績を比較して、目標との差の原因がどこにあるのかを探し出し、達成するには何をしたらよいのか、そのためにはどんな方法があるのかを考えて、行動に移して行くこと。

あなたの売上目標や年収目標と決算の結果を比較して、達成度はどうだろうか？

もし、目標と実績の間に大きな開きがあるとすると、それは、「計画を立てた自分」と「目標地点にいる自分」との間にギャップがあるということになる。

何が不足しているのか、仕事のやり方のどこに問題点があるのか、そこへ目を向けよう。

目標は、現在のあなたの延長線上ではなく、「成長の階段」を登ったところにある。

必要なスキルを身につけ、環境変化に対応しながら、自分自身を成長させて行くことで、目標はクリアすることができる。

１年１年、「成長の階段」を登り、自分自身の成長を楽しみながら、描いた夢の実現を目指して欲しい。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『信用』と『信頼』の違い

2017/01/04

『信用』と『信頼』、意味の違いをご存知でしょうか？

広辞苑には、以下のように書いてあります。

•信用：信じて任用すること。

•信頼：信じて頼ること。

広辞苑では、どうもこのような「熟語をただ分解しただけ」の説明が目立ちますね。


少し言い換えます。

・信用とは、信じて任せること。
　過去の実績や成績を見て「この人なら大丈夫そう」と判断することです。

・信頼とは、信じて頼ること。
　「この人に任せておけば大丈夫だろう」「この人なら秘密を守ってくれるだろう」といったように精神的な安心を伴うことが多いです。


では、もう少し噛み砕いて説明します。

「信じる」ことに限り（限度）があるのが『信用』です。

「信じる」ことに限界がなく、その人の力になりたいと思えるのが『信頼』です。


もっと言い換えます。

・信用は、信じて使われる事。あなたの立場は、顧客と同等以下。

・信頼は、信じて頼られる事。あなたの立場は、顧客と同等以上。


つまり、『信用』ではなく、『信頼』されることが大切です。

あなたは、お客様から『信頼』されていますか？


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■「知っている」と「できる」は違う

2017/01/03

「知っている」と「できる」は、 ”天と地” ほど違います。

「こんなもんだろう」と勝手に想像して、できもしないのに、できたイメージをする人もいます。

知っているだけで、まったくできない・・・。

それなのに、わかったつもりになってしまって、非常に中途半端な状態になっている人も多いのです。


たとえば、「泳ぐにはどうすればいいか」ということは、誰でも知っていますね。

水の中で、上手に両手両足を動かせばいいだけですから簡単です。

しかし、いくら知識として、それを知っていたとしても、水の中で泳ぐことはできません。

「知っている」ことと「できる」ことを同じにするには、やはり実際にやってみるという「体験」が必要だからです。


「知る」ことを徹底して、それを実行する努力をすれば「できる」ようになるのです。

やはり、「できるようになりたい」と思って始めたことならば、知っているだけというのではなく、しっかりと自分のものにして、体得するまでやり続けたいものですね。

どんな分野でも、熟練している人というのは、基本を最も大切にしています。

そして、どれだけレベルが上がっても、更に熟練度を高めようとします。

「知っている」という状態ではなく、「できる」という状態まで努力を重ね、更に上のレベルを目指すことを心がけることが大切ですね。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■社名と肩書をはずしても仕事がとれるか

2017/01/02

「あなたは、会社の社名と肩書をはずしても、仕事がとれますか？」

お客様は、会社の名前を信用し、自分がたまたまその立場にいるから、仕事を発注してくれているのかどうか、知らなければなりません。

それで、仕事がとれないのであれば、それが本当のあなたの実力です。

仕事を担当しているあなたを、本当に信頼・評価してくれているか、しっかり見極める必要があります。

仮に、どんなに自分の力だと思えても、会社に属していることで、一定のステージが与えられ、その上での評価だと心得る必要があるのです。

取引先にとっては、会社へ発注することで、トラブルが起きた場合に、会社が最終責任を取ってくれるという「保険」になっていることを忘れてはなりません。

そのあたりを見落としたり、勘違いしていると、大きな誤算をしてしまうことになります。


あなたは、”裸の王様”になっていませんか？


あなただから、任せたいと言ってもらえるように、言動と行動をしましょう。


『信用』ではなく、『信頼』されることが大切なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■勝負の年

2017/01/01

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。


今年は、勝負の年です。

クエスト不動産経営管理 株式会社は会社をあげて、管理戸数増加とスキルアップをいたします。

いかにオーナー様に満足していただけるか？

自己中心的な管理方法や営業方法では、意味がありません。

利益相反をせず、オーナー様の味方の賃貸管理会社です。

そして、滋賀県初の相続と不動産コンサルの会社なのです。

既存の業界のスタイルを変更できるように行動いたします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人間力

2016/12/31

人間力とは、「相手の心をゆりうごかすことができる能力」のことです。


まずは、①～③の基本を理解しましょう。

①「【相手】と【自分】は違う人間なのだ」ということが、わかっていること。　

②【相手】と「心が通じ合って」いること。

③「心の底から【相手】の望みをかなえよう」と思っていること。


1　相手の考えを知る　
「なぜ相手はそこにいるのか、何をしているのか」を相手の立場になって考えます。
そして、先回りして対応します。

2　あなたを大切にしたいと思っている自分の気持ちを伝え、心を開いてもらう
「受け手」の様子・受容力に合わせて、言葉と態度で伝える必要があります。

3　素直に話してもらうことで心の距離を縮める
相手からの前向きなフィードバックが必要です。
このあと初めて、相手にはたらきかけられるようになります。


つまり、まずは、あなたの心とお客さまの心が通じ合っていなければなりません。

お客さまとあなたの心は別のものなのですから、心が切れてしまっていては、いつまでたっても相手の心に自分の思いは伝わらないのです。

信頼関係があると、変に誤解される恐れがないので、お互いの言いたいことを本音で話すことができます。

その結果として、お互いが得をすることになるのです。


もし、あなたが「お客さまの心にはたらきかけて、お客さまの気持ちをうごかしたい」と思うなら、一番の早道は、「お客さまの望みをかなえよう」と心の底から思うことです。


そして、熱い気持ちを全身全霊で相手に伝えれば、必ずよい結果がもたらされるはずです。


このようなことを必死で考えて、行動することによって人間力が高まるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■知識よりも人間力

2016/12/30

相続や不動産のコンサルタントには、相続や不動産についての知識や経験も必要です。

しかし、それ以上に必要なものがあります。

それは、人との話し合いを通じて、依頼者との信頼関係を築くことです。

機械的な尋ね方や、一方的に質問を繰り返すだけでは、依頼者は心を開いてくれません。


そんな時に必要なのが、これまでの人生で培った人間的な力なのです。


話し合いを進める時には、人間としての魅力が、知識や経験よりも重要なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■傾聴

2016/12/29

傾聴とは、「積極的に関心を持って注意深く話を聞く力」をのことを指します。

傾聴で大切なことは、テクニックではなく、相手を理解しようとする姿勢です。

すなわち、傾聴では、「自分の考えを押し付けない」、「相手の話の内容や考えを否定しない」ということです。

「自分の考えを押し付けない」ということは、言い換えるとあなた自身が「考えに固執しない」ということです。

「相手の話の内容や考えを否定しない」ということは、「相手を受け入れる」ということ、相手に共感をすることです。

この2点が、傾聴の大前提です。


人間は、テクニックや上辺だけで話を聞いているのか、親身に聞こうとしてくれているのかを本能的に感じることができるようです。

「この人は、自分を理解してくれているな」と思って初めて、人は本音を話そうと思うのです。

傾聴の本質は、「言っていることのみならず、相手が思っていることまでを理解すること」なのです。

よこしまな考えでは、いくらスキルを身につけようとしても、傾聴は身に付かないようです。

相続や不動産のコンサルタントは、この傾聴ができるようにならなければならないでしょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■悩みを聞くこと

2016/12/28

相手には、話したいことがあるのです。

でも、信用がなければ、表面上の話だけとなります。

また、自分本位に話をしていても、相手はうわの空となってしまいます。

自分の興味のある話をしたいですが、時にはその思いを我慢する必要もあります。

相手が話をしたい内容を聞き出すようにしましょう。


相手が満足するまで、話をしてもらうこと。

そして、相手の悩みを聞けるようになりましょう。

何を考え、何に困り、何を悩んでいるのか？


実際には、相手は、なかなか教えてくれません。

でも、ひとつひとつ聞いて行くしかないのです。


それには、相手に共感できるようになる必要があるのです。

相手の悩みを聞き出すことからがスタートです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■信用と信頼

2016/12/27

相手は、信用をしていない人には、話をしてくれません。

いくら良いことを言っていても、まったく聞こうともしません。

まずは、信用をしてもらわなければなりません。

そして、信用も大切なのですが、これは最低条件の話しなのです。



「信じる」ことに限り（限度）があるのが『信用』


「信じる」ことに限界がなく、その人の力になりたいと思えるのが『信頼』



すべてを任せれる状態で、少々リスクがあっても、その相手のことを助けたいと思える状態になっていることが『信頼』なのです。


『信用』と『信頼』は、同じような言葉に思えますが、現実には ”天と地” ほどの差があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■感情の生き物

2016/12/26

人間は、『感情』の生き物です。

そして、すべての鍵は、この『感情』にあるのです。

あなたは、相手の『感情』をちゃんと理解していますか？


実際の生身の人間は、勧善懲悪のアニメの世界とは、全然違うのです。

つまり、人間の　”心”　は、ロボットのように単純ではないのです。

人間は、『感情』や『気持ち』といった　”心”　がすべてのサインを出しています。


そのため、　”心”　がＯＫのサインを出さないと納得しないのです。


どんなことでも、納得をしてないと、言い争いのケンカをしてしまい、合意や行動をすることはありません。

”頭”　では、この方が良いとわかっいても、相手が感情的になり、へそを曲げてしまうと、もうダメなのです。　

相手の ”心”　がＯＫのサインを出さなくなるために、物事は前へ進まないのです。

つまり、相手のこの『感情』と言うものを忘れて、あなたは言動と行動をしていてはならないのです。


そして、


”何を言うかよりも、誰が言うか”


すなわち、

信用をされていない人が、いくら正しいことを言っても、まったく聞く耳を持っていないのです。

そして、信頼をしている人が言うことを、何でも信じてしまう。

たとえ、それが間違っていたとしても・・・。


このようなことが、現実に多いのです。


『信用』よりも『信頼』。


すなわち、相手から頼られる存在になること。


やはり、何にでも、相手のすべての鍵である『感情』と　”心”　に配慮しながら、良好な関係づくりから始める必要があるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続コンサルタントに必要な要素

2016/12/25

頭でっかちの知識があるだけで、実際の相続の現場で使えなければ意味がありません。

ひとつひとつの問題点について気が付いて、解決策を見出す能力が必要です。

要は、その知識を使って何ができるかが重要なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■名義預金とは

2016/12/24

暦年贈与で注意をしなければならないのは、名義預金です。

子供などの名義の通帳や印鑑を親が保管している状態では、贈与とみなされない可能性があります。

贈与でもらった現預金は、その受贈者が自由に使える状態でなければなりません。

また、贈与には、当人同士の合意がなければならないのです。

そのため、後々税務署とトラブルになる可能性がありますので、名義預金に注意してください。

名義預金では、相続財産として、持ち戻しの可能性が高くなります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■暦年贈与とは

2016/12/23

暦年贈与は年間110万円ずつ、子や孫に贈与していくことです。

110万円の基礎控除内ならば、贈与税がかかりません。

相続が起これば、子供には3年間の持ち戻しがありますが、孫にはありません。

直接、子供や孫の口座に振込むことが大切です。

また、一年毎に贈与契約書をつくるのも方法です。


暦年贈与は、本人が受取った額により、贈与税がかかります。

祖父と祖母の両方から110万円ずつもらうと、贈与税がかかります。

また、資産総額が3億円以上の方ならば、暦年贈与とは別の方法を考えた方が良いでしょう。

そして、贈与税は、4,500万円を超えると55％の税率となり、相続税より高くなってしまいます。

暦年贈与のポイントは、いかに早く暦年贈与をはじめるのかというところです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続の本当の本質

2016/12/22

「相続税対策の前に相続対策」があり、「相続対策の前に家族の幸せ」があり、「家族の幸せの前にあなたの幸せ」があるのです。

あなたの幸せと家族の幸せが一つになるとき、そこに絆が生まれ、幸せ感が増幅します。

その家族と個人の幸せを実現するために相続対策、さらには相続税対策を考えるべきなのです。

家族と個人の幸せを実現せずして、相続を成功させることはできません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続対策の本質

2016/12/21

相続対策を講じるためには、基本的には、親・兄弟といった関係者全員の同意が必要です。

いくら相続対策のノウハウを知っていたとしても、関係者間の同意とチームワークがなければ、その相続対策は実行に移されることはありません。

その相続対策のノウハウは、机上の空論に終わってしまうのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■事前の話し合い

2016/12/17

相続で一番重要なことは、事前の話し合いです。

「黙っていてもわかるはず」は、完全なる思い込みなのです。

夫婦や兄弟、そして親子などの身内に対しては、この「黙っていてもわかるはず」と思いがちですね。

でも、親子だからこそ、「対話」をしなければ、思っていることは伝わりません。

「何とかなるだろう」や、自分の思い込みでは、残された家族全員が迷惑します。

事前に話し合って親の気持ちに納得することができれば、たとえ遺産の分け方が「不平等」であったとしても、子供は「不公平」だとは思いません。


ですから、親の立場にある人は、相続に関する思いや考えを、元気なうちに子供に伝えてほしいのです。

生前に、家族全員で「遺産分割」について話し合い、何が公平かを認識し「遺言書」を作成しておくことが大切であり、親の義務と考えます。


そして、秘密をつくらないということも大切です。

相続対策は、子供のことを信じて、子供に自分のことを包み隠さず話すこと、協力して相続を考えることが不可欠と言えるのです。


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■争族は感情で起こります

2016/12/19

争族の原因は、お金目当てだからではなく、感情のもつれが原因です。

自分が当たり前と思っていることに対して、周りの家族はひそかに、しかし明らかに不満の気持ちを抱いています。

本当に重要なのは、「どれだけ沢山もらえるか」ではなく、自分の思いを通したいといった激しい感情が絡む問題であることが多いです。

そして、相続について話しているはずなのに、お互いに「あの時はこうだった」という昔の話の応酬となり、収まりがつかなくなってしまうのです。

感情のもつれを上手くほどくことができないと、裁判所で弁護士を交えて、遺産分割調停をすることになります。


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■『節税』より『収益力』を優先する

2016/12/18

相続税の節税目的で、借金をしてマンションやアパートを建てたり、投資用不動産を購入することがはやりました。

しかし、節税になったものの、赤字経営が続き、やむを得ず手放して借金だけが残ったという事例が多発しました。

全国賃貸住宅新聞にも、自己破産をする家主さんが多いと一面記事に載っていましたね。

節税が目的だけの対策は危険です。

採算性を吟味し、余裕ある事業計画ができないなら、やめたほうがいいでしょう。

建築屋さんや不動産屋さんは、このやめておくと言うことが、なかなかできないようですね。

やはり、本物の不動産コンサルタントが必要ですね。

選ぶのは、不動産の所有者である、あなたです。

くれぐれも、甘い誘いにのってはいけませんよ。


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■相続時精算課税制度を活用する

2016/12/17

長男にほとんどの財産を相続させたい場合は、相続時精算課税制度を使って、二男や長女へまとめて贈与しておくと相続トラブルが防げます。

住宅ローンや子供の教育費にお金がかかる時期にまとまったお金をもらえれば、非常にありがたい話です。

注意が必要なのは、一度、相続時精算課税制度を使ってしまうと暦年贈与に戻れません。

また、相続が開始する時に、相続財産として持ち戻しをしなければなりませんので注意してください。


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■生前贈与を活用する

2016/12/16

年間110万円ずつ子や孫に贈与していくのも手です。

110万円の基礎控除内なら贈与税がかかりません。

暦年贈与と呼ばれるものです。

親の財産が子や孫に移転するので相続税を減らす効果もあります。

贈与税の基礎控除内または最低税率の10％以内の贈与であれば、相続税より税金は少なくなります。


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■『守る資産』『納税用資産』『活用する資産』

2016/12/15

今ある資産を『守る資産』『納税用資産』『活用する資産』に分類してみましょう。


「子や孫に遺す資産」「相続税を納税するための資産」「活用して収益を上げる資産」に分類します。

遺す資産は、たとえば自宅・会社などです。

納税資金が足りない場合は、土地を駐車場などで暫定利用しております。

活用する資産は、「安全性」「収益性」「節税効果」がもっと高い方法を検討します。

この資産が生み出した収益を納税資金の一部に充てることもできます。


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■財産の棚卸し

2016/12/14

「財産の棚卸し」、すなわち現状把握です。

財産目録を作成し、相続税評価額を算定し、相続額を計算します。

それだけではなく、現実にいくらで売れるか（時価）も調べておきましょう。

次に資産ごとに収益性を判定します。

収益性を数値化することで優良資産と不良資産がわかり、次の対策が立てられます。


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■現状の不動産等の把握をしましょう!

2016/12/13

今ある財産を把握しましょう。

資産家は、不動産を持っているケースが多いです。

不動産がどのように活用されているか、健康診断をしてみましょう！


資産家が土地を守るには、今ある土地に、働いてもらう（稼いでもらう）しか方法はありません。

　・建物を建てる。

　・駐車場にする。

そのまま空き地にしていては、売却しか方法がなくなります。


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■相続税の基礎控除について

2016/12/12

現在の基礎控除について

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

　法定相続人が3人の場合
　
　3,000万円＋600万円×3＝　4,800万円


以前の基礎控除について

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

　法定相続人が3人の場合

　5,000万円＋1,000万円×3＝　8,000万円


法定相続人が3名であった場合

　4,800万円　・・・　現在の控除額

　8,000万円　・・・　以前の控除額

3,200万円も差額があり、東京の一軒家をお持ちの方ならば、今まで相続税がかからなかったご家庭でも、相続税がかかることになりました。

基礎控除の額が全然違いますね。


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■相続対策の基本

2016/12/11

相続対策には、『遺産分割』、『納税資金』、『税負担の軽減』があります。


『遺産分割』
・・・うまく遺産がわけられますか？

　円満な相続を目指して、「どの財産」を「だれ」に相続させるか生前に検討します。


『納税資金』
・・・誰がどうやって相続税を支払いますか？

　相続税がいくらかかるのか、納税資金をどのように調達するのか検討します。


『税負担の軽減』
・・・計画的な節税対策を実行していますか？

　生前贈与など相続税を軽減するための方策を検討します。


順番としては、『遺産分割』⇒『納税資金』⇒『税負担の軽減』となります。

順番を間違えてしまうと相続で失敗をしてしまいます。


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■IREM関西支部セミナー12月9日の感想セミナー

2016/12/10

昨日、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部で、株式会社アセットブレイン　代表取締役　池田　建学/ＣＰＭ®のセミナーがありました。

テーマは
『管理会社が資産家ビジネスを成功させるファイナンスの知識』

ファイナンスで大切なことは、曖昧な物差しを、数字である貨幣で統一することのようです。

どうも、保険の考え方と似ているみたいですね。

リスクの計算と現在価値などについて、ＤＣＦ法を用いて数字化する。

冷蔵庫や自動車を使って説明をされていました。

この方法を用いて、企業の価値や投資の価値を測ろうとされていました。

でも、この場合の問題は保険のリスクと同じで、大多数の量があるから平均化できるのであって、個別事例に対応しにくいことが弱点となります。

また、数字や係数は、いくらでもいじることができてしまいます。

計算する人間の係数によって、数値を操作することができるのです。

そして、実際は人間が購入などをするので、数字（ロジック）よりも感情で購買をしているケースが多いと思われます。

いかに説得力があるかが重要になってくるでしょう。

その部分が弱点ではありますが、そのような考え方が経営学で流行していることがわかりました。

数字が好きな方には、たまらない講義であると思います。


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■国の債務残高は、ＧＤＰの2.3倍

2016/12/09

現在、日本の債務残高は、ＧＤＰの2.3倍となっており、 主要先進国の中で最悪の水準です。

お世辞にも、良い状態とは言えませんね。

すでに、少子高齢化社会が到来しております。

高齢者が増えて、労働人口が減っていくのです。

でも、借金はいずれ返済しなければなりません。

債務（借金）が多いので、取りやすいところから、税金を取るであろうと言えます。


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■日本の税制の現状

2016/12/08

『三代相続が続けば、財産がなくなる』 　

これが、現在の日本の税制の現状です。

相続税は、所得税などを補完する税と言う位置づけとなっており、相続が起こるたびに着実に、資産家の資産を減らすことになります。

何もしなければ、相続税などの増税の影響をもろに受けてしまいます。

ましてや、資産の大半が不動産なのですが、不動産は隠すことも、逃がすこともできません。

その為、不動産は捕捉しやすい財産と言えるのです。


確かに、海外に出れば、相続税の無い国も多いです。

しかし、日本の生活に慣れている人が海外に行っても、日本に戻ってくることが良くあるそうです。

それは、食べ物や習慣や文化の違いなどがあるからです。

やはり、正攻法で分割・納税まで考えて、上手に相続対策をしましょう。


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■相続対策チェックリスト

2016/12/07

□相続税の試算は毎年されていますか？

□孫等と養子縁組について検討しましたか？

□配偶者への居住用財産の贈与は検討しましたか？

□長期に渡る贈与計画は立てていますか？

□贈与した預金の管理は正しくなされていますか？

□遊休地への貸家の建築、自宅の増改築を検討しましたか？

□土地の利用法用、区分について検討しましたか？

□墓地、仏壇等の非課税財産の購入はしましたか？

□生命保険加入の検討、契約内容の見直しはしましたか？

□延納や物納等の納税資金対策の検討はしましたか？

□円満な遺産分割協議が出来るよう、段取りはしましたか？

□遺言書の作成はしていますか？


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■相続対策開始

2016/12/06

①法定相続人は誰か

②法定相続分はどれだけか

③相続財産は何があるか

④遺産総額はどのくらいか

⑤債務はどのくらいか

⑥相続税はかかるか

⑦相続税をどうやって払うか

⑧誰に何を残すか

⑨我が家の特殊事情は何か

⑩何も対策をしないとどうなるか

⑪相続対策の３原則のどれを優先するか

⑫シニアライフをどう過ごすか


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■遺言書作成のサポートもいたします

2016/12/05

無料で、遺言書作成のサポートをいたします。

お早めに、お問い合わせください。

（※サポート料金は、変更する場合がございます）

また、公正証書遺言の立会人について、今のところは無料でなります。
（公正証書作成費用は実費）

別途費用のコンサル業務も承ります。


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■遺言執行者について

2016/12/04

遺言執行者は、遺言を実行させる人です。

遺言書を記入しても、遺言執行者が決まっていなければ、スムーズに対応をすることができません。

相続の専門家を指定しておくと、手続きがスムーズです。

報酬は個別対応となる場合が多いです。

しかし、士業の方に頼むとすごく高額になります。


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■自筆証書遺言のポイント

2016/12/03

相続人の名前で注意していただきたいのは、本人特定のため、フルネームと生年月日も入れておいてください。

法定相続人の場合は、「相続させる」、それ以外は、「遺贈する」と書いてください。

全文を自筆で記入してください。

略称は使わず、正式名称で記入しましょう。

不動産は、地番で書きましょう。

登記簿謄本などを見ながら、種類、所在地、家屋番号、面積なども書いてください。
✕　住居表示で記入しないでください。

預貯金など金融資産は、金融機関名・支店名と口座番号と対象となる財産を書いてください。

財産を現金化して、配分をするときなどは、配分割合を書いておきましょう。

遺言書の内容は、法定相続分通りの配分でなくてもよいですが、遺留分については配慮してください。

修正はトラブルのもとになります。間違えた場合は、書き直しましょう。

最後の方に、日付と署名・捺印をしましょう。

市販の遺言書キットを利用する方法もあります。

書き終えた遺言書は封筒に入れて、表に遺言書と書き、氏名も記入して、封をします。


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■遺言書の前にエンディングノートを書いてみてはいかがでしょうか

2016/12/02

いきなり遺言書を書いても問題はありません。

しかし、何がどのようになっているか、全てを把握しているでしょうか？

その場合は、エンディングノートを記入してみてから、遺言書を書いてみられてはいかがでしょうか？

市販のエンディングノートもあれば、どこかの付録でついていることもあります。

でも、エンディングノートは遺言書ではありません。


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■公正証書遺言依頼時の必要書類

2016/12/01

・遺言者の印鑑登録証明書

・戸籍謄本

・遺贈する相手の住民票

・証人の名前、住所、生年月日、職業のメモ

・財産目録

・登記事項証明書、固定資産評価証明書


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■公正証書遺言の証人になれない人

2016/11/30

公正証書遺言で注意する点は、証人になれない人がいます。

　✕　将来の相続人

　✕　未成年者

　✕　遺贈を受ける人とその配偶者など

　✕　公証役場の関係者など



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■自筆証書遺言のデメリット

2016/11/29

①筆跡でもめる

②見つからない

③隠したり、捨てたり、破いたりできる

④書き換えられる

⑤検認の手続きが必要


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■絶対にもめるキーワード

2016/11/28

相続では、絶対にもめるキーワードがあります。


・特別受益

相続人の中で結婚式の費用や車購入や留学など、特別扱いがあった。


・寄与分

被相続人の財産を増やす為に貢献していた。
（※注意　　親の介護の場合は、寄与分は認められません）


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■こんな遺言は効力を持ちます

2016/11/27

・相続分の指定

・遺産の分割方法の指定

・遺贈

・相続人の排除

・子供の認知

・未成年者の後見人や遺言執行者の指定


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■遺留分の放棄

2016/11/26

実は、生前に特定の人から相続権を奪うことができます。

相続人には、最低保障である遺留分の権利があるため、誰か一人に集中して財産を渡すことができません。

このとき、相続人に対して遺留分の放棄を求めることができます。

生前に遺留分の放棄をしてもらうには、家庭裁判所の許可が必要となります。
（本人の納得と代償金が必要）


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■遺留分を尊重してください

2016/11/25

遺言書は、被相続人の意思表示として、法定相続分より優先されますが、その効力は無制限に認められるわけではありません。

相続人には、遺留分として、相続財産のうち一定割合を受け取る権利が保障されています。

奥さんと子供が3人の場合、子供1人の遺留分は、1/12となるのです。

遺言書では、遺留分を考慮しなければなりません。

ただし、遺留分を変更する方法もあるのです。


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■注意の必要なケース

2016/11/24

相続でも、注意の必要なケースが多いです。

どの相続も一件、一件違うのです。

下記の内容については、特に注意してください。

炎上してからでは、遅いことが多いです。



・財産のほとんどが、自宅で分割できない

・相続財産が不動産ばかりで、納税資金がない

・会社を経営しているが、ほとんどが自社株

・兄弟姉妹が多く、仲が悪い



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■遺書と遺言書は違います

2016/11/23

遺言書は縁起が悪いと思っている方もおられます。

なかには、遺書と遺言書を混同されている方もおられるようです。

遺言書を書けということは、死んでくれと言っていると勘違いされている場合もあるのです。

遺言書を書いても、すぐに死んでしまうことは無いので安心してください。


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■自筆証書遺言のつくり方

2016/11/22

①筆記用具

実は、遺言書では鉛筆で書いても有効です。
でも、書き換えることができてしまうので、鉛筆はやめましょう。


②紙

遺言書は、どんな紙でも有効になります。
チラシの裏側でも有効ですが、恥ずかしいのでやめた方が良さそうです。


③ハンコ　＋　朱肉

ハンコがなければ、残念ながら遺言書は有効になりません。
でも、別に実印や銀行印でなくてもかまいません。
ただし、シャチハタは、偽造できるので避けておいた方が良いですね。


遺言書は、縦書きでも、横書きでも有効です。

好きな方を選んでください。


字を書くのが苦手だから・・・と代筆を頼むと、遺言書ではＮＧとなります。

賃貸の契約書類なども、息子や娘にしてもらっているから・・・は、遺言書では通用しません。


遺言書は紙に書くだけでＯＫです。

封筒に入れなくても有効です。

逆に封筒に入れた場合は、本人以外が勝手に開けることが出来なくなります。
（罰金5万円）


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■遺言書の書き方

2016/11/21

遺言書は、簡単に書こうと思えばすぐにできます。

自分の思っていることをそのまま書いてみる。

白い紙に、必要事項を漏れなく記入して、日付と署名・捺印をすれば終わりです。


でも・・、問題はそこではありませんね。


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■遺言書に書くこと

2016/11/20

遺言書に書くことは、法律で決まっています。

色々ありますが、難しいもの、知らなくてもよさそうなものまであります。

下記の内容を書いてください。


①相続分・遺産分割方法の指定

②贈与・寄付

③墓守りの指定

④財団設立

⑤後見人の指定


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■特に遺言書が必要なケース

2016/11/19

①子供のいない夫婦

②相続人の数が多い

③相続人以外に財産を分け与えたい

④相続人の間が不仲

⑤特別に財産を多く与えたい、与えざるを得ない相続人がいる

⑥個人事業や農業を後継者に承継させたい

⑦賃貸不動産がある

⑧相続人の中に相続させたくない人がいる

⑨相続人の中に行方不明者がいる

⑩再婚した

⑪内縁の夫婦

⑫相続人の中に認知症などの人がいる

⑬身寄りがない人


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■付言がトラブル回避の決め手

2016/11/18

『付言』とは、遺言書の必須記載項目ではありませんが、家族に残す最後のメッセージであり、ラブレターです。

法的な効力はありませんが、自分の想いを自由に書き記すことができます。


ただ単に、遺産の分け方のみを記載した遺言では、なぜそのような分け方にしたのか相続人が理解するのが困難な場合があります。

特に、分け方に大きな偏りがある場合はなおさらです。

そこがわからないから、相続人の間で不平不満が出て、家族間にシコリが残ったりするのです。


そこで、この『付言』です。

遺産分けの事情に対する合理性について納得させるとともに、感情面でもフォローをするのです。

まずは、これまで自分を支えてくれたことに対して、感謝の気持ちを素直に表しましょう。

その上で、なぜこのような遺産分けにしたのかについても書いておくのです。

遺産の分け方を決めるに至った背景には、さまざまな事情があるはずです。

そういった事情やあなたの考え方について、相続人全員に納得感を与えることが大切なのです。


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■避けたい遺言の内容

2016/11/17

・公序良俗に反する遺言

・特定の人を中傷するような遺言

・意味不明な遺言

・生前の言動と一致しない遺言


遺言には、自分の死後に実行してほしいことは何でも書くことができます。

しかし、「書ける」ことと「実行される」ことは違います。

法的拘束力のない事柄は、いくら遺言に記載があっても、必ず実行されるとは限りません。


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■遺言は家族への最後のラブレターです

2016/11/16

「相続とは何か？」から、「誰に何をどれくらい相続するか」まで、家族の将来を考えながら、それぞれの事情に即した知識と知恵を学びましょう。

元気で、正常な判断ができるうちに、遺言書をはじめとした相続対策を実行しましょう！

遺言は家族への最後のラブレターです。


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■遺言書の種類

2016/11/15

・公正証書遺言
公証人役場で2人証人が必要。一定の費用がかかる。

・自筆証書遺言
気軽にかける。不備や誤りでの無効や発見されない恐れ。

・秘密証書遺言
内容を秘密にできる。不備や誤りで無効になることも。



法定相続分を変更させることができるのが遺言書です。

遺言書が万能とは言えませんが、遺言者の意向を伝えることができます。

どの遺言書の方式でも、効力は同じです。

また、最後に書かれた遺言書の内容が、遺言の内容となります。

ただし、自筆で書かれた遺言の半数近くが、遺言書として認められない物なのが現状ですので注意してください。


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■1次相続ではなく、2次相続に注意

2016/11/14

相続では、1次相続ではなく、2次相続に注意が必要です。

ご両親共にお元気なのが一番ですが、人間にはどうしても寿命があります。

平均寿命は伸びておりますが、たいがいの方が100歳位までだと思われます。

すると、残りの年数が自動的にはじき出されるのです。



現在、ご両親が健在ならば、親子で話し合いが可能です。

この段階で、話が前に進まないのであれば、弁護士が必要になることもあります。


1次相続では、まだ片方の親が健在です。

十分に話し合いに応じることができると思います。

しかし、第三者の意見が入ってきたり、関係者の考え方が明らかになってくると思います。

分割の仕方に注意が必要です。


2次相続は、最後の遺産分割です。

ご両親がいない状態での話し合いとなります。

すなわち、仲裁できる人がいないのです。

すると、第三者の意見が反映されることになります。

1次相続の時の不満も爆発してしまうことがあります。

収拾がつかなくなると争族の発生です。


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■遺言書の注意事項

2016/11/13

家庭裁判所の検認でひっかかると、遺言書は無効となります。

自筆証書遺言は半分近く、昨日アップしたパターンでアウトになってしまいます。


インターネットで、情報はいくらでも入ってきます。

その為、権利意識だけが強くなり、自分に都合の良い付け焼刃の知識だけが頭に残り、相続現場での話し合いをより難しくさせています。

『法定相続分』が、当たり前になり、特別受益・寄与分・遺留分などの法律用語がドンドン飛び出してきます。

そんな中で、遺言書が無効であれば、より一層揉める原因となります。

遺言には、法的に厳格な要件があります。

公正証書遺言ならば、法律の専門家がつくるので、法的不備が原因で無効になることはないでしょう。
（但し、費用は発生します）

遺言書は何回でも書き換えることができます。

そして、本人以外が遺言書を開封すると罰金がかかるのです。
（5万円）

本人が元気なうちに自筆証書遺言をチェックして、作り直しておけば、相続問題が防げることがあるのです。

「ウチの子に限って・・・」親ならば誰もが思う親心。しかし、親の思いや願いが、子供に通じるとは限らないのです。

こればかりは、蓋を開けてみなければわかりません。

家庭裁判所の検認で開封した時に無効では、目も当てられません。


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■遺言書失敗事例

2016/11/12

遺言書が見つからない

自筆証書遺言なのにワープロで記入している

ビデオ撮影の遺言

代筆されている

日付が吉日

何月までしか記入されていない

署名がない

押印がない

遺言者が連名

一部がスタンプ

地番しか記載されていない

自宅裏の土地（ちゃんと記載されていない）

預貯金口座が特定できない

受遺者が特定できない

検認でひっかかる


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■IREM関西支部セミナー11月10日の感想

2016/11/11

昨日、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部で、株式会社京都賃貸スタイル　専務取締役　佐藤　嘉之　ＣＰＭ®/ＣＣＩＭ　　2016年度ＩＲＥＭ ＪＡＰＡＮ　理事　のセミナーがありました。

激戦地の京都の大手賃貸系不動産会社で、責任者として色々な店舗を立て直したりされていたのですが、同志と一緒に5年前に独立されました。

5年の間に1,500室を管理されるまでとなり、その秘密を教えていただくことができました。


テーマは
『元仲介営業のＣＰＭが考える真のリーシングとは』

賃貸仲介の営業力を活かしたＣＰＭ®理論とのコラボに、新鮮な驚きを得ました。

顧客が選ぶ時代なので、物件を磨くのは当たり前。

それ以上に、営業力によって物件力（商品力）を補い、オーナーさんに対して結果を残すことができるのか？

論理性や人間力、そして偶然性を高めて決定力（営業力）を上げる。

今の賃貸業界とは真逆の流れで、会社を運営されていることがわかりました。

それ故に、新築物件を中心に管理を増やせてこられている理由がわかりました。

ただの賃貸会社ではやらない（やれない）ことをやって、ＰＭの新しい方向性を示していただきました。


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■共有財産は、ただの問題の先送りです

2016/11/10

遺産分割協議が揉めたからと言って、安易に共有財産にすることは考え物です。

共有財産は、ただの問題の先送りとなります。

できるだけ、共有財産にしないよう注意してください。


共有の悪い点

　・一人で勝手に決められない

　・全員の意見が一致しなければ、売却できない

　・共有名義のまま次の相続があるとさらに枝分かれする

　・共有持ち分を解消しようとすると金銭が必要

　・トラブルの原因になりやすい



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■相続で揉めた場合の注意点

2016/11/09

相続で揉めることは多いです。


誕生日のケーキの分配でも、揉めてしまうものです。

イチゴが欲しい、チョコレートが欲しい、分量が少ない・・・等々。

特にお子さんが多い場合に、このように揉めることは、・・・あるあるですョネ。

でも、しっかりと相続の場合は、何が損か？得か？知っておかなければなりません。


遺産分割協議が10ヶ月で成立しなかった場合

・配偶者の税額軽減の特例が受けられない。
（基礎控除前の正味の遺産額が1億6千万円、又は、法定相続分以下の場合は課税されない）

・小規模宅地の評価減の特例が受けられない。
（色々条件がありますが、50％～80％の軽減措置があります）


本当に揉めて、誰が得するの・・・？


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■相続税の支払いは相続開始から10ヶ月

2016/11/08

遺産分割協議が成立しなければ、預貯金の引出しができません。

意外と知られていないかもしれませんが、金融機関の口座の出し入れが出来なくなります。

相続税の支払いが必要なお金持ちの家の場合、どこからか金融機関に情報が入る場合があります。

金融機関に情報が入ると、亡くなった被相続人の口座は、凍結されてしまうのです。

金融機関の口座にお金が入っていても、ちょっとした金額も引出しできないのです。

日常生活でも、不便なことが多数起こってきます。


しかし、もっと問題なのは、相続税は相続開始から10ヶ月以内に、現金で納付しなければならないことです。

預貯金は有っても、現金を置いている家はほとんどありません。

ましてや、土地・建物はすぐに売却できません。

でも、遅れて申告をした場合には、延滞税も上乗せされます。

そんな時に、遺産分割で揉めてしまっては、・・・。


金融機関も、遺産分割協議が終わってからでなければ、怖くて引出しに応じれないのです。


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■争族（ソウゾク）になるとどうなるか？

2016/11/07

年々、裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の数が増加しています。

争族（ソウゾク）になると、仲の良かった兄弟間でも、一切言葉を交わさなくなります。

そして、お墓参りや法事も行われなくなります。


・遺産分割協議がまとまらなければ、弁護士を雇って家庭裁判所で争うことになります。

・遺産分割調停の話し合いで調停すれば成立です。

・遺産分割調停も不成立の場合があります。

・その場合は、審判へ移行します。


相続で、揉めても良いことはありません。

不動産の売却ができず、物納ができないという状況に陥ると、相続税が支払えず加算税や延滞税と言ったペナルティが雪だるま式に増えていくことになります。

最悪の場合、相続破産の場合もあります。


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■相続対策は生前にすれば効果が高い

2016/11/06

相続対策は、生前にすれば色々な対策が可能となり、効果が高いです。

賃貸管理の担当者ならば、オーナーさんと日常的に会話をすることが可能です。


遺言書の書き方や生命保険の活用など、私が率先してオーナーさんとオーナーさんの家族の中に入っていけば、何百万や何千万円という金額を支払わなくて済んでおりました。

また、もめない対策や家族の縁が切れるようなことをさせないように、素早く行動をすることが可能でした。

過去は変えることはできませんが、未来は変えることが可能です。

今からでも遅くはないのです。

どのようにしなければならないか、じっくりと考えましょう！


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■争族の原因

2016/11/05

・家督相続と思い込んでいる。

・法定相続分と遺留分を理解していない。

・相続対策の重要性を理解していない。

・遺言書を書いていない。

・遺言書に書いている内容が、遺留分の範囲を超えている。

・遺留分を超えているのに、遺留分減殺請求の放棄の捺印をもらっていない。

・預貯金が少なく、相続財産が分割できない土地・建物。

・何もしていないし、よくわからない。

・相談できる相手もいない。


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■相続対策では、どれを選ぶのも自由です

2016/11/04

相続対策では、どれを選ぶのも自由となっています。

ただし、最適ではないかもしれません。

まったく、無駄なことをされている場合もあります。


おじいさんの時代は、長男がすべてを相続する、戦前の家督相続が当たり前と思っていることがあります。

その為、戦後の民法によって決められている法定相続分も遺留分を知らない方もおられます。

このネジレがあることを分かっていないので、相続対策の重要性を理解されていないのです。

遺言書で防げることも多いです。

遺留分については、配慮をしなければなりません。


全ての財産を一人に集中させようとするならば、それなりの対策をしなければなりません。

土地・建物では、分割しにくいので揉めてしまうのです。

自由であると言うことは、逆に言えば、それだけ責任があると言うことです。


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■相続対策で最も重要なこと

2016/11/03

相続対策で最も重要なことは、『守るのは家族の幸せ』です。

しつこいようですが、何度でも、何回でも、お伝えいたします。

『守るのは家族の幸せ』

これだけ覚えてもらえたらイイのです。

あとは・・・、何とかなります。


相続の現場や管理の現場で見ていると、相続対策が大丈夫ではないことが多いです。

土地・建物は、分けられないから大変なんですけどね・・・。

決して、お金持ちだけ相続争いをしているワケではありません。

法定相続分と遺留分を把握していない場合、大変なことが起こります。


相続が起きてから、蓋を開けてみると、何もしていないことが多いです。

亡くなったお父さんが、通帳など全部持っていて、何がどうなっているのかわかないということもありました。


遺書と遺言は違うのです。

まだ元気だからと言って、遺言書を書かない方が多いです。

でも、誰にでも寿命はあるのです。

あれだけ元気だったのに・・・と言うことが多いのが現実です。


残された家族の方々は、相続について誰に相談をしたらいいかわからなかったと良くおっしゃいます。


死と税金からは、逃れることが出来ません。


自分だけが、良ければイイと思っているご家庭では、後々とんでもないことが起こります。


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■相続対策について

2016/11/02

結論から申しますと、家族の幸せが大切です。

それ以外を考えて、相続対策をすれば失敗すると思ってください。


色々な専門家が、色々な事を言うと思います。

どれもが正解で、どれもが不正解なのです。

専門家は、自分の専門分野のことだけ考えて、提案をしてきます。

決して、地主さんやオーナーさんのためを考えて、提案をしていません。


要は、バランスが重要なのです。


全てをトータルで把握し、最適なバランスで相続対策をしなければならないのです。


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■相続対策失敗事例

2016/11/01

相続では、同じような失敗を同じように皆さん失敗されます。

それは、失敗事例を知る機会が少ないからです。

失敗をするとシャレにならないことが、相続の特徴です。

同じことにならないように、しっかり学ばなければならないでしょう。


ご近所の相続対策の噂話でも、ほとんどが失敗の話です。

逆に言えば、成功事例を探す方が難しいのではないでしょうか？


相続対策の失敗で多いのが、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいることです。

つまり、まったく無駄なことを一生懸命やっておられたりします。

成果が出ていなければ、意味がないのですが、現状確認もしていないので、気付かれない方が多いです。


スーパーに買い物に行く時は、あれほど値段に敏感なのに・・・。

無駄な所に大きなお金をかけたり、必要な所にお金をかけなかったりと、本当にチグハグです。

結果を見れば、一目瞭然なのです。

でも、現状をよくわかっていない。

それは、物差しがグチャグチャだからです。

その割に、しっかりとした専門家に確認をしようともしません。

建築会社に、いいように言いくるめられてしまっています。

困ったものですね。

良かれと思ってやったことが、誰の為にもなっていないということがザラなのです。

まぁ、建築会社だけ儲けていると言えますが・・・。


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■マネジメントプランで大事なこと

2016/10/31

①スピード

②要約

③分析する力

④物理

⑤財務

⑥市場分析

⑦オーナーの目的と整合性

⑧代替案

⑨要約と結論の繰り返し


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■代替シナリオ

2016/10/30

現在のプロパティマネジメント　ＰＭ（不動産経営管理）で問題がなければ、そのまま継続することもできます。

しかしながら、なにかしら問題と懸念があるのならば、対応をしなければならないでしょう。


物理的な問題

　繰り延べメンテの問題

　回復が可能な機能的陳腐化の問題

　構造上の欠陥の問題


管理的な問題

　スタッフの問題

　マニュアルと手順の問題

　マーケティングとリーシングの問題


財務的な問題

　キャッシュフローの額と安定性の問題

　高い運営費の問題

　契約したリース義務の問題

　低い持ち分の問題
　

市場の問題

　市場の家賃低下の問題

　人口統計学的な傾向の問題

　経済的な傾向の問題

　低い入居率の問題


すべての問題について、ひとつひとつ対応しなければならないですが、優先順位を決めましょう。

費用対効果のこともあります。

大規模修繕をすると、それ相応の費用が発生します。

その為、どれから先にやらなければならないのか、しっかりと考えなければなりません。

代替シナリオを作成してから、行動をしましょう！


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■比較表分析

2016/10/29

比較表分析は、類似物件の家賃と特徴を比較することができるようにするための収集したデータです。

この比較表分析は、競合する際の家賃設定に役に立ちます。


対象物件に近い、同タイプの比較物件を3つ選定します。

そして、対象物件と比較物件1・2・3と比較するのです。

　場所

　築年数

　間取り

　平米数　

　収納

　設備

　建物の状態

などを様々な角度から比較検討をして、家賃を設定して行きます。

物件ごとに色々な特徴があるので、プラス・マイナスして、どの家賃が現状の条件なのか測ることができるのです。


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■マーケティング

2016/10/28

マーケティング（marketing）とは、企業などの組織が行うあらゆる活動のうち、「顧客が真に求める商品やサービスを作り、その情報を届け、顧客がその価値を効果的に得られるようにする」ための概念です。

また顧客のニーズを解明し、顧客価値を生み出すための経営哲学、戦略、仕組み、プロセスを指します。


市場調査（マーケティングリサーチ）

広告宣伝活動

効果検証


『マーケティングの四つのＰ』

・Ｐｒｏｄｕｃｔ（プロダクト）　　商品

・Ｐｒｉｃｅ（プライス）　　賃料・価格

・Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ（プロモーション）　　宣伝・広告

・Ｐｌａｃｅ（プレイス）　　立地


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■リーシング

2016/10/27

リーシングは重要です。

リーシングとは、賃貸の不動産物件に対してテナント付（客付け）を行い、 仲介を行うことを指しています。

簡単に言うと、貸したい人と借りたい人の間に入って、手助けをすることです。

また、建物を建てる計画時点から、入居者の募集賃料やその市場でのニーズの調査（マーケティング）をして、収益性を確保するためのサービス業務もあります。


入居率が低いと、ＮＯＩ（営業純利益）は上がりません。

入居率が低い原因を見つけなけれなりません。

原因を見つけて、改善をしましょう。

・物件力を上げなければならないのか

・マーケティングの問題なのか

・リーシング力の問題なのか

原因があるから結果があるのです。

しっかりと物件を隅々まで把握して、最大限の価値を出すようにしましょう。


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■テナントリテンション

2016/10/26

究極の空室対策は、『テナントリテンション』です。

直訳すると、『入居者保持』です。

テナントリテンションとは、テナント（入居者）をリテンション（保持）することを意味する言葉なのです。

既存の高い家賃を支払っている優良入居者さんに、長く住んでもらうために行う対策を指します。

すなわち、優良顧客の囲い込みです。

転勤や卒業などで、退去をゼロにすることは不可能ですが、ちょっとしたことで退去を防ぐことも可能なのです。


私の考える一番のテナントリテンションは、「クレーム対応をしっかりとする」ということです。

いいクレーム対応をすれば、入居者は満足度が高まります。

私は物件に関する満足度が高まるということ　＝　信頼残高が積み重なることであると考えます。

信頼残高とは銀行預金のように、信頼を積み上げた結果を言います。

少しずつの信頼をコツコツと積み上げた結果、大きな信頼となり、入居者に長い間住んでもらえます。

ところが、生活をしていくうちに、自分の部屋の家賃が相場よりも高いということに気づいて、毎月・毎月高い家賃を払って「損をしているな！」という風に思ってしまいます。

また、古くなってエアコンが壊れたり、給湯器が壊れたなど、生活に支障の出るトラブルがあります。

このようなことがあると、信頼残高がどんどん減っていくので、例えば更新というタイミングが来たときに、それがきっかけとなって退去されてしまうこともあります。

一方、家賃が安く相場よりも値ごろだった場合は、満足度が高く長く住んでもらえます。

同じような感覚で、設備が壊れて修理してもらった。

設備が壊れて新品に交換してもらった・・・。

その結果として「良いオーナーさんだ。住みやすい部屋だ」という認識が芽生えます。

このように、しっかりクレーム対応をすることや先回りして交換しておくことが、信頼残高の積み重ねにつながります。

そして、「入居者が物件に対してファンとなり、長く入居してもらえる」のです。

このことから、クレームに対して、「うるさい」「めんどくさい」「うんざりする」といったネガティブな印象を持つのではなく、チャンスのひとつとして捉えていただきたいと思います。

まだ使えるから・・・。もったいない・・・と思うこともあるかもしれませんが、エアコンなどの耐用年数を超えた設備をドンドン交換していくことも、テナントリテンションのひとつなのです。


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■ＩＲＲの分析

2016/10/25

ＩＲＲとは、内部収益率です。

投資案件の利回りを示す重要な指標です。

不動産投資においては、ＩＲＲは不動産の運営や売却によって将来生み出されると期待されるキャッシュフローの現在価値が、初期投資と同じになる（すなわちＮＰＶ＝０）複利の利回りを求めることで計算されます。

投資家は、期待収益率よりもＩＲＲが上回る投資案件には、投資価値があると判断できます。


ＩＲＲは、投資家に期待利回りが無い場合に使用されます。

ＩＲＲは、ＮＰＶ（正味現在価値）をゼロにする収益率だからです。

ＩＲＲは、キャッシュフローが一定であろうとなかろうと、使うことができる計算です。

ＮＰＶもＩＲＲも、同じ方程式を使いますが、どちらもそれぞれ違った問いに答えています。


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■ＮＰＶの分析

2016/10/24

ＮＰＶは、正味現在価値のことです。

初期投資額と、将来期待される全ての金銭的収益を現在価値に割り引いた価値との差です。

正味現在価値（ＮＰＶ）が正（プラス）であれば、その投資が期待を上回ることになり、投資価値があると判断できます。


在の価値に直したキャッシュのことをＰＶ（Present Value　現在価値）と言います。

ＮＰＶは、期待されるキャッシュフローの収益の現在価値から、自己資本投資の現在価値を引いて計算します。

ＮＰＶは、期待利回りがわかっている時に、非常に役に立ちます。

簡潔に述べると、あなたが初期費用をいくら増やすと期待利回りになるのかを表したのがＮＰＶです。


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■レバレッジの分析

2016/10/23

レバレッジは、『てこの原理』です。


不動産投資をする場合のレバレッジが、かかっているかどうかの判断基準があります。

・ローン定数のＫ％

・抵当がない場合の収益率のＦＣＲ

・自己資本配当率のＣＣＲ

この3つを使用します。


　Ｋ％　＝　ＡＤＳ（年間返済総額）　÷　ローンの額　✖　100

　ＦＣＲ　＝　ＮＯＩ（営業純利益）　÷　Ｖａｌｕｅ（物件価値）　✖　100

　ＣＣＲ　＝　ＢＴＣＦ（税引き前のキャッシュフロー）　÷　現在の持ち分（自己資本）　✖　100
　

レバレッジの分析では、借入金によるレバレッジ効果を判定するために、ＣＣＲとＦＣＲとＫ％の大小を比較します。

　ＣＣＲ　＞　ＦＣＲ　＞　Ｋ％

Ｋ％よりもＦＣＲとＣＣＲが上回っていれば、レバレッジが効いていることになります。


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■価値の上昇

2016/10/22

不動産投資では、キャピタルゲインを狙う場合もあります。

キャピタルゲインは、保有している不動産の資産の価値の上昇によって得られる利益です。

現在の日本でも、地域によってはこの収益が得られる場合もあります。

すなわち、物件価値の上昇です。


価値の上昇　=　保有期間終了時の価値　－　保有期間開始時の価値　－　資本改善の額


価値の上昇は、保有期間が終わった時点の期待される価値から、投資の当初の価値と改善の導入にかかった費用を引いたものです。

資本改善は、色々な修繕費用と考えて下さい。

全ての修繕や補修をしなければなりませんが、大規模修繕などのように、多額の資金が必要になることがあります。

優先順位をつけて、やるべきものをやり、後回しにするものは後回しにします。

後回しにすることを、繰り延べメンテと言います。


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■キャップレート

2016/10/21

Ｖ（物件価値）　＝　Ｉ（ネット収入）　÷　Ｒ（キャップレート）


キャップレートは、利回りの相場です。

収益還元法では、対象となる不動産が、どれだけ賃料を稼ぐ力があるのかという収益力で物件を評価します。

ネット収入は、賃料収入から空室リスクや運営費を差し引いて求めます。

不動産価格は、その物件が稼ぐネット収入をキャップレートで割って計算します。


滋賀県のキャップレートが10％として、ＮＯＩ（営業純利益）が年間1,000万円だと、物件価格は1億円です。

滋賀県で、ＮＯＩが500万円だと、物件価格は5千万円となります。

東京のキャップレートが5％として、ＮＯＩが年間1,000万円だと、物件価格は2億円です。

東京で、ＮＯＩが500万円だと、物件価格は1億円となります。

ＮＯＩ（営業純利益）が同じでも、キャップレートが違うと、物件価格が全然異なります。


キャップレートは、高い方が有利と思っていませんでしたか？

キャップレートが高いということは、それだけリスクの高い物件なのです。

例えば、空室リスクや家賃減額のリスクや修繕費のリスクもあります。

そのようにリスクが高ければ、高い利回りが期待できなければ、怖くて購入できないということです。


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■金利で注意すべき点

2016/10/20

金利では、注意すべき点があります。

金融機関からローンを借りるには、確かに金利が低い方が有利です。

しかし、融資期間によっては、金利が高くても、そちらで借りるほうが良い場合もあります。


ローン定数のＫ％

Ｋ％　＝　ＡＤＳ　÷　ローンの額　✖　100

ＡＤＳ（年間返済総額）のローン残高に対する割合です。


1,000万円を金利2％で5年と20年で借りた場合を考えます。

金利2％で5年の場合、年間2,103,332円の返済　　Ｋ％＝21.03％

金利2％で20年の場合、年間607,060円の返済　　Ｋ％＝6.07％


次は、1,000万円を金利3％で20年、金利2％で10年借りた場合を考えます。

金利3％で20年の場合、年間665,518円の返済　　Ｋ％＝6.66％

金利2％で10年の場合、年間1,104,162円の返済　　Ｋ％＝11.04％


では、1,000万円を金利3％で30年、金利4％で30年借りた場合を考えます。

金利3％で30年の場合、年間505,925円の返済　　Ｋ％＝5.06％

金利4％で30年の場合、年間572,899円の返済　　Ｋ％＝5.73％



金利が安くても、年間の返済額が、収益物件のＮＯＩ（営業純利益）よりも多くなれば、逆ザヤになってしまいます。

Ｋ％によって、ある程度の物差しとなることが分かっていただけましたか。

返済期間が短い場合は、注意をしなければならないでしょう。


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■真の利回り（ＦＣＲ）

2016/10/19

真の利回り（ＦＣＲ）は、かかるコストすべてを差し引いて計算した最終的な利回りのことです。

不動産取得税、登録免許税、印紙代、仲介手数料などの諸費用は、物件価格の約10％かかります。

それに加え、外壁塗装や防水工事などの工事費用のイニシャルコストが必要となることもあります。


ＦＣＲ　=　ＮＯＩ（営業純利益）　÷　総コスト（物件購入価格＋諸費用）　✕　100


ＦＣＲ（真の利回り）は、ＧＰＩ（満室賃料）から管理費や清掃費用、固定資産税といった運営費（Ｏｐｅｘ）を引いたＮＯＩ（営業純利益）で計算します。


ランニングコストの詳細は、区分マンションであれば、管理費・修繕積立費があります。

共用部分の電気代・水道代や清掃費や消防設備点検費用、エレベーターの保守点検費などの運営費がかかります。

しっかり運営費を差し引かなければ、絵に描いた餅になっていまうのです。


【表面利回り】 ＞　【ネット利回り(ＮＯＩ率)】 ＞　【ＦＣＲ】　です。


この真の利回り（ＦＣＲ）は、現金で購入したときの、不動産そのものが持つ投資効率（収益性）を表す分析指標です。


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■金融機関からの融資の基準

2016/10/18

金融機関から融資を受けるには、それ相当額の担保が必要となります。

また、金融機関は、それぞれの基準を持っております。

積算評価を重視する金融機関もあれば、収益還元評価を重視する金融機関もありますし、その両方を採用している金融機関もあります。

両方を採用している金融機関の場合でも、積算評価をより重視するのか、収益還元評価を重視するのか、これも金融機関によって、まったくかわってきます。


金融機関の融資期間は、法定耐用年数から築年数を引いた年数と、通常は決まっております。

この残存期間が短いと、自己資金でカバーするようなことが起きてきます。

もちろん、法定耐用年数を超えた融資期間で貸し出す金融機関や、残存年数にプラスしてローンを組める金融機関も中にはあります。


融資をスムーズに受けるには、あくまでも金融機関の審査基準をしっかりと把握することが大切です。

融資物件に対しての評価はもちろんですが、不動産投資家自身の属性や資産背景も重要となってきます。


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■法定耐用年数

2016/10/17

耐用年数は、減価償却資産が利用に耐える年数を言います。

不動産投資における耐用年数とは、建物の使用可能年数のことです。

また、減価償却費の算定基準として、財務省令で定められた法定耐用年数があります。

法定耐用年数は、建物の構造、用途によって異なる算定基準で、法定耐用年数＝建物の寿命ではありません。

要は法定耐用年数に基づいて、毎年減価償却をしていくといったものです。

その償却年数は適用資産の種類によって異なり、当然、建築物にもこの耐用年数というものが存在するのです。

特に建築物については構造によってもその年数は異なります。


アパートやマンション経営において、構造で法定耐用年数が異なることは、非常に重要になってきます。

物件の法定耐用年数の残存年数によっては、金融機関の融資が可能か不可能かの審査対象になります。

また、法定耐用年数を過ぎてしまった物件では、利益を相殺できなくなるため、損金が減ってしまい、結果税金額が大きくなってしまうといった問題も発生します。

特に木造建築物や軽量鉄骨造建築物で、築20年以上のものは注意が必要でしょう。


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■積算評価

2016/10/16

積算評価（せきさんひょうか）とは、土地価格と建物価格を合計して、積算価格を算出する方法です。

不動産投資業界においては、主に銀行の担保評価額を測る目安として用いられています。

積算評価が高いと、銀行の担保評価額が高くなるため、不動産に抵当権を設定することで、融資が通りやすくなります。

一方、積算評価が高いと融資がつきやすくく取引金額が高くなる傾向があるため、購入金額に対する年間家賃収入の比率が下がり、利回りが低下するケースが多いです。

積算評価が高いからといって物件の収益力が高いというわけではありませんので、注意してください。


〇土地の積算評価額の計算方法

土地の積算評価額は、路線価に敷地面積を掛けて算出します。
路線価は千円単位のため、数値を1,000倍する必要があります。

土地積算評価額(円) = 路線価(千円) × 1,000(円) × 敷地面積(m²)


〇建物の積算評価額の計算方法

建物の積算評価額は、まず建物を新たに建築する場合に要する費用である「再調達価格」を求め、そこから築年数に応じて生じる劣化を減価修正して求めます。

減価修正は、建物の再調達原価を耐用年数（利用に耐えうる年数）で等分し、耐用年数のうち経過した年数（築年数）を差し引きます。
築年数が耐用年数を超えた場合、通常は評価額0円として扱われます。

下記の式になります。

建物積算評価額(円) = 再調達価格(円/m²) × 建物延床面積(m²) × （法定耐用年数(年) – 築年数(年)） ÷ 　法定耐用年数(年)


※路線価と再調達価格は、ネット検索で簡単に調べられます。


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■需要と供給

2016/10/15

不動産の市況を判断するには、需要と供給のバランスを確認しなければなりません。

不動産もほかの商品と同じように、需要と供給のバランスで、価格は決定します。

物はないのに、欲しがる人が多ければ価格は上がるし、逆に物がふんだんにあるにも関わらず欲しがる人がいなければ、価格が下がるのが経済原則です。

中古車で言えば、人気の車は高く、不人気の車は安いです。

さらに、同車種でも、人気の色と不人気の色でも、価格は異なります。

また、トマトやきゅうりやレタスなどの野菜であっても、豊作の年は価格は下がり、不作の年は価格が高騰します。


不動産でも、新しく立命館大学経営学部が開校し、学生がどっと流入してきた大阪府茨木市ような街では、学生向けのアパートは賃料が上昇しました。

逆に、立命館大学経営学部が移転した滋賀県草津市では、供給が多く需要が少なくなってしまったので、賃料が暴落してしまったのです。


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■利回りの違い

2016/10/14

東京と滋賀県の大津・草津などの地方都市では、どちらが安全な不動産投資ができるでしょうか？

これは、誰でも簡単に、答えることができますね。

滋賀県で10％の利回りと、東京で10％の利回りの物件があるとします。

圧倒的に、東京で10％の利回りの物件を購入されます。


実際、東京の銀座や表参道では、2～4％の利回りで売買が成立しております。

さすが、日本を代表する人気商業地です。

リスクが低いと判断されていることがわかります。


空室リスクの高い地方都市では、15％の利回りをつけても売れないこともあります。

売れなければ、さらに利回りを高くつけて、売却の成約になった利回りが、そのエリアのキャップレートということになります。


キャップレートは、資本化率と言われるもので、取引の積み重ねによって、その地域の利回りの尺度を判断する基準です。


不動産価格は、その物件が稼ぐネット収入をキャップレートで割って計算します。

ネット収入は、賃料収入から空室リスクや運営費を差し引いて求める不動産の現実的な収益力です。


キャップレートが高いということは、それだけリスクの高い物件であり、高い利回りが期待できなければ、怖くて購入できないということです。

つまり、キャップレートは低ければ低いほど、その不動産の価値は高いと言えるのです。


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■不動産投資の目標と目的

2016/10/13

①定期的な収益　　

キャッシュフロー


②資本の保護　　

安全性


③資本の増加　　

インフレ、価格上昇


④レバレッジ　　

不動産特有の特徴であるレバレッジをかけられる


⑤節税　　

所得税・税務上の利得、税金対策


⑥オーナーさんのステータス　　

オーナーシップ


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■ローンについて

2016/10/12

ローン[LOAN]の言葉の本来の意味としては、「貸し付け、貸すこと」です。

日本で一般的にいわれるローンは、住宅ローンなどの目的が限定されている貸し付けのことを指す場合が多いです。

最近では、商品名として〇〇銀行のカードローンとか、特に目的を特定しない貸し付けの場合でもローンという言葉がついていることもありますが、それらのほとんどがキャッシングです。


何のローンを組むにしても、なぜローンを組むのかといえば、単純に一括で支払えるまとまったお金が用意できない場合が多いですね。

まとまった現金は用意できないが、どうしても欲しいし、必要である。

そのような場合の購入方法の選択肢として、高額商品の場合であれば、ローンを組めることがあります。

もちろん、利用者に支払い能力があるのかどうか？審査に通過しなければローン契約を結ぶことはできません。


しかし、一括で支払えるまとまったお金が用意できないのであれば、今すぐに買わずに、お金を貯めてから買うという考え方もありますが、例えば住宅や投資物件を買いたい場合など、その金額は数千万円から数億円という超高額な買い物になりますから、その金額を貯めるまで待っていたら、数十年という年月が経過してしまいます。


そのように考えると、ローンを組むという行為は、今現在すぐに購入するという意味で、時間も一緒に購入することができるのだといえるかしれません。

『ローン＝借り入れ』ではありますが、そんな風に考えると、なんだかとても夢のある話に聞こえてきます。

もちろん、借り入れして返済が完了するまでの利息分は上乗せされます。

利息分で、時間を買っているのだと思えば、返済も苦ではなくなるかもしれませんね。


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■金利について

2016/10/11

金利とは、お金を一定期間貸し借りする際の値段です。


金利を受け取るのであれば、金利は高い方が有利です。

一方で金利を支払うのであれば、金利は低い方が有利になりますね。

この金利というのは、お金を運用するとき、借りる時など、私たちの生活や貯蓄、投資活動において密接に関係してきています。


金利には預け入れ時の金利が、満期まで適用される固定金利と、途中で金利変動する可能性のある変動金利があります。

また、利息の付き方には単利と複利があります。

単利では利息は一定期間ごとに受け取り可能で、常に当初預け入れ時の元本に対して利息が付きます。

複利では、一定期間後に付いた利息が元本に組み入れられ、次の期にはその額が元本となります。

それぞれ、借り入れの場合も同様です。


つまり、金利とはお金の貸し借りにかかるレンタル料と言えます。

例えば、銀行などからお金を借りる場合には、必ず金利が掛ります。

また、銀行などに預金した場合も、一定の期間預けていると金利が付きます。

金利は、お金の貸し借りをすることで発生する料金です。

金利の高低によって、借り入れ先や貸し出し先が検討されます。

利子や利息は、お金を貸借することで発生する料金です。

通常は、お金を借りた側が、お金を貸した側に支払います。

つまり、銀行に預金しているという状態は、銀行にお金を貸している状態です。

そのため、利子や利息を受け取れます。

お金を預ける時や運用する時、またはお金を借りる時に使われる利子や利息、金利、利率といった言葉ですが、それぞれ同じような意味で使われることが多いです。

利子、利息、金利、利率という言葉は大きく金額とレート（％）で分けることができます。

利子と利息は実際の金額を指し、金利と利率、利回りはレート（％）を指します。

利子と利息の違いは基本的にありません。

貸したお金や借りたお金にかかる費用を利子・利息といいます。

慣例的に、受け取るお金は利子と呼ばれ、支払う場合のお金は利息と呼ぶことが多いようです。

金利と利率、利回りの違いですが、金利と利率の違いは基本的にありません。

どちらも同じ意味で用いられます。

意味は１年に発生する利子の元本に対する割合です。


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■元金均等

2016/10/10

元金均等返済とは？

メリット
返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれ、少なくなっていきます。
元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。

デメリット
返済開始当初の返済額が最も高いため、当初の返済負担が重く、必要月収も高くなります。


金融機関は、利子収入を増やすために、元利均等返済をすすめます。

特に多いのは、「毎月の返済金額が一定の方が返済計画が立てやすいので・・・」と言ってきます。

しかし、毎月の返済額が一定だから返済計画が立てやすいということは、大したメリットではありません。

「元金均等返済」でも、最終返済月までの返済額は計算できますし、金利が上昇すれば「元利均等返済」でも返済額は変動してしまうからです。

それ以上に、低金利時代の現在では、金利上昇も予想されます。

金利上昇時でも、総返済額を抑えるリスクヘッジというのがローン選びの中で、重要なウエイトを占めます。


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■元利均等

2016/10/09

元利均等返済とは？

メリット
返済額(元金＋利息)が一定のため、返済計画が立てやすくなります。
元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくすることができます。

デメリット
同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。
借入金残高の減り方が遅くなります。


デットクロスが起きるもう一つの要因は、借入金の返済形式にあります。

通常、アパート物件を購入する際は銀行から借り入れを行います。この借入金の返済形式は「元利均等返済方式」を採ることが多いです。元利均等返済方式は、月々の返済額が一定になるように元金と利息の割合を調整する方式で、借入当初は利息の返済割合が大きくなります。この利息部分は経費として計上できるのです。

このため年数が経過して返済が進むと、利息の割合は少なくなります。利息は、元金の残金に一定の利率を掛けて計算されるからです。利息返済額が減りその割合が少なくなると、今度は元金の返済割合が増加します。元金は経費計上できません。

経費にできない元金返済部分が増加して、経費にできる減価償却費よりも金額が大きくなった時、デッドクロスが発生します。


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■黒字倒産

2016/10/08

黒字倒産とは、損益計算書上では黒字の状態であるにもかかわらず、企業などが倒産してしまうことを言います。

では、黒字倒産はどうして起こるのでしょうか。

これには、会計上の記録ではなく、実際のお金の動きが関係しています。

会計上は儲かっていても、実際のキャッシュフローがマイナスになれば、アウトなのです。


注意しなければならないのは、このことは”賃貸経営”でも起こるのです。

特に『デッドクロス』に、注意が必要なのです。

『デッドクロス』とは、借入金の経費となる利息額が、減価償却を上回るようになった状態のことを言います。

中古物件で、減価償却費が低額な物件については、このデッドクロスに陥りやすいです。

経費となる減価償却費が少ないため、利益が多く出てしまいます。

よって、個人であれば所得税、法人であれば法人税がより多く課税され、更に手元に残るキャッシュが減って行きます。

内部留保されるキャッシュがないため、返済原資は純粋に税引き後の利益から捻出しなければならないです。

その際に、手元にキャッシュが無かったりすると、黒字倒産になるケースが出てくるのです。


実際は儲かっていないのに、帳簿上は儲かっているとして、さらに税金がかかってくることもあります。

そうなれば、ただでさえ儲かっていないのに、税金のダブルパンチで、ノックダウンしてしまうことが起きるのです。


減価償却費は経費にできますが、借入金の元金返済部分は経費にできないことを意識しなくてはなりません。

デッドクロスという事象が、起きる可能性のあることを、あらかじめ想定しておきましょう。

そして、利益とキャッシュフローのシミュレーションを行い、「黒字倒産」が起きないように対策を練っておくことが大切です。


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■IREM関西支部セミナーの司会

2016/10/07

ＩＲＥＭ関西支部＆スリーアローズの共催セミナーの司会をさせていただきました。

今回の司会は、大きなハプニングもなく、滞りなく進行することができました。

何回かやっていると、技術も上がっていくものだと感じました。

普段、セミナーを開催させていただいているおかげかもしれません。

何事も場数が重要なのかもしれませんね。

それ程、緊張せずに司会をすることができました。


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■Ｋ％（ローン定数）

2016/10/06

Ｋ％とは、ローン定数のことです。


ＡＤＳ　÷　ローンの額　×　100　＝　Ｋ％


ＡＤＳ（年間返済総額）のローン残高に対する割合です。

借入金額に関係なく、金利と期間のみによって決まってくる指標です。

融資金の調達コスト（＝貸手側から見る利回り）と言える指標で、Ｋ％と実質利回りを比較をすることによって、レバレッジ効果が働いているかどうかの判断ができます。


借入金額に対して年間いくらの返済が発生するかわかるので、資金調達のために年間どれくらいのコストが必要か、つまり調達コスト（％）を測ることができます。

ローン定数は金利が上がると高くなり、下がると低くなります。

また元本の返済も指標に関係するので、返済期間が長くなり年間の返済額が減ると、ローン定数も低くなります。

一般的にローンは金利で高いとか安いと評価することになりますが、返済をする際には金利だけでなく元本も返済することになり、キャッシュフローに大きな影響を及ぼします。

元本返済を含む年間の総返済額が、ローン残高に対してどれくらいの割合になるか把握することで、金利だけでなく返済期間も含めた融資条件全体を総合的に比較することができます。

また調達コストを数値化することで、借入によるレバレッジが正に働いているか負に働いているかも評価することができます。

なお、金融機関もローン定数を返済の健全性や自分たちが貸しつけたお金の何％が戻ってくるかという点を評価することができるので、融資審査の際の参考指標の一つといわれており、金融機関の目線でローンを評価するという意味でもチェックしておいた方が良い指標です。



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■ＣＣＲ（キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン）

2016/10/05

ＣＣＲ（Cash on Cash Return）（キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン）とは、自己資本配当率のことです。


ＢＴＣＦ　÷　現在の持ち分　✖　100　＝　ＣＣＲ（キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン）


ＣＣＲは、不動産投資の効率性を表す分析指標の一つです。

キャッシュフロー（ＢＴＣＦ）の自己資金総額に対する割合です。

この数字が高いほど、投資効率が高いと言えます。

不動産に投資した自己資金に対して年間いくらのお金が出ていき、その結果手元にお金がいくら残っているかを表しています。

一般的には、購入後１年の税引前キャッシュフローで計算することが多いようです。



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■ＦＣＲ（抵当がない場合の収益率）

2016/10/04

ＦＣＲ（Free and Clearly Return）とは、抵当がない場合の収益率です。

ＦＣＲは、不動産そのものがもつ収益力を示す、効率性分析指標です。

ＦＣＲこそ、真の利回りと言われています。


ＮＯＩ　÷　Ｖａｌｕｅ　✖　100　＝　ＦＣＲ


ＦＣＲとは、負債がない場合に物件に、どれだけの収益があり得るのかの秤です。

この率は、営業純利益（ＮＯＩ）の物件の価値に対する割合です。

物件の投資効率を表していると言える指標です。


•真の利回り（ＦＣＲ）
　不動産購入諸費用を考慮する

•ネット利回り（ＮＯＩ率）
　不動産購入諸費用を考慮しない


ＦＣＲが、購入当時から低い場合、失敗する可能性が高いです。

なぜならば、ＦＣＲは不動産の建物の劣化とともに下がっていくものだからです。



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■ＬＴＶ（ローン資産価値比率）

2016/10/03

ＬＴＶ（Loan To Value Ratio）（ローン・トゥ・ヴァリュー・レイシオ）とは、ローン資産価値比率です。

不動産の評価額に対する借入金の割合です。


ローンの額　÷　価値　✖　100　＝　ＬＴＶ％


不動産の評価に対する借入金の割合です。

不動産の価格に対して負債がどれくらいあるのかを見る指標です。

融資比率のことであり、ＬＴＶ％が低いほど、貸し手のリスクは減ります。

逆に、物件の価値が、ローンより低いと・・・。


ＬＴＶは、金融機関が融資をする際に重視され、数字が小さいほど負債の元本償還の安全性が高いということになります。

「担保評価の八掛け」など、融資の掛け目になると馴染みがあるかもしれません。



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■ＤＣＲ（債務回収比率）

2016/10/02

ＤＣＲとは、債務回収比率です。

DSCR（Debt Service Coverage Ratio）とも呼ばれています。

ＮＯＩ（年間営業純利益）のＡＤＳ（ローンの年間負債支払額）に対する割合です。

実質の収入が、返済額の何倍あるかを見る指標です。


ＮＯＩ　÷　ＡＤＳ　＝　ＤＣＲ


ＮＯＩは、収入から運営費を引いたものです。

ＡＤＳは、ローンの元金と金利が含まれています。

そのため、ＮＯＩはＡＤＳより大きくなければならず、比率は１以上になります。

ＤＣＲが高いほど、ローンは安全と言えます。

数字が１に近いほど、リスクは高いと言えます。

一般的には、１．３以上を目安と考えます。

でも、１．５以上が安全かもしれませんね。


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■なぜリノベーションをするのか？

2016/10/01

ＮＯＩを増やせば、価値が上がります！

その為、リノベーション工事をする管理会社が多いのです。


Ｉ（ＮＯＩ）　÷　Ｒ（レート）　＝　Ｖ（価値）


リノベーション工事や大規模修繕をして、ＮＯＩ（営業純利益）を上げ、物件価値を最大化させてから売却するオーナーさんもおられます。


リノベーションを10部屋して、家賃が一部屋あたり1万5千円上がれば、ＮＯＩが180万円上がります。

すると、利回りが10％だと、価値が1,800万円上がることになります。

では、改装によって利回りが7％となったと仮定すると、なんと物件の価値が2,571万円上がることになるのです。


物件の価値を上げるには、リノベーションや大規模修繕は必要不可欠となります。


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■レバレッジ

2016/09/30

レバレッジは、「てこの原理」です。

レバレッジ（leverage）とは、経済活動において、他人資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率のことです。


つまり、小さい力で大きな効果をもたらすという意味で、不動産投資に置きかえると「小さい資金で投資効果を上げ、さらに収益性を高める」ということになります。

具体的には、自己資金と借入金を併用することで、見た目の利回り以上の収益を得ることができるというものです。


物を買うときにお金が必要なのと同じで、不動産の購入時もお金が必要になります。

例えば、普通のサラリーマンが株を買いたいと言っても融資してくれません。

しかし、不動産ならば、条件を満たせば融資をしてくれます。


例えば、1,000万円の自己資金があったとします。

その1,000万円で、年間80万円の家賃収益が見込める物件を購入したとすると、利回りは8％です。

しかし、1,000万円を頭金として、年間240万円の家賃収益が見込める3,000万円の物件（借入れ2000万円）を購入したとしましょう。

「見た目の利回り」は同じく8％ですが、収益は3倍に跳ね上がっています。

これが、「レバレッジ効果」といわれるもので、より積極的な不動産投資の考え方です。


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■資金繰り改善

2016/09/29

資金繰りで見るべきポイントは、手残りのキャッシュフローです。

すなわち、ＡＴＣＦ（税引き後のキャッシュフロー）です。


ＮＯＩ（営業純利益）は、物件の力を見る指標ですが、オーナーさんの物件が実際いくら稼いでいるか、中身を確認する為にキャッシュフローツリーが必要となります。


キャッシュフローツリーの最後の部分は、ＡＴＣＦである手残りキャッシュフローです。

キャッシュフローが赤字ならば、賃貸経営を続けることができません。

それは、帳簿上で儲かっていても、実質的に赤字であれば、黒字倒産をしてしまうからです。

それを防ぐために、別の優良な資産を売却して、穴埋めをしなければなりません。

不良資産のために、優良資産を売却するのは馬鹿げています。


では、どうやってこのキャッシュフローを改善させることができるのかです。

前日のキャッシュフローツリーを見れば答えがあります。


・空室対策

・家賃滞納を無くす

・別の収入源の確保

・土地活用（建築工事）

・不動産投資

・経費の見直し（メンテナンス、工事会社）

・経営改善の資金繰りシミュレーション（借り換え、金利引き下げ）


ただの賃貸管理会社では、オーナー様の資産を最大化させることはできません。

今、世の中から必要とされているのは、資産管理会社です。

資産管理会社が、賃貸管理をしながら、税理士などとタッグを組み、金融機関と交渉をしなければならない時代が来ます。


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■キャッシュフローツリーから見える問題点

2016/09/28

総潜在収入（ＧＰＩ）　　　　　　　　　　
－リース損　　　　　　　　　　　　　　　　　⇚　　（　適正家賃を調べ、リース損をなくす　）
－空室と未回収損　　　　　　　　　　　　　　⇚　　（　空室対策・滞納督促の徹底）
――――――――――――――――――――――
＝純賃料収入
＋雑収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇚　　（　別の収入の確保　）
＋経費払い戻し
――――――――――――――――――――――
＝実効総収入（ＥＧＩ）
－運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇚　　（　ランニングコストの見直し　）
――――――――――――――――――――――
＝営業純利益（ＮＯＩ）　　　　　　　　　
－年間負債支払い額（ＡＤＳ）　　　　　　　　⇚　　（　借り換え、金利を下げる　）
－カスタマイズ項目
――――――――――――――――――――――
＝税引き前のキャッシュフロー（ＢＴＣＦ）　　

－税金（所得税・法人税）　　　　　　　　　　 ⇚　　（　節税対策を行う　）
――――――――――――――――――――――
＝税引き後のキャッシュフロー（ＡＴＣＦ）　　




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■キャピタルゲイン

2016/09/27

キャピタルゲイン(capital gain)とは、債券や株式、不動産など保有していた資産の価値の上昇による利益のことを言います。

キャピタルゲインは、保有している資産の価格が値上がりすることによって得られる収益（リターン）です。

一般的に、価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益がキャピタルゲインです。

高くなると予想して買った資産が、当初の思惑（おもわく）とは反対に値下がりしてしまった場合、そこで売却すると損失が発生します。

これはキャピタルゲインの反対で「キャピタルロス」(capital loss)と呼ばれます。


まず大前提として、不動産投資を生業とするようなプロを除けば、キャピタルゲインを狙った不動産投資はやってはいけません。


不動産の価格が上がるのは、ごく一部です。

人口が減少している日本では、全体のトレンドは下降気味です。

不動産は、キャピタルゲインへの税金が高いです。


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■インカムゲイン

2016/09/26

一般的にインカムゲイン（income gain）とは、資産運用に際して、ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことを指します。

銀行預金や利付債券の受取利息、投資信託の収益分配金がそれに該当します。

不動産投資の場合は、家賃収入です。


不動産投資で安定した家賃収入を得るためには、人口の多いエリアで行うことが鉄則です。

不動産に投資をしてインカムゲインを得られるといっても、入居者がいなければ家賃は一切入ってきません。

入居者がいなければ、不動産も入れ物にすぎません。

だからこそ、不動産投資で安定したインカムゲインを得るためには、人口の集まる大都市圏で行うことが鉄則なのです。


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■キャッシュフローツリー

2016/09/25

総潜在収入（ＧＰＩ）　　　　　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　家賃総額　+　（駐車場代）　＞
－リース損　　　　　　　　　　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　家賃減額　＞
－空室と未回収損　　　　　　　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　空室・滞納での損失賃料　＞
――――――――――――――――――――――
＝純賃料収入
＋雑収入　　　　　　　　　　　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　賃料以外の収入　＞
＋経費払い戻し
――――――――――――――――――――――
＝実効総収入（ＥＧＩ）
－運営費　　　　　　　　　　　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　ランニングコスト　＞
――――――――――――――――――――――
＝営業純利益（ＮＯＩ）　　　　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　賃貸事業の利益　＞
－年間負債支払い額（ＡＤＳ）　　　　　　⇦⇦⇦　　＜　借入年間返済額　＞
－カスタマイズ項目
――――――――――――――――――――――
＝税引き前のキャッシュフロー（ＢＴＣＦ）　　⇦⇦⇦＜　手取り額（税引き前）＞

－税金（所得税・法人税）　　　　　　　　　　 ⇦⇦⇦　＜　税金　＞
――――――――――――――――――――――
＝税引き後のキャッシュフロー（ＡＴＣＦ）　　⇦⇦⇦＜　税引き後の手取り　＞





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■優良な資産

2016/09/24

優良な資産とは、


『収益力があること』

『いつでも換金できること』

『時価と評価の乖離があり、節税力があること』


この３つを備えた　”不動産”　のことです。



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■不動産ではなく負動産

2016/09/23

”負動産”（ふどうさん）とは、

売るに売れない、貸すに貸せない。

管理費や修繕積立費、固定資産税を払い続ける。

ランニングコストさえも回収できない・・・。

それが、・・・　”負動産”　です。


”負動産”は、ババ抜きのジョーカーです。

住まない、活用できない不動産は”負動産”と言われる”金食い虫”です。

いざという時のために、事前に不動産の健康診断（査定）を行い、現状把握をしましょう！

いくら愛着があっても、儲からない土地・建物ならば、子供達は欲しがりません！


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■ＩＲＲ（内部収益率）

2016/09/22

内部収益率(ないぶしゅうえきりつほう）（Internal Rate of Return）ＩＲＲ法とは、投資によって得られると見込まれる利回りと、本来得るべき利回りを比較し、その大小により判断する手法のことです。

ＩＲＲとは、投資プロジェクトの正味現在価値(ＮＰＶ)がゼロとなる割引率のことを言います。


ＩＲＲ（内部収益率）は、正味現在価値と同様、プロジェクトが創出する全てのキャッシュ・フローの現在価値を考慮するという特徴を有しています。

ＩＲＲ（内部収益率法）は、プロジェクトを利回りという率で表しているのに対し、正味現在価値法はプロジェクトをＮＰＶという金額で表しています。


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■ＮＰＶ（正味現在価値）

2016/09/21

誰かから100万円を貰える場合に、100万円を今すぐもらうのと、1年後にもらうのとではどちらが有利でしょうか？

感覚的には、今すぐ貰った方が有利だと思います。

これは感覚的だけでなく、論理的にも間違いではありません。


100万円を今すぐもらい、それを即座に銀行に預ければ、1年後には利子がついて返ってきます。

仮に銀行の利子が3％だとすれば、1年後には今の100万円は103万円になります。

だから、100万円を今すぐもらった方が有利なのです。


では、同じ条件で考えたとき、将来の100万円は今の価値ではいくらになるでしょうか？

言い換えると利子3％で1年間運用したときに100万円にするためにはいくら必要かということになります。

100/（1+0.03）＝97万円

つまり1年後の100万円は現在の価値では97万円に相当するということになります。


最初の例だと現在の価値で考えると、今貰える100万円には100万円の価値が、1年後に貰える100万円には97万円の価値があることになります。

このことからも100万円は、今すぐ貰ったほうが徳ということがわかります。

これが2年後になると94.2万円になります。

100/（1+0.03）²＝94.2万円


このようにお金には時間的な価値があります。


ＤＣＦ法では将来得られるキャッシュを全て現在の価値に直して、同じ時間軸でキャッシュの価値を比較します。

この例で使った利子3％のことをＤＣＦ法では割引率といいます。

そして現在の価値に直したキャッシュのことをＰＶ（Present Value　現在価値）といい、将来得られるキャッシュのPVの累計をＮＰＶ（Net　Present Value　正味現在価値）と言います。


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■DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）

2016/09/20

ＤＣＦ法 (ディスカウントキャッシュフロー法) は、収益資産の価値を評価する方法の 1 つです。

ＤＣＦ法では、貨幣の時間的価値を考慮して、投資とキャッシュフローの関係を考えます。


不動産鑑定評価の拠り所となる統一的基準である「不動産鑑定評価基準」の平成１５年の改正により、改正前は直接還元法のみだった収益還元法の手法が、直接還元法とＤＣＦ法の二本立てとなり、ここ数年の不動産ファンドの進展により多用されるようになった新手法です。

また、ＤＣＦ法は、直接還元法の短所である、初年度の年間の純収益が次年度以降も永遠に得られるということを前提とし、不動産を投資対象として一定期間（有期）保有することにより収益をあげることは想定していないという点を補った、より精密度を高めた手法と言われています。

具体的に説明すると、ＤＣＦ法は、不動産の保有期間（数年間）に得られる純収益を現在価値に置き直したものとその期間終了時の不動産の売却によって得られると予想される価格（売却予測価格）を現在価値に置き直したものを合計することにより、不動産の収益価格を求める手法です。


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■収益還元法

2016/09/19

収益還元法（しゅうえきかんげんほう）とは、不動産価格の評価方法の一つです。

不動産の収益性に着目して、その不動産から将来得られるべき価値を現在価値に割引して評価します。

さらに直接還元法とＤＣＦ法に分けられます。


収益還元法は、賃貸用不動産、賃貸以外の事業に要する不動産の価格を求める場合に特に有効で、取引事例比較法や原価法と比べ、合理性が高い方法と言えます。

ただし、過去の運用履歴とその数字の信頼性が前提となりますので、対象不動産の販売会社から提出された資料の妥当性を精査する必要があります。


直接還元法は、1期間の純収益を還元利回りで還元して価格を求めるものです。


ＤＣＦ法は、連続する複数の期間の純収益（家賃等）と復帰価格（将来の転売価格等）を現在価値に割引し、合計して価格を求めるものである。

手法は緻密ですが、将来の収入・支出の額・時期や復帰価格を予測する精度が評価額に大きく反映されるので、予測の精度を上げることや予測の根拠が重要です。


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■入居者の質

2016/09/18

最近は、入居者の質について、考えさせられることが多いです。

新築や高額の賃貸物件ならば、このようなことを考えなくても良いのですが、家賃の安い建物の場合は、このことが顕著に出てきます。


下記のことが起こる場合があります。

注意をして下さい。


・家賃を支払わない

・騒音を出す

・ゴミの分別をせずに出す

・無断駐車

・平気でウソをつく

・あげ足を取ろうとして、文句を言う

・恐喝まがいのことを言う

・共用部分が荒れ放題

・勝手にペット飼育

・単身者専用なのに同居

・汚部屋

・入居者が逮捕される

・夜逃げ

・まわりの方に迷惑をかける

・部屋の中で人が亡くなる


迷惑行為をする入居者が増えるとマンションのランクが下がってしまい、善良な入居者が退去する原因となります。


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■不動産投資のウソについて

2016/09/17

ここ数年、サラリーマン投資家の間で、不動産投資ブームが続いています。

それは、書店を見てみればわかります。

不動産投資関連の書籍が、不動産関係の棚を埋め尽くしているのです。

それも、まったく無名のサラリーマン投資家の方から大御所まで、千差万別です。

不動産投資は、株やＦＸなどと比べて爆発的に儲かることはありません。

不動産投資では、ローンを活用して投資することができ、成功すれば長期間で安定収入を得ることができます。


しかし、ミドルリスク・ミドルリターンと言われる不動産投資も、誰もが簡単に成功できるとは限りません。

融資を利用して、投資を始めた場合、入居者がいなければ借金を背負うだけです。

実際に、多くの不動産投資家がリスクの潜む物件を購入して、失敗をしています。

不動産を売る側の業者は、おいしい話しかしません。

例え、デメリットが目立つ物件だとしても、まるで大儲けできるように『ウソ』をつくのです。

ベストセラーの著者である有名投資家たちも、実は裏で業者とつながっている場合が多く、とにかく投資を薦めます。

彼らの口車に乗り、安易に投資に乗り出したことで、マイナスしか生み出さない負債物件を手にしてしまう人も続出しているのです。

本当に良い物件に不動産投資をしましょう！


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不動産価格の評価

2016/09/16

不動産を評価する方法としては、不動産の売買の取引（取引事例比較）と、その不動産を取得するのに必要となる費用を積算して求める方法（原価法）と、その不動産が将来生み出すであろう純収益を還元利回りで割り戻して元本価格を求める方法（収益還元法）の三種類の方法があります。


・取引事例比較法

・原価法

・収益還元法　⇒　有期還元　・・・　ＤＣＦ法


不動産収益物件の売買では、このＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）法が使用されることが多くなっています。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■Ｖ（価値）=Ｉ（ＮＯＩ）／Ｒ（還元率）（資本化率）

2016/09/15

Ｉ÷Ｒ＝Ｖ

Ｉ÷Ｖ＝Ｒ

Ｒ×Ｖ＝Ｉ


Ｖ（ヴァリュー）は、価値です。

Ｉ（インカム）は、ＮＯＩである営業純利益です。

Ｒ（キャップレート）は、還元率や資本化率です。


・還元率（期待利回り）が高いと、価値は下がる
・還元率（期待利回り）が低いと、価値が上がる


東京などの大都会と地方では、このレートが違うのです。


そして、利回りも色々な物差しがあるのです。

・表面利回り
・実質利回り

不動産投資の基礎を学んでから、不動産投資をしましょう！


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■断捨離とは？

2016/09/14

『断捨離』と言う言葉をご存知ですか？

『断捨離』とは、不要な物を減らし、生活に調和をもたらそうとする思想であり、やましたひでこさんの著書において発表されました。


断捨離は、「もったいない」という固定観念に凝り固まってしまった心を、ヨーガの行法である断行（だんぎょう）・捨行（しゃぎょう）・離行（りぎょう）を応用し、

　断：入ってくるいらない物を断つ

　捨：家にずっとあるいらない物を捨てる

　離：物への執着から離れる

として不要な物を断ち、捨てることで、物への執着から離れ、自身で作り出している重荷からの解放を図り、身軽で快適な生活と人生を手に入れることが目的とされています。

ヨーガの行法が元になっている為、単なる片付けとは一線を引きます。

『断捨離』は、やましたひでこさん個人の登録商標です。（第4787094号）

「日本では伝統的に『もったいない』という観念・考え方がありますが（これはこれでひとつの考え方・価値観ではあります）、この考え方が行き過ぎると物を捨てることができなくなり、やがてすでに使わなくなったモノ・将来も使うはずがないモノなどが家・部屋の中に次第に増えてゆき、やがては自分が快適に居るための空間までが圧迫され、狭くなり、また人は膨大なモノを扱うのに日々 膨大な時間や気力を奪われるようになってしまい、知らず知らずのうちに大きな重荷となっていて心身の健康を害するほどになってしまう。」

『断捨離』は、「断・捨・離」として2010年の流行語にも選ばれました。

後に様々な著者によって、『断捨離』を扱った本が出版されるようになりました。

自分と物との関係だけでなく、仕事と人間関係にも断捨離を実践することをすすめる書物も出版されるようになりました。


私も色々なものについて、『断捨離』をしなければならないと考えております。

まずは、私についている余計なお肉も断捨離します！？


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■商品ですか？

2016/09/13

「これ商品ですか？」

そう思ってしまうことが、たまにあります。

賃貸物件の部屋の中を見て、ビックリして開いた口が閉まりません。

賃貸物件を所有しているオーナーさんの感覚が、”マヒ”しているからです。


世の中には、商品が溢れかえっているのです。

別に無理して、その物件（商品）を借りる（購入する）ことは無いのです。

”賃貸”だから、これ位でいい・・・。

それは、契約をしようとしている入居者の感覚ですか？

需要と供給のバランスがあるのをご存知ですか？

しっかりと『現地調査』や『マーケティング』をしていますか？

現場を知っている本物の専門家に依頼をしていますか？

自分自身の所有している物件の”物件力”を正確に把握しましょう。

オーナーさんの感覚と、世間の感覚がズレていれば、いつまでたっても申込み（購入）にはなりません。

「誰も本当のことを教えてくれないのだなぁ～」と感じました。

『古いボロボロのエアコンは、早々に新品に交換しましょう！！』

『３点ユニットバスのお風呂・トイレは、人気が無いことを知り、しっかりとした対応をしましょう！！』


そして、極めつけが、管理料の安い『管理会社』が良いと勘違いをされていました。

一体、誰に聞いて、こんなデタラメなことが伝わっているのか、本当に不思議になりました。

本なのか？セミナーなのか？それとも知り合いなのか？

賃料を安くする⇒入居者の質が落ちる⇒トラブルが起きる⇒空室が増える⇒賃料を安くする⇒・・・

そんなことが続けば、カオスになるのに、さらに管理料の安い管理会社に任そうと考えている・・・。

『何にもしないから、安い管理料で管理をうける。そんな会社でいいの・・・？』

負のスパイラルに陥っていることに、まったく気付いていない・・・。

『あなたの建物は、ファンド会社の購入しているような、大規模で魅力的な物件ではないのですョ。』

また、ひとり不幸なオーナーさんに出会ってしまったと感じました。

『残念ながら、それ商品ではないですョ。』


私に任せてくれたら、陳腐化した物件でも、しっかりとした商品にします。

でも、信用して任せてくれなければ、どうしようもありませんけどネ。

どうやって、目を覚ましてもらうのか？

それは、これからの課題です。

ひとりでも不幸なオーナーさんを救うと心に誓うのでした。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■陳腐化

2016/09/12

賃貸物件は『物件の力』によって、決まるべき建物は、決まるべくして決まります。

いかに『物件の力』を高めるかを考えましょう！


ここ数年、顕著になっているのですが、入居者さんの目が肥えてきております。

その背景には、インターネットを始めとした情報入手のツールが多様化・高度化してきていることがあげられます。

素人である入居者さんが自宅に居ながら、驚くほど大量の物件を検索することができるようになっているのです。

しかも、間取りや設備・仕様、外観のみならず、ストリートビューなどで、周辺環境や街の雰囲気まで手に取るように把握して、他の物件との比較をすることが可能になっているのです。

その為、力のある物件とそうでない物件の差がより著しくなってきていると思います。

それでは、私の考えるいい物件とは、どんなものでしょうか。

①相場より高く貸せる
②賃料が下がらない
③稼働率が高い（空室が少ない）
④入居者が長くいる（テナントリテンション）
⑤入居者の質がいい、トラブル（家賃滞納）が少ない
⑥安いコストで購入（建築）できた
⑦素敵な外観


何もしていないマンションやアパートでは、時代の要求する水準からドンドン差が広がって行きます。

すなわち、陳腐化です。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■デッドクロス

2016/09/11

気を付けないといけないのは、事業開始後8年から15年位たったころに迎える『デッドクロス』です。

『デッドクロス』現象とは、建築から8年から15年頃に起きる、税金が増えて結果的に手取り金額が減ってしまう現象です。

実際にお金は出ていかなくても、経費にできる減価償却は築年数が新しいほど額が多く、経年とともに減少していきます。

一方、実際にはお金は出ていくものの、経費にできない元金返済分は当初は額が少ないが、経年と共に額は大きくなっていきます。

そうなるとお互いの額が逆転してしまうポイントに出くわします。

このポイント以前は、所得税の軽減効果がありますが、これ以降は実際に手元に残っているキャッシュよりも申告所得の方が多くなってしまうため、何かしらの対策を講じなければ、満室経営を続けていても年々財務状態は悪化することになります。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＮＯＩとは

2016/09/10

ＮＯＩとは、Net Operating Income　（ネット・オペレーティング・インカム）営業純利益のことです。

ＮＯＩ（エヌ・オー・アイ）を把握することは、物件の価値を把握することができるのです。


賃貸不動産の収益力を計るために、これまで一般的に用いられている指標は「満室賃料」です。

これは、対象の賃貸用物件が満室稼働の場合の「想定賃料収入」（ＧＰＩ）を指しています。

しかし、この指標は空室リスクや物件運営費用の実績を考慮しておらず、物件の本当の収益性を指し示す”物差し”にはなっていません。

しかし現状、物件毎の空室状況や運営費の実績は千差万別で、信頼性の高いトラックレコードの整備がなされておらず、不動産オーナー様や投資家にとって「正確な収益力」の予測が困難な状態で投資判断を迫られるケースが多いのが実情です。


総潜在収入（ＧＰＩ）
－リース損
－空室と未回収損
――――――――――――――――――――――
＝純賃料収入
＋雑収入
＋経費払い戻し
――――――――――――――――――――――
＝実効総収入（ＥＧＩ）
－運営費
――――――――――――――――――――――
＝営業純利益（ＮＯＩ）
－年間負債支払い額（ＡＤＳ）
－カスタマイズ項目
――――――――――――――――――――――
＝税引き前のキャッシュフロー（ＢＴＣＦ）

－税金（所得税・法人税）
――――――――――――――――――――――
＝税引き後のキャッシュフロー（ＡＴＣＦ）



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■絆の終活

2016/09/09

東日本大震災の直後のことですが、未曾有の大混乱の中で、企業は軒並み売上を落としていました。

中でも、百貨店はその傾向が顕著だったようですが、百貨店の売り場の中で売上がUPしたという売り場があったようです。

それは、貴金属売り場です。

多くの人たちが、「エンゲージリング」などを購入するために来店したそうです。

このような想いの中に「本当に伝えたいこと」があるのではないでしょうか。

もし、終活に「縁起が悪い」というイメージをお持ちの人がいるとすれば、エンゲージリングのお話はいかがでしょうか？

「死」を意識する機会があったからこそ、絆を深めたいという想いは、いたって普通の考えであり、素晴らしいものだと思います。

「終活」は、「死を意識し、話し合い、絆を深める活動」でもあるのです。


終活は、「遺された家族に負担をかけないように」ということだけが目的ではありません。

もちろん、自分の死後、遺された家族に負担をかけないように考えることも、大切な終活のひとつといえますが、「想いを伝える」それこそが重要だといっていいのではないでしょうか。

終活は、とても前向きな考え方です。

さぁ、あなたも備えるべきものを備え、明るい終活をはじめましょう！



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■伝えたいを真剣に考えましょう

2016/09/08

『死』について語ることや準備をすることに対し、いわゆる「縁起が悪い」と考える人が、日本では多いようです。


果たして、本当にそうなのでしょうか？

自分が生前に「死への準備」を何もしていないばかりに、遺された家族を困らせてしまうことがあるとすれば、それを生前に解決しようとするのは、そんなに「縁起の悪い」ことなのでしょうか？


『相続』のアドバイザーやコンサルタントの仕事をしていますが、むしろ逆だと感じます。

相続アドバイザーや相続支援コンサルタントをやっていると、相続対策等のご依頼を頂戴することがあります。

自分が死んだ後に遺された家族に、『相続』という負担をかけないようにするためです。

終活は、自分自身の為でもありますが、自分に何かあったとき、遺された家族への愛情、思いやり、感謝の気持ち・表れなどを残すことです。

そのようなことを考えて、備えつつ、「新たな人生を考える」「今を全力で楽しむ」。

今は、そんな考え方が広がっています。


終活では、

「人生の終わりをより良く締めくくるための準備」

「より良く自分らしく生きていくための活動」

「大切な家族のために、そして自分のために『ありがとう』を伝える活動」

をすることです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■エンディングノート

2016/09/07

”終活”の第一歩として、まずは”終活”の目的を深く見つめてみましょう。

・なぜ、”終活”をするのか？

・なぜ、”終活”をしなくていけないのか？

・自分なりの”終活”は、どうするか？

実際に、これらを考える時の手段として、『エンディングノート』を活用するのもひとつです。


『エンディングノート』は、人生の最終章を迎えるにあたり、自分の思いや希望、残しておくことなどを家族などに確実に伝えるためのノートのことです。

しかし、この『エンディングノート』を未来のノートとして考え、「これから死ぬまでどう生きるか」を書き記すことをしてみませんか。

書く様式や項目が、決まっているわけではありません。
※各社の書式により、書ける内容が決まっている場合があります。

例えば、幼い頃からどんなことがあったのかを書き出してみると、現在の自分という人間形成が見えてきます。

疎遠になった人の名前を連ねるも良し、自分の財産をどうしたいかなど、これまで生きてきた人生のことやこれからどんな人生を過ごしたいか。

もしも、自分の墓を造るとしたら、墓碑銘は何を刻んでみたいか、家族に残しておきたい思いなど、思いついたことを書いてみましょう。

『エンディングノート』は、書き上げることが大切なのではなく、書きながら「人生の棚卸し」を考えるツールなのです。

自分が、どんな”終活”をしたいのかを見つけることができるでしょう。

後悔のないよう、より良い人生を過ごすための”終活”をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■終活（しゅうかつ）を考える

2016/09/06

『終活』は、人生のエンディングを考えることを通じて、”自分”を見つめ、”今”をより良く、自分らしく生きる活動です。

「終わる」の”終”と、「活動」の”活”と書いて、『終活』（しゅうかつ）。


『終活』は、平成21年に週刊朝日が造った言葉で、当初は葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備のことでした。

現在では、「人生のエンディングを考えることを通じて”自分”を見つめ、”今”をより良く、自分らしく生きる活動」のことを言います。

では、自分を見つめ、自分らしく生きる活動とは、何でしょう？

人生の後半を、趣味や生きがいを見つけて、存分に謳歌することもひとつです。

でも、ここでは、誰にでもやってくる”死”について、「自分がどう考え」「どう行動するか」について、考えます。

最近では、葬儀や墓の準備をするだけではなく、入棺体験や模擬葬儀体験などが、各葬儀社などでできるようになりました。

これも『終活』の一つです。

入棺体験した方々の話では、実際に棺に入り、蓋が閉まった時、暗闇の中で「健康に注意しよう」「まだ死にたくない」「〇〇〇をしておけば良かった」など、走馬灯のように色々と生きることを考えたそうです。

一度、機会があれば、体験してみるのも良いかと思います。

「これから残りの人生をどう生きるか」「自分なりの終活とは」と、考える良い機会になるのではないでしょうか。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■終活（しゅうかつ）

2016/09/05

『終活』（しゅうかつ）とは、「人生の終わりのための活動」の略です。

人間が、人生の最期を迎えるにあたってとる様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

この『終活』が、最近は流行しているようです。

何故なら、超高齢化社会の到来が目に見えており、子供達へ大きな負担はかけられないようになってきているからです。

どんなに健康な人でも、寿命と言うものがあり、いずれ鬼籍に入ることはわかっています。

そのため、高齢者の間では、周囲に迷惑をかけずに、人生を終わるための準備が流行っているのです。


例えば、自分のお葬式やお墓について考えておいたり、財産や相続についての計画を立て、エンディングノートの記入や遺言書の作成、身辺整理をしておくといった内容です。

これらの活動を行うことで、残された家族に迷惑をかけることも無くなります。

また、安心して余生を過ごすことができます。


天国や地獄などの、『あの世』と言われるところには、お金や土地や建物を持って行くことはできないのです。

急に入院をして動けなくなってしまったり、急に認知症になられてしまう方々もおられます。

自分のことだけを考えることも人生のひとつですが、残される家族のことも真剣に考えましょう。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■気付き

2016/09/04

人には、日々さまざまな気付きがあります。

・〇〇の美味しいお店を見つけた。

・感じのイイお店の中に入ってみた。　

・新しい道路を通った。

・新しい仕事の仕方をして上手くいった。　等々


新しいことにチャレンジしたり、新しいことをすると面白かったりします。

でも、その反対に、新しいことをして、しんどかったり、辛かったりすることもあります。

新しいことをすると、両極端になることが多いのです。


日常生活で、満足していたり、特に不満も無いと、新しいことに挑戦することも、徐々に無くなって行きます。

今のまま、そのままで良い。

変更して、失敗するのが怖い。

同じような毎日を過ごしていると、新しいことがまったく無く、気付きのない生活となってしまいます。

そのまま、年齢を重ねてしまった方も多いです。


世の中では、スマホやタブレット型ＰＣなど、未来にしか無いと思われていたものが、現実に商品化されています。

時代が、変わってきているのです。

そして、さまざまな価値観も変わってきているのです。

昔ながらの価値観も、大切なことがあります。

しかし、色々な価値観を知り、物事の本質を見極めなければならないのです。

自分の為には、どうしなけらばならないのか？

そして、家族の為には、どうしなければならないのか？

まったく何も考えていない方もおられます。


痛い目に遭わないと、わからないものなのかもしれません。

成功体験が、目を曇らせているのかもしれません。

今やらなければ、間に合わない方も多くいるのです。

でも、気付かないし、気付こうともしない。

私のまわりにいる方だけでも、色々なことに気付いてもらえるようにして行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■何にフォーカスするのか？

2016/09/03

実は、人間は、自分のフォーカスするものしか、見えなくなっています。

見えているモノがすべて頭に入ってきて、何でもかんでも気になってしまったら、御飯も食べられなくなるし、安心して寝ることもできなくなってしまいます。

御飯も食べずに、まったく睡眠もしていなければ、病気やストレスで、そのまま人間は死んでしまうからです。

すごく、都合良くできています。


たとえ、それが目の前にあっても、まったく気が付かないのです。

他に、まったく何もないようなところであれば、気が付くこともあります。

また、たまたまブワッと視界に入ってくれば、気が付くこともあります。

しかし、色々なものが同時に、その場所にあると、違うところに目がいって、気が付かないのです。


要は、テレビなどの間違い探しと、同じようなものなのです。

じっくりと見ていても、気付かない場合もあると思います。

後から、答えを教えてもらって、さらにじっくりと見ていると、「なるほどな」と言うことがあるのです。

途中で、何回もヒントがあっても、わからない時もあるのです。

これと同じことが、現実の世界でも起こっているのです。


痛い目にあったことがある人や、経験のある人には、すぐわかることが、まったく見えていないのです。

今すぐ必要でないことは、わざと後回しにしたりもするのです。

いくらヒントを言っても、気付こうとしなければ、その人達は、ずっと気が付かないのです。

確かに、伝え方や言い方が悪い場合も中にはあります。

そして、気付くタイミングが、まだ来ていないこともあります。

しかも、厄介なことに、大抵の人は、人から言われたことでは、動かないのです。


私自身も、そのようなことがあります。

人から言われていることは、フィルターがかかって、しっかりと聞き取れていないのです。

また、自分の都合の良い部分だけ、聞こうとするのです。


自分自身で、気付かなければ、見えないし、わからないのです。

見えずに、わからなければ、問題やリスクも存在していないことになってしまいます。

自分から、その部分に視点を合わせて、フォーカスしなければならないのです。


その為には、目の前の余分なモノを片付けて、見やすくしてあげる必要もあります。

スポットライトを当ててあげる必要があるかもしれません。

また、芽が出るまで、ジッと我慢をすることも必要かもしれません。


虫眼鏡でも、ピントがズレていれば、見れないし、違うところを見ていても見れません。

フォーカスは、便利な機能なのか、なんだか良くわからないですね。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ関西支部セミナー9月1日の感想

2016/09/02

9月1日（木）、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部とスリーアローズ共催セミナーがありました。

IREM JAPAN　右手　康登　会長の講演から始まりました。

当初は、講演予定が無く、セミナーの間に20～30分間挟む予定でしたが、さらに当日セミナーの前に変更するというウルトラＣとなりました。

私も司会をしていたのですが、当日に予定が変更すると、かなり厳しいことがわかりました。
（勉強させていただきました）

東京や北海道で、約1時間程度同じ倫理の話で講演をする予定があるのですが、当日20～30分位の予定が、延長して45分間の講演となっておりました。


谷口史晃　社会保険労務士には、当日に時間変更など、大変ご迷惑をおかけしました。

『経営者、幹部が知っておきたい労務トラブル対応セミナー』を講演いただきました。

労務の現場では、色々なトラブルが発生します。

トラブルになる前に対応することが、重要であると理解をいたしました。


高須等ＣＰＭ®/ＣＣＩＭ　ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ理事は、ＮＯＩの講義でした。

アミックスの事例も発表いただき、ＮＯＩ調査の必要性を説いていただきました。

インデックス委員長をされておられますので、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮのミスターインデックスと呼ばれておられました。

今後、東京や北海道でも講演をされる予定となっております。

私もＩＲＥＭ関西支部のＮＯＩ委員をしておりますので、滋賀県でなんとか対応をしたいと思います。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸管理業者は誰のためにあるのか？

2016/09/01

賃貸住宅の管理業者は、お客様であるオーナー様の為にあります。


お客様の役に立っていない会社は、その会社の存在意義があるのでしょうか。

確かに、ミスやクレームをゼロにすることは、難しいかもしれません。

しかし、約束を守れないし、当たり前のことが、当たり前にできていない・・・。

そもそも、お客様であるオーナー様の『要望』を聞こうとしないし、『要望』をまったく叶えていない・・・。

知識やスキル、そして技能とやる気までも不足している・・・。

お客様と社会の役に立っていない場合は、どうなのでしょうか・・・？


また、別の考え方を持っておられる方も、中にはおられます。

「従業員や株主の為に、賃貸管理会社がある」という考え方があることは、少しだけ理解ができます。

これは、会社組織が誰の為にあるのか？という議論になります。

株主の為？従業員の為？の会社。

それでは、従業員や株主の為ならば、お客様であるオーナー様が不利益を被っても良いのか？ということです。

本末転倒していることに、気が付きませんか？


「売り手よし。買い手よし。世間よし。」


やはり、近江商人の”三方よし”の会社でなければならないのです。


現在、この業界では建物管理から資産管理へと動いております。

ただの賃貸管理から、プロパティマネジメント（不動産経営管理）へ。

プロパティマネジメント（不動産経営管理）から、相続などのアセットマネジメント（資産管理）へ。

すなわち、ただの御用聞きから、ＰＭ・相続などの専門のコンサルタントへと進化しなければならない時代の要請があるのです。

この時代の要請に、賃貸管理会社は、しっかりと対応をしていかなければならないのです。


賃貸管理だけの会社とプロパティマネジメントの会社、そして相続対策までコンサルを行う資産管理の会社とは、業務の内容がまったく違うのです。

その為の、ＰＭ・相続などの専門的なコンサルタントになる為の知識とスキルと技術の習得が、必要不可欠なのです。

ただの御用聞きの賃貸管理では、時代の要請から取り残されているのです。


では、現状をお伝えしますと、ほとんどの賃貸管理会社が、時代の要請に逆行しているのです。

自分の会社は変わらないし、ただの御用聞きの賃貸管理で十分満足だ・・・。

賃貸管理をしているところは縄張りだ・・・。

オーナー様の『利益』や『要望』をほったらかしにして、排他的になっています。

それは、ほとんどの賃貸管理会社が、国土交通省の賃貸住宅管理業者に、登録をしていないことからもわかります。

何故ならば、賃貸住宅管理業者の登録が、任意となっているからです。


オーナー様や自分の会社のことを考えれば、例え自分の会社の足かせになったとしても、国土交通省の賃貸住宅管理業者に入るはずです。

登録をしている業者が、悪い事をするとペナルティが課せられるからです。

でも、オーナー様の不利益になることを平気でしているのが、この賃貸管理業界なのです。

賃貸管理業界の発展と健全化には、どうしなければならないでしょうか？

宅建業法のように、賃貸管理に関する業法の制定が必要なのです。


今、管理を任されている管理会社は、国土交通省の賃貸住宅管理業者であるか、しっかり確認をして下さい。


建物を所有しているのは、家主様であるオーナー様なのです。

サブリースでない限り、賃貸管理会社が所有しているものではないのです。

困っている人がいれば助けたり、悩んでいる人がいれば悩みを解決しなければならないのです。

まずは、賃貸管理会社は、国土交通省の賃貸住宅管理業者に登録する。

その上で、賃貸管理会社は切磋琢磨して、オーナー様の為に、賃貸管理の質を上げて行かなければならないのです。


そうすれば、近江商人の”三方よし”の会社が、残っていくのです。


選ぶのは、お客様であるオーナー様です。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援コンサルタント

2016/08/31

公益社団法人　日本賃貸住宅管理協会　の主催する、

相続支援コンサルタントの登録証が届いております。


相続支援コンサルタントの役割は、賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能を持って、相続及びこれに関する不動産取引について相談に応じること。

また、必要に応じて法務・税務等の各分野の専門家を紹介することです。


この1年で、上級相続支援コンサルタントも取得する予定です。

相続支援コンサルタントの一般講習では、下記の内容を行います。


第1講
概要
相続支援業務の原状と必要性、相続支援コンサルタントの社会的役割と倫理
相続人
相続人の範囲と順位、戸籍の読み方、相続人の確定と相続分、相続放棄

第２講
遺産分割
財産承継時の知識、遺産分割協議のポイント
遺言
公証役場の役割と活用、賢い遺言書の作成方法、遺留分と寄与分
後見制度
相続に活かす成年後見制度、任意後見契約について

第３講
相続税
相続税の計算方法、債務と相続対策、資産の組換え
相続財産評価
不動産の路線価評価

第４講
賃貸不動産をとりまく税金
所得税、不動産業務に関する消費税、固定資産税、法人を利用した節税

第５講
贈与
相続と贈与（生前贈与で相続対策、一世代超えた孫への贈与等）
生命保険
生命保険と相続対策（相続対策の活用方法）
登記
相続と登記簿

第６講
税制改正のポイントと実務
最新の税制改正の解説（相続税等）
測量
相続と測量（道路に関する基礎知識、土地の物納等）

第７講
民事信託
概論、民事信託の活用方法
相続支援コンサルティング（前編）
賃貸管理業者と相続支援コンサルティング

第８講
相続支援コンサルティング（後編）
相続支援コンサルティングの実例
相続支援コンサルタントの倫理
士業との業際問題

演習講座
演習問題の解答・解説


認定試験の概要
■試験日
年２回（毎年５～６月予定）
■概要
全40問の4肢択一（マークシート形式）、試験時間120分
■内容
税法、民法、遺言、遺産分割、路線価評価、財産評価、測量、生命保険、贈与等の相続全般に関わる知識や相続コンサルティング事例に関する問題で構成。
※平成27年度実績


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■生島ヒロシ氏と倉橋社長の本

2016/08/30

『マンガで読める　生島ヒロシの相続一直線』

　が　週刊住宅新聞社　から発売されております。


この本は、シーエフネッツの倉橋社長と生島ヒロシさんがマンガ形式で、相続の事例を紹介しております。

相続について、これから考えようという方には、本当にわかりやすい書物となっています。

税金マニアや法律マニアの人達の書いている、難しいだけの本とは違います。

実際の実例が、難しい数字をわかりやすく丁寧な形で掲載されているのです。

倉橋社長は、ＣＰＭ®ホルダーであり、賃貸管理業界のカリスマです。

是非、購入して読んでいただければと思います。



残念なところは、マンガの中で、電卓で計算されている箇所です。

本当ならば、ＨＰ社の10ｂⅡの金融電卓を使用されていると思われます。

漫画家の方が、金融電卓の説明を受けてなかったと思います。

※2016年6月1日の発売の為、サインをいただけておりません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■積み重ね

2016/08/29

春・夏・秋・冬、季節は移り変わって行きます。

そして、一日一日は、あっと言う間に過ぎて行くのです。

何故なら、一日は、24時間しか無いからです。

これは、どんなに偉い人でも、どんなに貧乏な人でも、24時間と決まっています。

睡眠・仕事・勉強・風呂・食事・自由時間　　等々

やるべきことや、やりたいことは、一杯あると思います。

こんな大切な時間を無駄に使っていては、もったいないのです。

小さな時間を削るのではなく、もっと大胆に浪費部分を削らなければならないのです。

一日一日の積み重ねの差が、一年・十年となると、とんでもない差になってしまうのです。

そして、気が付けば、一年なんて、すぐに過ぎてしまうのです。


まずは、自分自身を本物の経営者のマインドに成長させること。

サラリーマン根性で仕事をしていては、全く話にならないのです。

戦っている土俵や世界が、全然違うのです。

その為には、全てを変化させなければいけないのです。


浪費の時間を徹底的に削ります。

消費している時間を少なくします。

そして、投資の時間を増やします。


爆発的に伸びようと、自分勝手に思い込んでも、それほど上手くいかないモノのです。

それは、実際の行動量によってのみ、成果が出るからです。

それは、日々の積み重ねでしか、伸びないのです。


『継続は力なり』と良く言います。

いくら良いセミナーを聞いたところで、三日坊主では、意味がないのです。

知識が増えたことを喜んでいるだけでは、まったくダメなのです。


まずは、最初の一歩、足を前に踏み出すこと。

そして、着実に行動をすること。

その上で、想ったこと、感じたことを『継続』させなければならないのです。

一ヶ月や半年で、行動の積み重ねを終了させてしまっては、いけないのです。

自分自身が感じた、強い想いを裏切ってはいけないのです。

この、『継続すること』の大切さを忘れず、一つ一つ積み重ねて、前に進んで行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■柔軟性

2016/08/28

賃貸管理業務では、毎日トラブルが起こります。

その時には、柔軟性が必要です！

・騒音
・家賃滞納
・違法駐車
・水漏れ
・設備故障
・部屋の中で、人が亡くなっている　等々

すぐに解決をしなければ、ならないことも多いのですが、注意をしなければならないことがあります。

当たり前の話なのですが、人がいれば、その人の数だけ、”考え方”や”性格”や”常識”が存在するのです。

自分の中の『常識』という物差しで判断をしてしまうと、大問題に発展する危険性もあるのです。
※時間を短縮する為に、よく自分勝手に判断をして、行動をしてしまいます（反省）

やはり、『先入観』や『固定概念』に捉われず、”柔軟な思考”と”素早い対応”が、できるようにしなければなりません。

この気持ちを忘れずに、日々のトラブルに立ち向かうようにいたします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■本質

2016/08/27

『社内で出来ていないことは、社外でも出来ていない。社外で出来ていないことは、社内でも出来ていない。』

人の本質というモノは、案外簡単にわかるのかもしれません。

自分自身の考えと行動は、無意識の内に色々と出てしまっているのかもしれないのです。

相手にとっては、そのイヤな部分が見えただけで、気持ちが冷めてしまうものです。

特に、女性は、そういった部分が特に強いのかもしれませんね。

ガサツな男性は、そういった細かい部分が、特に苦手です。
※私も、もちろん苦手なので、注意をします。

「一部分だけ見て、判断できないだろ！！」

そのような声も聞こえてきそうです。

でも、内容によっては、その一部を知ることで、その全てを知ることが出来る場合があるのです。

何のことを言われているか、全くわからない場合があるかもしれません。

その場合、今の自分では気付かないが、そのようなことがあることを、決して忘れてはいけないのです。


相手は、どのような部分を見て、判断するかわかりません。

何故ならば、見ている部分やフォーカスする部分が違うからです。

ならば、どの部分を見られても大丈夫なように、対応をしていかなければならないのです。

それは、最後まで、やりきることや、自分の全力を出しきることしか無いのです。


そして、仕事をしていく上で、素直であるか、謙虚であるか、誠実であるか・・・。

そもそも、何の為に仕事をしているのか・・・。


ぶれない強い想いを持ち続けます。

自分自身の中にある譲れない想いを大切にし、日々を積み重ねます。

そして、自分自身の譲れない想いに、恥じない行動をして行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■期待値

2016/08/26

『期待値』とは、相手が心の中で思っている期待の度合いです。

管理変更という決断をしていただくには、『この会社に管理を任せたい』という期待値があるのです。

まずは、この期待値を突破すること。

この前提を突破しなければ、管理物件が増えることはありません。


そして、オーナー様の心の中では、『今まで以上で当たり前』という期待感を持って決断をされているのです。

こちらの決断に対しても、甘い気持ちと、軽い言動で接してはいけないのです。

会社設立から、まだ1年も経っておりませんので、別の管理会社とお付き合いをされていたオーナー様が多いのです。

些細なミスや行き違いだと思っていたことが、埋める事の出来ない深い溝となることもあるのです。

自分自身で勝手に判断せず、オーナー様の『要望』と『期待値』を聞き出し、どれだけ応えていけるのか。

オーナー様の大切な資産をお預かりするという”根本”を忘れて、仕事をしてはならないのです。

ひとつひとつの業務に対して、真摯に取り組まねばなりません。


私は、すぐに自己満足の仕事をしてしまうことがあります。（反省）

この長年培ってきた自己満足の癖は、なかなか治らないですね。（汗）

それは、オーナー様の心の中にある、『要望』や『期待値』をすぐに忘れて、仕事をしてしまうからです。

時間効率だけを考えて行動をすると、相手の『意思』や『意図』が、わからないことがあるのです。


まずは、じっくりと相手の話を聞きます。

そして、こちらからの一方通行ではなく、しっかりコミュニケーションを取りながら、対話をします。

相手からしっかりとした『要望』を聞き出して、相手の『意思』や『意図』や『期待値』を把握します。

その場で解決できないことは、持ち帰ってくればいいのです。

持ち帰っても解決できないことは、じっくり時間をかけて解決すればいいのです。

焦らず、騒がず、じっくりと、自分自身の悪い癖を治すようにいたします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■近江商人「商売の十訓」

2016/08/25

一、商売は世の為、人の為の奉仕にして、利益はその当然の報酬なり

一、店の大小よりも場所の良否、場所の良否よりも品の如何

一、売る前のお世辞より売った後の奉仕、これこそ永遠の客をつくる

一、資金の少なきを憂うなかれ、信用の足らざるを憂うべし

一、無理に売るな、客の好むものも売るな、客の為になるものを売れ

一、良きものを売るは善なり、良き品を広告して多く売ることはさらに善なり

一、紙一枚でも景品はお客を喜ばせる、つけてあげるもののないとき笑顔を景品にせよ

一、正札を守れ、値引きは却って気持ちを悪くするくらいが落ちだ

一、今日の損益を常に考えよ、今日の損益を明らかにしないでは、寝につかぬ習慣にせよ

一、商売に好況、不況はない、いずれにしても儲けねばならぬ




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■経営判断

2016/08/24

時間については、皆さん平等で、1日は24時間です。

これだけは、お金持ちであろうと、貧乏人であろうと変わりません。

そして、お金については、皆さん状況は様々です。


それでは、会社を経営している経営者は、どうでしょうか？

お金と時間については、皆さん限られております。

あれもこれもしようとすると、すぐにお金と時間が無くなってしまいます。

そして、いくらスーパーマンでも、自分一人では、仕事量などで、どうしても限界がきてしまいます。


では、どうしなければならないか？

必要な時間をつくるには、色々な方法があります。

テレビやゲームやスマホなどをいじって浪費している時間を削る。

休みや外食などで消費している時間を削る。

今、ただちに必要ではない投資の時間を削る。

趣味や遊びの時間を削る。

そもそも睡眠時間を削る。

仕事の効率化をして、仕事をする時間を削る。

従業員を雇って、自分のやっている一部の仕事をまわし、仕事をする時間を削る。

本当に、様々な方法が出てきます。


（消費）　　お金＝価値
（浪費）　　お金＞価値
（投資）　　お金＜価値


経営者そのものの代わりをしてくれる人はおりません。

でも、仕組化しておけば、作業や仕事においては、代わりが可能になります。

そんな貴重な時間を、自分自身で浪費をしてはいけないのです。

ただし、お金には限りがあるので、ヒト・モノ・カネの配分に気を付けなければなりません。

投資だからと、リターンを考えずに、全てを突っ込んではいけないのです。

しっかりと仕事の本質を掴んで、自分自身のやらなければならない仕事をしましょう！

経営者として、何が最善の方法なのか、判断をしなければなりません。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■賃貸管理について

2016/08/23

賃貸管理とプロパティマネジメント（不動産経営管理）と言われるものがあります。

プロパティマネジメントは、物件の価値を最大限に上げることを仕事としております。


では、賃貸管理は何かと申しますと、賃貸管理業の『基本』なのです。

通常であれば、『基本』ができた上で、「提案」や「経営」をするべきです。

私の会社の場合は、この現場の賃貸管理とプロパティマネジメントの両方を同時に行っております。


賃貸管理業のフローチャート

　入居者募集

　賃貸借契約

　家賃入金管理

　各種連絡業務

　苦情処理

　滞納督促

　更新業務

　解約業務

　リフォーム発注

　定期巡回

　定期清掃

　メンテナンス

　修繕計画


媒介契約から管理委託契約、そして建物管理契約についてを、ザックリと書いております。

前回の、『管理受託・リーシング・現場管理・出納』も参考になります。

誰がどの業務を、どれくらするのかイメージしやすいと思います。

これから賃貸管理業をしようと考えている方、賃貸管理業を開始された方は、両方を参考にして下さい。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■賃貸管理の仕事

2016/08/22

賃貸管理にも、様々な仕事があります。

①管理受託営業
　管理受託営業
　企画コンサルティング
　オーナー様提案

②リーシング
　募集活動
　賃貸借契約締結
　契約更新
　オーナー様提案

③現場管理（オンサイトマネジメント）
　入居者対応
　物件対応
　クレーム対応
　建物メンテナンス
　退去業務
　オーナー様提案

④出納
　賃料集金と送金
　メンテナンス業者への支払い
　データベース入力
　計数管理と分析


【具体的な内容】

①管理受託営業

受託営業活動
物件の評価
賃料査定
賃料査定書の発行
管理受託契約の締結
土地有効活用の立案
市場調査の実施
市場調査＆企画提案書の発行
新築リニューアルプロデュース
管理替え営業
空室対策の提案


②リーシング

募集計画の立案
Ｗｅｂ広告等の展開
自社仲介
他社仲介の営業
入居者審査
賃貸借契約書等の作成
賃貸者契約の締結
契約更新の契約
管理替え時の精査
リーシングレポート作成
空室対策の提案


③現場管理　

ソフトクレームの対応
ハードクレームの対応
問合せ相談の対応
契約違反の是正
テナントリテンションサービス
賃料滞納者への対応
不良入居者への対応
解約受付
退去立会い
内装リフォーム見積り
内装工事の実行
建物メンテナンス
法定点検
日常清掃
緊急対応（24時間体制）
中長期修繕計画の立案
リニューアル企画の提案
空室時の管理
管理レポート作成
空室対策の提案


④出納

契約金の授受
賃料等の集金
マッチング作業
滞納督促
オーナー様支払明細書作成
オーナー様口座送金
メンテナンス費の立替え
メンテナンス費の請求
メンテナンス業者への支払い
退去時の敷金精算
管理ソフトへの入力
データベース管理
計数管理
計数分析


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■仕事

2016/08/21

会社の仕事には、色々なものがあります。

大手の会社さんならば、総務部や人事部や経理部や営業部や管理部など様々な部署があると思います。

しかし、会社を起こしたばかりの小さな会社では、すべての仕事をしなければならないのです。


自分の得意な分野を伸ばす必要もあります。

その場合は、苦手なところや、自分でやらなくても良い仕事は、別の社員などにどんどん任せてしまうという方法もあります。

しかし、担当者によって業務のやり方が異なり、均質化することができません。

そうなると、やはり仕事や作業の仕組化をしなければならないでしょう。

仕組をつくってしまえば、自分以外の人間でも、仕事や作業ができるようになります。

自分一人ですべてをやってしまうことも大切ですが、自分以外の人間ができるようにシステム化をする必要があります。

何故ならば、自分一人では、やれる仕事には、限界があるからです。

一日は、24時間しかありません。

あれもこれもしようとすると、すぐに時間が無くなってしまいます。

しっかりと仕事の本質を掴んで、自分自身のやらなければならない仕事をしましょう！


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相手の要望を叶えること

2016/08/20

『相手の要望を叶えること』が重要です。

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の授業やＭＡＰＡ試験で散々出てきた、この『相手の要望を叶えること』。

ＭＰＳＡ試験（丸2日間の記述式の試験）では、解答を出すのに本当に苦労しました。


以前の私は、自己満足の仕事をしていたので、この相手の要望を叶えることができていなかったのかもしれません。

自分自身の思い込みが、強い部分もあります（苦笑）


その為、相手の要望を叶える等よりも、しっかりとヒアリングをせずに、サッサと満室にして、担当している物件を次から次へと空室を片付けてしまうという自己満足に走っていたのかもしれません（汗）

自分勝手に、とにかく満室にしておけば良いと思い込んで、何でもかんでも提案をして95％近くの入居率をキープしておりました。

その為、オーナー様の要望や要求を、しっかりと最初から最後まで、聞こうとしていなかったのかもしれません。

自分自身の物差しで、勝手に判断をしてサッサと結論を出しており、800室を管理担当している時は、いい加減な対応をしておりました。

その為に、『相続』についてのコアな部分の対応を、任せていただいていなかったのかもしれないと反省しております。


しかし、今からやらなければならないことは、オーナー様が求めることを達成することです。

自分自身が良いと思う提案を、一方的にしていてはいけないのです。

その当たりの、基準や物差しについては、オーナー様に合わせなければなりません。

何故、この提案が良いのか。

しっかりと理解をしていただいてから、確実な行動をします。

先回りが、すべて良いワケではありません。

その為、よく空回りをしておりました（汗）

これでは、ただの押し売りになってしまいます（苦笑）


先回りも必要ですが、まずは相手の要望をしっかりと把握し、相手の要望に応えること。

ひとつひとつを丁寧に対応いたします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■後悔をしない

2016/08/19

もう後悔をするのはやめます。

これは、一度しかない自分自身の人生なのです。

今までのように、他人の人生を生きていてはいけないのです。


周りの意見に左右される必要もないのです。

良い意見は、取り入れればイイのです。

選ぶのは、自分自身です。

その代わりに、すべての責任を、自分自身で負わなければなりません。


すでに終了しているところも、できるだけリカバリーをいたします。

自分の能力のすべてを出し切ります。

もはや、知識や能力を温存していても、意味がないのです。

すべてのものを、全力で一度アウトプットしてみます。

すでに、凄い量のインプットをしているのです。

すべてを出し切って、もう何も残らなくなってから、またインプットをすればいいのです。


「楽しい人生だった」と子供たちに胸を張って言えるようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■どこまで本気になれるか

2016/08/18

一回きりの人生です。

どこまで本気になれるか？

過去のサラリーマン時代の自分のままでは、まったく話になりません。


もっともっと自分自身を向上させ、オーナー様に喜んでいただく仕事をします。

そのための資格も、だいぶん増えてきました。

　ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）
　ＮＰＯ法人　相続アドバイザー協議会®認定会員
　相続支援コンサルタント
　宅地建物取引士
　賃貸不動産経営管理士
　3級ファイナンシャル・プランニング技能士
　甲種防火管理者
　少額短期保険募集人

賃貸管理の国際ライセンスのＣＰＭ®、現在の日本で、最高クラスの相続についての”知識”と”心構え”についての資格、相続支援コンサルタントと相続アドバイザー。

インターネットなど、どこで調べていただいても、この事実は変わりません。

でも、資格コレクターや資格マニアではいけないのです。

実社会で、しっかり活用できなければなりません。

そのために、しっかりと結果を残します。


サラリーマンをやめて、会社をつくって独立をしたのです。

もはや、通常のありきたりの人生を送ることは、諦めております。


何を優先しなければならないのか、すでに覚悟をしております。

自分自身が、この会社のすべての責任を取らなければならないのです。

ここからは、勝負をしなければならない時期なのです。

セミナーの準備も着々とできております。

色々な士業の方々とジョイントで、セミナーする予定もできてきました。


じっくりと種をまいて、育てて行くことも必要です。

もっとゆっくり時間をかけなければならないことも承知しております。

しかし、後で後悔をしたくありませんので、”今”できることを、”今”できる限りして行きます。

”今”の繰り返しが、未来に繋がるのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■気分

2016/08/17

夏季休暇が終わった会社も多数あると思います。

まだ、夏休みの気分が抜けていないのでは、仕事になりません。

それは、自分自身が、何をやらなければならないか、わかっていないのかもしれません。


仕事には、メリハリをつける必要があります。

休む時には、しっかり休む。

仕事をする時には、しっかり仕事をする。

社会人としては、当たり前のことです。


もし、コントロールができないならば、まだ学生気分が抜けていないと見られてしまいます。

上司や先輩などは、その部分をすぐに見抜いてしまいます。

気分で仕事をすることを許されるのは、圧倒的な結果を出している者だけです。

それ以外の人間が、勘違いをして、そのようなことをしていれば、干されるに決まっています。

気分がのらない時でも、最低限度の仕事をキッチリとこなすのが社会人です。


サッカー選手を見ていれば、良くわかると思います。

気分屋でも、欧州の有力リーグでダントツの得点王になる人物ならば、どこのクラブも欲しがります。

しかし、得点などの求められている結果が出せないサッカー選手は、どんどん出場機会を減らされていきます。

そして、最後は移籍させられています。


自分自身が、クリエイティブな仕事をしていると、勝手に勘違いをしてはいけません。

ほとんどの会社の大多数の仕事が、ただの作業なのです。

すなわち、ＰＣの入力や電話対応などの事務仕事は、ほとんどが作業なのです。

自分以外、対応不可能なことが、本当の仕事です。

自分自身で売上を叩き出す、新しいものをつくりあげる、そして新しい仕組をつくることが仕事です。

かわりの人間で、すぐに対応できることは、実質的には作業なのです。

多少の作業ができるくらいで、うぬぼれていてはいけないのです。

要は、ダントツで、突き抜けた成果を、常に出していなければならないのです。


気分で仕事をしていても、そのうちコンピューターなどのＡＩに置き換わってしまいます。

または、派遣や外注など、もっとコストの安いものに置き換わってしまいます。

その時になってから、対応をしようとしても遅いのです。

自分自身の価値を、しっかり見極めていかなければなりません。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■感情

2016/08/16

人間には、『感情』があります。

人間は、ロボットではありません。

そのため、個人・個人で、『心』の感じ方、表し方が違います。

まずは、自分の『気持ち』と相手の『気持ち』が、違うことを理解しなければなりません。


同じ状況でも、自分と相手では、『考え方や感情や気持ち』が違うのです。

これをやられたらイヤだなと思うことや、怒るポイントなどが違うこともあるのです。

映画を見ていても、個々に笑いのツボが違います。

レストランに行く時でも、食べたいモノの種類（和食・中華・フレンチ・イタリアン）がバラバラの時もあります。

長年連れ添っている夫婦でも、このようなことが日常茶飯事なのです。


それでは、一緒に暮らしたことのない、全く関係のなかった人ではどうでしょうか？

相手の意図することが、わからない場合が多いと思います。
※女性はスーパーマンなので、テレパシーか何かで、何故かわかり合えることがあるようです（苦笑）


そして、自分には見えているけれど、相手には全然見えていないこともあります。

また、その逆の場合もあります。

それは、今までの経験であったり、観察力であったり、考え方によって、目の前に見えているものが変わってしまうのです。
※もちろん、私も幽霊は見えません（笑）


自分勝手に、押し付けてしまっても、相手には理解できないこともあるのです。

つまり、事実をそのまま伝えても、相手は全く理解できないのです。

それは、相手がフォーカスしている部分しか、相手には見えないし、相手は理解することができないのです。


相手がどうすれば、その部分にフォーカスしてくれるのか？

そのためには、しっかりと内容を吟味し、相手に伝わるように考えて、伝えなければなりません。

そして、内容を噛み砕いて、わかりやすく伝える必要があります。


しかし、現実を知ってしまうと、相手はショックを受けてしまいます。

現実逃避をされる方も中にはおられます。

その後のフォローも、しっかり考えなければいけません。

男性は、特にこの部分が苦手ですね。
※すみません。私も苦手です（苦笑）


”頭”でわかっても、感情や気持ちがＯＫを出さないと、何も納得しないのです。

納得しないことには当然に、同意をすることもありません。

そうなれば、実際に行動へ移すことは絶対にありません。

無理矢理、言いくるめたとしても、後で色々と面倒なことになってしまいます。

感情的になって、ヘソを曲げられてしまえば、まともに話し合いもできなくなってしまいます。

前に進みたくても、タイミングを待たなければ、どうしようもできなくなります。


現場では、相手の感情にも配慮して、言動や行動をしなければならない部分が多いです。

事実を事実の通り、額面で伝えてしまえば、ケンカになってしまいます。

また、相手には耐えられる分量（キャパ）があるのです。

耐えられない分量（キャパ）のモノを渡すと、すぐに溢れてしまうのです。

容量オーバーの場合、パソコンでも、良く固まって（フリーズして）しまいますね（汗）
※私も良くやってしまいます（汗）


そのためには、もっともっと、自分自身の感度を上げること。

そして、伝え方と言い方をしっかり考えた上、上手に使い分けて、相手の悩みを解決できるようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■熱量

2016/08/15

熱量によって、結果は変わります。

とにかく熱量あげて、その熱い想いで、相手にぶつかるしかないのです。

できない理由を探すよりも、できる理由を探すこと。

自分自身が様々な問題に気付いて、その問題を乗り越えて行くこと。

そして、強い意志を持って、真剣な提案をします。


相手も大切な自分の資産のことなので、真剣そのものなのです。

遊び半分でやっていてはダメなのです。

そして、小手先のテクニックに頼っていてもダメなのです。

ならば、こちらは相手よりも熱量を上げるしかないのです。

しっかりと相手の要望をくみ取ること。

そして、自分ならば、その要望を達成させることができることを伝えます。

覚悟を決めて、相手にぶつかって行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■泥臭く

2016/08/14

『不動産業』と言うと、最近はパソコンなどで営業することで、スマートな仕事を想像されるかもしれません。

実際、オシャレな店舗が、滋賀県でも増えているのが現状です。

しかし、賃貸管理の現場では、スマートな仕事は、ほとんどありません。

どうしても、泥臭い仕事が多くなります。

それは、苦情処理であったり、掃除であったり、修理であったり、人が嫌がるような仕事が多いからです。


そして、仕事を取ってくることは、もっと泥臭くなります。

相手はコンピューターではなく、人間だからです。

人間は、ゼロか100かだけでは、まったく納得をしない生き物なのです。

賃貸管理業が、スマートに見えているのであれば、それは現場をまったく知らないのです。

若くてもできるのですが、人間性が問題になることも多いのです。

その為、わりと年齢のいっている社員が、どの会社でも多いのです。


私は、現場のたたき上げの人間です。

契約を取るためには、悩んだり、足掻いたり、泥臭くもなります。

そう言った泥臭い基礎が、後々必ず必要となるのです。

通常の人ならば、それらを土台として、華やかな仕事ができるようになるのです。

行動が伴っていない、頭でっかちな人間では、ダメなのです。

若い人が、見た目の華やかな仕事に憧れるのはわかります。

しかし、華やかな仕事を目指すのであれば、基礎の部分をしっかり固めなければならないのです。

魂を込めて、必死に仕事をしなければならないのです。

中途半端なことを、いつまでもやっていてはダメなのです。

それは、いつまで作業やっていても、ただの作業なので、次には繋がらないのです。

本人が先に行きたいといくら思っても、次のステージに行かせることができないのです。

理想をいくら頭の中で考えていても、現実というものがあるのです。


魂の入った仕事の上に、理論が加われば鬼に金棒です。

そのような泥臭い仕事と、しっかりとした理論の両方がバランス良くできるようにしなければなりません。

しっかりとした仕組をつくって、これらの業務を標準化して、上手に組織化しようと思います。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■電通「鬼十則」

2016/08/13

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない

2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない

3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする

4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある

5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…。

6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる

7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる

8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない

9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ

10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■覚悟

2016/08/12

「もう逃げない」

そう覚悟を決めて、滋賀県大津市の瀬田で、独立をいたしました。

今までは、嫌なことがあれば、すぐに逃げだしていた自分がいます。

または、安全なところに隠れて、何もなかったような顔をしていました。

そして、すぐに他人のせいにして、自分は悪くなかったと、言い訳をしている自分がいました。

そんな考え方をしていた私でしたが、日々考え方が変わって行きました。



「これ以上、オーナーさんを不幸にするワケにはいかない！」

「自分自身が、本物になるしかない！」

「自分が、すべての責任を取る！」

「この業務を滋賀県で根付かせることができるのは、私しかいない！」

「この会社を軌道に乗せて、大きくする！」


やっと、そう考えることが、できるようになりました。

この覚悟を持って、ひとつひとつの仕事に魂を込めています。

決して後悔をしない為に、今できることを全力でやり切ります。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■納得してもらうには

2016/08/11

相手に事実を伝えても、相手が理解しなければ、納得してもらえないことが多いです。

納得してくれなければ、良い提案でも、けっして行動をしてくれることはありません。

それは、相手にも、どうしても譲れない部分というものがあるのです。

または、長年そういった常識に捉われてしまっている場合もあります。

もしくは、理論では理解できるが、感情では納得することができない場合もあります。


そんな時に、無理矢理、相手が嫌がる事実を突き付けても、ただ揉めるだけです。

それは、相手の傷に塩を塗るようなものなのです。

『良薬は口に苦し』と言いますが、良い薬も飲んでくれなければ、まったく意味がないのです。

相手のための良い提案も、相手が行動をしなければ、すべて無駄になってしまうのです。

ただ揉めるだけであれば、余計なことを言わない方がいい場合もあるのです。


相手が、そのタイミングにならなければ、誰も話を聞いてくれないのです。

自分が、相手を変えられると思うことが、間違っているのです。

自分自身の考え方はすぐに変えられるが、相手の考え方はそうそう変えることができないのです。

話を聞いてくれる、良いタイミングが来るのを、ずっと待たなければならないこともあります。


自分自身の考え方が間違っていないのであれば、相手に聞いてもらえるタイミングをはかりましょう。

相手から教えて欲しいと言うようにならなければ、何事も難しいことがあるのです。

この場合は、自分勝手に急ぎ過ぎても、ダメなのです。


そして、相手をよく見て、相手にふさわしい良い提案をして行きましょう。

前回ダメだったのならば、別の切り口から、話をしてみるのも良いかもしれません。

そして、タイミングが来た時、自分の伝えたいこと、教えてあげたいことを話せば良いのです。

諦めなければ、きっと良いタイミングが来るはずです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■シンプルに考える

2016/08/10

世の中には、簡単なことを難しく言う方がおられます。

単純に伝えればいいのに、回りくどい言い方をされたりします。

そんな話を聞いていると、こちらもチンプンカンプンになってしまいます。


難しいことを難しく言うのが、一般的かもしれません。

自分では、わかっているつもりかもしれませんが、それでは相手に伝わりません。

難しいことをただ聞いても、普通の人にはわからないのです。

何故なら、それは難しい話だから理解できないのです。


本当にわかっている人は、難しいことを易しく伝えることができる人です。

それは、噛み砕くことができているからです。

本質をつかみ、要点をシンプルに伝える。

自分だけが、わかったつもりになっているのはダメなのです。

どのような相手でも、相手がわかるように伝える必要があるのです。

つまり、噛み砕く能力を使って、難しいことをシンプルにする。

そうすれば、相手にわかりやすく伝えることができるのです。



単純に考えればいいのです。

世の中は、案外シンプルにできているのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■挑戦者

2016/08/09

私の会社は、挑戦者です。

何もないところから、コツコツと積み上げてきました。

事務所を借りて、会社をつくり、ホームページをつくり、契約書類を揃えてといった具合にです。

この会社はチャレンジャーなので、何をしても良いのです。
（もちろん、犯罪など法律や倫理的に違反することはダメです）


・オーナー様が儲かること。

・オーナー様が喜ぶこと。

この2つをすればいいのです。


既存の不動産会社がやっていることが、すべて正しいワケではありません。
（もちろん、正しいことも数多くされておられます）

すでに、全国の管理会社のビジネスモデルが解ってきているのです。

今後、どのような流れが来るかも見えているのです。

先回りして、全てを準備する。

滋賀県に、このビジネスモデルが無いのであれば、自分が作ってしまえばいいのです。

同じ分野で、勝負をしなければいいのです。


後は、発展途上国で、誰も靴を履いていないのを見て、ここでは靴を売ることができないと考えるか、ここならば靴が大量に売れると考えるかの違いです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■限界を超える

2016/08/08

仕事をしていると、自分勝手に限界を決めてしまうことがあります。

または、自分にはそんなこと出来ないと、思い込んでしまうことがあります。

せっかくの人生です。

そんな自分勝手な思い込みは、捨ててしまいましょう。

まず、やってみる。

やってみて、ダメだったら考えればいいのです。

自分自身で、勝手に思い込みの限界をつくらない。

このことが、自分の限界を超える方法です。

何故なら、やってみれば出来てしまうものだからです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■一歩前に進む

2016/08/07

一歩でも、前に進むことが重要です。

ちっちゃな一歩でも、前に足を踏み出すことです。

怖がらずに、最初の第一歩を踏み出しましょう。

そこで、迷っていて、ずっと一歩を踏み出せない人もいます。

確かに、世の中では、一歩進んで、二歩下がることもあるかもしれません。

でも、人生は一回きりなのです。

やらずに後悔をしても、意味がないのです。

まずは、思いきってやってみること。

そして、その結果は、後回しで良いのです。

一歩一歩、確実に前に進むようにします。

その少しの積み重ねが、1ヶ月、1年、10年で驚くほどの差が出てしまうのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■結果がすべて

2016/08/06

世の中は、結果がすべてです。

できているか、できていないか。

すなわち、ゼロか１００か、なのです。


これは、いくらできない言い訳をしたところで、無意味なのです。

でも、実際の世の中では、できない言い訳をする人達が大半です。

私も言い訳をする癖がありますので、しっかりと直すようにします。


仕事は、段取りで決まります。

段取りが、しっかりしていれば、すべてが計画通りになります。

しかし、期日に間に合わなければ、評価はゼロなのです。

すべての仕事には、期日があるのです。

評価がゼロになってしまうので、仕事の期日に、気を付けなければならないのです。


いつまでに、何をするのか？

結果しか、誰も認めてくれないのです。

そして、依頼を受けた以上の仕事をすること。

プロとして生きるには、結果がすべてなのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■消費にまわすのか、投資にまわすのか

2016/08/05

人間は弱いものなので、すぐに浪費をしてしまいます。

本人は、消費のつもりですが、ただの浪費も多いのです。

特に多いのが、時間の浪費です。

テレビを見て、ダラダラしている。

スマホで、ゲームをしてしまう。

意味もなくパチンコや飲み屋さんに良く行ってしまう。


お金や時間などの資源には、限りがあるのです。

消費では、無くなってしまうものも、投資ならばリターンがあることがあります。

自分のスキルを上げる投資をすると、一年後には、まったく違うステージに立てることもあります。


また、賃貸マンションなどの不動産は、不動産投資なのです。

儲からない賃貸マンションを所有していては、投資とは言えないのです。

しっかり、不動産投資のリターンを得なければなりません。

不動産と建物についても、しっかり働いてもらわなければならないのです。

すべては、消費にまわすのか、投資にまわすのかです。

無駄な消費については、極力避ける必要があります。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続の失敗を防ぐために

2016/08/04

独立をする前の私は、賃貸管理の一人のオーナー様の担当として、通常の業務をしておりました。

しかし、賃貸管理の一人のオーナー担当として業務をしていると、相続で失敗してしまうオーナー様が多数出てきてしまいました。

私の力不足でした。

申し訳ございませんでした。


裁判所で弁護士を雇って、遺産分割調停をする。

遺言書を書いていないために揉めてしまう。

上手に分けれないので、共有持ち分としてしまう。

このような、”争族”（ソウゾク）と呼ばれるような事態を起こしてしまいました。


しかし、これからは、こう言った”争族”を起こさないようにしなければなりません。

その為に、色々な勉強をして、現場で何が足りなかったか本気で考えました。

私には、”家族の幸せを守る”という気持ちが足りなかったのです。

自分が本気で動いて、”争族”を防ぐ。

その為には、オーナー様から信頼されるパートナーにならなければなりません。

自分自身が、相続についてしっかり勉強し、しっかりとプランニングをする。

そして、理論だけではなく、自分自身が考えたプランニングを実行することが必要です。

その為の勉強量は、滋賀県では、負けることは無いと断言できます。

これ以上、不幸になるオーナー様を増やさないように全力をつくします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次


 

■相続無料セミナーの感想

2016/08/03

最近は、相続の無料セミナーを開催させていただいております。

一回一回やるごとに、色々な気づきがあり、変更を加えております。

滋賀県で、無料でここまでやるのかという形で、内容を磨き上げてきました。

相続支援コンサルタントの研修会で、発表した通りです。

あの時のアンケートでは、不動産管理会社さんから、参考になったとか、もっと聞きたいということでした。


後は、集客することです。

どうやって、会場を満員にするのか？

今までのやり方だけではなく、もっと集客をしなければなりません。

折り込み広告を入れるのか？

コラボレーションも活発にして、認知度を増やすのか？

それとも、新しいセミナー内容にするのか？


自分自身のファンを増やすには、どうしなければならないのかを、しっかり考えようと思います。

そして、色々な方向から考えて、誰にも負けない位、いっぱい行動をしようと思います。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■学ばせてもらっている

2016/08/02

独立をすると、色々なことがわかってきます。

今までの自分では、見えなかったこと、感じなかったこともわかってきます。

それは、自分自身の足りない部分や分かっていないところ。

そして、自分自身が後回しにしていたこと。

自分自身で、やらなければならないこと。

本当に、いっぱい学ばせていただいております。


会社に勤めていた時には、気づかないことが、大量に出てきております。

ひとつひとつの課題を、クリア―しなければなりません。

しっかりと、ひとつひとつを解決して、自分自身を成長させようと思います。

会社に勤めていた時は、会社に守られていることを良く理解しました。

でも、今は自分自身がやりたいこと、自分自身がやらなければならないことがわかっているのです。

魂を込めて、仕事をやり切るようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■人間ですから

2016/08/01

人間は、言うほど、完璧ではありません。

相手も人間です。

合理的に考えて、最適な行動をとるとは限らないのです。

そもそも、選択を間違ってしまうこともあるのです。


しかし、これを相手のせいにしても、仕方がありません。

どこの部分で、間違えていたのか？

どのように伝えれば、理解をしてくれるのか？

何か問題があったのではないかと、振り返るようにします。

その場の感情で、判断をする方もいるのです。

じっくり構えて、最後はこちらに来れば良いと考えるようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■できるところまで全力でやる

2016/07/31

できるところまで、全力でやりきります。

自分自身で、勝手に壁をつくらないようにします。

そして、けっして諦めないようにします。

諦めなければ、絶対に結果はついて来ます。


今、これ位しかできなくても、一ヶ月後は違います。

全力で突っ走って、ひとつひとつ積み上げて行きます。

そして、一年後は、まったく違うレベルまで向上します。


まだまだ小さい会社ですが、爆発的に伸びる為の準備をします。

しっかりと仕組化をするようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自分の存在価値

2016/07/30

自分の存在価値は何か？

それは、ただ能力があるだけでは、ダメなのです。

そして、自分自身が結果を残して、相手から喜ばれなければなりません。

自己中心的で、自己満足なことをしていてはいけないのです。


自分でしっかり考えて、自分の目標を目指さなければ、そのための行動をしません。

そして、実際に行動をしなければ、絶対に結果は出ないのです。

イメージしたことは、実際に行動をすることによって、その結果が出るのです。


そして、行動を繰り返し行うことによって、しっかりと成果を出します。

具体的に計画をして、ひとつひとつ確実な行動をし、考えたことを実現させます。

自分の理想に近づくようにし、成果を出して、自分の仕事を楽しみます。


自分の人生を振り返り、悔いのない人生を送ろうと思います。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■頼まれごとは、ためされごと

2016/07/29

「頼まれごとは、ためされごと」は、クロフネカンパニーの中村文昭さんの言葉です。

全国管理ビジネス協会で、大阪に来られていた時に、講義を受けました。

『お金ではなく、人のご縁ででっかく生きろ！』などの著書を出されています。


「頼まれごとは、ためされごと」は、相手の予測以上のことをして、相手を喜ばせることができているかどうかです。

自分のする仕事で、人に喜んでもらえるのかどうかなのです。

頼まれているということは、相手に試されている（期待されている）ということです。

「最初からできないだろう」ということは、はじめからその人から頼まれもしないのです。

だから、頼まれたら全部ひきうけ、相手に喜んでもらえるようにしてあげましょうということなのです。


今回の相続支援コンサルタントの事例発表も、日本賃貸住宅管理協会から頼まれたので引き受けました。

断ることもできましたが、自分のスキルアップと試されていると思ったからです。

相手の期待を超えることをコツコツする。

こう言った小さな積み重ねが大切なのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■できる理由を考える

2016/07/28

できる理由を考えます。

どうすれば、考えたことを実現させることができるのか？

自分ができると思わなければ、できることもできなくなってしまいます。

結果を出すのは、自分だけなのです。

そのためには、楽な方に流れてはいけないのです。

そして、すべてを外に任せてはいけないのです。

まずは、自分でやってみる。

できなければ、その時に考えます。

自分自身のやりたいことは何なのか？

一歩目を、前に踏み出す勇気を持ちます。

しっかり自分自身で考えて、自分自身でチャレンジします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■道具をどのように活用するのか

2016/07/27

最近は、色々なことを学んできました。

これからも、さらに色々なことをいっぱい学んで行きます。

では、学んだ事を現場に落し込むには、どうすれば良いか？


それは、どの道具をどのように活用するかです。

この事例には、どの道具を使って解決するのか。

ペンチなのか？

ハンマーなのか？

ドライバーなのか？

最適な道具をチョイスできる必要があります。


また、解決するために必要な道具はそろっているのか？

足りない道具があれば、補充をします。

そして、道具を使えるスキルを加速度的に伸ばして行きます。

そのためには、コミュニケーション能力は、絶対に必要です。

自己満足で道具を使っていては、相手に正確に伝わりません。

自分の意図を正確に、相手に伝える必要があるのです。


パソコンなどの道具は、すごく進化しているのです。

パソコンやIPadなどのITや機械を使って、時間を短縮させます。

そして、道具を上手に使い切るようにします。

問題を解決するスピードと精度をアップさせて、自分の能力を向上させます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■仕組化

2016/07/26

世の中には、色々なことを考える方がおられます。

今までこんなことができなかったのに、仕組化をして、できるようになっていることがあります。

この場合、先にやってしまったモノ勝ちとなることもあります。

できない理由を考えている暇はないのです。

いかに考えていることを現場に落し込むか。

そして、継続させる仕組みをつくることができるのか。

試行錯誤をして、爆発的なヒットをさせることが、できる方もおられるのです。

それでは、色々なことをやってみて、色々経験をして、改善すれば良いのです。


既存の概念だけで仕事をせず、色々なヒントをもとにやってみることにします。

失うものは、何もないのです。


今までの既存のやり方で、できなかったのならば、考え方や作戦や方向も、変更しなければならないこともあります。

できるようにするためには、何をしなければならないか、真剣に考えます。


お客さんから見て、存在感のある会社なのか？

お客さんから見て、喜んでいただける会社なのか？

実業の世界では、結果を求めるのが仕事です。

成功するための仕組化をしっかり考えて行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援研修会のアンケート結果

2016/07/25

7月19日の相続支援研修会のアンケートの結果が、（公財）日本賃貸住宅管理協会　兵庫県支部事務局から届きました。

今回の失敗事例が参考になったと答えてくれる方も多かったです。

また、成功事例とおりまぜて、次回の研修会でもっと聞きたいと思っていただいた方もおられました。

このアンケート結果で、ある程度までは、私の考えと想いが伝わったのかもしれないと思いました。


しかし、全員がこのような回答ではありませんでした。

相手は、不動産と不動産管理のプロですので、仕方のない部分もあります。

でも、改めなければならない部分は改めようと思います。


その後どうなったのかとアンケートに書かれていました。

この文章から判断すると、どうしなければならないかの説明が不足していました。

また、最悪の事例を細かく説明できていなかったと反省しています。


各事例での関わり方がわかりにくかったということもありました。

私の中では、管理会社の管理担当と思っており、細かい説明を入れていませんでした。

自分では、わかっているつもりでも、相手には説明が足りない部分があるのだと感じました。

相手がどのように考えるのか、感じるのかをもっと考えるようにします。


生前から相談を受け、対策をすべきであり、その視点が欠けているのではと思うとのことでした。

まさに、おっしゃる通りであると感じます。

相続対策の根っこの部分（オーナー様の悩み・問題点・リスク把握）への対応ができていなかったのです。

また、今回の発表では、その部分を掲載しておりませんでした。

やはり、100％全力で、一回一回の発表をしなければならないと思いました。


今回のアンケート結果を真摯に受けとめ、更に技術の向上に努めます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ®はオーナー様を儲けさせることができます

2016/07/24

ＣＰＭ®ホルダーは、オーナー様を儲けさせることができるのです。

参謀や軍師と思っていただければと思います。

ＤＣＦ法やテナントリテンションやマーケティングやリノベーションなど、ＣＰＭ®ホルダーは様々な手法を使うことができるのです。

これらの手法を使って、ひとりひとりのオーナー様の目的を達成させるのです。

では、弁護士さんや税理士さんは、オーナー様を儲けさせることができるでしょうか？


ＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）法は、時価を計る物差しです。

オーナー様の全不動産を把握することによって、相続評価・適正価値・問題点・リスクを指摘することが可能となります。

その上で、総合的に最善な提案を適切なタイミングでする必要があるのです。

すなわち、財産評価基本通達など財産評価と時価の乖離を使って、不動産・相続コンサルをしなければなりません。

そして、これからの相続対策は、資産承継を考えなければならない時代に突入しているのです。

このように時間の概念で、不動産などの資産を捉えることのできる士業の方がおられるでしょうか？

そのため、価値ある資産（土地・建物）の資産継承の業務ができるのは、士業の方々ではなく、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）ホルダーであると言えるのです。


アメリカでは、ＣＰＭ®ホルダーは、弁護士さんや税理士さんと同等か、それ以上の存在とされています。

その理由は、ずばりオーナー様を儲けさせることができるからです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相手の悩み・問題点を把握する

2016/07/23

自分勝手な仕事をしても、相手は喜びません。

自分の思い込みだけで、仕事をしてはいけないのです。


相手が喜ぶには、相手の悩み・問題点をしっかり把握する必要があります。

相手の喜ぶこと、考えていることを、しっかりとヒアリングすること。

相手のことを知り、相手の想いを引き出す必要があります。

そのためには、うわべだけ聞いているフリをしていてはいけません。

相手の問題点を把握するには、真剣に話をする必要があるのです。

そして、人を見る目を養うこと。

しっかりとコミュニケーションを取ること。

当たり前のことを当たり前にすることです。

使えないダメなテクニックに頼るのではなく、一人一人真剣勝負をします。

これを乗り越えれば、相手が喜ぶ仕事ができるのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■タイミング

2016/07/22

物事には、色々なタイミングがあります。

仕事は、自分ひとりで、すべてができるわけではありません。

相手があって、はじめて仕事があるのです。

いくら頑張っても、相手のタイミングが悪ければ、どうしようもできないこともあります。


でも、諦めてしまってはいけません。

ただ、今のタイミングが、悪かっただけかもしれないのです。

もしくは、自分のアプローチの仕方が間違っていたかもしれないのです。

ひとつひとつを積み重ねていき、今自分のできる最大限のことを出し切る。

今そのタイミングでは、できなかったことも、別のタイミングでは成功することもあります。

自分の力で、流れをつくることは難しいかもしれませんが、どうすれば流れが来るか必死で考えます。

流れが、こちらに傾くまで、一切諦めてはいけないのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■コミュニケーション能力を向上させる

2016/07/21

どうすれば、こちらの意図通りに進むのか？

世の中、自分の思う通りにならないことが多いです。

特に、対人関係となると、そのようなことが多いと思います。

その場合、しっかりと考えて、話しをしなければなりません。

自分が思ったことを、すぐに口に出したとしても、まったく相手には伝わりません。

相手が理解するように伝えるには、どうしなければならないか。

頭を使って、ひとつひとつ考えるようにします。

相手に伝わるには、自分自身の言葉で話さなければなりません。

そして、人と接する時に、対立しない関係をつくるようにします。

そのためには、自分自身が充実感を持って、仕事をするようにします。

そして、相手も充実感を持ってもらえるように伝えます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■相続支援研修会の感想

2016/07/20

7月19日（火）に相続支援研修会が、新大阪で開催されました。

相続支援コンサルタントの資格を持っている方の集まりでした。

4組発表があったのですが、私も事例の発表をしております。

15分間だけですが、講演をいたしました。

ＣＰＭ®ホルダーも4名程来られており、知っている人が多かったです。

無事、講演が終わったのですが、私の伝えたい事がちゃんと伝わったか、こんど現場にいたＣＰＭ®の方に聞いてみようと思います。

私としては、講演のスキルを上げることができたので、良かったと思います。

もっと相手に伝えたいことを、自分の言葉で伝えられるようにしようと思います。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■不動産相続の全体像

2016/07/19

不動産相続の全体像を把握するには、リンゴの木を想像して下さい。


不動産相続について一番大切な根っこの部分は、不動産オーナー様の悩み、問題点、リスクを把握することです。

木の幹は、不動産対策であり、木の枝は争族（分割）・納税・節税・財産管理の相続対策です。

木の実にあたるのが不動産収入。

それ以外のことは、木の葉にあたります。
（遺言、民事信託、生命保険、不動産投資、生前贈与、組換え、法人化など）


これが、不動産相続の全体像です。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■目の前のことを一生懸命やる

2016/07/18

まずは、目の前のことを一生懸命やります。

ひとつひとつ確実に、目の前にある仕事を完了させます。

そして、もっともっと、今やっている仕事を掘り下げます。

先に進んでいる方達は、私以上に仕事ができているのです。

ならば、先に進んでいる人達ができるところまで、私の仕事を完璧にして行きます。

ずっと先を見ることも大切ですが、目の前をおろそかにしてはいけません。

背伸びばかりをせず、しっかりと足元を固める必要があります。

そして、胸を張って「私に任せて下さい」と言います。

私には、オーナー様を儲けさせるスキルと知識、そして情熱があるのです。

自分自身の当たり前のレベルをコツコツと上げてきております。

細かい仕事をコツコツと手間をかけて、積み重ねて行きます。

ひとつひとつ、しっかり結果を出して行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■全国には凄い人が沢山いる

2016/07/17

全国には、本当に凄い人が沢山います。

自分の判断のレベルを遥かに超えている人が多いです。

その人々の特徴は、簡単には諦めないことです。

そして、自分独自のネットワークをつくっておられています。

それも、しっかり仕組み化されている。

でも、はじめから組織化されていたわけではありません。

小さなことを積み重ねてきているから、結果としてそのようになったのです。

みんな、がむしゃらにやってきているのです。

しっかりビジネスモデルを考えて、行動をすることによって、ネットワークを広げているのです。

まずは、泥臭く徹底して行動をすること。

そして、熱量では負けないようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■素晴らしい仲間

2016/07/16

この数年、色々なところで学ぶことによって、素晴らしい仲間ができました。

今までの自分自身では、届かなかったところまで、いっきに引き上げていただいております。

そして、自分の足りないところを気付かせてくれます。

自己満足では、意味がないのです。

全国のＣＰＭ®ホルダーが応援してくれています。

しっかり、結果を残すこと。

自分が全力で動けば、お客さんは喜んでくれるのです。

すでに、ひとつひとつの当たり前のレベルが違ってきているのです。

泥臭く、全力でぶつかることを肝に銘じます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■進化するためのヒント

2016/07/15

進化するためのヒントは、いたるところに転がっています。

今までの私ならば、完全に通り過ぎるところです。


何故、そのような結果になってしまったのか？

何も改めなければ、同じ失敗を何度も何度も繰り返してしまいます。

しかし、今までの自分の解答が間違いであったと考えてみれば、上手くいくことがあるのです。

ただ、考え方を変えるだけで、成果が180度変わるのです。

それは、自分自身の視点を少し変えるだけで良いのです。


私の場合は、ただ純粋に、相手に教えてあげたいという気持ちを伝えるだけです。

自分自身が学んだこと。

相手にとって良いこと。

その思いとその感情を、ただ伝えるだけで良いのです。

小難しい理論やテクニックは、まったくいりません。


人それぞれに、進化するためのヒントはあります。

ただし、それは人に教えてもらうものではなく、自分で気づかなければ、見過ごしてしまうものです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■アウトプットの大切さ

2016/07/14

ホームページが開設されてから、毎日ブログをアップすることが日課となっています。

これは、とても良いことです。

自分で学んだこと、伝えたいことをアウトプットできるからです。

学んだだけで終われば、まったく意味の無いことです。

学んだことをアウトプットし、さらに磨いていく必要があります。

自分自身で、わかったつもりになっていることも多いです。

そして、頭の中にあるだけでは、忘れてしまうということもあります。

また、アウトプットしておけば、後から振り返ることも可能になります。

重要なことは、小さいことをコツコツと続けることが大切なのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ関西支部セミナー7月12日の感想

2016/07/13

昨日、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部で、株式会社ファルベ　石川真樹　代表取締役のセミナーがありました。

不動産の価格調査・鑑定評価とコンサルティング業務からセミナー企画・運営までされている、相続についてのエキスパートの会社の(株)東京アプレイザルに1997年入社。
2003年(株)東京アプレイザルにおいて、セミナー事業部を立ち上げ、11年にわたり事業部最高責任者として勤務。

自らもセミナー講師としても登壇する一方、相続・不動産ビジネスの新たなマーケットを開拓し、(株)東京アプレイザルの業績の飛躍的な伸展に大きく貢献されました。

2014年に独立し、(株)ファルベを設立されました。


テーマは
地主・不動産オーナーに対する！！
『不動産投資と相続コンサルティング』
～時価と相続税財産評価の乖離を活用したコンサル提案～


またしても、コンサルティング能力の差に唖然としました（汗）

ＤＣＦ法は道具の一つに過ぎず、財産評価基本通達など財産評価と時価の乖離を使って、不動産・相続コンサルをしなければならないことを教えていただきました。

不動産相続について一番大切な根っこの部分は、不動産オーナーの悩み、問題点、リスクを把握することです。

木の幹は、不動産対策であり、木の枝は争族（分割）・納税・節税・財産管理の相続対策です。

木の実にあたるのが不動産収入。

それ以外のことは、木の葉にあたるとのことでした。

また、このように時間の概念で捉え、価値ある資産（土地・建物）の資産承継の業務ができるのは、士業の方々ではなく、ＣＰＭ®と不動産コンサルティングマスターが請け負わなければならないと考えておられました。

(株)東京アプレイザルの芳賀代表取締役が、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会を設立されました。

その相続アドバイザー協議会のエッセンスをさらに進化させておられるのが(株)ファルベの石川代表取締役でした。

自分が進む方向性が間違っていないことを理解できましたので、どこまで近づけるかやってみるのみです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■最近の個人ブログの傾向

2016/07/12

最近、イチロー選手やスティーブ・ジョブズの名言を載せることが多くなっていました（汗）


コツコツとヒットを積み重ねているイチロー選手はスゴイです。

そして、その発言も素晴らしいからです。

最近のインタビューを聞いていると泣けてきそうでした。
（人に笑われてきたこと～）　
　≪日米4257安打会見≫

是非とも50歳まで、メジャーの現役でプレーしていただきたいです。


また、最近iPhoneやiPadを購入したので、スティーブ・ジョブズを取り上げることが多くなりました。

私自身、iPhoneやiPadを使用することで、世界が変わってしまいました。

近未来と思われていたものが、目の前に置かれていると言ったところでしょうか。

そして、プレゼン能力でもピカイチであると思います。


・細部までこだわること。

・諦めないこと。

・自分を信じること。

・世界を変えてしまったこと。


この４点が、二人の共通点です。

何故、この二人を取り上げているか理由がわかりました（笑）


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■見える化

2016/07/11

iPad Proを購入した理由は、見える化です。


現在は、デジタル化が進んでいます。

昔はアナログの紙ベースでしたが、記録媒体としての機能が、年々向上しております。

また、iPadもインターネットに接続でき、ホームページの確認が、どこでも可能です。

くちで説明をするよりも、ビジュアルで可視化をする方が、説得力は増すと判断しました。

・会社のホームページは、どうなっているのか。

・毎日更新しているブログが、どのようなものなのか。

・モデルルールは、どのようになっているのか。

・細かい営業資料も見える化することによって、不安が安心に変わると思います。

オーナー様のために、ひとつひとつの仕組みやシステムを考えて行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■突き抜ける

2016/07/10

能力も才能もスキルもない。コネもお金もない。

すべてナイナイ尽くしで、何かあると、すぐに諦めてしまう。

以前の私も、そのような、ごく一般的なサラリーマンでした。

自分自身には、これと言って何もない。

そして、めんどくさいことは無理と、簡単に物事を諦めてしまっていました。


しかし、賃貸管理や相続の現場に出て、色々考え、素晴らしい人々と出会い、学ぶことができました。

そのおかげで、自分自身のステージを上げてもらうことができ、独立をするに至りました。


そして、頭でっかちで使えない理論や知識ではなく、相続の現場や賃貸管理の実務で、相手の役に立つことが重要であると気づきました。

これからは、相続の現場や賃貸管理の実務で、オーナー様の役に立つようになります。

そのため、ひとつひとつ資格を獲得しているのです。

そして、独立したこともあり、気持ちの部分で、相当な変化が起こりました。

今までのように、会社にぶら下がることはありません。

自分自身で、未来を切り開いていかなければならないのです。


目指しているのは何か？

目指している所まで行くには、どうしなければならないのか？

そのためには、自分自身が突き抜けた存在にならなければなりません。

まわりと同じレベルで、満足しているワケにはいきません。

目指しているものは、もっともっと先です。

すでに、どのように進むべきなのか、先に進んでいる会社のベンチマークはできています。

そのためには、もっと営業力が必要となります。

能力やスキルが足りないようであれば、情熱では負けないようにします。

そして、能力やスキルも、すぐにまわりを上回るようにします。

もちろん、オーナー様に迷惑をかけることは、あってはならないことです。

そのような当たり前のことではなく、この会社のやらなければならないことは、オーナー様を儲けさせること。

この会社は、色々なことで、オーナー様の役に立つことができるのです。

賃貸不動産経営管理（ＰＭ）と相続対策ができる不動産コンサル会社。

この辺りにある、ただの不動産屋さんとは、明らかに違うのです。

この会社に任せて、本当によかったと思えるようにします。

一回きりの人生ですので、もっともっと自分自身を磨き、突き抜けた会社にして行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■好きであるかどうか

2016/07/09

今自分がやっていることが好きであるかどうか。

それさえあれば自分を磨こうとするし、常に前に進もうとする自分がいるはず。


ｂｙ　イチロー




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■やれることはすべてやる

2016/07/08

「やれることはすべてやる」

それを毎日継続して行うのは一番苦しいことであり、とても大変なことである。

でもそれさえちゃんとしていれば、結果が出てない時でも後悔せずに満足できる。


ｂｙ　イチロー




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あきらめない

2016/07/07

新しいことを始める時に一番大切なことは、それを成し遂げたいという情熱です。

成功と失敗の一番の違いは、途中であきらめるかどうか。

失敗する人は、途中であきらめてしまう。

必要なのは強い情熱です。


ｂｙ　スティーブ・ジョブズ


The most important thing I think is that if you are gonna start something new, you have to feel passionate about it because it’s really hard.
　
Most of the difference between people who succeed and people who don’t is that people who do not give up.

They give up sooner than the people who succeed.
　
You have to be passionate about it ’cause it’s so difficult.


　

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■イチローの名言

2016/07/06

高い目標を成し遂げたいと思うなら、常に近い目標を持ち、できればその次の目標も持っておくことです。

それを省いて遠くに行こうとすれば、挫折感を味わうことになるでしょう。

近くの目標を定めてこそギャップは少ないし、仮に届かなければ、別のやり方でやろうと考えられる。

高い所にいくには、下から積み上げていかなければなりません。


ｂｙ　イチロー




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■小さいことを積み重ねる

2016/07/05

小さいことを積み重ねるのが、とんでもないところへ行くただひとつの道だと思っています。


ｂｙ　　イチロー


「僕は子供の頃から人に笑われてきたことを常に達成してきているという自負はあるので、例えば小学生の頃に毎日野球を練習して、近所の人から『あいつプロ野球選手にでもなるのか』っていつも笑われてた。だけど、悔しい思いもしましたけど、でもプロ野球選手になった。何年かやって、日本で首位打者も獲って、アメリカに行く時も『首位打者になってみたい』。そんな時も笑われた。でも、それも2回達成したりとか、常に人に笑われてきた悔しい歴史が僕の中にはあるので、これからもそれをクリアしていきたいという思いはもちろんあります」




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■5S活動

2016/07/04

5S活動とは、

整理 Seiri
整頓 Seiton
清掃 Seisou
清潔 Seiketsu
躾　 Shitsuke

の頭文字をとって表現されている言葉です。


この5Sは、ビジネスにおいては、一般的に使われています。

「当たり前のことだ」と思われる方も多いと思いますが、この5S活動をどのように捉えて、実行に落し込んでいくかによって、結果が大きく異なってきます。

社外の人が来た際に、思わず賞賛の声を上げてしまうレベルを全員で共有するために、ゴールイメージとなる”あるべき姿”をすり合わせなければなりません。

例えば、「常に、整理・整頓を心がけましょう」と言っても、個々の認識はさまざまで、「自分の目の届く範囲が散らかっていなければ問題ないでしょう」というレベルに止まってしまうかもしれません。

しかし、それでは、いつまで経っても賞賛の声を得られることはないでしょう。

整理とは、いらない物を捨てることであり、整頓とは必要な物があるべきところにあるということです。

何が必要で、何が不要なのか、必要な物をどこに置くべきなのか。

どのレベルまでキレイにすべきなのかを組織として、取り決めをする必要があります。

当たり前のことを愚直にする。

簡単なことでも手を抜かず、コツコツと積み重ねるようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■仕事の設計図

2016/07/03

仕事をする際は、設計図をつくりましょう。


完成の度合いを考えて、仕事をしましょう。

頭の中で構図を決めて、ひとつひとつの設計図を書いていきます。

方向性が合っているか、ちゃんと確認をしましょう。

方向性が違えば、今までやっていたことが、全く無駄になってしまいます。


5W1Hを心掛けましょう。

・いつまでに　　When
・どこで　　　　Where
・誰が　　　　　Who
・何を　　　　　What
・なぜ　　　　　Why
・どのように　　How


どうすれば、どうなるか？

設計図がしっかりできあがらないと、無駄な事が多くなります。

設計図を何度も確認した上で、設計図で考えたことを行動に落し込みましょう。

やった結果がダメならば、方向転換や修正をしなければならないです。

ひとつひとつのクオリティを上げましょう。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■教育システム

2016/07/02

現在の教育システムは、自分の頭で考えることのできない、作業をする人を大量に生み出すシステムとなっています。

既存の学問を勉強して、優秀な進学校に進み、大企業に就職することが良いことになっています。

私も、既成概念に捕らわれていた一人でした。

通常の人は、作られた既成概念の社会に順応するようになっています。

そのため、生きる原則が、まったく度外視されています。


どこかの会社に依存して、とにかく就職することが、良いという観念になってしまっています。

どのようにして、自分で食べていくのか考えない若者も増えています。

いきなり生活保護を申請する若者もいます。

そんな中、会社にぶら下がる社員がどんどん増えている世の中です。

それらの人々の意識や行動のレベルでは、ますます仕事に対しての差が出てしまいます。

何を目的として、その勉強をして、何をしたいのかが、全く抜けているのです。

年齢だけとっても、成長をしなければ意味がありません。

今、ダメだったら、それまでの作られた既成概念を変える必要があります。

自分のやりたいことに気付き、社会の役に立つ仕事をすることが大切です。

実際に、社会の役に立つ教育システムが必要であると思われます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■会社とは

2016/07/01

会社は法人と呼ばれ、会社法に基づいて設立されたものです。

会社は、登記の紙きれ一枚でしたが、今では電子データとなってしまいました。

もはや、会社は紙きれ一枚でもなくなっています。

この法人とされているものは、実際はそこで働く人の集合体なのです。


そして、会社は考え方などの『理念』で出来ているのです。

会社の価値は、会社のビジネスモデルを考える人やビジネスモデルを実行する人達なのです。

会社にしっかりとした『理念』とビジネスモデルを実行するスキルがなければ、価値はありません。

その為、個々のスキルを伸ばすのが、会社の使命です。

個々のスキルを伸ばすことによって、社会の役に立てるのです。


倫理を守れない企業や、社会から必要とされなければ、どうなるのかは、三洋電機やシャープや東芝と言った上場企業が、どうなったのかを見ればわかると思います。

しっかりと、社会の役に立ち、社会から必要とされる会社にならなければなりません。

近江商人を見習い、しっかりした会社を目指しましょう。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■役に立つ仕事をする

2016/06/30

仕事は、相手の役に立つことをしなければなりません。

相手が喜ばない、独りよがりの仕事をしていてはいけません。

倫理観を持って仕事をし、自分達だけが儲かることをしていてもいけません。


やはり、近江商人の”三方良し”の精神が大切です。

何のために、その仕事をするのか？

この仕事をすれば、誰が喜ぶのか？

そして、世間的にも良いことなのか？

学問ではなく、実学として、相手を喜ばせることが大切です。


上手くいかないことがあったのならば、しっかり原因を見つけなければなりません。

自分自身で、しっかりと考え、原因を見つけて、改めていくこと。

自分の技術とスキルを向上させて、しっかりとした仕事をすること。

他人のせいにせず、自分の考え方を変える必要もあります。


上司の顔色を窺うのではなく、お客さんを見て仕事をしましょう。

今後、日本の人口が半分になってしまいます。

また、日本は自由経済であり、”自分を守るものは自分しかいない”ことも理解しなければなりません。

相手の役に立つサービス力が、業界内で勝っていなければなりません。

社会から必要とされていなければ、生き残ることはできないのです。

自分自身を振り返り、現実に合わせて、考え方も成長させる必要があります。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■価値観

2016/06/29

価値観は、人それぞれです。

長年生きているほど、自分の考え方の変わらない方が多いです。

それは、良くも悪くも、その生きている年月によって、その人自身の『常識』と言う名の刷り込みがあるからです。


しかし、何かきっかけがあれば、考え方が変わることもあります。

自分のやりたいことが、明確にわかるかどうか。

自分が何をしなければならないかわかれば、そのための考え方に変化して行きます。

やりたいことを徹底的にやっていれば、充実感を感じることができるようになります。

一生懸命に好きなことをやることによって、充実感が得られるのです。

充実感を持って生きることが大事だと思います。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■生き方

2016/06/28

生き方は、人それぞれです。

充実している生き方をする人には、共通点があります。

自分のやりたいことが、明確にわかっていて、そのための行動をしているかです。

そして、人生を楽しんでいるかどうかです。

要は、やろうとして、行動をするかしないか。

理想だけでは、絶対にその理想には手が届きません。

それは、実際の行動をしないからです。

頭の中で、考えたり思っているだけでは、何も前に進みません。

ひとつひとつ小さなことを積み重ねて、やってみるのが重要です。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■何が好きなのか

2016/06/27

私は、本当に好きな物事しか続けられないと確信している。

何が好きなのかを探しなさい。

あなたの仕事にも、恋人にも。


ｂｙ　スティーブ・ジョブズ


I’m convinced that the only thing that kept me going was that I loved what I did. You’ve got to find what you love.

And that is as true for your work as it is for your lovers.




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失うものなど何もない

2016/06/26

自分もいつかは死ぬ。

それを思い出すことは、失うものなど何もないということを気づかせてくれる最善の方法です。


ｂｙ　スティーブ・ジョブズ


Remembering that you are going to die is the best way I know to avoid the trap of thinking you have something to lose.




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■最後の日

2016/06/25

毎日を人生最後の日だと思って生きれば、いつか必ずその日は来るだろう。


ｂｙ　スティーブ・ジョブズ


If you live each day as if it was your last, someday you’ll most certainly be right.




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■未来を見て、点を結ぶことはできない

2016/06/24

未来を見て、点を結ぶことはできない。

過去を振り返って点を結ぶだけだ。

だから、いつかどうにかして点は結ばれると 信じなければならない。


ｂｙ　スティーブ・ジョブズ


You can’t connect the dots looking forward; you can only connect them looking backwards.

So you have to trust that the dots will somehow connect in your future.




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■どんな道を進むのか？

2016/06/23

どんな道を進むのか？

現在では、本当に色々な道が、無数に存在しています。

進む道は、誰もが自由に選ぶことができます。

どのような道を選んで進むかは、日頃から、どのように行動をするかで変わります。

自分に合ったテーマを選んで、それをコツコツと続けていくことです。

自分の目指す道において、その選択について意義があって、欠かせないものであれば、失敗をしたり、上手くいかなかったりしても、それはそれで良いのです。

なりたい自分を考えて、日々成長するようにします。

他の人と比べても、意味はありません。

行動の質と量を増やして、自分の思っている道を進んで行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■仕事とは

2016/06/22

仕事とは、相手に喜んでもらうことです。

相手にとって、良いことかどうか、相手が理解するまで説明できるか。

これが良いと言う気持ちが、相手にしっかりと伝わるか。

それは、人にちゃんと接して、人にちゃんと話が出来て、人にちゃんと伝えられる能力があるかどうかです。

ひとつひとつの問題点について気が付いて、解決策を見出す能力が必要なのです。

このことをひとつひとつ積み重ねて、価値をつくって行かなければなりません。

自己中心的なことをして、そのことで相手が喜んでいなければ、それは仕事ではないのです。

仕事をやろうと思わなければ、いつまでたってもできないでしょう。

サラリーマン根性では、仕事に価値がありません。

相手が喜ぶ仕事は、細部まで掘り下げて、仕事の仕方を常に見直し、魂（気持ち）を込める必要があるのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■経験を積む

2016/06/21

社会人になれば、色々な経験を積まなければ、一人前になることはありません。

社会に出れば、当たり前ですが、自分で生きて行かなければならないのです。

社会人と学生は違うので、自分で色々なことを学ばなければならないでしょう。

自分で学ばずに、同じような失敗を何度も繰り返していては、ずっと成長しません。

相手が嫌がることをしていては、もちろん相手は不機嫌になります。

相手から出された課題をひとつひとつちゃんと解決しているか？

相手の意図をしっかりと把握しているか？

同じ失敗を何度もしていないか？

率先して失敗を防ぐ仕組みをつくっているか？

相手への報告・連絡・相談は確実にできているのか？

自己中心的なことをしていては、相手から好かれることはありません。

自分自身の知識と技能と態度と結果をしっかりと見直しましょう。

仕事と作業は違うのです。

お金をもらっている時点で、もうプロなのです。

自分のやっていることがプロの仕事なのか、問題点を自分で見つけることが必要となります。

自ら仕事を取ってくることや、自ら仕事を片付けることなどを、ひとつひとつ確実に行わなければなりません。

自ら率先して、色々な人と出会い、相手を満足させて、相手から好かれるようにしましょう。

自分自身で真剣に考えて、行動をすることが必要となります。

問題点を自分自身で見つけ出し、ひとつひとつ解決をしましょう。

自分自身の苦手なことから逃げてはいけません。

そのためには、いっぱい色々な経験をしなければなりません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■満室チームをまとめる方法

2016/06/20

満室チームをまとめる方法は、各メンバーの置かれた状況と胸の内を知ることです。

何をしたらメンバーが喜ぶのか、どんなことを負担に感じるのか、オーナーさん自身が気をつけるべきポイントをつかめるはずです。


●仲介営業マン

①広告料が欲しい=売上を上げたい
②入居者に喜んでもらいたい


●管理会社の担当者

①できるだけ標準化したい
②空室が埋まっても、給料は変わらない
③できるだけ空室を埋めたい
④関係者にハッピーになってもらいたい


●リフォーム業者

①利益を確保したい
②仕事をリピートされたい
③空室対策に貢献したいが、いまいちやり方がわからない


●入居者

①できるだけ自分が得するように借りたい
②初期費用はできるだけ安く借りたい
③それほど希望条件にこだわっていない



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■満室チームのメンバー

2016/06/19

賃貸経営というのは、”オーナー様”がどれだけ優れた能力を持っていたとしても、”入居者”がいなければ空室はいっこうに埋まりません。

そして、”仲介業者の営業マン”がいなければ、入居希望者とのマッチングもできず、”リフォーム業者”がいなければ、空室を埋めるためのリフォームもできないということになります。

さらに、”管理会社の担当者”がいなければ、物件を維持・管理することもままならず、オーナー自らが全てを指揮しなければなりません。

これらの満室チームのメンバーの事情は、一人ひとり違います。

それを理解して、オーナーに協力してもらえるように取り込んでいかなければなりません。

満室チームの運営とは、賃貸経営をめぐる関係者と協調して、それぞれの利益を上げていくやり方です。

社長としての自覚を持って満室チームをまとめていかなければならないのです。

そうしなければ、まぐれで満室になることはあっても、それを維持することは難しいでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■オーナー様の建物が空室になる原因2

2016/06/18

●「賃貸経営事業者」として満室チームの運営をしていない

満室チームの運営とは、賃貸経営をめぐる関係者と協調して、それぞれの利益を上げていくことです。

賃貸経営という舞台には、さまざまな登場人物が関わっています。

「私は損をしたくない！私だけは高く貸したい！」と、自分の欲だけを考えている人からは、満室チームのメンバーがどんどん離れていきます。

チームをまとめようとせず、オーナー様の欲得しか見ていない状態では、埋まる空室も埋まらなくなってしまいます。

そもそも入居希望者が、オーナー様の物件を選び、契約をして住んでもらわないことには始まりません。

ですから、まず”入居者”がいます。

次に”管理会社の担当者”がいます。

オーナー様とのパイプ役をしており、募集条件の設定や仲介業者への募集依頼をしています。

そして、リフォーム業者の手配もしています。

管理会社の担当者は、入居希望者が入居したのち、きちんと家賃を払ってくれる人か、トラブルを起こさない人かどうかを審査します。

この審査は非常に大切で、不良入居者（滞納したり騒音トラブルを起こしたりゴミの分別ができないような人）を申込み時点で、ある程度排除する役割があります。

さらに、入居者を斡旋してくれる”不動産仲介業者の営業マン”も重要です。

仲介業者は、お客様（入居希望者）を物件に付ける（賃貸契約に結び付ける）ので、「客付業者」とも呼ばれます。

入居希望者に来店してもらうために、賃貸物件のポータルサイトに物件を登録したり、来店したお客様の希望に合った物件を紹介したりするのが仕事です。

また、”リフォーム業者”も重要です。

できれば、空室物件を原状回復するだけではなく、今のニーズに合ったリフォームを提案してくれる業者を選びましょう。

コストだけを重視すると、余剰在庫やもっとも安くて無難な資材を使用されるケースがありますので、注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■オーナー様の建物が空室になる原因1

2016/06/17

●「賃貸経営者=社長」としての自覚を持っていない

まず、空室になる原因として、オーナー様が経営者としての自覚を持っていないということが、第一に挙げられます。

サラリーマンのオーナー様の場合、事業に対し融資する「事業用ローン」ではなく、本業の給与をもとに融資する「アパートローン」を使っていることが多いでしょう。

また、サラリーマンが本業の場合、賃貸経営を『副業』や『投資』ととらえていて、「事業」という認識や「経営者」としての自覚が足りない人もいます。

一方、経営者としての自覚の足りない人は、地主のオーナー様にもいるものです。

空室物件を決めるには、「賃貸経営事業者」としての自覚を持つことが重要なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■空室対策コンサルタント

2016/06/16

私は、“空室対策のコンサルタント”として、全てのオーナー様のお役に立つ為に、現在空いている空室を減らします。

『いかにして、空室を埋めていくのか？』

答えは100物件あれば、100通り以上あります。

「そんな知識は知っているよ」と思うことも多々あると思います。

それでも、『私の知っているノウハウ』をどんどんお伝えいたします。


まず、はじめにお伝えすることは、“賃貸物件では『空室がゼロ』の状態が永遠に続く”ということはありません。

それは、一時的に満室になったとしても、すぐに解約通知が出てしまい、空室になってしまうからです。

では、いかにして満室に近い状態を保つことができるのかが重要になってきます。

それには、オーナー様の持っておられる建物の『物件の力』が重要な要素になってきます。

私が出来ることは、その手助けをすることです。


物件の力とは、「立地」「建物」「部屋」「設備」「条件」「サービス」のバランスです。

実際、担当している管理物件で、すぐ満室になり結果の出た建物もありましたが、種を蒔いて芽が出るのを待っている建物も多くありました。

私は、オーナー様の喜ぶ声を心待ちにしており、そのことが私の仕事を続けるモチベーションになっております。

入居率を95％以上にする為、以前の反省も取り入れて、もっと積極的に空室対策をして、本物の“空室対策コンサルタント”になります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■勝ち癖をつける

2016/06/15

人生では、勝ち続ける人と、負け続ける人がいます。

負け続ける人生の人には、共通点があります。

それは、まず勝ち癖がないことです。

すぐに、自分の殻に閉じこもってしまいます。

すべて、他人のせいにしてしまいます。

そして、中途半端で、最後までやりきることができません。

自分には出来ないと、あきらめてしまう負け癖があることです。


勝ち続ける人は、ひとつひとつの成功体験があります。

知識や技術・スキルを磨き、相手が喜ぶことをしています。

成功体験を活かして、さらに発展させることができる人です。

失敗があってもそれをリカバリーして、更によい状況に変えてしまいます。

社会の役に立って、社会から認めてもらえる仕事をしています。


では、一般の普通の人はどうしなければならないでしょうか？

自分たちで、技能を身に付ける必要があります。

コツコツ知識とスキルを積み重ねることです。

小さな成功体験をひとつひとつ積み重ねることです。

できる技能を増やして、ひとつひとつ仕事をこなしていくことです。

仕事は、社会とつながっています。

与えられた仕事の中で、結果を出すことです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■今の自分に甘えない

2016/06/14

自分の思っている自分と他人の思っている自分は違います。

自分では良いと思いっていても、他の人は別のことを考えていることもあります。

また、その逆の場合もあるのです。

では、何故そのようになってしまったのか、その理由を考える必要があります。

相手の立場で、物事を考えることができているのか？

自分自身がやらなければならないことを完了させているのか？

常に成長することができているのか？

自分自身のキャパを勝手に決めたり、できない理由を考えたりしないようにします。

どうやって自分と会社を伸ばして行くのか。

相手は、どのようなことに不満があるのか？

自分自身に甘えず、しっかり前を向いて進んで行きます。

相手が言葉に出していない背景まで、理解できるようになりたいと思います。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■最後までやりきること

2016/06/13

仕事は、最後までやりきることです。

中途半端な仕事では、まったく意味のないことです。

相手が満足するまでの仕事ができているのか？

自己満足の仕事では、自分自身と会社の成長はありません。

やろうとしなければ、いつまでたっても何もできません。

いくらすごい資格を持っていても、やらなければならない仕事ができていなければ、自分自身と会社の成長はありません。

新しい分野でも、ドンドンやらなければいけません。

やると決めたら、絶対に最後まであきらめずに、完了させるようにします。

気持ちで負けていれば、結果はついてくることはありません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次



 

■行動をするには

2016/06/12

行動をするには、色々なアイテムが必要です。

・しっかりとしたノウハウがあるのか？

・そのための資格があるのか？

・資格をしっかり使いこなしているか？

・現場で使えるスキルがあるのか？

・ヒト・モノ・カネは足りているか？

不満があれば、解決すれば良いのです。

物事は、すごくシンプルなのです。

何をするために、どのようにするのか考えることです。

そして、そのための仕組みをつくることができるかどうかです。

前に進もうと思わなければ、前に進むことはありません。

やるべきことを精一杯やりましょう。

やろうと思ったことは、必ずやること。

あきらめずに、最後までやりきること。

要は、やるかやらないかです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■夢や目標

2016/06/11

小さい時の夢や目標は、時間と共にドンドン変化します。

それと同じで、現在考えている夢や目標も変化していきます。

それらの目標を達成することが、できたのかが重要です。

ひとつ目標を達成させることができれば、他の目標も達成させることができるのです。

・宅地建物取引士の資格を取得する。

・賃貸不動産経営管理士の資格を取得する。

・ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の資格を取得する。

・ＮＰＯ法人 相続アドバイザー協議会の認定会員になる。

・相続支援コンサルタントの資格を取得する。

自分の目標をどこに定めるのか？

アイデアがあっても行動をしなければ、何の意味もありません。

資格取得をしても、その資格を使って、何ができるかが重要です。

何ができるかの先に、新たなる目標や仕事が出てきます。

「昨日より今日、今日より明日」を繰り返します。

日々の積み重ねを大切にして、次のステージに進めるようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■追求すること

2016/06/10

昔は、記憶力がいい人が、頭が良いと言われていました。

しかし、現在ではＰＣやスマホが発達したので、記憶力が良くても、別に意味がない世の中になってきました。

もはや、たいがいの事は、キーボードを叩けば、すぐに答えが出てしまいます。

ただ記憶力が良いだけでは、意味が無くなっているのです。

それは、頭でっかちの知識があるだけで、実際の現場で使えなければダメと言うことです。

これまでの頭の良さ、優秀な人の評価が、ガラリと変わってきております。


今では、想像力がある方など様々な能力のある方が、社会から求められています。

物事をしっかり考えて、行動をすることができるのか。

相手の希望を正確に把握して、相手の期待を超えているのか。

要は、その知識を使って何ができるかが重要なのです。


知識は、実務で使ってスキルを磨かなければ、現場で使えるようにはなりません。

自動車の運転免許を持っていても、ペーパードライバーだと車を運転することができません。

頭で覚えた様々な知識を身体を使って、実際の実務に落し込む必要があるのです。

そして、自分が興味のあることは、自分で追求しなければなりません。

私は、プロパティマネジメント（不動産経営管理）について、追求しようと思っています。

失敗を恐れず、ひとつひとつ追求をして、前に進んで行くようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■現場に落し込む

2016/06/09

現場に落し込むことは、とても重要です。

いくら理想を言っても、いくら理屈を言っていても、現場で出来ていなければ、それは意味の無いことです。

片手間でやっている仕事は、すぐに相手にわかってしまいます。

魂（気持ち）の入っていない仕事は、見る人が見れば一発でわかるものです。

口で言うことは、とても簡単です。

しかし、やってみると、どのような仕事も大変なのが現実です。

実際の現場で、どこまで出来ているのか。

どうすれば、学んできた理論を現場で活用できるのか。

現実から目をそらさないようにします。


多くの人々は、現実逃避をされることが多いように感じます。

しかし、それでは成長するや進化することはできません。

現場の現実を確認して、日々コツコツと実務を積み重ねるようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自分の評価と他人の評価

2016/06/08

自分自身の評価と他人の評価は、違うことが多いです。

実際、自己評価と会社・上司の評価について、同じである方が珍しいことかもしれません。

それは、会社の歴史や会社の方針や会社のカラーや直属の上司なども関係してくるからです。

自己満足だけで仕事をしていると、自分は全部できていると勘違いをすることがあります。

しかし、依頼者や相手がどう判断をしているのか考えることが重要です。

相手を満足させていない仕事しか出来ないようであれば、仕事ではなくただの作業です。

すなわち、相手が出来ていないと思われると、それは出来ていないことなのです。


しかし、この不動産業界では、しっかりとした教育制度や評価ができていないことも多いです。

何を持って評価をするのか、その評価基準も重要です。

実際、この不動産業界では、社員教育もできていない会社がほとんどなのです。

宅地建物取引士の資格すら持っていない上司が、偉そうに踏ん反り返って、若い社員を顎で使っている光景もよく見かけます。

そのような人罪（ジンザイ）が、有能な人財（ジンザイ）を辞めさせたり、未来の有る若い人材（ジンザイ）を潰したりすることが横行しております。

まさに、罪な人と言う意味の、人罪（ジンザイ）と言えるのではないでしょうか。

今、実力の無い人罪がのさばっている会社では、未来は暗いように感じます。


では、どのような評価基準が社会から求められているのか、しっかり考えるようにして行きます。

資格（ライセンス）と実際のスキルがあるのか？

どのような実績を残したのか？

評価者は、しっかり公正な評価ができる人物なのか？

会社にしっかりとした教育・実務マニュアルができているか？

会社にしっかりとした評価基準マニュアルができているか？

常に、自問自答をして行きます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■壁を乗り越えること

2016/06/07

誰の前にも壁があります。

その壁を一度でも乗り越えたことがあれば、同じ高さの壁を乗り越えることができます。

自分探しの旅に出ても、堂々巡りの間違いをすることがあります。

それは、目の前の壁を乗り越えていないと、後で同じ高さの壁にぶつかってしまうからです。

社会に出れば、不安定なことが多いものです。

仕事ができないことを他人のせいにしたりして、責任逃れをしても意味がありません。

努力をして色々な壁を越えることが重要です。

どのようにすれば、困難を乗り越えることができるのか？

経営活動であれば、どうやって収益構造をつくるのかが重要になります。

困難な問題を解決するための方法をひとつひとつ考えます。

自分自身のスキルを上げて、常に大きな壁を越える努力をして行きます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■前に進む気持ち

2016/06/06

前に進むには、何事にも熱量が必要です。

今のまま、その場所に留まることを望むのならば、まったく関係のないことかもしれません。

現状維持を希望しているのならば、何も変えないのもひとつです。

しかし、今の時代は、現状維持＝（イコール）即衰退を表しています。

そんな時代で、何かにぶつかったらどうしようと頭で考えて、変化を恐れていては、いつまでたっても進歩はありません。

すなわち、いつまでも進歩しない＝（イコール）衰退なのです。

特に、能力も低く、熱量も低く、経験不足で流れ作業をしていては、仕事は苦痛であり、楽しくありません。

いかに仕事を積み重ねて、勢いを力に変えて前に進むことが重要です。

ひとつひとつ問題を解決して行き、実際の現場で使える技術を身に付けて、どう改善するか考えていくことが、前進することに繋がります。

それには、仕事に取り組む情熱（熱量）が必要で、エネルギーが前進するための力となります。

結果を残して、常に実績を上げて行くことが大切です。

細かい仕事を一生懸命して、経験と実績を積んで行きます。

常に前に進むことについて、気持ちでは絶対に負けないようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■資格取得

2016/06/05

資格取得は重要です。

自分では、経験やスキルがあると思っていても、資格や免許が無いと、それを証明することができません。

最低限、そこまで出来るという証明になることが、資格や免許なのです。

例えば、不動産で言えば、宅地建物取引士の資格があります。

この宅地建物取引士の資格がなければ、不動産業をすることについての証明ができず、社会に通用しません。

どのような資格でも、それなりの勉強をしなければ、資格試験に合格することはできません。

資格を持っているということは、最低限の合格に達する程度のレベルまで勉強をしたという証拠になります。

今後、不動産業をしている人は、宅地建物取引士の資格を持っていなければ恥ずかしいと言う時代が来るかもしれません。

早めに資格を取得しなければ、年齢を重ねるほど勉強するのが難しくなります。

また、賃貸管理業でも、賃貸不動産経営管理士の平成27年の試験の合格率が54.6％と難しくなってきています。

ちなみに、平成26年の賃貸不動産経営管理士の試験は、76.9％の合格率でした。

賃貸不動産経営管理士も国家資格化するような動きとなっています。

そして、国際ライセンスであるＰＭ（プロパティマネジメント）の最高峰の資格のＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）があります。

資格取得の勉強をするのは、早いほど可能性が広がるので、良いのではないかと考えます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■何ができるのか

2016/06/04

仕事で重要なことは、”何ができるのか”です。

学歴や職歴は、関係ありません。

”今、何ができるか”　が、問題なのです。

「1年生を10年やっても1年生」

シーエフネッツの倉橋社長の言葉です。

1年生のやることを10年やっていても、1年生のままです。

小学生ならば、1年ごとに進級することができますが、仕事では勝手に進級しません。

自分自身で学ぶことで、仕事を進化させていかなければ、1年生のままです。

結果を出して、相手の期待を超えているか？

このことを知っていて、そのための行動をしているかが、重要なのです。


自分自身ができていると思っていても、相手が満足していなければ、それは意味の無いことです。

仕事に魂（気持ち）が入っているかどうか。

細かい仕事の積み重ねが、ものすごく大切です。

コツコツと手間をかけて、細かい仕事をすることがとても重要なのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＩＲＥＭスリーアローズ共催セミナーの感想

2016/06/03

6月2日（木）、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部とスリーアローズ共催セミナーがありました。

スリーアローズの三矢税理士は、今年のＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の受講をされます。

大変熱心な税理士の先生です。


『明日から使える！不動産に関する10の税金のハナシ』

では、不動産と税金が切り離せない関係であり、税金などの切り口から、管理変更についても可能ではないかという話しでした。

ちょっとした税金のことを知っているだけで、オーナー様からの信頼度が上がりますよという内容でした。

通常では、2時間以上必要な内容でしたが、コンパクトにまとめておられました。


太田ＣＰＭ®/ＣＣＩＭ/不動産鑑定士は、金融電卓の講義でした。

正直、1時間で教えるには、厳しい内容の講義でしたが、余分な部分をカットして、1時間で終了させられました。

すでにＣＰＭ®を取得している方と、これからＣＰＭ®を取得しようとする方などが参加していましたので、講義のレベルをどこに合わせるかが難しいなと感じました。

普段、金融電卓を使用していないＣＰＭ®ホルダーには、金融電卓を使用する良い機会であったと思います。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＣＰＭ®ライセンスの日本での道筋

2016/06/02

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）は、アメリカの米国不動産管理協会のライセンスです。

以前は、アメリカに行かなければ、ＣＰＭ®の資格を取得することができませんでした。

わざわざ、アメリカまで行ってＣＰＭ®の資格を取って来てくれている多くの日本の方々がおられました。

そして、日本でＣＰＭ®の講義を開始して、今では日本人講師にＣＰＭ®の授業を教えていただけるようになりました。

そのおかげで、ファカルティ（講師）の方々に、丁寧に教えていただくことが出来ました。

正直にお伝えすると、私自身は不器用なところがあるのと、数字の計算が苦手であり、かなり出来の悪い受講生でした。

そんな私でも、このＣＰＭ®の一員となることができました。

関係者の皆様、応援をしていただいた皆様、ありがとうございます。


道は人が歩くから、道になっているのです。

一番最初に道を歩いてもらっていて、既に道筋ができていることを感謝し、ＣＰＭ®のライセンスを活かそうと思います。

日本では、500名近くＣＰＭ®の合格者が出ております。

関西でも、大阪・神戸・京都を中心に多数の方がＣＰＭ®ホルダーとなっていて、活躍されています。

そして、滋賀県でも私が初めてのＣＰＭ®ホルダーとなりました。

私が踏ん張らなければ、次に続く道筋をつくることができません。

あきらめてしまったら、そこで試合終了です。

最後まであきらめずに、何事も一歩一歩確実に、前を向いて歩いて行くようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＣＰＭ®の凄いところ

2016/06/01

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の凄いところは、今までに何度も紹介しました。


もう一つ特徴がありました。

それは、実際に役に立たなければ、意味がないというところです。

これは、『机上の空論』では、無駄であるということです。

すなわち、現場の実務で使えない知識は、まったくもって無駄なのです。

”頭でっかち”で、知識があるだけでは、その資格を取得しても意味がないのです。

むしろ、下手に知識があるだけ、有害になってしまうことがあります。

本質的には、　”実際に何ができるのか”　が重要なのです。

オーナー様の信頼されるパートナーとなっているか？

そして、オーナー様の目的を達成すること。

このことが、全てであるということです。


貨幣の時間的価値を教えていただいたのですが、細かい数字は気にせず、大枠を覚えて使用することが重要なのです。

実際の実務では、様々なアクシデントが起こります。

そのアクシデントを、どのようにリカバリーするのか。

即座に優先順位を決定して、しっかりとした対応をする。

本当にそれが、オーナー様の役に立っているのか考えて、実際に行動をすることなのです。

ＣＰＭ®では、実学的な要素が、本当に濃い授業内容でした。

ただの学問（座学）では、現場で使用することができません。

教科書に書いていることが、全てではありません。

”実際の現場で役に立つのか？”　ということが、最優先されるところが、実学の部分であると思います。


私自身もＣＰＭ®などで学んだことを実務に落し込んでいくようにします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■学ぶこと真似をすること

2016/05/31

私は、天才ではありませんので、独創的な発想などは一切ありません。

私のやっていることは、学ぶことと真似ることをしております（笑）


昔、『松下電器』も『マネシタデンキ』と呼ばれている時期があったようです。

ちなみに、創始者である松下幸之助氏は、「経営の神様」とまで呼ばれたカリスマ的人物です。


そんな松下の得意な戦略は、他社の作った製品を真似して類似の製品を作り、それを圧倒的な販売網の差を生かして売ることで、開発元メーカーのお株を奪うことでした。

例えばソニーが新製品を生み出したら、松下がすぐに「真似して」同じような製品を世に送りだす･･･という方法です。

せっかく研究開発を重ねてオリジナルな製品を作っても、最大手である松下にすぐに真似されては、差別化ができません。

ゆえに、ライバルメーカーの営業マン等が、松下を皮肉を込めて「マネシタデンキ」と呼んでいたようです。

ランチェスター戦略では、「同質化」とも言われています。


そもそも日本の製造業は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電製品や、自動車などを欧米メーカーの模倣をすることから始めました。

模倣品（リバースエンジニアリング）が、日本の製造業の原点だったのです。

海外の製品を分解してその仕組みを分析し、自分達はさらに品質の良い製品に作り上げることで、世界一の製造業国家となり得たわけです。


不動産管理業では、シーエフネッツさんや三好不動産さんや長栄さんなど、先鋭的な会社が多数あります。

まずは、そのような会社さんなどから優れた情報をいただき、真似をすることによって、実務に落し込んで行きます。

もちろん、オーナー様へ良いサービスをすることが、前提となっています。

そこが標準化できれば、オリジナルに移行することができます。

そのステージに到達するまでは、（たとえ猿真似と言われても）ただ前を向いて進んで行くだけです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ®の良いところ

2016/05/30

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の教育プログラムは、とても優れております。

ファイナンス、人事、メンテナンス、倫理など、様々な教育プログラムがあります。

日本では、このようなことを教えている会社やシステムは存在しません。


実は、凄いのはそれだけではありません。

シーエフネッツの倉橋社長やオーナーズエージェントの藤澤社長と知り合いになれます。

私自身もフェイスブックで、倉橋社長や藤澤社長と友達になっております。

なかなか、他の団体では、このようなことはありません。

ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ（全米不動産管理協会　日本支部）では、とてもフランクな関係で、ギスギスしたところはありません。

ＣＰＭ®を持っていると、このような繋がりが持てることが魅力の一つです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■倉橋社長からサインをいただきました

2016/05/29

ＩＲＥＭ総会の後のパーティーで、予定をしておりましたシーエフネッツの倉橋社長からサインをいただきました。


奥様と一緒に出席をしていただいているさなかに、サインをいただき、ご迷惑をおかけしました。

無事、サインをいただくことができ、ありがとうございました。


倉橋社長から、本質を極めることの重要性を教えていただきました。

「一年生を10年やっても一年生」

「宅建（宅地建物取引士）は、持っていて当たり前」

「学んだことをいかに実務に落し込むか」

著書やユーチューブで教えていただいていることを復習します。

そして、出し惜しみをせずに世界標準を広めていただき、感謝しております。

自分自身がどのようにならなければならないか、業界標準は何なのかを理解して、前に進んで行きます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）のバッジ

2016/05/28

2016年5月26日のＩＲＥＭの総会と授賞式で、ＣＰＭ®のバッジをいただいております。

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）は、オーナー様の収益の最大化を目指します。

そして、オーナー様から頼られるパートナーとなるように、日々精進をいたします。

どの業界も変換期を迎えております。

この資格を活かして、不動産業界の地位向上ができればと思います。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■楽しんで仕事をする

2016/05/27

仕事は楽しみながらするのが良いです。

コツコツ仕事をすることも必要です。

ただ、イヤイヤ仕事をすることは、自分にも会社にも良くないことです。

言われた仕事をただやっているだけでは、仕事は面白くなりません。

仏頂面で仕事をしていても面白くありません。

暗い雰囲気では、人は近づいてきません。

まずは、楽しくなる方法を考えましょう。

幸福を感じて、好きな仕事をすることが良いと思います。

難しいことでも、面白い・楽しいと考えるようにしましょう。

そして、しゃべるコミュニケーションができないと明るくなれません。

思考回路も明るくして、前向きに生きていきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■次のステージ

2016/05/26

創業から半年が経過しました。

宅建業の免許もおり、金融機関からの融資も受けることができたので、次のステージに行くことなりました。

このままの場所に、ずっと留まることはありません。

どこまで階段を上がることができるのか。

次のステージを、何処に設定するのか。

日々、成長をするために行動をします。

そして、今後も必要な資格を獲得して行きます。

資格を取ることで、ひとつのステップを上げることができます。

私の考える仕事は、人に喜ばれることです。

オーナー様から信頼されるパートナーとなります。

利益を確保して、つぶれない会社をつくります。

その上で、社会の役に立つ会社にして行きます。

滋賀県で、圧倒的な存在になるように成長します。

どのようにして、勝ち戦（いくさ）にするのかを考えております。

考えたことを現実である実務に落し込みます。

ここから、本当のステージに突入します。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■やればできる！と思うこと2

2016/05/25

③の『適正な家賃設定』については、客付け営業マンと連携をはかりながら、ベストな価格を決めていく必要があります。

どんなにいいお部屋を作っても、お部屋の価値に対して入居者が「高すぎる」と思えば、いつまでも空室のままです。

滋賀エリアでは、得られる家賃の上限が決まっています。

入居者が支払える家賃から逆算して、募集前にどこまでお金をかけられるかを決めた上で、アピールポイントを設定することを心掛けなければなりません。


④の『業者間での物件認知度が高い』ことも、欠かせないポイントです。

どんなに素敵にリフォームをしても、宣伝をしなければ入居希望者に見てもらうことができず、何の意味もありません。

多くのオーナー様が、「せっかくリフォームをしたのに決まらない。埋まらない」と不満をもらしています。

その理由は簡単です。

ＰＲ不足だからです。

逆に言うと、差別化できた魅力的な物件を持っている家主さんは、完成してお部屋をできるだけ多くの仲介店舗の営業マンに宣伝することができれば、短期間で入居が決まるでしょう。


⑤の『オーナー様が経営に参加している』ことも、重要な項目と言えます。

オーナー様が真剣な姿勢で経営に参加しなければ、空室はなかなか埋まりません。

家主様業は会社経営と同じです。社長がいい加減な経営をすれば、周りの協力は得られません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■やればできる！と思うこと1

2016/05/24

結論から申します。

オーナー様の物件を満室にするには、オーナー様の決断力と行動力が必要です。

ひとつのアクションを起こすたびに、『退去に怯え続ける家主様』から、『空室が出てもすぐに埋められる強い家主様』へ成長することでしょう。

アパートやマンションを満室にするには、入居者に選ばれなければなりません。

そして、入居者に選ばれるお部屋には、大きく分けて5つの条件があります。


①管理が行き届いている
②物件に売り（強み）がある。差別化ができている
③適切な家賃設定
④業者間での物件認知度が高い
⑤オーナー様が経営に参加できている


まず、①の『管理が行き届いている』ことは基本中の基本です。

誰だって、いつ見ても共用部分が汚れているマンションに、高い家賃と管理費を払って住みたくはないはずです。

②の『物件に売り（強み）がある、差別化できている』ことも重要です。

多くのエリアで、物件は供給過多にあります。その中で、周りの物件と同じ仕様や同じ間取りの『どんぐりの背くらべ』をしているようでは、勝ち残ることはできません。

中古物件でもリフォーム等でアピールポイントを作ることは可能です。

その為の努力を惜しんでいるようでは、値下げ競争に巻き込まれることになってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『オンリーワン戦略』

2016/05/23

①仲介業者対策
空室を埋めるためには、仲介業者があなたの物件を優先して紹介したくなる仕組み（売上が上るお部屋）を作ることが大切です。

仲介スタッフに「決まるかも？」「ここなら絶対大丈夫」「他業者より先に自分のお客さんに見せなければ！」と思ってもらえるようなお部屋を作りあげれば、内見数は飛躍的に増加し、成約までのスピードが速まります。

10人内見して1人が申し込む場合、10人の内見に2ヶ月かかるか、それとも1ヶ月で達成させるかの違いは、とても重要です。

理想は、もちろん最短で10人に内見してもうことです。

でも、「優先して紹介したくなる仕組み」ってどう作るの？と思うでしょう。

その答えは、彼らが「営業職」であることを理解することです。

彼らは仲介業者ですから内見で稼ぐのではなく、賃貸契約の締結をして初めて売上になることを良く理解しましょう。

オーナー様がいくら菓子折を持って挨拶に行ったところで、「決めにくい部屋」「決まらないと思う部屋」、つまり売上に直結しないお部屋には本気で案内しようとはしません。

仲介営業マンたちはドライです。彼らに「売上が上るお部屋」を提供することができれば、自動的に内見率が増え、成約率も上昇するのです。


②お客様対策
エンドユーザーであるお客様には、シンプルに「お得だ」「ここに住みたい！」「迷っていたら誰かに取られる」と感じてもらうことが、申込みにつながります。

その為には、そのお部屋に住んで得られるメリットを適切にＰＲし、手を挙げやすい環境を作ることが効果的です。

●差別化リフォームで物件の価値と知名度を上げる

では、仲介業者の営業マンが案内したくなるお部屋を作り、内見者の数を増やして、最短期間で申込みをいただくには、どうしたらいいのでしょうか？

それは、清潔感とオンリーワンを重視した「差別化リフォーム」という手法です。

何をするかというと、空室が出るたびに、段違いに清潔感があり、周辺のライバル物件にはとうてい真似できないリフォームを施した物件を提供するのです。

ポイントは、空室が出るたびにそのようなお部屋を作り、短期間での成約という実績を積み重ねていくことです。

一回きりでは、まだまだ営業マンの心を動かせません。

実績が増え、多くの仲介業者に「あのオーナー様の物件は絶対に決まる！」と思ってもらうことで、オーナー様の物件のファンが増え、いい環境を作っていけます。

ぜひチャレンジしてみてください。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■『オンリーワン戦略』の基本

2016/05/22

満室リフォームの基本は、他の物件との差別化、つまり『オンリーワン戦略です』。

空室に苦しんでいるのはあなたひとりだけではなく、多くの家主さんも一緒です。

そんなライバルの多い時代に、どこにでもあるお部屋を提供しているようでは、競争に勝てません。

オーナー様が先頭に立って『お客様に選ばれるお部屋』を提供していくことが、これからの賃貸経営には不可欠なのです。

では、『オンリーワン戦略』とは何なのか？

最大の特徴は、仲介業者対策とお客様対策の2本立てで、作戦をたてることです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■物件そのものの価値を高めよう

2016/05/21

例えば、入居者の案内というのは、鍵を開けてから始まるのではありません。それは外観を見るところから始まっています。

そして、成約には、賃貸営業マンと入居希望者がどれだけ信頼関係を構築できるかというところも大きく関わってきます。

物件の案内の場合、オーナー自身が努力できる範囲と言えば、エントランス・共用部分の美化です。エントランス・共用部分の美化では、まず残置物の撤去からです。

Ａ．放置自転車
Ｂ．粗大ゴミ
Ｃ．未回収のまま放置されたゴミ

現在の入居者も、そういった残置物を不快に思っているものです。
次に、徹底的に掃除を行います。これには7つのポイントがあります。

①部屋番号プレートの交換、メールボックスの交換
②掲示板の新設、情報掲示
③花壇の設置、植栽の植え替え
④共用灯のカバー、電球を年に一度は交換
⑤草むしり
⑥排水溝の掃除、蓋の交換
⑦メールボックス、部屋のドア、天井、壁

これらの掃除を意識して実践することで、内見者の潜在意識に、「細かいところまで行きとどいている物件」という印象をアピールしていくわけです。

これが外壁の美化となってくると、塗り直すのにコストがかかりますが、エントランス・共用部分でしたら、『清掃』という基本業務できれいに仕上げることができます。

また、最近では、案内時の成約率を上げる為に、モデルルームを作成する管理会社も多いです。

モデルルームとは、おもてなしの気持ちを具現化した部屋だと、私は考えます。

案内した方にそこに住んだ生活をイメージさせるのに、モデルルームを作るというのも手です。

例えば、イケアやニトリなど、大手量販店のパンフレットやインターネットを参考にして、自分自身や家族で、楽しみながらコーディネートするのもいいでしょう。

あるいは、新築の分譲マンション、リノベーション（大幅な改修）をしたモデルルームを参考にした上で、備品の購入するのがいいかと思います。

モデルルーム作りのポイントは、あまり所帯じみた感じを出さずに、あくまで素敵な住まいと暮らしをイメージさせることです。

実際に、お部屋や物件のイメージが良くなれば、そのまま申込みになる確率も高くなります。

室内の設備を新しい物に交換することも必要ですが、物件の見た目の印象を良くするはとても重要です。

賃貸営業マンも案内に行きたくなるように、物件そのものの価値を上げることが大切です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■オーナー様を待つ落とし穴とは2

2016/05/20

⑤家賃滞納の落とし穴
入居者が決まっていても、家賃が入らなければ絵に描いた餅になってしまいます。
現在では、入居者の失業など社会不安による家賃滞納も増加しております。
そのような最大のリスク、大きな問題でもある家賃の滞納の解決の方法をお伝えします。

Ａ．家賃、礼金などの入居者募集条件を高めにする。
Ｂ．入居審査を厳しくする。
Ｃ．管理会社に管理を任せる。
Ｄ．家賃保証会社に加入する。

入居条件を高めにすれば、良い属性の入居者になります。しかし、家賃相場や間取りなどによりも無理に高く設定すれば、誰も借りてくれなくなります。あくまで、リフォームなどにより、付加価値をつけての家賃上昇でなくてはなりません。

オーナー様として、一番楽な方法は管理会社にすべてを任せることです。
入居者や家賃の管理、そして入居者募集などの業務について管理料を支払い、管理会社にすべて任せるのもひとつの方法なのです。
もちろん、滞納やトラブルなどは、すべて　　プロの管理会社が対応しますので、心配はありません。

そして、入居条件として、入居者に家賃保証会社へ加入を義務付けることです。
家賃保証会社とは、滞納が起こった場合、家賃を入居者の代わりに支払ってくれる会社のことです。
オーナー様としては、滞納されても保証会社から家賃が振り込まれますので安心です。

⑥入居者トラブルの落とし穴
一番多いのが、入居者のマナーに関することです。夜中の騒音、ペット禁止のマンションでペットを飼っている。共用部分の使用方法などです。

そして、退去時の原状回復に関するトラブルが多いです。入居者保護の世の中になっています。

区分所有マンションの場合、管理会社や管理組合に頼めるものは頼むとして、オーナー様自らが注意をしなければならないものもあります。

最初は口頭で優しく注意を促し、手紙などの書面で注意をすると効果的です。実際に目で読むと『普通の神経の持ち主の人』であれば、問題は解決します。

それでも、やめないような人であれば、周りの迷惑もありますし、一棟もののマンション・アパートの場合、善良な入居者さんに退去されたら、それこそ最悪です。
オーナー様として、毅然と注意を続けましょう。しつこく、しつこく、ねちっこく注意を続けます。不良入居者は退去をしてもらった方が良い場合が多いので、退去してもかまわないぐらいの気持ちで注意しましょう。

「退去されるのが嫌だ」と思いながらの注意では、弱くなってしまいます。きちんと言うべきことは言わないとのちのち、大きなトラブルに発展する可能性も有ります。

⑦維持管理の落とし穴
区分所有マンションの場合、毎月管理・修繕積立金とし徴収されていますので、プロの管理会社が大規模修繕の計画を定期的に行ってくれます。

しかし、一棟ものマンション・アパート、一戸建てを投資用不動産として所有している場合は、自分自身で建物管理、修繕の計画を考えなければいけません。

水道タンクの清掃、屋上防水、外壁塗装、共有廊下、エントランスの張り替え塗装など修繕計画だけでたくさんの項目があります。
オーナー様は、不動産を建築・購入することがゴールではなく、スタートラインであることをしっかりと意識しましょう。

築年数が経てばたつほど、修繕費はかさみます。毎月の家賃収入の10％ぐらいは修繕費として積み立てておきましょう。
入居率アップと家賃を維持するためには、清掃の行き届いた管理と定期的な修繕は欠かせません。きちんと将来に向けて費用を計算しておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■オーナー様を待つ落とし穴とは1

2016/05/19

オーナー様として、失敗をしないためには、失敗の原因である落とし穴を知る必要があります。
オーナー様業の中で失敗しやすい落とし穴を知り、それを回避する方法を学びましょう。

①建築・購入価格の落とし穴
不動産や建物を見ているうちに、利回りなどの数値化された基準を無視して、建物の建築や購入をされる方がおられます。
家賃収入を得ることを目的とするオーナー様には、この建築価格と購入価格に細心の注意を払う必要があります。

あくまで、家賃収入が安定して確保でき、収入と購入価格を計算し、基準をクリアした純利回りを確保できる建物を保持や購入すべきです。

②利回りの落とし穴
まずは、表面利回りと純利回りの違いを知ることが基本ですが、利回りも実際に家賃が入ってこそ利回りです。家賃が高めに設定されていたり、リフォーム代などの必要経費が計算と違ったりしていれば、意味の無い利回りになります。

この利回りの落とし穴を避けるには、きちんとした家賃相場の把握と、リフォームの工夫が必要になります。それと一番重要なのが、入居者を安定して確保することができて家賃収入が手に入り、利回りが確定します。

毎月の経費や購入時の諸費用が計算に入っていない表面利回りに惑わされてはいけません。

③入居率の落とし穴
立地の失敗、家賃設定の失敗、リフォームの失敗など空室の原因をあげればきりがありません。
入居のニーズのないところに不動産を所有していたとしたら、家賃をいくら下げて募集しても満室にはなりません。

逆に、すべての好条件をそろえても100％の入居率にはなりません。
入居率の落とし穴としては、新築時や購入時に空室などを考えずに資金計画をしてしまうことにあります。

空室は必ず『出るもの』としてあらかじめ資金計画や収支を考えておきましょう。

④リフォームの落とし穴
ただ費用をかけてリフォームをすれば良いということではありません。また、お金をかけずにリフォームをしてしまうと、入居者が見つからないという最悪のパターンになります。

リフォームは、入居者の確保と家賃アップの2つを目的に行います。
入居者のニーズは地域やターゲットとする年齢などにもより変化しますので、的確なリフォームを心掛けましょう。

入居者のニーズを把握するには、やはり現場を良く知る賃貸の営業マンと話しをすることが一番です。彼らは毎日売上のノルマに追われ、入居者を案内すればすぐに契約できる物件を求めています。毎日・毎日お客様である入居者さんと話しているのはやはり、現場の営業マンです。

家賃設定などの入居条件もそうですが、間取り変更や設備の入れ替えなどのリフォームを考える時も営業マンに入居者のニーズを聞いておきましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■猪俣社長セミナーの感想

2016/05/18

昨日、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部で、猪俣社長のセミナーがありました。

昨年、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の授業の講師（ファカルティ）をしていただいておりました。

昨年の12月に急に独立され、起業の話しもしていただきたので、とても参考になりました。

テーマは
『ＣＰＭ®ＣＣＩＭスキルを使った投資判断メソッド』
　資本改善・建築・出口戦略。どう提案するか。


コンサルティング能力の差に唖然としました（汗）

一流の不動産コンサルタントは、90分で方眼紙と金融電卓でプランや計算をして、主導権を持ってお客さんに提案されていることがわかりました。

90分の内に、以下の事をされていました。
・どの位の規模のアパートが建つか、いくらかかるか。
・その場合、いくらの税引き後ＣＦが得られるか。
・更地で売るのと、アパートを建てて売るのとどちらが手取りが多いか。
・売却手取り、キャッシュを使ってどんな投資ができるか、建築と比較してどうか。
・方向性とステップ
（1）融資の打診
（2）実需に向けに土地売却
（3）都内の新築アパートを探して検討
（4）買えなかった場合、個人のＫ％が高い融資を弁済し、法人名義に

実力差がありすぎて、どこまで近づけるかわかりません（汗）


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■オーナー様のリスク

2016/05/17

建物を所有するオーナー様には、様々なリスクがあります。

①『空室』
②『家賃の値下がり』
③『家賃の未回収』
④『運営費の増加』
⑤『天災地変との遭遇』
⑥『事件に巻き込まれるリスク』
⑦『立退き料の負担』


①番目は、オーナー様を一番悩ませる入居者がなかなか決まらない『空室』のリスク。

現在では、何もしなければ満室にならない時代になっています。


②番目は、物件の経年劣化や家賃相場の値崩れによる『家賃の値下がり』のリスク。

新築から築5年の建物については、値下がり幅は少ないですが、築年数が経過するほど下落率が高くなっています。


③番目は、入居者の失業など社会不安による『家賃の未回収』のリスク。

家賃保証会社の登場により、滞納のリスクは減っているように思いますが、家賃保証会社が倒産すると危険になります。


④番目は、リフォームや宣伝広告料の増加による、『運営費の増加』のリスク。

建物が古くなれば、自然に壊れる箇所が多くなるので、リフォームが多くなります。

そして、仲介業者も入居者から仲介手数料を取れにくくなっているので、家主様の負担が増えていっております。


⑤番目は、大地震や津波などの『天災地変との遭遇』のリスク。

阪神淡路大震災や東日本大震災や熊本の地震のように、いつ地震が起こるかわからない、地震大国の日本に建物が建っていることです。


⑥番目は、自殺や殺人事件など『事件に巻き込まれる』リスク。

古い建物や入居者の層が悪い建物では、殺人や自殺、老衰などによる孤独死などが多いです。

入居者にそのような方がおられた場合、次の募集に差障りが出ます。


⑦番目は、建物の老朽化による建て替え時に、入居者が出ていかない『立退き料の負担』のリスク。

正当事由がない場合、入居者に居住権があり、素直に出て行かず、立退き料を請求する方もおられます。


ざっとこれらのリスクが、建物を所有しているオーナー様の問題となってくると思います。

今のままで、これらの問題を確実にクリアーできるでしょうか？

ご自分で建物を管理されておられるオーナー様や、他の管理会社に管理を任せているオーナー様は、直にこの問題と対処していかなければなりません。

私が担当ならば、これらの問題についても、ひとつひとつ確実に対応いたします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■賃貸業界を取り巻く状況

2016/05/16

賃貸業界を取り巻く現状は日々厳しくなっております。

結論から申しますと、供給過多になっています。

終身雇用が終了し、派遣社員や非正規社員が雇用の1/3を占めるようになってしまいました。

大学生も出来るだけ自宅から通学のできる大学を希望されて、大学受験をしています。

また、大学を出たけれど、就職ができない就職浪人も多数出てきております。

この15年の間に、滋賀県や京都の賃貸を取り巻く環境の変化に、私自身が本当に驚いております。

私がこの業界に足を踏み入れた2000年頃は、アナログ時代でした。

何もかもが手書きの時代であり、間取図と家賃位の資料で、お客様の接客をしておりました。

10数年前は賃貸物件が完全に不足しており、新築であればすぐに入居者が決まる時代であったと思います。

本当に需要が多い時代でした。

家賃や敷金・礼金・更新料も高い所で安定しており、家主様にとっては幸せな時代であったと思います。

しかし、この10数年で、インターネットが発展した結果、不動産についての情報が一般の方に浸透し、業界が激変してしまいました。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■自己紹介

2016/05/15

クエスト不動産経営管理（株）の代表取締役をしております　石光良次（イシミツリョウジ）と申します。

私は今まで、京都と滋賀県で約15年 不動産業と建築業に関わってまいりました。

京都では、賃貸仲介の大手に勤めており、阪急沿線で勤務しておりました。

滋賀県では、大津市・草津市・彦根市を中心に賃貸の仲介と管理の活動をしておりました。

幼稚園から滋賀県大津市に引越しをして、現在も滋賀県大津市に在住です。

高校と大学は、実家から京都に通っておりました。

趣味は旅行で神社・仏閣巡りをしております。

皆さんと一緒に賃貸の満室経営について考えて行こうと思います。

よろしくお願いいたします。



まず、結論から申します。

家賃は、賃貸業者やオーナー様が決めるものではなく、入居者が決めるものです。

満室や95％の入居率を目指すためには、本当に今までの賃貸管理で大丈夫でしょうか？

ありきたりのお部屋では、もう入居者が決まりにくくなっております。

どうすれば満室や95％の入居率を保てるのか、一緒に考えましょう。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■閑散期の空室対策について6

2016/05/14

閑散期の空室対策について、『家賃を下げる』『物件の価値を高める』『募集方法を強化する』という三つの施策を中心に話をしてまいりました。

しかし、忘れてはならない重要なことは、お客様に選ばれるという意識です。

入居者を抜きにオーナー様の自己都合で、空室の対策をされたとしても効果が出ないことが多いからです。


オーナー様は、本当に必要な入居者のニーズを捉えることができていますか？

例えば、エアコンを新品に交換したからだとか、クロスをデザインクロスに変更しただけでは、まったく入居者のニーズを捉えておりません。

このような改装では、家賃の下落を防ぐのがやっとになります。

家賃を上げて満室にする為には、入居者であるお客様がお金を支払ってもよいと思える設備であるか、良い建物であるかを冷静に判断しなければなりません。

家賃はお客様が払えるか決めるものであり、そのお眼鏡にかなわない建物では、契約まで至りません。


周辺のマンションで、当たり前にやっていることを後追いしたところで、何の新しさもありませんし、その他大勢の物件に埋没するだけです。

最小の投資で最大の利益を狙うことについては、仲介店舗でも魔法が使えるわけではありませんので、私は望まないことをオススメします。

ただ他の建物で流行っているからと流行を追いかけるだけでもいけません。

その建物には何が必要で、どのようなことをしなければならないか真剣に考える必要があります。


閑散期にお部屋を探しているお客様は、時間的に余裕のある方が多くなります。

時間があればある分だけ、物件に対する評価が厳しくなります。

オーナー様の建物はそのような厳しい目で見られても十分に価値のある建物でしょうか？

ただお部屋を改装するリフォームでは、入居者に対するアピールは低くなっております。

物件の価値を上げるには、外壁塗装やリノベーションなども有効な手段となっております。

実りある収穫を得るためには、たゆまぬ努力が必要になります。

安直な対応では、入居者にすぐに見破られてしまいます。そのようなことでは、利益を得ることはできません。

今までのやり方でやっていけると思われるオーナー様はそのやり方を継続されるのも良いと思います。

決めるのはオーナー様だからです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■閑散期の空室対策について5

2016/05/13

賃貸の繁忙期と閑散期とは何でしょうか。　　

春に多くの空室が供給され、そして一方で大勢の入居希望者が部屋を探します。

それで忙しいので繁忙期と言うのですが、これは不動産会社から見た理屈です。

オーナー様としてはこの短い期間に退室に伴う空室を埋める必要があります。

借主の退室を早く知り、大量の空室情報の中から「見つけて」もらう工夫と「決めて」もらうための賃貸条件を提示します。

この時期の入居希望者は時間の制約があるので決断が早いのです。

これが繁忙期に必要な心得です。

閑散期とは繁忙期以外の期間を言いますが、空室の供給が減少し（退室が減るので）部屋を探す需要も極端に少なくなります。

この期間での借主の退室を極力避けたいところです。そして閑散期の空室対策は基本に立ち返った施策をとることが大切です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■閑散期の空室対策について4

2016/05/12

●募集条件や入居条件で工夫する

募集条件や入居条件で工夫する方法もあります。

「〇ヶ月はフリーレント」、「〇ヶ月は家賃が１００円」、「〇ヶ月は家賃が半額」などの方法は、家賃を下げるより、一時（いっとき）だけの収入減少で処理できます。

「家具や家電付き」という貸し方も、部屋を見に訪れたお客様に強い印象を与えるはずです。

空室対策の基本は、まず「費用のかからない方法」から検討するのが順序です。

しかし、建物が築２０年を超えたら、次の２０年のために「外壁の塗り替え」「間取の変更」、「設備の交換や新設」のような大規模なリニューアルを考える時期です。

あと２０年、賃貸経営を続ける予定でしたらベストタイミングでしょう。

ただし、多額の費用を投資することになりますので、回収できるかどうかの検討を慎重に行う必要があります。

閑散期の空室対策は、入居者サービスを念頭においた基本的な施策が中心となります
　


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■閑散期の空室対策について3

2016/05/11

・住宅設備を追加する

次は、やはり住宅の設備です。

入居者アンケートによって人気の高い設備の上位にあるのは、エアコン、追い炊き、TVモニター付インターホン、高速インターネット回線　などです。

これらは、設置した時の費用対効果が高いはずです。

（９万円のエアコンを６０回払いで設置しても月々の支払いは１,５００円です）　　　

女性に人気なのはセキュリティ設備です。

オートロックが無理なら、電子錠、防犯カメラなど。

最近では外からスマホで操作や確認できる便利なものが発売されています。

「何でもスマホ世代」には訴求力が高いのではないでしょうか。

壁紙（クロス）を工夫するのも簡単で効果があります。

白色系の無地が圧倒的に多い中でカラーや模様のある壁紙（クロス）は人気が高いです。

インパクトが強すぎる色や模様なら、一面だけ使う方法もありますし、これが個性的に映ります。



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■閑散期の空室対策について2

2016/05/10

●物件の価値を高める手段

次に物件の価値を高める手段を考えてみましょう。物件（部屋や設備）の価値を高めるというと、

・外壁を塗り替えたり
・間取を変更したり
・設備の交換や新設をする

というようなリニューアルを思い浮かべますが、まずは費用のかからない方法から考えてみましょう。


・サービスの質を高める

賃貸経営をホテルや旅館と同じ「サービス業」として捉えれば、「サービスの質」を高めることです。

最もシンプルで効果的なのは日常清掃の実施です。

汚れたエントランスや通路の中で暮らしたいと考えている人はいないですね。

整理整頓された共用部分は、お部屋の内見に訪れたお客様にも好印象です。



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■閑散期の空室対策について1

2016/05/09

閑散期の空室対策とは、『家賃を下げる』、『物件の価値を高める』、または『募集方法を強化する』、という三つの施策が中心です。

●家賃を下げる手段

まずは、家賃を下げる手段から考えてみましょう。

年数の経過に応じた工夫を何もしなければ、家賃の下落は避けられません。

物件（部屋や設備）が古くなり、新築が供給されるからです。

たとえ工夫をしたとしても、地域の賃料相場が下がれば家賃の値下げを強いられるでしょう。

そのときは、物件の価値に合った「適正賃料」を把握していることが重要です。

家賃の値下げで対応するなら、その適正賃料より「心もち」低く家賃設定することで、お客様に「割安感・お得感」を感じていただけます。

この「さじ加減」は、とても重要です。

ただし、空室対策を「家賃の値下げ」だけで対応していると問題が起こります。

まず既存の借主から値下げを要求されます。

インターネットで募集するので「家賃の値下げ」を隠すことはできません。

更新（自動更新なら２年）のタイミングでは応じざるを得ないのではないでしょうか。

『入居者の質』（ヒューマングレード）が下がるという懸念もあります。

その賃料水準でしか住めない方たちが集まるので、滞納やクレーム等が増える可能性もあります。

そして、最後の「立ち退き交渉」が困難になる可能性が高いです。

もし「家賃の値下げ」だけで対応するならば、築２０年を超えたところから定期借家契約に切り替えるのも、ひとつの方針です。



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■空室対策その3

2016/05/08

「当て馬物件」から「本命物件」に出世するためには、「物件力を高める」ことです。

具体的には、『内見すれば高確率で成約する物件』が、「本命物件」になるための絶対条件です。

「物件力を高める」ためには、入居者がどのようなサービスや設備やリフォームを望んでいるか、情報とノウハウを蓄積し、できるものは即採用していくフットワークの軽さが必要です。

古今東西、商売というものは、相手に価値を与え、その対価として「お金」をいただくことで成り立っています。

オーナー様も、毎月家賃という「対価」をいただいているということは、誰かに何かしらの価値を与えているはずなのです。


では、その価値とはいったい何でしょうか？

「入居者」に「部屋」という「空間」を提供し、その対価として家賃を得ているわけですね。

では、あなたの物件は設定家賃以上の価値があるものになっているのでしょうか？

もし、家賃以上の価値を感じられる「部屋」になっていないのであれば、その家賃で入居者を決めることはできません。

客付け業者のビジネスは、成約した際の仲介手数料で成り立っています。何度内見に連れて行ってもお客さんにそっぽを向かれる物件が「本命物件」になることは120％ありえません。

その価値に見合った家賃にするか、リフォームをして物件力を上げることができれば、必ず「本命物件」になり、入居者が決まるものなのです。



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■空室対策その2

2016/05/07

これからの時代は、何も対策を講じなければ、確実に空室は増えていきます。

客付け業者は、どのような物件をどのような順番でお客さんに紹介し、成約まで持っていくのか、それぞれの「シナリオ」を持っています。

最終的に成約に結びつけたい物件が「本命物件」といわれるものです。それ以外はほとんどが「当て馬物件」となっています。

もし、あなたの物件が「当て馬物件」や「案内にもならない当て馬以下の物件」になってしまっているのなら、すでに市場から『戦力外通告』をされているに等しいといえるでしょう。


あなたの物件は「当て馬物件」にされていないと自信を持って言い切れますか？

もし、心当たりがあるならば、絶対に「当て馬物件」から脱却し「本命物件」にならなければなりません。

では、どのようにしたら当て馬から本命物件に昇格することができるのでしょうか？

実は、「本命物件」になる方法は1つしかありません。

それは、客付け業者から「お願いします。私に客付けさせてください」といわれるような物件に仕立てあげることです。


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■空室対策その1

2016/05/06

空室対策の第一歩は、オーナー様の物件の強みと弱みを良く知ることです。

客観的にオーナー様の物件の強み・弱みを知ることができれば、自分の物件のどこをさらに伸ばし、どこを克服すればいいかが明確になります。

具体的にどうすれば物件の強み・弱みを知ることができるのでしょうか？


①は、立地調査です。

最寄駅から物件までの時間や郵便局や銀行、病院、学校、役所、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、飲食店、娯楽施設や公共施設など生活をするうえで必要な施設をチェックしましょう。


②は、ライバル物件の調査です。

近隣にどの位の数の賃貸物件があるのか、そしてその地域の家賃相場はどうなのかを把握することが大切です。

具体的には、半径500ｍを目安として調査し、単身かファミリー、築浅か築古が多いのかを調査します。


③は、家賃相場の調査です。

最近は、ポータルサイトを利用すれば簡単に家賃相場を調べることができます。

ポータルサイトには、『スーモ』や『ホームズ』などがあります。

自分の物件と同じような間取、築年数、環境の似ている物件の条件とどこが違うのか比較してみましょう。

家賃はライバル物件と比べて高いのか、安いのか、敷金・礼金はどうか、ついている設備に違いはないか、などを比較し家賃を導きだしていくのです。


④は、入居者目線で自分の物件を見ることです。

最後に、自分自身の物件そのものを知るためのとっておきの方法を教えましょう。

それは、ズバリ自分で、実際にその部屋に住んでみることです。

もちろん、ずっと住む必要はありません。簡単な調理器具と身の周りの荷物だけをもってほんの数日間住んでみるのです。

そして、実際の入居者の生活を思い描きながら、自ら生活体験をしてみるのです。

そうすると、今まで気づかなかったような「良い点」も「悪い点」も見えてきます。

いつもと違った入居者の目線から、自分の物件をみることで、これまで目立たなかった汚れや不具合などに気づくことになります。


実際に住んでみることが、物件の強み・弱みをいち早く知ることができる最短最速の方法なのです。


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■入居者に選ばれる建物とは

2016/05/05

最近の新築のマンションやアパートの外観や室内などをご覧になったことはありますか？

毎年すごい勢いで、建築されております。

大手ハウスメーカーから建築会社の大手や地元の建築会社まで、空き地や駐車場や田畑などに、競争して新築の建物を建てておられます。

実際、新規の入居者の大半も新築の建物を望まれます。最新の設備の入った新築は、間違いなくキレイで使いやすいからです。

家主様が所有されている建物は、これらの新築物件等と競い合っているのが現状なのです。


どのようなものでも、“第一印象”は重要です。

特に、築年数が経過した建物ほど、見た目が重要になります。

エントランスがチラシで汚れている建物には、新しい入居者は寄りつきません。

外壁や共用部分が汚れている建物も、賃料が同条件で競合した場合に勝つことはできません。


“家賃の決定”は、すごく重要です。

実際、家賃を安くすれば、どのような古くて汚い建物であっても新規の入居者は集まります。

ただし、極端に賃料を下げた安い建物では、入居者の質が下がり、クレームやトラブルが多くなります。

結果として、家主様の所有されている建物の資産価値を極端に下げてしまうことになってしまいます。

せっかく、所有されている建物の価値を下げるのはいかがなものでしょうか？

ご自身の所有されている建物の価値を下げたくないのであれば、ご自身が住んでみたくなるような建物を入居者に提供する、“サービス業の視点”が重要になっております。

一度、新築や築浅の建物の室内をご覧になるのも参考になると思います。

今までとは違った角度から、御自身の所有されている物件を眺めることができると思いますよ。


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■空室を埋める

2016/05/04

空室の問題については、オーナー様が一番関心の強い話題であると思います。

空室対策の例をお伝えします。

①不動産業者へのアピールポイントを増やす。
例えば、広告料を期間限定でアップする。
案内をしやすいように、カギを現地に置くなどです。

②建物をリニューアルする。
例えば、設備の追加や設備を取替えます。
内装を今風に変更するのもありです。
間取を変更されるところもあります。
外観塗装などをして見栄えを良くすることなどです。

③入居条件や利用制限を緩和する。
例えば、ペット飼育を可能とする。
高齢者対応とするなどです。

④現地（各部屋）でアピールする。
入居者が入居後をイメージできるようにモデルルーム化をすることです。
家具や照明器具、カーテン等を設置する家主様もおられます。

⑤最後に、賃料等の条件で対応する。
賃料を下げて入居募集をすることです。
初期費用を下げる。最近はゼロもあります。
フリーレントを実施する。
一定期間の家賃を減額する。

先ほど例をあげさせていただいた、①～⑤の方法の他にも様々な空室を埋める方法があります。

ただし、これらをすべてやったから必ず満室になるということはありません。

大切なことは、オーナー様がお持ちの物件で、どのような層をターゲットとして狙うのかによってかわってくるからです。

アパートやマンションを所有されているオーナー様もエリアによって、入居者の特徴が変わり、やるべき対策もかわってきます。

しっかりと、どの層にアタックするか一緒に考えていきましょう。


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■家賃と価値を合わせる

2016/05/03

家賃は、お客様である入居者が決めるものです。

今まで、この条件で募集をしてきたからこの家賃とか、ローン返済が厳しいので家賃の変更をしたくないという家主様も多いと思います。

しかし、入居者を斡旋する仲介店舗の現場では、このようなオーナー様の論理は通用しません。

仲介店舗では、お客様の条件に似合った建物を紹介し、まずは案内に進めなければ、申込みには繋がりません。

オーナー様の所有されている建物は、1ヶ月でいったい何回位、室内の案内になっているでしょうか？

1ヶ月で1回も案内にならないようでしたら、契約になる可能性は、ほとんど0％ですね。

何故、案内や契約にならないのでしょうか。

ちなみに、そのエリアにライバル的な建物を知っておられますか？
大手建築メーカーの新築の家賃条件を御存じですか？
そして、最新の賃貸物件の設備は御存じですか？
もう少し原因を考えてみましょう。

「立地」・・・これは変更できませんね。
「建物」・・・築年数が経てば古くなります。
「部屋」・・・室内の広さ等です。
「設備」・・・シャンプードレッサー等です。
「条件」・・・入居条件や礼金等です。
「サービス」・・・外観やエントランス等です。

「立地」「建物」「部屋」「設備」「条件」「サービス」の合計と「家賃」のバランスを合わせる必要があります。

家賃を下げすぎれば、入居者の質も下がることがあり、クレームやトラブルが多くなることがあります。

逆に言えば、「立地」「建物」「部屋」「設備」「条件」「サービス」の合計を上げれば、家賃も下がらずに上げることも可能となります。

外壁塗装をして、賃貸物件の見た目を良くする。
間取りを変更し、アクセントクロスなどを使う。
インターネットシェアタイプを導入して入居者に喜んでもらう。
敷金・礼金ナシにする。エントランスや郵便受け通路などの共用部分をいつも清潔にしておく等です。


話はかわりますが、皆さんが旅行に行くことを考えて下さい。

古い設備の温泉も味があって良いかもしれませんが、同じ料金なら新しくて豪華でキレイなホテルを予約される方が多いと思います。

美味しい料理がある。
眺望が良い。
豪華な設備。
キメ細かいサービス。
料金が割安。
何か特徴のあるホテルや旅館などを予約しませんか？

賃貸住宅も同じです。

今は、入居者であるお客様が選ぶ時代です。

需要と供給のバランスが崩れ、買い手市場の状況です。

入居者を選ぶから、入居者から選ばれる時代にかわっています。

だから、家賃はお客様が決めるものなのです。


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■ネットによって、賃貸業界は変わりました

2016/05/02

インターネットが発達した結果、不動産についての情報が一般の方に浸透し、賃貸業界が激変してしまいました。

グーグルマップのストリートビューを使えば、現地に行かなくても、その地域の特徴がわかるようになりました。

そして、ネットが普及して一番変化したことは、一般の部屋探しをされるお客様が、色々な会社のホームページやサイトで部屋を検索してから、部屋探しに来られることです。

以前は、仲介店舗に行かなければわからない情報を手軽に手に入れることができるからです。

家電量販店などで、高額商品を買い物する前と同じようなものですね。

家電量販店では、お目当ての商品がどのようなものか確認し、価格ドットコムを利用して、安いところから購入するということが増えています。

その為、不動産賃貸でも、細かい知識を身につけてから、来店されるようになりました。

需要と供給のバランスが取れていた賃貸業界ですが、大手の建築会社さんなどが新築を大量に建築してしまった結果、滋賀県全域で空室の建物が目立つようになってきました。

今までと同じような条件で、何もしてこられなかった家主様の建物は、入居者からはすでに相手にされなくなっている状況です。


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■相場

2016/05/01

家賃には、相場があります。


では、相場はどのように決まるのでしょうか？

それは、需要と供給のバランスによって決まります。


需要が多く、供給が少なければ、高い価格が維持できます。


しかし、昨今の賃貸需給については、供給は多いが、需要は低い状態です。

どうなるのかと申しますと、価格（家賃）は低くなっていきます。


新駅ができる・大学ができる・企業が移転してくるなどがなければ、下落傾向は続きます。

人気エリア以外は、このような余程のことがなければ、下落してしまうのです。

また、ハウスメーカーや建築屋さんは、自己の利益の為に建物を建てなければなりません。

何もしなくても、新築物件が増えて行き、供給は自然と増えてしまうのです。

供給を減らすことは、どうすることもできません。


では、打つ手はないのでしょうか？

それは、しっかりとマーケティングをし、プランニングをすることによって、下落を防ぐことは可能です。

また、新築の際は、他と競合しない物を建てることによって、高い家賃を維持することも可能です。

どのようにすれば、高い価格を維持できるのかですが、答えはテナントリテンションにあります。

入居者保持のテナントリテンションができれば、このような下落相場もチャンスに変えることができます。


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■良いリノベーション・悪いリノベーション

2016/04/30

良いリノベーションと悪いリノベーションがあります。


良いリノベーションは、古い建物でもまったく時代を感じさせず、清潔感があり、入居者がすぐに契約したいと思ってもらえるものです。

そして、改装費との費用対効果がとれているものが、良いリノベーションと言えるでしょう。


では、悪いリノベーションとはどのようなものでしょうか。

それは、中途半端で、チグハグなリノベーションのことです。

オーナーさんが良かれと思ってやってしまったが、時代の要求する機能水準まで達していない時、この悪いリノベーションと言えます。

それは、時代の要求する当たり前の設備が、ケチられて当たり前に設置されていないことが代表です。


また、趣味の悪い自己満足のリノベーションも悪いリノベーションと言えます。

選ぶのが入居者なので、入居者から選ばれるという目線が必要です。



自動車も新車ならば、物凄くキレイです。

5年落ちの中古車ならば、まだキレイかもしれません。

でも、10年落ち、20年落ちの中古車はどうでしょうか？

修理のされていない中古車を自分自身で購入して、乗ってみたいと思うでしょうか？

そして、その中古車が、新車と同じ値段ならば、どう思いますか？

この視点が、重要となります。



20年経過した建物は、20年経過した中古車と同じなのです。

20年前の新築時の状態に戻したところで、時代の要求する機能水準には到底達しません。

まともに新車や新築と勝負して、勝てると考えることが間違いなのです。

では、どうすれば良いのか。

ただ、高額の費用をかけて、時代の要求する機能水準を目指しては、お金がいくらあっても足りません。

・費用対効果がある改装はどのようなものか？

・最低限、時代が必要としているものは何か？

ここは、空室対策の専門家に相談をしなければならないでしょう。

ご自身に絶対の自信があるのであれば、必要ないかもしれません。

しかし、ほとんどのオーナー様は、この当たり前のことに気付かれていないことが多いのです。

答えは、現場にあるのです。


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■空室対策について

2016/04/29

空室対策は、年々進化しております。

以前、成功をしたからと言って、今後も成功するとは限りません。


リノベーションが一時期、この辺りでも流行しました。

リノベーションで、入居がすぐに決まれば良いですが、実際はそうもいきません。

私も、何度も高額なリノベーションをして失敗しました。

ちょっとした工夫や努力でも、空室を減らせることは可能です。

リノベーションは、工事費用が物凄くかかります。

管理会社が、マージンを上乗せして、施工をしているケースが大半です。

これでは、オーナー様の収益を圧迫してしまうことになります。


しかし、陳腐化している設備については、絶対に交換をしなければなりません。

この部分に関しては、譲ることができません。

それ以外の使用できるものは、なるべく上手に活用をしましょう。

オーナー業は、ホテル業と同じと考えて下さい。


古ぼけた安ホテルでは、泊まってくれるお客さんはいなくなってしまいます。


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■池田建学さんの本

2016/04/28

池田建学さんは、京都会場でＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の授業を受けていた時の同期です。

株式会社ツインライフで専務取締役をされておられます。


この方のスゴイところは、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の最終試験のＭＰＳＡの直前に、本を出版されたことです。

”スピード”と”バイタリティー”が半端ないです！



『入居希望者が殺到する驚異の0円賃貸スキーム』

私がやりたいこと、説明したいことが余すところなく書かれておりました。

特に、ＰＭ（プロパティマネジメント）については、特に詳しいです。

インプットしたことを、すぐにアウトプットされておられ、素晴らしいと思います。

また、ＣＰＭ®理論もわかりやすく書かれており、不動産投資の初心者から上級者まで、満足できる本ではないかと思います。


「家賃を下げずに入居率をアップする。物件の収益性と資産価値を一気に上げる画期的な方法ですね。」と船井総合研究所のチーフ経営コンサルタントからも推奨されています。

色々、内容を参考にさせていただいております。

さらに、池田さんは勉強をされており、ＣＣＩＭ（米国収益不動産投資アドバイザー）とＭＢＡまでも取得しようとされています。

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の方は、本当に色々なことを学ぼうとされています。

そんな池田さんとＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ（全米不動産管理協会）関西支部で、一緒に役員をすることになりました。

しかも、ちゃんとサインもいただいておりますよ。


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■尾浦英香さんの本

2016/04/27

尾浦英香さんもＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）です。


『満室大家さんガラガラ大家さん』

『スゴい賃貸経営のツボ』

２冊の本を出版されておられます。


ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）は、空室対策のプロです。

満室経営のことを女性目線から書かれておられます。

私は、男性ですので、すぐに女性目線を忘れてしまうことがあります。

どうしても、モノトーンの色の改装に偏りがちですので、女性向けの改装もしようと思います。


『満室大家さんガラガラ大家さん』で、アメリカの不動産経営管理士（ＣＰＭ®）のことが書かれておりました。

「日本の不動産関係者が自己流や独りよがりを脱して世界標準の不動産実務を修得するには、ＣＰＭの資格取得が非常に有効なので、ＣＰＭを取りに行ったほうがいい」

この土地に、どういうマンションを建てて、どのいう部屋をつくって、どんな間取りをすればほかのマンションよりも価値が高く、利益が確保でき、どんな考え方で運営すれば家賃を上げることができるか、といたことを分析していくことができるようになります。

いつものようにサインをいただいております。


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■猪俣淳社長の本

2016/04/26

株式会社アセットビルドの猪俣淳社長の本です。

昨年まで、全国的に有名なシーエフネッツのゼネラルマネジャーをされておられました。

テレビや雑誌にも登場されている、全国でも有名な不動産アナリストです。

不動産関連で26の資格を持っておられ、ＣＰＭ®と一級建築士でもあります。



『誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略　詳細解説版』が発行されております。


この本は、不動産投資の専門書です。

ＣＰＭ®の理論が落し込こまれ、詳細に分析されている貴重な本です。

あまりに詳細で、ＣＣＩＭの理論も含まれているので、まだ全部を読むことができておりません（汗）

ＣＰＭ®で学んだばかりの私でも、これほど落とし込まれている数字を見て、頭からまた煙が出ております。

学んだことを実践で使用しないと、すぐに忘れてしまうので、しっかり復習をかねて勉強をします。

『不動産投資の正体』の方が、入門書となっているので、一般の方にはオススメです。

ＣＰＭ®の授業では、猪俣社長に「メンテナンスとリスクマネジメント」を教えていただいておりました。

京都会場のＭＮＴ402のグループ発表会では、私の所属していたチームが最優秀賞でした。

あの時も、滋賀県でＮＯ.1の不動産経営管理士になると宣言しておりました（汗）

この調子では、何年先のことになるのやら・・・（汗）

今度5月のセミナーで、フォローアップをしていただきますので、ゴールデンウィークは勉強三昧となります。


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■相続対策の優先順位

2016/04/25

相続対策には、『遺産分割対策』『納税資金対策』『節税対策』の三本の柱があります。


最も重要なのは、”争族”にしないために、『遺産分割対策』です。

次に、『納税資金対策』です。

最後に余裕があれば、節税対策になります。

３つの対策はそれぞれがバラバラに動いてしまいます。

どれかを取れば、どれかが欠けてしまう結果となります。

そのため、優先順位を間違わないようにして、バランス良く実行していく必要があります。


どうしても、節税対策を第一に考えがちですが、それは大きな誤りです。

節税に偏った対策は、遺産分割や納税に大きな問題を抱えてしまう可能性が非常に高く危険です。

①家族で争いなくわけられること
②きちんと納税できること
③節税

この順番だけは絶対に守ってください。

それがハッピーな相続を実現するための絶対条件です。


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■節税対策

2016/04/24

相続対策の三つめは、『節税対策』です。

誰しも、納める相続税はできるだけ少ない方が望ましいと思っているのは間違いないでしょう。

「脱税する気はないが、法に則ったやり方で節税できるなら、少しでも節税したい」と願うことでしょう。

そのためには、ある程度時間をかけて計画的に対策をしていかなければなりません。

生前贈与で家族に資産を移す。

養子縁組をして、相続人を増やす。

生命保険を活用する。

遊休地に賃貸物件を建築する等、いろいろな節税方法があります。

個人個人に合った節税方法を組み合わせていきましょう。


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■納税資金対策

2016/04/23

相続対策の二つ目は、『納税資金対策』です。

相続税は、相続開始後「10ヶ月以内に」「現金で」「一括納付する」のが原則です。

ところが、相続税の納付が必要となる資産家ほど、財産に占める不動産の割合が高い傾向にあります。

資産が多くても、納税にまわせる金融資産（現預金等）が十分とは言えないケースも決して少なくありません。

将来相続が発生した時にかかる相続税の目安を算出しましょう。

それに対して、今のままで納税が可能かどうかを判断し、難しい場合は今からどう準備しておくかを考えて実行しましょう。

具体的には、生前贈与や生命保険の活用、賃貸アパートの建築等といった対策が考えられます。


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■遺産分割対策

2016/04/22

相続対策で、一番重要なことは、争わない為の『遺産分割対策』です。

誰にどの財産をどのくらい分け与えるのかを被相続人が生前にきちんと決めておくことです。

自分の死後に、家族が”争族”になることを防ぐための対策です。

生前に主だった財産を家族に贈与したり、遺言という形で自分の意志を家族に残しておくことが代表的な対策となります。


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■相続対策と相続税対策は違います

2016/04/21

「相続対策」と「相続税対策」は、違います。

決して「相続対策」と「相続税対策」は、イコールではありません。


相続対策には、『遺産分割対策』『納税資金対策』『節税対策』の三つがあります。

この三つの対策を同時に行うことが相続対策なのです。

相続対策は、相続税対策を含めた相続全般に関わる対策で、財産の多い少ないに関わらず、ほとんどすべての方が考えておくべきものなのです。


では、世間一般に言われる『相続（税）対策』は、何なのでしょうか？

それは、たいがいが節税対策のことを表しています。

建築屋さんが、口八丁で契約をとるために、「相続対策」と「節税対策」をゴッチャにして言うため混乱してしまうのです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■今、最善を尽くす

2016/04/20

過去にどんな失敗があっても、仕方のないことです。

原因を自分以外の何かに求めたり、誰かのせいにしたりしても、意味のないことです。

私達にとっての人生は、『今、ここ』にしかありません。

今、最善を尽くすことにフォーカスしましょう。



どんなに悔いても過去は変わらない。
どれほど心配したところで
未来もどうなるものでもない。
いま、現在に最善を尽くすことである。

-　松下幸之助　-



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■失敗

2016/04/19

『失敗』は、悪い結果ではなく、あくまで良い結果を得るためのプロセスです。

何かひとつ失敗をすれば、「それをやれば失敗する」という学びが一つ増えるのです。

だから失敗はウェルカムであり、失敗を恐れることなく、ドンドン行動することが必要です。



失敗の多くは、
成功するまでにあきらめてしまうところに、
原因があるように思われる。
最後の最後まで、
あきらめてはいけないのである。

-　松下幸之助　-



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■自利利他

2016/04/18

”自利利他”とは、

自らの悟りのために修行し努力することと、他の人の救済のために尽くすこと。

この二つを共に完全に行うことを大乗の理念とする。


つまり、「自分を高めるということ」と「人の役に立つ」ということは、「同時にやらないといけませんよ」ということです。


これは、自分を高めないと人の役には立てません。

人の役に立てないと自分を高めることはできません。

このように言い換えることもできます。


「自分を高めて人の役に立てるよになると、人が喜んでくれる」

「人が喜んでくれると、自分も嬉しいから、また自分を高める努力をする」

「すると、さらに自分は役に立てるようになって、また人が喜んでくれる」

・・・という循環になるのだと思います。


こうなれば、自分が良くなるほど、自分のまわりの人も良くなっていくという、素晴らしい生き方ができます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■生かされている

2016/04/17

私達は、一人では大人になれません。

私達がこうやって生きて来れたのは、誰かのおかげであり、誰かが自分のために色々なことをしてくれていたおかげなのです。

それは、両親であったり、家族であったり、先生であったり、色々な方々に協力をしていただいていたからです。

すなわち、誰かに生かされているのです。


たとえ大人になっても、一人では、自分に必要なのものはつくれません。

必要なものを持っているとしても、それは誰かがつくってくれたものを買っているだけです。

社会に経済という仕組みがあるおかげで、必要なものが手に入っているのです。

それなのに、自分ですべてを揃えているような気になってしまっています。


誰かがどこかで、私に必要なものを一生懸命つくってくれているのです。

それによってはじめて、私達は生きることができるのです。


感謝の気持ちを忘れず、一日一日を大切に生きていきます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■これからの自分

2016/04/16

一年前の私とは、考え方や行動力が全く違います。

世界最高峰の”ＰＭ（プロパティマネジメント）”と『相続』の　”心”　を学びました。


そして、”今”　を一生懸命生きることができるからです。

「次は必ずこうなる」と思うものが、見えているからです。

そして、すでに先を走っている方々の考え方や行動が、手にとるようにわかるようになりました。

考え方の基礎や、やらなければならないことが、ひとつひとつ浮かび上がっています。


それらをいかに現場に落とし込み、具現化するのかになっています。


「失敗は、ただのプロセスです。」


あきらめずに行動をすれば、必ず目標に達成します。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人生の残り時間

2016/04/15

私は、今年四十歳になります。

八十歳まで生きることができれば、約三十五万時間残り時間があることになります。

すでに、三十五万時間近く生きております。

普通に考えても、折り返し地点まで来ているのです。

しかし、自分の寿命はわかりません。

もしかしたら、あと数年で亡くなることもあります。


それならば、”今”を一生懸命生きて、後悔のない人生にします。


人生は残り時間が決まっているから面白いのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■生まれてきてくれてありがとう

2016/04/14

子供が生まれた時、「この子のためなら、何でもできる」という力が込み上げてきました。

もう、一年半前のことになります。

「生まれてきてくれて、ありがとう」



そして、この生まれたばかりの子を祖母に、一目見せることもできました。

小学生になっていた長男も、亡くなった祖母に見せることができました。


今まで、どれだけたくさんの人のお世話になり、助けられ、守られ、支えられて生きてきたか、この年になってやっとわかってきました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■感謝の気持ちは、生きている間しか伝えられません

2016/04/13

今年の４月５日、母方の祖母が亡くなりました。

八十七歳でした。


私が小さい頃、夏休みや冬休みに、山口県防府市の田舎に帰っており、よく面倒を見ていただいておりました。

一年前のゴールデンウイークに、お墓参りを兼ねて、ひ孫２人を見せに行くことができておりました。


今年の３月頃から、急激に体調が悪くなり、いつ亡くなってもおかしくないと、知らせが入っておりました。

山口県だったので、なんとか車をとばして、お通夜には出席することができました。

しかし、次の日は重要な仕事が入っていたので、日帰りとなり、お葬式には出ることができませんでした。


実際、昨年から体調が良くなく、ずっと山口県の病院に入院しておりました。

ひ孫が生まれていたので、ひ孫に会せることができたのですが、その場で「今までありがとう」と言葉で伝えることができませんでした。

感謝の気持ちは、生きている間しか伝えられません。

今後は、あとで後悔をしないように、その場で伝えるようにします。

「色々と面倒を見てくれて、ありがとうございました。」



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ありがとう

2016/04/12

『ありがとう』

このたったひと言すら言えないことが、今までは多かったです。



でも・・・、

『ありがとう』

そのひと言に、どれだけ救われたでしょうか。


『ありがとう』

そのひと言で、どれだけ喜んだことでしょうか。


『ありがとう』

そのひと言に、どれだけ背中を押してもらったことでしょうか。


だからこそ、『ありがとう』といつも言える人になりたいです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■お客さんは大切な友達

2016/04/11

ビジネスは、お客さんがいないと完結しません。

だから、お客さんは、大切なパートナーです。

そんな大切なパートナーとの関係性は、どうやって考えたらいいのか悩んでいました。


お客さんは、神様なんだろうか？

お客さんとは、なぜ対立してしまうんだろうか？


世の中が教えてくれる関係性は、それしかありませんでした。

世の中の常識と、自分の感覚がずいぶん違いました。

自分の感覚の方を信じるのは、とても勇気がいります。

でも、自分の感覚を信じて、『お客さんは大切な友達』と思うようになりました。


大切な人を、神様にする必要なんてありません。

大切な人と、わざわざ戦う必要もありません。

お客さんは、仕事を通して、一緒に人生を共有している友達です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＣＰＭ®セミナーの感想

2016/04/10

国際ライセンスのＣＰＭ®を取得することは、とても難しいことです。

何故かと申しますと、お金と時間がかかるからです。

授業と試験を受けるには、70万円位必要です。

その他の懇親会や交通費（宿泊費）を合わせると軽く100万円を超えてきてしまいます。


そして、時間もかなりかかります。

半年かけて、21日間を休まず出席しなければなりません。

これは、会社の了解を得ていなければ、かなりの難易度となります。

授業は、だいたい月に2～4日間位です。

休みなしで働いている方には、とても厳しいです。


私の受講した会場は、京都でしたが、最初で最後となります。

今後は、大阪会場になることが決定しています。交通費が安く済んで、助かりました。

今後、東京・大阪・福岡で受講をする方もおられるかもしれませんが、全国から社長・取締役や独立を考えておられる方や会社の中核として最前線で仕事をされている方などが受講されます。


もの凄く得るものが多い資格です。

まずは、知識面のアップもそうですが、丸二日間あるＭＰＳＡ試験を最後までやり切ったことが、自分の自信に変わります。

そして、多くの仲間ができました。

そのことによって、自分自身のステージを引き上げてもらうことができました。

嫌な事では、自分の頭から煙が出る感覚も味わえます。

また、翻訳の部分でのミスも多いです。その当たりはご愛嬌です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＣＰＭ®セミナーについて

2016/04/09

ＣＰＭ®取得のためには、倫理から始まり、メンテナンスとリスクマネジメント、マーケティングとリース、人材管理、不動産にかかわる金融計算、収益還元法を用いた不動産の評価、マネジメントプランを学びます。

ＥＴＨ800
プロパティマネージャーのための倫理
　 ＣＰＭ®の根幹を成す“倫理”の講義

ＦＩＮ402
　　プロパティマネージャーのための金融計算と戦略
　　　 金融電卓を使用した計算。ＤＣＦ法キャッシュフロー分析、レバレッジ

ＭＮＴ402
　　不動産のメンテナンスとリスクマネジメント
　　　 メンテナンスやリスク管理

ＨＲＳ402
　　プロパティマネージャーに必要とされる人材管理
　　　 人材管理

ＭＫＬ405
　　プロパティマネージャーのためのマーケティングとリーシング
　 市場調査方法、リーシング

ＡＳＭ603
　　不動産資産の融資と評価方法
　　　 ＦＩＮ402の発展形、ＤＣＦ法の指標

ＡＳＭ604
　　不動産資産の実績評価
　　　 ＤＣＦ法の分析と検証

ＡＳＭ605
　不動産資産の実績評価－上級応用－
　　 金融工学の集大成、指標分析

合計16日9科目の授業を受けます。

その後、ＣＰＭ®検定試験 1日
ＭＰＳＡ授業マネジメントプランの書き方と使い方の 2日の授業
ＭＰＳＡ試験 2日間

上記の授業と試験をパスしなければ、ＣＰＭ®になることはできません。

ＣＰＭ®に登録するには、別途条件が必要です。

昔は、アメリカから講師の方を招いて、英語で授業をされていましたが、今は日本人の講師が日本語で授業をしております。

ＭＰＳＡ試験では、当初は手書きでされていたようですが、現在はＰＣを使って提出をする形に変更になりました。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■藤澤社長セミナーの感想

2016/04/08

昨日、ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ関西支部で、藤澤社長のセミナーがありました。

昨年、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の授業の講師（ファカルティ）をしていただいておりました。

昨年から、また新たに情報を仕入れられてのセミナーでしたので、とても新鮮な内容でした。

テーマは
『賃貸業界と賃貸経営の近未来戦略』
　～ＰＭからＴＭへ進化する～


個人的には、ＰＭ（プロパティマネジメント）も滋賀県にまだ浸透していないと思っています。（汗）

次の進化は、オーナー様の『相続』などのアセット（資産管理）のコンサルティングだと判断をしています。

さらにその先に、地域活性化のＴＭ（タウンマネジメント）があるのではないかと思います。


ＡＩ（人工知能）の話については、ＳＦの世界も入っている感じでした。

米国の最先端の情報を、現地で見てこられているので、10年後の世界はそのようになるのでしょうか？

藤澤社長は、ずっと先を見ておられるので、色々な部分を参考にさせていただきます。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ制度とは

2016/04/07

ＩＲＥＭ（全米不動産管理協会）は1933年に米国で設立されました。本部はシカゴにあります。

ＣＰＭ®ホルダーは、全世界で約2万名、日本でも約500名となっております。（毎年増加します）

創設の時代は、折しもアメリカで金融大恐慌が起きた後です。正に経済のどん底で、不況の真っ只中であった時代です。

その当時、アメリカでも各地における不動産賃貸の条件は様々で、管理の程度も一定しているものは無かったようです。


人々はアメリカのビジネス界の腐敗を嫌い、信頼を求めていました。

そんな状況の中で、ＩＲＥＭ は設立され“倫理規定”の創設に始まり慣習の統一など、あらゆる分野に改革のメスを入れました。

ＩＲＥＭ は、この制度の重要な部分すなわち“倫理規定”の遵守を、その業務にあたる個人に求めなくてはならいないと考えていくようになりました。

個人向けに“倫理規定”はもちろん多種多様にその体系的教育プログラムを構築していったのです。


ＣＰＭ制度について説明する時、なんと言っても、その極めて高い“倫理規定”と熟考された高度な教育プログラムがあることです。

また、認定団体がＩＲＥＭであり、国や州知事等ではないと言うことも言及しておかなければなりません。

この点については、米国と日本の違いについて、必ず指摘されるところです。

すなわち、日本はどうしても官僚主導型です。

「お上」や「勝てば官軍」などの言葉からわかるように、国から認定されるものにその権威を認めます。

また、それを求める風潮があると言えます。

私達が最初に法律について学ぶ時、どうして法律が必要かを考えることになります。

人間一人一人が、お互いの主張や利害を認め、互いに合意したものが守れるならば、法律などは必要のないものと教わることから始まります。

すなわち、法律は最低限の基準や規範なのです。

当たり前の約束事が整然と履行出来ないから、法律として規制されるのです。

法律も国家資格も必要なものですが、私達はビジネスの世界において“法の遵守”の限界を知る必要があります。

まして、グローバル化の中では、国家間の法律や文化の違いを乗り越えてビジネスが行われるので、その限界があるのです。

「お上のお墨付き」を貰っても、今の時代では最低の権威に過ぎないと言えるでしょう。

すなわち、ＣＰＭ制度は、法律に規定されている以上の自主的規制及び“倫理規定”を遵守します。

更に、各個人の道徳的人格の育成に努めています。

それは、プロパティマネージャーのプロとしての必要不可欠な知識を求めるものでもあります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）とは

2016/04/06

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）とは、全米不動産管理協会（ＩＲＥＭ）が認定する公認不動産経営管理士（Certified Property Manager）のことです。

この資格は、世界で認められた不動産管理の資格です。

一定の実務要件を満たし、更に知識の育成や能力の向上を目的とした教育プログラムを受講し試験に合格したものに与えられるＰＭ（プロパティマネジメント）の最高峰資格であり米国をはじめ世界十数カ国で普及しております。

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）のメリットは大きく分けて2つです。
　・管理する資産に価値を付加する能力
　・対外信用度の向上

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）には、不動産の価値を調査し、分析し、向上させるための多種多様なプログラムが存在しています。

不動産管理において世界最高峰資格であるＣＰＭ®ホルダーは、取得の過程において、必要な能力を身に付けていく必要があります。

そのため、ＣＰＭ®ホルダーは、不動産の価値を引き出すプロフェッショナルとして評価されることとなります。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■常識とは

2016/04/05

『常識』とは、単に多くの人が支持していることに過ぎません。

正しいかどうかではないのです。


そのため、『常識』が正しいとは限らないのです。

その例として、天動説が信じられている時代に地動説を唱えたコペルニクスの逸話はあまりにも有名です。

また、ライト兄弟が空を飛ぶまでは、空を飛ぶ機械は技術的に不可能であると言われていました。

『常識』は、時代と共に変化をします。



『常識』の破り方

・『常識』を疑ってみるという方法

・一般的な『常識』の真逆を進むという方法

・自分という枠から出てみるという方法



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■星の王子さま

2016/04/04

心で見なくちゃ、ものごとはよく見えないってことさ。

かんじんなことは、目に見えないんだよ。



『星の王子さま』　　　　　　
サン＝テグジュペリ 作




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■メンタルブロックを突破する

2016/04/03

メンタルブロックを突破して、自分の外に出てみよう。

メンタルブロックは、自分では正しいと考えていること、すなわち思い込みです。

人は、多くのメンタルブロックを抱えています。

だから、飛躍するには、このメンタルブロックを、ひとつひとつ突破すればいい。


人は、自分のメンタルブロックを突破するごとに、大きく成長していきます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■メンタルブロック

2016/04/02

人は『思い込み』によって支配されています。

自分が考える常識に従って生きています。

それは、自分を守る上では、大切なことです。

しかし、常識と正しいことは違います。


メンタルブロックは、無意識に存在する心のブレーキのようなものです。

本当はやりたいんだけど、心の何かが邪魔してできなくなってしまう心の作用を表しているからです。


常識とは、ある時点で世の中の多くの人が「正しいだろう」と考えていることにすぎません。

常識とは、ある意味、思い込みの集合体のことです。

正しいとは限らないのです。


「自分にはできない」という思い込みは、自分の限界に制限をかけるようなものです。

本当は、もっとできるはずなのに「自分の限界はここまでだろう」と過小評価してしまうわけです。


私達は、ある意味、自分が常識と考えている仮想現実の中に生きているのと同じです。

それらを正しいと感じ、信じて生きているのです。

だからこそ、思い込んでいること、自分の中での常識をちょっと疑ってみることにも大きな価値があるのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■去年の自分を超えているか

2016/04/01

去年の自分を超えているか？

自分の考えている目標に到達しているか？


４月１日になりました。

春の商戦が、いよいよ終わりを迎えようとしています。

これからは、だいぶん余裕が出てくると思われます。

そんな時は、しっかりと現状把握をしましょう。

もし、自分の目標に足りないのならば、何がどのように不足していたか考えましょう。


私個人は、ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）の取得とＮＰＯ法人 相続アドバイザー協議会®の認定会員となり、知識とスキルの大幅アップをすることができました。

世界最高峰の『ＰＭ』と『相続』の”心”の部分を学びました。

資格の名前だけなら、滋賀県ＮＯ.１になったかなぁ！？

でも、実際は資格を活かしきれていない部分が多く、とてもその様な状態ではありません（汗）


無事、会社を立ち上げることができました。

しかも、想定していたよりも半年以上も早い時期に・・・。

準備期間ナシの状態で、一気に自分のイメージを具現化している最中です。

パッチワークが、上手になったのでしょうか（笑）

起業ノートをつけていたおかげで、なんとか対応できている状態です。


まだ私の会社は、立ち上がったばかりです。

まだまだ、この会社には色々な可能性があります。

では、どこまで伸ばせるのか？

イメージは出来上がっておりますが、それはまだ当分先の話です。

まずは、”お客さんを喜ばせること”。

そして、地盤を固めて、しっかり利益を確保することが先決です。

固定概念の狭い所にとどまるのではなく、もっと先に進みます。

そして、ただ前を向いて進むだけです。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）セミナーについて

2016/03/31

ＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）のセミナーでは、今までの自分の視点や考え方とは違った角度から、プロパティマネジメント（不動産経営管理）について、細かいところまで体系的に教えていただきました。

それは、価値を測るための手法や指標、そして考え方です。

ＣＰＭ®のセミナーで、不動産経営管理の本当の世界標準というものを知りました。

また、学びに来ている方や講師の方やサポートに来られる方々の学ぶことについての意識が高く、すばらしい出会いの場でもありました。

そのようなすばらしい出会いもあり、自分自身の意識を高めることができたので、自分自身で会社を設立することができました。

ＣＰＭ®で学んだことは、私の大切な財産となっています。

http://www.irem-japan.org/user/cpm06.htm


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

■仕事は人に喜ばれること

2016/03/30

「ビジネス = 戦い」
「仕事 = 戦い」

残念ですが、このような思い込みが、私達の中にあります。

ビジネスは戦いなんだ
仕事は戦いなんだ
だから、戦わないといけないんだ

そうやって、「仕事 = 戦い」を前提にして、戦っていませんか？

どんなに好きな仕事でも、どんなに得意な仕事でも、戦っていると疲れてしまいます。

そうやって、私達は仕事に疲れてしまいます。

戦い続けたその先に、”幸せ”はあるでしょうか？


戦いは、無ければ無い方がイイ。

だから、思い切って「仕事 = 戦い」という前提を捨てます。


”仕事は、人に喜ばれること”
”幸せを運ぶこと”
”経営は関わる人を幸せにする仕組み”

そうやって、シンプルな経営をして行きます。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ダイヤモンドの原石

2016/03/29

仕事は楽しいことですが、いつも楽しいことばかりではありません。

忙しくて大変な時は、凹んでしまう時もあります。

でも、そんな時に、私達は磨かれているのです。

仕事に磨いてもらっています。


人は、誰もがダイヤの原石です。

キラリと光る何かを持っています。

でも、原石は、自分一人では輝けません。

何かが磨いてくれないと、永遠に輝くことはできません。

そんな原石を最も磨いてくれるのは、仕事です。

仕事は、私達を磨いてくれる砥石です。

だから、正面から仕事にぶつかって行こう。

失敗しても何度もぶつかって行こう。

そうするうちに、きっとダイヤは輝きだすから。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■物件管理から資産管理へ

2016/03/28

三好不動産（福岡県福岡市）と言えば、九州No.1の管理戸数を誇る不動産会社さんです。

その三好社長が本を出されております。


「物件管理から資産管理」へ
　三好修の相続支援ビジネス

　にじゅういち出版


時代は変化しております。

ただの物件管理をされている業者さんは、今後淘汰されてしまいます。

時代は、資産管理まで含んだトータルのサービスを求めています。

従来の物件管理の戦いと資産管理の戦いは、戦いのレベル、手法が違っています。

管理会社の方で、まだこの本を読まれていない方は、早急に購入されることをオススメします。


クエスト不動産経営管理（株）　石光良次


 

■アマゾンが始めた「お坊さん便」システム

2016/03/27

インターネット通販大手・amazonは、本や家電・食品などあらゆるものが買える便利サイトです。

昨年、ついに「お坊さん」までがそのラインナップに加わり、ワンクリックで注文、「お布施」はクレジットカードで決済できるようになりました──。


その名称は「お坊さん便」


四十九日や一周忌といった法事（法要）の際に、読経を行なう僧侶の手配サービスです。

料金は、自宅など手配先への訪問のみなら3万5000円。

自宅から墓地など手配先からの移動を含む場合は4万5000円。

プラス2万円で戒名を授与するプランもあり、全国どこにでも手配が可能のようです。


一般的に、法事や葬儀の際に僧侶に払う「お布施」は、金額が決まっているものではありません。

そんな中、2009年に流通大手のイオンが葬儀の仲介業を始め、お布施の目安を公開しました。

これが人気を呼び、明朗会計を謳う業者に対するニーズが拡大しています。

都市部では菩提寺がなかったり、不明朗な料金体系に不安を抱く人が少なくありません。

そうした声に応える形で金額を明示した『お坊さん便』を始め、現在は浄土真宗、曹洞宗、真言宗など7宗派、約400人のお坊さんの手配が可能になったようです。


では、どうやって僧侶は“配送”されるのでしょうか？

まずはamazonで、商品を購入します。

支払いはクレジットカードの他、コンビニ決済やネットバンキングなども利用可能のようです。

確認のメールが送られ、日時や目的、宗派を返信すると、注文内容が書かれたチケットが郵送で届くようです。

その後、僧侶本人から購入者に電話があり、待ち合わせ場所の確認、故人についてのヒアリングが行なわれます。

そして当日、指定場所まで僧侶が来て、法事が執り行なわれるようです。

お布施以外の車代や御膳料（食事代）なども料金に含まれており、追加料金は一切かかりません。



曖昧模糊とした表現で、長い間庶民を煙に巻き、高額のお布施や戒名料を貰ってそれを当然と考えてきた人たち側の理屈や言い分はあるかも知れません。

しかし、一般庶民の感覚は、もはやそのような前時代的な考え方から乖離しつつあると思います。

明朗会計については、大賛成です。

明朗会計は、もはや自然な流れであり、今後は更に加速する一方でしょう。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■10年後なくなる仕事

2016/03/26

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる—


そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授です。

コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、世界中で話題となっています。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算されたようです。

言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているのです。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事です。

いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされています。


なんと、”不動産ブローカー”もこの中に入っております！！


もちろん、将来の話なので、この予想が当たるかどうかは保証できません。



仕事の価値を大きく下げる原因

1.供給過剰
2.技術革新
3.消費者の行動の変化



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■iPhoneは世界を変える

2016/03/25

iPhoneは、世界を変えてしまいました。


「今までの、携帯電話は何だったのだろうか？」そう思わせる位、すごい商品です。

私もiPhoneを使用しております。


私が学生だった頃の主力商品は、ポケベルと自宅電話でした。

若い方なら、ポケベルをご存知ではない方もおられるかもしれません。

何故なら、携帯電話が登場して、ポケベルは役割を終えてしまったからです。

そんな最先端だった携帯電話が、いまやガラケーと呼ばれるようになっています。

それは、iPhoneなどのスマホと呼ばれる小型ＰＣ機能が付いた携帯電話が登場したからです。

アプリをダウンロードすれば、ＰＣ同様の能力を有し、その可能性はすごいものがあります。

携帯用のタブレット端末とスマホを併用しているビジネスマンが増えており、日々デジタル化が進み、世の中が変ってきているのです。

それも、世界中で・・・。



テクノロジーに革命をもたらした、Appleの創業者スティーブ・ジョブズ。

彼はiPhoneをはじめ、Mac、iPod、iPadなど様々なデバイスを世に送り出してきました。

ジョブズはIT業界のカリスマとして知られていますが、それと同時に相当クレイジーなキャラクターとしても有名です。

そのため、自分のつくったAppleから一度追い出されています。

そして、倒産しかかったAppleに復帰してから、Appleを立て直し、その当時の時価総額で、世界一の会社にしてしまいました。


「自分が世界を変えられると本気で信じている人こそ、本当に世界を変えている」
by　スティーブ・ジョブズ


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スティーブ・ジョブズのプレゼン　”3つの本質”

2016/03/24

①情熱がテクニックを凌駕する

「僕らはコンピューターの使い方を変えたいんだ。コンピューターの使い方を一新するすっごいアイディアをたくさん持っている。アップルは世界一重要なコンピューター会社になるんだ。IBMなんか比べものにならないくらい重要に」

ジョブズのプレゼン力の源泉は、圧倒的な商品への確信とそれを「広めていきたい！」という情熱です。

プレゼンター自身が売りこむモノの最大のファンになり、夢中になるほどその想いは聞き手に感染します。


ジョブズは「アップルの製品が世界を変える」と心の底から信じ、そんな「めちゃくちゃすごい」製品の魅力を伝えたくてたまらない、という想いに突き動かされていたのです。

プレゼンの成否を決めるのは、最終的にはテクニックではなく、情熱（パッション）です。

そこにテクニックが噛み合った時、最大の効果を発揮するのです。



②シンプル・イズ・ベスト

ジョブズはその製品づくりと同様、プレゼンにおいても「シンプルであること」に情熱を注ぎました。

不要なものを極限まで削ることによって、必要なものが明快に伝わることを知っていたのです。

シンプルさへのこだわりが象徴的に表れているのは「スライド」です。

ジョブズのスライドは「1ビジュアル」「1メッセージ」が基本。

私たちがよく目にする、小さい文字がぎっしりと詰まったスライドとは対照的です。

ジョブズはしゃべりも徹底的にシンプル。

伝えるべき本質を「短く」「具体的に」伝えます。

プレゼンの構成も極めてシンプル。

現状の問題点を指摘し、解決策を提示する。

基本はそれです。



③神は細部に宿る

何をどう言うのか、聴衆に何を見せるのか。

ジョブズはスライドの1枚1枚、言葉選び、間の取り方、小道具の使い方、服装、演出など細部まで徹底的にこだわり抜きます。

妥協を許さず、たった5分間のプレゼンの準備に数百時間を費やしたと言います。

ジョブズは名俳優さながら、緻密な台本にそってごくごく自然に演じていきます。

ジョブズのプレゼンは、その商品と同様、緻密な計画と努力によって作り上げられたひとつの「作品」なのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人生とは

2016/03/23

”人生”とは、与えられた”時間”のことです。


そのため、”時間”と”命”は同じ意味です。

そうやって考えると、”命”を大切にするということは、”時間”を大切にすることになります。

だから、”時間”はとても大切なのです。


そんな大切な・大切な”時間”の中で、たくさんの時間を過ごすのは、”仕事”の時間です。

そのため、その”仕事”がつまらなかったら、”人生”もつまらないことになります。


『人生は一度きりです。』


”時間”は永遠にあるわけではありません。

”命”を大切にしようと思ったら、”仕事”を大切にしなければなりません。

『喜ばれる仕事をして、良い人生を送りましょう♪』


人生　=　時間　=　命　=　仕事



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人生の目的

2016/03/22

ただ生まれて、
ただ生きて、
ただ死んでいくだけ。

そんなことを言うと、何となくかっこよく思えるのですが、本当にそれだけでいいのでしょうか？


人生は、何のためにあるのでしょうか？

人生に、意味はないのでしょうか？

ただ、生きて行くだけ・・・。


それはそれで尊いことではあるけれど、それだけならば、ちょっと寂しいですね。


そんなことを考えて、人生の目的をつくってみました。


それが正しいかどうかはわかりません。
それで良いかもわかりません。

でも、それによって、生きていく意味が生まれてくると思います。

・人生の目的は、関わるすべての人を幸せにすること。
・成長して人間力を高め、人の幸せに貢献できるようになること。

そう考えて、行動をしようと思います。


人生は、意味があった方が、面白いです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■あなたの時間は限られている

2016/03/21

あなたの時間は限られている。

だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。

ドグマ（教義、常識、既存の理論）にとらわれるな。

それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。

他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい。

そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。

それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。

それ以外のことは、全部二の次の意味しかない。


ｂｙ　スティーブ・ジョブズ


Your time is limited, so don’t waste it living someone else’s life.

Don’t be trapped by dogma – which is living with the results of other people’s thinking.

Don’t let the noise of others’ opinions drown out your own inner voice.

And most important, have the courage to follow your heart and intuition.

They somehow already know what you truly want to become. Everything else is secondary.



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■すばらしい仕事をするには

2016/03/20

すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。

まだそれを見つけていないのなら、探すのをやめてはいけない。

安住してはいけない。

心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ。


by　スティーブ・ジョブズ


The only way to do great work is to love what you do.
If you haven’t found it yet, keep looking.
Don’t settle.
As with all matters of the heart, you’ll know when you find it.



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■スティーブ・ジョブズの名言

2016/03/19

『もし今日が人生最後の日だとしたら、今やろうとしていることは 本当に自分のやりたいことだろうか？』

スティーブ・ジョブズの名言です。


今までの自分の行くべき道がわからず、迷子になっている私ならば、間違いなく「違う」と叫んでいるでしょう。

今は、後悔をしないために、ただ前をむいて進むだけです。

たとえどのようなことが起きようとも。


「もし、明日自分が死んでしまうとしたら」と考える機会が増えました。

それは、”相続”について考えると自然と”死”について考えるようになるからです。

「今のままではダメだ」

そう思っても、なかなか人間は第一歩を踏み出すことができないようです。

何度も道に迷ったり、ひと休みをしたりしています。


どんなに悔いても過去は変わりません。

今、現在に最善を尽くして、今日という日を悔いが残らないように楽しむことです。

「死」と向き合うと「生」が浮上します。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■藤澤社長の本

2016/03/18

『賃貸経営マイスター』藤澤　雅儀　著

株式会社アートアベニュー　代表取締役社長
オーナーズエージェント株式会社　代表取締役社長


賃貸管理の関係のある方で、この本を知らなければモグリでしょう！？
全然知らないと言われる方もおられるかもしれませんね（汗）


この本は、素人の方が読んでもチンプンカンプンだと思います。

なぜならば、この本は、ＣＰＭの理論で書かれているからです。

私もわからない箇所がありすぎて、結局ＣＰＭを受講することになりました（笑）


ＣＰＭの受講をして、講師である藤澤社長から直接サインをいただいております。

事務所にきていただければ、サイン本をお見せすることができます。

ちなみに、藤澤社長はご自身のことを”マーク”と呼んでいます。


また、ＩＲＥＭ関西支部では、4月7日に大阪で、藤澤社長のセミナーを開催予定です。

ＣＰＭに興味を持たれた方は、是非、参加してください。

当日、私も参加予定です。よろしくお願いします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■倉橋社長の本

2016/03/17

実は、まだ倉橋社長にお会いしたことはありません。

しかし、５月のＩＲＥＭの熊本の総会で、お会いできる予定です。（笑）

倉橋社長は、株式会社シーエフネッツ代表取締役など十数社の会社を経営されておられます。



「人生は、価値観の追求である。」
「信念をもって、自分流に生きることだ。」

倉橋社長の『馬鹿に効く薬。』の帯に出ている言葉です。


この本は、私の指標となっています。


「学歴は、学歴。職歴は職歴。　　問題は、その期間に、いかに価値のある生き方をしてきたか、なのである。」

「まず、やってみる！そして、考える！」

「興味は、感動の入口だ　　感動する人生を求めるなら　　まずは、多くの興味をもつこと」

「可能性とは、全ての人にあるのではない　　追及する人にだけ与えられる成果である」

「一生懸命働く。　　不満なんぞ解消できる」

「良いことに、喜び　　また、悪いことにも喜ぶ　　いつも、考え方の中で　　良い方向性だと思うこと」

「ただ見る夢は、虚構の如し　　志ある夢は、現実の如し」

「まず、尊敬できる心をもつこと　　そして、尊敬される人になること」

「幸福とは、人伝えにやってくる　　だから人を大切にできない人には　　決して、幸福は訪れない」

「すべての理論、理屈は　　決して、正義には勝てない。」



はっきり言って凄すぎです！！

お会いできることを楽しみにしております。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産業界は進化します

2016/03/16

『賃貸管理イノベーション戦略』株式会社シーエフネッツ代表取締役の倉橋隆行社長の本をご存知ですか？

ＰＭ（プロパティマネジメント）×　コンサルティングで不動産業が進化すると述べておられます。

この本は衝撃的です。

今までの賃貸管理の常識をぶっ壊してくれます。

私が社会に出た時は、このような詳しい書籍が表に出ることはありませんでした。

私は、全国的に有名なこの会社の理念に共感しました。

はっきり言ってファンです。

全国で一番、ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）が多い会社でもあります。

賃貸管理業務に関わって、まだ読んでいない方は、是非、購入して読んでください。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■ＰＤＣＡサイクル

2016/03/15

ＰＤＣＡ（ピー・ディー・シー・エー）　　サイクルとは、

Ｐｌａｎ　（計画）　 ⇒
Ｄｏ　　　（実行）　 ⇒
Ｃｈｅｃｋ（評価）　 ⇒
Ａｃｔ　　（改善）

この　計画　⇒　実行　⇒　評価　⇒　改善　を回していくことです。


プロジェクトや事業、業務の中身を計画（Plan：プラン）し、それを実行（Do：ドゥー）してみて、その結果を評価（Check：チェック）し、改善策の実施（Action：アクション）をすることで、事業・業務の質とスピードを高め、成果を出していく、マネジメントの手法です。

この「ＰＤＣＡ」をしっかりと回すことができれば、事業・業務が成功する確率は飛躍的に高まります。


あることをやってみて、その結果を振り返り、反省し、改良を加えて、よりよいものにしていく―
これはある意味、私たちが日常的に行っている、とても自然な手法です。

「ＰＤＣＡ」を回すことができれば、誰でも成果を出すことができます。

私はこれを、当たり前のことを当たり前にすることであると考えます。

そして、この当たり前のことについての質を上げていくことにより、オーナー様の収益の最大化ができると考えています。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自分の好きなことをする

2016/03/14

皆さんは自分の好きなことをしているでしょうか？


私は、今自分自身の好きなことをしています。

それは、『不動産経営管理（プロパティマネジメント）』と『相続』について追求しようと思ったからです。


自分自身で目的を設定し、ＰＤＣＡ　≪プラン（計画）・ドウ（実行）・チェック（評価）・アクション（改善）≫をまわしているからです。

今は、この回転を高速回転にするために試行錯誤中です。

この回転がしっかりまわれば、『私』も『お客様』も『社会』も全て良い、”三方良し”の状態にすることができます。

今、私はこのミッションを達成させるために”ワクワク・ドキドキ”しております。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■自分の人生を生きていますか？

2016/03/13

自分の人生を『ワクワク・ドキドキ』しながら、過ごしていますか？


そう聞かれた時、　”衝撃”　が走りました。

なぜなら、以前の私の場合は、いつもの日常が繰り返されるだけの退屈な人生を過ごしていたからです。

自分の選んでいるはずの人生でしたが、全然おもしろくないのです。

嫌なことばかりが起きてしまい、楽しいと思えることが少ししかありませんでした。

それは、まるで他人の人生を生きているようでした。

自分自身の人生のはずですが・・・。


もし、こんな状態で死んでしまったら・・・、後悔をしないでしょうか？


皆さんは、自分の人生を生きていますか？


今、私は自分の人生を後悔しないため、『ワクワク・ドキドキ』しながら一生懸命に生きています。

それは、自分自身の人生を生きていると思えるようになったからです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■甲種防火管理者

2016/03/12

防火管理者（ぼうかかんりしゃ）は、『消防法』に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者のことです。


『甲種防火管理者（こうしゅぼうかかんりしゃ）』

比較的大きな防火対象物や火災発生時に、人命への被害大と考えられる福祉施設の防火管理者となる資格を有します。

たとえば、
● 不特定の人が出入りする建物（映画館・病院・複合商業ビルなどの特定防火対象物）で、収容人員が30人以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上

● 特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上

● 特別養護老人ホーム・グループホーム・障害者支援施設などの福祉施設（特定防火対象物のうち6項ロの区分に該当する施設）で、延べ床面積に関係なく収容人員が10人以上の建物（甲種防火対象物という）などが甲種防火管理者としての資格を持つ者を防火管理者に選任しなければならない。


防火管理者になるためには、都道府県知事や消防本部及び消防署を置く市町村の消防長・総務大臣登録講習機関（日本防火・防災協会）が主催する防火管理講習を受ける必要があります。

修了資格は全国共通ですのでどこの件で受けても大丈夫です。

防火管理者には乙種と甲種があり、甲種はすべての建物を管理できますが、乙種は管理できる建物の制限があります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸不動産経営管理士の資格を取ると、どういうことができるのか

2016/03/11

『賃貸不動産経営管理士』の資格を取ると、どういうことができるのか。

不動産業者の方の場合

・賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に身に付けることができ、業務の幅が広がります。
・賃貸管理のプロとして、家主や入居者との信頼関係を構築できます。
・他不動産業者との差別化を図れます。
・成長産業である賃貸不動産管理業界で、ビジネスチャンスを掴めます。


オーナー様やそのご子息・不動産投資を検討されている方の場合

・賃貸経営に必要な知識（建物管理・空室対策・節税対策）を学べます。
・自主管理のレベルアップを図れます。
・建物や土地の活用や不動産投資を検討している場合、有効な方法を見出せます。
・管理の委託業者に賃貸不動産経営管理士がいれば適正なアドバイスにより、長期に安定した賃貸経営が期待できます。


不動産業務に関連する部門（総務、金融等）の方の場合

・自身の専門分野の知識を高めることができます。
・従業員の社宅斡旋やそれに係る業務に役立つ知識が身に付きます。
・不動産関連部門の創設や事業拡大の一助となります。


学生・主婦・一般の社会人の方などの場合

・日常生活に大きく関わる住まいの知識が身に付きます。
・不動産業界への就職や転職、キャリアアップが期待できます。
・賃貸住宅におけるトラブル（賃貸借契約や原状回復）に役立つ知識が身に付きます。


※一番重要なことは、学ぶ意識が高くなることだと考えます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸不動産経営管理士の試験について

2016/03/10

『賃貸不動産経営管理士』の試験は、どなたでも受験できます。（登録には一定の要件があります）

不動産業従事者だけでなく、自主管理のオーナーさんや不動産業界へ就職を目指す学生、より知識を深めたい社会人など毎年多くの方が受験されています。



試験日時：平成28年11月20日（日）13:00 ～ 14:30（90分間） ※ 年1回の試験となります。

試験会場：札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄　（全国11会場）

受験料：12,960円［税込］

登録料：6,480円［税込］

出題形式：四肢択一、40問



登録要件：試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。

宅地建物取引士（*1）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（*2）に2年以上従事している又は従事していた者
*1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
*2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体（*3）の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
*3 （公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会の3団体


賃貸不動産経営管理士講習について、公式テキスト「改訂版賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるものです。

※ 講習を受講しなくても、全国統一試験は受験できます。
※ 11月に実施する試験の申込は、別に「受験申込手続(別途費用)」が必要です。

講習内容：公式テキストを使用した講習（2日間）

受講料：17,820円［税込］

特典：賃貸不動産経営管理士試験の出題40問のうち4問が免除されます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸不動産経営管理士とは？

2016/03/09

『賃貸不動産経営管理士』とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。

賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。

そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。


今日の不動産業界では、フローからストックの時代を迎え、賃貸住宅のニーズの増加・高度化とともに賃貸不動産管理の重要性は一層高まっています。

それに伴い、管理業者の数も増え、市場が大きく活性化されていますが、同時に上記のような課題を抱えた業界でもあります。

この業界のさらなる適正化・高度化を目指すためには、賃貸不動産管理に関する専門的な知識を持ち、家主と入居者等に対し、公正中立な立場で職務を行う、『賃貸不動産経営管理士』が必要不可欠となってくるでしょう。

また、流動的な時代を反映した多種多様な契約形態や管理方法を提案、空き家をリノベーションし再利用、有益な管理物件に変えるなど、課題を解決するだけでなく、新たなビジネスチャンスを引き出す役割としても期待が高まっています。


賃貸管理のエキスパートを目指すなら、『賃貸不動産経営管理士』の資格は必要不可欠です。

この資格は、国家資格化に向けて動き出しています。

全国統一試験があるのですが、今までの70％以上の合格率ではなく、2015年度は54.6％の合格率と急に厳しくなっております。

合格判定基準は40問中25問以上正解。賃貸不動産経営管理士講習を修了した人は40問中4問が免除され、36問中21問以上正解者が合格となっています。

どうも、賃貸不動産経営管理士講習を受けて4問免除がなければ、合格することが難しくなっているのかもしれません。

年々、難しくなる可能性が高いので、『賃貸不動産経営管理士』の資格を持っていない方は、早めにとっておきましょう！


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宅地建物取引士の試験に合格するには

2016/03/08

宅地建物取引士の試験は、法律系・ビジネス系資格の中でも比較的、難易度は低いほうだと言われております。

しかし、試験の合格率については、毎年１５～１７％であり、決して簡単な試験ではないことはこの数値からも読み取れるでしょう。

ただし、試験自体の合格基準としては、受験者の上位〇〇人とかの判定ではなく、問題正解数が３６点以上、割合にして７２％以上あれば、宅建士試験に合格することが出来ます。


宅建試験での出題を分析すると、実は例年、過去問と同じ知識を問う焼き直し問題が７～８割を占めることが多いです。

ですから、過去に出題された内容に絞って学習すれば、効率的に合格する力をつけることも可能になります。

ただ、過去問とひとくちに言っても相当な分量があり、その中には出題可能性の高いものもあれば、低いものもあります。

膨大な過去問の中から、出題される可能性が高い範囲を適切に絞り込み、繰り返し学習し定着させることが重要です。


学習範囲の絞り込みをせず、あるいは的外れな絞り込みをして学習してしまうと、膨大な時間がかかってしまうだけでなく、多くの得点源を逃してしまいます。

学習する知識の適切な絞り込みと、それを定着させる学習が必要であるとおわかりいただけたでしょう。


合格のためには、満点を目指す必要はなく、出題される可能性の高い出題範囲に絞って学習する事が肝要です。

（たとえば、宅建業法は満点が取れるように勉強をする。税法は難しいので、捨ててしまう。民法も出題される問題によって難易度が変わってくるので、一般常識程度を覚えて、半分正解すれば良い。法令上の制限は点数を落とさないようにする。）

なので、宅建士試験の合格率のことはあまり気にせず、本試験で８０％（４０点）をクリアすることにだけ専念するようにしましょう！

※（もちろん、満点を取ることに越したことはありません。）



ちなみに、まわりに宅地建物取引士が多い職場では、合格する確率が高くなります。

なぜなら、その宅地建物取引士の方々は”合格するやり方”を知っているからです。

”合格する方法”を聞いて、あとは実践するのみです。

しっかりと勉強をする段取りを組んで、直前のプレテストで４０点をキープしていれば、合格する確率は高いです。


独学で勉強して合格する方もおられますが、私はあまりオススメしません。

できれば、宅建試験について専門的に教えてくれる学校に行って、しっかり勉強の仕方から教えてもらう方が早いように思います。


なお、試験当日の受験会場では「コイツらほとんど空気だろ？」くらいのつもりで臨めば、多少気は楽になると思いますよ♪


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宅地建物取引士の試験について

2016/03/07

では、『宅地建物取引士』の試験はどのような内容でしょうか？

試験の問題は、「権利関係」、「法令上の制限」、「宅建業法」、「税その他」の４つの分野から出題されます。

また、試験の形式は、４択の５０問。（４つの選択肢から正解を１つ選ぶ方式です）

記述問題への対策の必要がないため、試験勉強にも取り組みやすいのが特長です。

ただ、『宅地建物取引士』という”士業”になった影響で、問いの中で何問が正解かを聞いてくる問題も増えております。


受験制限は一切ありませんので、幅広い世代に人気の資格です！

経験、学歴、年齢、性別など一切の制限が無く、誰でも受験することができます。

そのため、仕事に活かすことを目的とした受験者はもちろんのこと、暮らしに役立つ知識を得るために試験を受ける方も少なくありません。

宅建の受験者はホントに幅広い世代に渡っています。

ちなみに、合格者のなかで最高齢は90歳、最年少者はなんと12歳です！（平成26年時点）


平成27年は、申込者数243,199人、受験者数194,926人、合格者数30,028人、合格率15.4％、合格点は31点でした。



不動産業界で働く人たちを対象にした「５点免除の制度」があります。

（財）不動産流通近代化センターが行う講習の修了者には、50問中の５問（宅地建物の需給および実務（３問）、土地・建物（２問））が自動的に得点されます。

ただこの資格者は「受講申込み時において、宅地建物取引業に従事している者」にかぎられます。

残念ですが、一般の方には免除制度の資格はありません。



では、合格するにはどれくらい勉強時間が必要でしょうか？

期間としては、３カ月から半年。

勉強時間の目安は250時間から350時間位です。

もちろん個人差はありますが、一般的に合格まで250～350時間の勉強が必要といわれています。

それほど難しい試験ではないとされる宅建試験こそ、受験を繰り返すムダをしないよう、１回で合格を目指す意気込みが肝心です。

平日5日間は、1日2.5時間で12.5時間。

土日は時間を決めずにその週の復習をします。それを３～５カ月徹底しましょう。



学習で一番大切なことは、過去問を繰り返すことです。

宅建の試験対策では、基本テキスト以上に、過去問が重要です。

毎年の出題に一定の傾向のある宅建試験では、いわゆる「引っ掛け問題」といわれている、受験生の推測力を突いてくる出題も少なくありません。

そのため出題パターンに慣れたり、頭の中に入れた知識をアウトプットする訓練が大切です。

過去問や過去問を収録した教材等を繰り返すことで、何度も出題されている重要な部分を押さえることができます。

※昨年の問題から、過去問だけでは解けない問題も出てきているので注意が必要です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■宅地建物取引士について

2016/03/06

『宅地建物取引士』は、2015年4月から「宅地建物取引主任者」から名称変更になっております。

社会的な要請があり、”士業”という形となりました。


宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格です。

不動産が資産として重要視される日本において、常にニーズが高く、数ある国家資格の中でも抜群の知名度と活用度を誇っています。

その理由は、宅建士資格取得者なしには、不動産業者が宅建業を営むことができないからです。


略称：宅建（たっけん）とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であり、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引法務の専門家です。

宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律（宅地建物取引業法）に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、（宅地建物取引士による）重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としています。

その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければなりません。

宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明となす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務です。


名称を宅地建物取引士に変更することの狙いは、一定の責任や義務の強化にあります。

その背景として、都心部などの新築住宅は現在すでに飽和状態にあり、逆に中古住宅を活用したリノベーション物件に人々の注目が集まっているという状況が理由としてもあげられます。

高齢化社会になっていくことを考慮すると、こういった中古住宅を信頼できるプロフェッシッョナルである宅地建物取引士によって循環させることにより、国民の経済的負担や、環境的負担を減らすことができるというメリットがあるのです。


宅地建物取引士は不動産の取引に関わるプロフェッショナルです。

不動産には様々な法律が関わっているため、その取引では専門的な知識が必要とされます。

宅地建物取引士は円滑な不動産取引のための重要な役割を担っていて、不動産の取引における重要な場面に必ず登場します。

しかも宅地建物取引士の活躍の場は不動産取引の場だけではありません。

宅地建物取引士試験の学習においては、民法、不動産の利用や取引の制限に関する法令上の制限、不動産に関連する税金についてなど、幅広い知識を身につけることができます。

そのため、不動産業界ばかりではなく、多くの分野で、その知識を活かすことができます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■常に進化する

2016/03/05

今、私は自分自身の足りない部分を見直し、自分自身を進化させようとしています。

この資格を取ると決めたり、何をどうすればいいのか、自分自身の頭で考えるようにしています。

ＰＤＣＡのサイクルを見直し、上手くまわるように工夫をしようとしています。


他の方から見ると私は、だいぶん遠回りをしてしまっているかもしれません。

私は39歳で独立をしたのですが、もっと若くして独立され、先に進んでいる方もおられます。

私の業界歴は長かったのですが、無駄なことをしすぎており、もっと本質を突き詰めていけば良かったと思っています。

実際、色々なことに対して、気付くのが遅かったです。

しかし、気付かなかったことや遅かったことを後悔しても、もはや仕方がないことです。

今までの過去を受け入れて、それらの失敗や挫折を乗り越えようと思います。


このように前向きになれたのは、不動産経営管理などで最先端の事を学んだこと、また同じようなことを考えている方がいることを知ったからです。

そして、同じようなことについて、経験をしていたり、理解してもらえる優秀な人達に出会えたからです。

偽物やまがい物が多い世の中です。

まがい物ではなく、オーナー様のために、私自身が本物になると決めました。

日々学び研鑽して、オーナー様から信頼されるパートナーとなります。


しかし現実には、まだまだ”ヒト・モノ・カネ”そして能力でも不足している部分が多いです。

それでもあきらめず、滋賀県で実力ＮＯ.1の不動産経営管理士になり、オーナー様から選ばれるように精進します。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■みなさんの当たり前とは？

2016/03/04

みなさんが”当たり前”と思っていることが、結構な割合で間違えていたり、個人・個人にズレがあったりします。

それは、個人・個人の認識の違いですが、やはり『思い込み』が強い方に多いように思われます。

※私も、人のことは言えませんが（笑）


オーナー様と管理会社の担当者とであれば、しっかりヒアリングをすれば、思い違いが少なくなります。

しかし、家族などの身内のほうが、「言わなくてもわかるだろう」と思ってしまうものです。

まったくの赤の他人の場合、「言わなくてもわかるだろう」が通用しないため、ひとつひとつ確認をすると思います。

やはり、家族や身近な方についても、ひとつひとつすり合わせをして、ひとつの方向性を決めなければなりません。

自分で思っている”当たり前”と他人が思っている”当たり前”に相当なズレがあり、客観的にみてみると面白いですよ。


気をつけておかなければならないことは、『過去』の”当たり前”が、『現在』や『未来』に通用するワケではないと言うことです。

それは、三洋電機や東芝やシャープを見ていただければわかると思います。

三洋電機につきましては、会社そのものが無くなってしまっています。

あれほど大企業と言われていた会社でも、通用しなくなっている時代です。

過去の成功事例の”当たり前”が、油断や過信に変わっていないでしょうか？

また、やらなければならないことをやらずに、胡坐をかいていないでしょうか？

最後は、社会から評価を受けることになります。

そのため、しっかりとやるべきことをやり、社会から必要とされる会社を目指します。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■当たり前のレベルを上げる

2016/03/03

クエスト不動産経営管理(株)では、”当たり前”のレベルを上げることに取り組んでいます。

約束を守り、期限が決まっているものは、確実に遂行します。

それも、相手の期待以上のクオリティとスピードで。

普通のことを普通にするのだけではなく、相手が喜び、びっくりする位のことが”当たり前”でなければならないと考えています。


数年前に、クロフネカンパニーの中村文昭さんの講演を聞いたことがあります。

全国管理ビジネス協会の講習で、大阪に来られていました。

　”頼まれごとは、ためされごと”

相手の予測以上のことをして、相手を喜ばせることができているか。

自分のする仕事で、人に喜んでもらえるのか。

頼まれているということは、相手にためされている（期待されている）ということ。

「最初からできないだろう」ということは、頼まれもしない。

だから頼まれたら全部ひきうけ、相手に喜んでもらえるようにしてあげましょうということです。

この講演を聞いて、物凄く胸が熱くなったのを覚えています。

『お金ではなく、人のご縁ででっかく生きろ！』などの著書を出されています。


悶々と色々なことを考えていた時、自宅の本棚にあるこの本を読んでいました。

数年前に講演を聞いていたのですが、なかなか自分の思うようにできず、自分の中で活かすことができずにいました。

そんな中、『ＣＦネッツの倉橋社長』や『オーナーズエージェントの藤澤社長』が書かれている賃貸管理の本を読んで、ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）というものを知りました。

本を読んでいても、凄く難易度が高すぎて、よく理解ができない箇所が多数ありました。

それならば、いっそうのことＣＰＭの授業を受ければ良いと考えるようになりました。

そして、ＣＰＭの授業を受けることになったのですが、まわりの受講生の方々や講師の方々、そして協力をしていただいている方々の意識がすごく高いことに感銘を受けました。

このような意識の高い方々とお付き合いをするうちに、自分で会社を興してみようと真剣に考えるようになりました。


最近、この”頼まれごとはためされごと”を耳にしました。

それは、京都にある新興の管理会社さんのＣＰＭホルダーの方々からです。

本当に数年前に独立をされてから、一気に急成長をされています。

やはり、”当たり前”のレベルを上げると、成果は後からついてくるのだと感じました。

まずは、その京都の会社さんを目標に、日々精進いたします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■当たり前のことを当たり前にする

2016/03/02

”当たり前のことを当たり前にする”

「何を言っているのか？」と首をかしげる方もおられるかもしれまん。

しかし、建築・不動産業界では、この　”当たり前”　の意識が低いことが多いです。



・忙しい為に、業務を後回しにして、そのまま忘れてしまう方も多いです。

・自分の利益のことだけ考えて、行動をする方も多いです。

・目の前のことだけやって、あとは知らんぷりの方もおられます。

・業務と担当者の能力やキャパシティが、まったく乖離していることもあります。

・約束を平気で破ることがあります。

・会社全体で、法律違反を平気で犯していることがあります。

・やってはいけないことをして、業務停止や勧告を受けている会社も多くあります。

・ズブの素人が何も知らず、何の勉強もせずに、業務を行っていることがあります。

・会社の上司だからと言って、自分が物凄く偉いと勘違いされている方もおられます。

・まったくやる気の無い社員がいたりします。

　※書き出すときりが無くなってしまいます（笑）



昔は、口先だけで仕事をされていた方も多く、『千三つ屋（せんみつや）』と呼ばれる用語もあります。

千のうちの三つしか本当のことを言わない、ほら吹き（嘘つき）ということです。

建築・不動産業界は、すごく高額な商品を扱っております。

にもかかわらず、会社や自分の利益だけが重要で、オーナー様のことを本当に考えて対応をすることはありません。

会社では、利益が上がれば良く、その会社の独自ルールで運営しており、勉強嫌いが多いのが現状です。

本来、不動産業をおこなう会社の社員であれば、宅地建物取引士の資格は必須です。

しかし、法律では5人に1人が宅建の資格があれば良いとされています。

では、病院に行って、お医者さんではない方が、病気の診断をされたらどう思いますか？

また、運転免許を取得していない方が、運転席に座っており、その車に乗ってしまったらどう思いますか？

もしかしたら、手塚治虫先生の漫画『ブラックジャック』のような方もおられるかもしれません（笑）

でも、十数年もこの業界にいるにもかかわらず、ライセンスを持っていない方が多すぎではないでしょうか。

”当たり前”の意識が低いので、ライセンスを持たず、平気で仕事をしているのではないでしょうか？

本当にお客様のことを考えているのであれば、ライセンスが必要であると考えるはずです。

しっかり考えている方ならば、毎年みっちりと勉強をして、年に1回の宅建試験に挑み、絶対に合格するという意気込みがあるはずです。

意気込みのある方ならば、何回か試験を受けて、最後には合格を勝ち取ります。

しかし、まったく宅建の勉強もせずに、時間とお金の無駄使いの記念受験をされる方が非常に多いです。



ただ、全国の不動産業界では、変化の兆しがあります。

心ある全国各地の管理会社の代表は、宅地建物取引士の資格があるのが”当たり前”であると考えています。

また、地主さんに、ただ建築物を建てさせることをせず、しっかりマーケティングとプランニングをして、収益が見込める時に、はじめてＯＫが出る管理会社さんも増えてきました。

しっかりとオーナー様の資産を守るという意識があります。

約束を守り、お客様から感謝をされる仕事をしなければなりません。

そして、しっかりと倫理を持った仕事をしなければいけません。

それが、わたしの考える　”当たり前のことを当たり前にする”　です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■クエスト不動産経営管理は空室対策のプロ・相続対策のプロです

2016/03/01

クエスト不動産経営管理では、空室対策の不動産経営管理（プロパティマネジメント）をメインに仕事をしております。

管理料につきましても、一般的な”家賃の5％”です。

相続コンサルにつきましては、現在のところ賃貸管理料に含まれております。

弁護士さんや税理士さんや司法書士さんなどの士業の方に相談をされた場合、いったいどれほどの費用がかかるでしょうか？

色々な方から聞いているのですが、かなり高額な費用を支払われている場合があります。

それで、すべてが上手くいけば問題ありませんが、高い費用を払ったとしても、かえって『争族』になってしまうことも多いです。

士業の方は、残念ながら不動産について、それほど詳しくありません。

また、『相続』についての専門家ならば良いのですが、すべての士業の方が『相続』をしっかり勉強しているわけではありません。


『相続税対策』と『相続対策』は根本的に違います。


ただのテクニックでは、『相続』の現場が混乱してしまいます。

クエスト不動産経営管理では、最新理論を駆使して空室対策を行います。

私は、ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）の勉強をして、検定試験とＭＰＳＡ試験に合格しております。

現在は、ＣＰＭ3名に推薦状を書いていただき、アメリカのＩＲＥＭにＣＰＭの登録申請中です。

日々、オーナー様の為にプロパティマネジメント業務を進化させています。

また、相続アドバイザー協議会の認定会員にもなっており、『相続』についても専門家です。

滋賀県では、これらの事を真剣に考えている業者さんや担当者がどれほどいるでしょうか？

これからは、しっかりした専門家が、『相続』や『不動産経営管理』の対応をしていく時代となっていきます。

東京や大阪や福岡、そして京都でもそのような流れとなっているのです。

クエスト不動産経営管理は、できたばかりの小さな会社です。

しかし、ひとつひとつをしっかりと対応していき、滋賀県と不動産業界を良くして行きます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■バブル期の後遺症

2016/02/29

1980年代後半から90年代はじめのいわゆるバブル期に不動産経営を始めた地主さんの中には、危機的な状況に直面している人が少なくありません。

バブルの当時、多くの地主さんが、不動産業者や建築会社に、
『相続対策にもなりますよ！』
などとあおられて、銀行から億単位のお金をフルローンで借り、競ってアパートやテナントビルを建てたものです。

確かに、日本経済が絶頂期を迎えていたバブル期は、少々条件が悪いような場所でも入居者を集めるのに、全く苦労をしませんでした。

例えば、駅から徒歩20分以上のところにあるような、安普請のアパートでさえも楽々と満室になっていました。

誰もがそのような状況が、この先も永遠に続くと思っていたはずです。

しかし、それが全くの幻想であったのは、バブル崩壊後の状況がまざまざと示しております。

家賃相場は当時に比べて、よくて8掛け、7掛けです。

駅から15分以上かかるような場所にあるアパートやテナントビルは空室が増えています。

賃料収入は大幅に減っているのですが、高金利のフルローンで借りているために、融資を受けてから
20年以上たっているにもかかわらず、まだまだ多額の借金が残っているありさまです。

その為に、にっちもさっちもいかなくなり、借金の資金を工面するために、先祖から受け継いできた土地を処分せざるをえなくなっている土地オーナー様が散見されます。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続と争族

2016/02/28

「相続」や「争族」という言葉を聞いて、落ち着かない気持ちになる人は少なくないです。

特に、「地主」の方々にとっては、「相続」は非常に深刻な悩みではないでしょうか？

なぜなら、土地を多く持っていれば、それに比例して、多額の相続税が重くのしかかってくる恐れがあるからです。

相続税の支払いについては、日本は世界的にみても、相続税率がとりわけ高いことで知られています。

その為に、「相続が三代続けば、家がつぶれる」などといわれることもあるほどです。

また、相続の配分を巡る問題では、「争族」と呼ばれるような、血を分けた家族・親族同士のいさかいが高い確率で発生することもあげられています。

その結果、兄弟姉妹が憎しみ合い、肉親の絆が失われてしまうことも珍しくありません。

「争族」が起きれば、相続分を主張してくる兄弟姉妹等に要求された通りの資産を渡すために、やはり本家の土地の多くを処分しなければならなくなるでしょう。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続でもめないための準備

2016/02/27

相続に関するトラブルを未然に回避するために、一番最初にすることは『現状把握』をすることがとても大切です。

『現状把握』をしなければ、相続に対して、どのような対策を練るのが効果的なのか、考えることもできません。

最終的には、『遺言書』を作成する必要があるのですが、まずは”遺産目録”や”エンディングノート”をつくってみることをオススメします。

そうすることで、自分の財産がどのくらいあるかを把握することが簡単になります。

相続財産と法定相続人の数がわかれば、相続税がどれくらいかかるかも把握することができます。

相続で、”もめないための第一歩”です。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■家族間のコミュニケーションについて

2016/02/26

相続争いが起きてしまう大半の原因は、家族間のコミュニケーション不足が原因です。

「兄弟仲が良いから、彼らが話し合って決めれば良い」・・・これで上手くいけば良いのですが、そうではないケースが多いです。

相続対策を練らずに、行き当たりばったりとなると、残された家族が大変な目に遭います。

「わかってくれるだろう（家族だから）」・・・この思い込みで、相続対策を怠り、相続の時に蓋を開けてみてから、とんでもないことがわかったりします。

残された家族は、被相続人が亡くなった後には、本人の意思を確認することができません。

被相続人は、元気なうちに遺言書を書くことや相続の専門家に確認をするなど、しっかり準備をしましょう。

そして、家族間でコニュニケーションをしっかり取り、残される家族の幸せのために、しっかりとした道筋をつくってあげましょう。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続対策のほとんどが、生前でなければできません

2016/02/25

相続の話は、親の死が前提となるため、子供からは話しづらいものです。

下手に切り出して、「財産目当てか？」「お前は私が死ぬのを待っているのか？」などと思われてしまうと、子供からは切り出しづらいものです。

しかし、相続対策は生前でなければ、できないことが多いものです。

私は、相続について考えたり、家族で話し合うきっかけになればと思いこの会社を設立しました。

「相続争いは、どこにでも起きる可能性がある」ということに気付いて欲しいです。

そして、相続が起きる前であれば、色々な相続対策をすることができるということも多くの人に知ってもらいたいです。

相続が起きてからでは、相続対策で打てる手が限られており、遅い場合がほとんどなのです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■人間は感情の生き物と言われます

2016/02/24

人間はよく『感情』の生き物と言われています。

人間は感情や気持ちといった　”心”　がＯＫのサインを出さないと、　”頭”　ではわかっていても納得しません。

納得しないことには当然、同意することもなければ、行動に移すこともありません。

”頭”　では、相続税がたくさんかかるから、相続対策をした方が良いとわかっていたとしても、相続人同士が感情的になって、へそを曲げてしまうと　”心”　がＯＫサインを出さなくなるため、話し合いは前には進みません。

親子間あるいは、兄弟間の関係がギクシャクして、まともに会話することもできないといった状況では、相続に関する話し合いをすることは難しいでしょう。

そういった場合には、相続対策のことを考えるよりも先に、関係者間の　”心”　に配慮しながら、良好な関係づくりから始める必要があります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続で重要なこと

2016/02/23

相続で一番重要なことは、事前の話し合いです。

よくあることですが、「黙っていてもわかるはず」と、思い込みによる誤解があります。

夫婦や兄弟、そして親子などの身内に対しては、特にこの「黙っていてもわかるはず」と思いがちです。

しかし、親子だからこそ、「対話」をしなければ、思っていることは伝わりません。

何も言わずに、すべてをわかり合えることは、ほとんどありません。

例えば、「自分だけ、親から愛されていないのかもしれない」という疑念が子供にあると、子供は不安になります。

さらに遺産まで、他の兄弟よりも少ないとなれば、愛されていないかもしれないという不安が確信にかわり、相続の時のトラブルに発展するのです。

家族の気持ちが分からずに、自分の頭の中だけで「想像」や「妄想」をしてジタバタしてしまうのです。

ですが、逆に考えれば、事前に話し合って親の気持ちに納得することができれば、たとえ遺産の分け方が「不平等」であったとしても、子供は「不公平」だとは思いません。

ですから、親の立場にある人は、相続に関する思いや考えを、元気なうちに子供に伝えてほしいです。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続争いをしないために

2016/02/22

相続対策を何も講じていなければ、トラブルの原因となります。

相続対策を行う上で大切なのが、親が子供を公平に処遇する道筋をつくることです。

「公平」は「平等」と違います。

お年玉を例にすると、大学生ならば1万円、小学生は2,000円というように、年相応になっています。

相続の場合、時には均等に遺産を分けることが、できないケースもあります。

この隙間を埋めるのは「遺言」しかありません。

生前に、家族全員で「遺産分割」について話し合い、何が公平かを認識し「遺言書」を作成しておくことが大切であり、親の義務と考えます。

そして、秘密をつくらないということも大切です。

相続対策は、子供のことを信じて、子供に自分のことを包み隠さず話すこと、協力して相続を考えることが不可欠と言えるのです。

相続が発生する前は仲が良かった兄弟が、相続発生後もめてしまう。こんな悲しいことはありません。

しかし、これは他人事ではありません。

そして、これは財産が多い少ないは関係ありません。

「親の財産をもらえるのは当たり前」とお金に目がくらんでしまい、兄弟の関係を壊してしまう相続人が何と多いことでしょうか。

相続は　心　の問題、人はお金だけでは幸せにはなれません。

本当の幸せは、家族が仲良く、何かあれば協力し合い助け合う、人と人のつながりにあるのではないでしょうか？

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続対策の現場

2016/02/21

相続対策の現場では、次のような言葉を耳にします。


「うちは子供同士の仲はいいので、私が死んでも大丈夫ですよ」

「遺産は自宅の土地・建物くらいしかないので、相続でもめる心配はないです」

「相続対策は、一部のお金持ちの問題ですよね？」

「私たち夫婦には子供がいないので、遺言をする必要はないです」



本当に、そのままで良いでしょうか？

何もしなければ、とんでもないことが起こることが、容易に想定できます。

現実には、多くの人が遺産相続で苦労をしているのです。

（　遺留分や法定相続分は考えられていますか？　分割対策はされていますか？　法定相続人と相続財産は把握されていますか？　）

上記の４つのケースは、遺言書があるだけで、最悪の事態を防ぐことも可能です。

少しおせっかいかもしれませんが、早めに対応をすることにより、争族を防ぐことができます。

しっかりした専門家に、相続のことを確認することが重要です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■何故、相続について学ぶようになったのか？

2016/02/20

相続について、私が学ぶようになったのか、お伝えします。

それは、私が「守るべきものは家族の幸せ」ということを知らず、一番守らなければならないものを守れなかったからです。

中途半端な知識で、もう一歩踏み込むことができず、オーナー様とオーナー様のご家族に迷惑をかけてしまいました。

私の実力不足でした。オーナー様、誠に申訳ございませんでした。



過去は変えられません。しかし、未来は変えることができます。

私は会社を設立することにより、会社で担当させていただくオーナー様やオーナー様のご家族の幸せを守ると決意しました。

そのため、胸を張って「相続のプロ」であると伝えることができるように学んでいるのです。



この2～3年の間に、私の担当していたオーナー様が、10名位お亡くなりになりました。

私には、現場で使えない頭でっかちな知識しかなく、実際の相続の現場で対応ができませんでした。

また、相続については、各士業（弁護士・税理士・司法書士・行政書士）が対応するものであると決めつけておりました。

しかし、これらの士業の方々は、亡くなった事後の相続の対応をすることがメインとなっていました。

相続対策は、生前にすれば色々な対策が可能となり、効果が高いです。

賃貸管理の担当者ならば、オーナー様と日常的に会話をすることが可能です。

それなのに、中途半端な知識で、中途半端なことしか、オーナー様にお伝えしていませんでした。

本当に信頼をしていただいて、ひとつひとつ相続対策をするところまで、入り込んでいくことができていませんでした。

遺言書の書き方や生命保険の活用など、私が率先してオーナー様とオーナー様の家族の中に入っていけば、何千万円という金額を支払わなくて済んでおりました。

また、もめない対策や家族の縁が切れるようなことをさせないように、素早く行動をすることが可能でした。

頭でっかちで使えない理論や知識ではなく、相続の現場や実務で役に立つことが重要であると気づきました。

これからは、相続の現場や実務でオーナー様の役に立つようになります。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■これからの賃貸マンション経営について

2016/02/19

これからの賃貸マンション経営は、空室をいかに埋めていくかという点につきます。

しかし、あくまでも賃貸経営は利益の最大化を目指すことが必要であり、コストを無制限にかけてリノベーションをしたり、単純に大幅値下げをして空室を埋めるわけにはいきません。

やはり、できる限り費用をかけずに適切な家賃設定を保ち、収支のバランスをとって空室を埋めることが、賃貸マンション経営の本質です。

これらをふまえ、今後の市場競争の中で利益を出して生き残っていくには、専門知識とノウハウが必要不可欠です。

賃貸経営では、不動産の賃貸・売買等全般の知識、税務・法務の知識、建築・設備・工事全般の知識、ファイナンスの知識、マーケティング・入居者募集のスキル等、幅広く求められます。

その道のプロでも一人で対応はせず、専門のチームをつくって、チームで補完をし合います。

そして、競争社会においては、専門知識やノウハウはより早く高度化するため、少しでも多くそれらを身につけるように努力しなければなりません。

インターネットが浸透した情報社会では、供給過剰の物件の中から少しでも好条件の部屋を探そうと、入居者の見る目はより厳しくなっています。

時代は大きく変化しており、需要と供給のバランスが以前とは全く違います。

供給不足の時代からの考え方や方法をそのままにしていては、競争社会で生き残っていくことは相当に困難です。

このような競争社会において、専門知識やノウハウがないことは、穴の開いたバケツに水をいれることと同じようなものです。

オーナー様ご自身で、専門知識やノウハウを身に付けることも、大量の時間や多額のお金を使えば、不可能というわけではありません。

しかし、そうではない場合、オーナー様の代理として、しっかりとアドバイスをしてくれる信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■相続について

2016/02/18

相続は昨今、『争族』と呼ばれる位、争うことが多くなっております。

原因としては、「守るべきものは家族の幸せ」という思いが、抜けているからです。

自分だけ良ければイイと考える方も増えてきております。

また、民法により法定相続分が決まっていることによる弊害もあります。

平等と公平は違います。

相続についての問題を各士業と連携して、正面から取り組んで行きます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■近江商人の『三方よし』

2016/02/17

クエスト不動産経営管理(株)も、近江商人の三方良しの考え方で行動をします。

近江商人の『三方よし』

●買い手よし
●売り手よし
●世間よし

入居者さんに喜んでいただき、オーナー様も喜び、自社も良く、世間的にも良い。

『三方よし』が、一番良い状態であると考えます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■富士山

2016/02/16

相続アドバイザー協議会の講習で東京に向かう際、新幹線からバッチリ富士山が撮影できました。

雲がかかっていることが多いので、私のなかでは珍しいことです。

2月11日の午前中に撮影しました。

2月14日の夜に、全20講座の講習を受け終わり、滋賀県まで帰って来ることができました。

相続アドバイザー協議会で習ったことを実務に活かせるようにします。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■清潔感がキーワード、空室管理と定期巡回

2016/02/15

部屋を長期空室にしておくとリスクも発生します。

そこで、居室内の空気の入替えや封水のチェック、簡易清掃などの空室管理を行うことにより、いつお客様に見ていただいてもよい状況をキープします。

定期巡回では、外壁・駐車場のライン・植栽・共用部の美化の状態などを確認し、定期巡回や修繕のご提案を行うことにより、建物をより良い状態に保ちます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■モデルルームで住みたいと思わせる部屋づくり

2016/02/14

入居者募集中の空室には、インテリア・ライティングをコーディネート。

何も設置されていないガランとした部屋もオシャレなモデルルームにすることで、入居者希望者にイメージを与えます。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■収益を最大化するリノベーション、デザインリフォーム

2016/02/13

マーケティングによって得た情報を基に決まる物件にするための方法をご提案。

物件を磨くことで最も良い条件で決まるお部屋に変えていきます。

リノベーションやデザインリフォームもその方法のひとつで、収益は変わります。

いかにコストパフォーマンス高く入居者のニーズを満たすことができるかを追及します。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■管理に特化しているからこそできる物件紹介

2016/02/12

クエスト不動産経営管理(株)は管理業に特化した管理会社です。

しかし、業界内には仲介業務を行っている「仲介管理一体型」の管理会社があります。

この場合、他の仲介会社とライバル関係にあるため「仲介管理一体型」の管理会社を敬遠されることがあります。

クエスト不動産経営管理(株)は仲介業を生業としていないため、仲介会社へすべての情報を提供し、物件をきちんと紹介してもらうことが可能です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■賃貸市場を取り巻く現状

2016/02/11

2005年まで増加をしていた人口が減少に転じています。

出生数が減った現在の日本では、少子高齢化の人口減少社会に突入しております。

2050年の人口は9,000万人を割り込むと予想されています。

世帯数は、核家族化・離婚率の上昇・結婚できない個人の増加・子供をつくらないDINKSの増加の流れから、しばらくは微増すると予想されますが、今後の大幅な人口減少と連動して、減少していくことは確実です。

一方、新築賃貸住宅は建てられ続けており、あきらかに供給過剰の状況が続いております。

このまま行くと、2040年には空室率が40％前後になるという予想も出されております。

借主が減り、貸し手が増える状況が続けば、入居者獲得競争が激しさを増していくことになります。

現在は、貸し手同士の競争が激化し、オーナー様の経営のやり方によって勝ち負けが決まってしまう二極化現象が起こっています。

そこで勝ち残っていく為には、競争の中で賃貸経営をして行くという意識を持つ必要があります。

そして、さまざまな工夫と知恵を使った対応をしていかなければなりません。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■空室対策

2016/02/10

クエスト不動産経営管理(株)では『5つのＰ』を確認した上で空室対策を実施します。

・Ｐｌａｃｅ　　（立地）
・Ｐｒｏｄｕｃｔ（商品）
・Ｐｒｉｃｅ　　（賃料・価格）
・Ｐｒｏｍｏｔｅ（宣伝・広告）
・Ｐａｒｔｎｅｒ（パートナー）

エリア内の需要バランスや投資分析に基づいた『物件の競争力』を高めるためのご提案を行います。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産経営管理の専門家とは？

2016/02/09

これからの時代、管理会社は賃貸経営のプロとして、またオーナー様の代理という立場で、利益を最大化するには、厳しい競争に勝ち残っていかなければなりません。

オーナー様の利益を最大化するためには、豊富な専門知識やノウハウが必要です。


管理の担当者は、国家資格である宅地建物取引士の資格を持っているでしょうか？

また、近々国家資格化に向けて動いている賃貸不動産経営管理士の資格も持っているでしょうか？

それとも、税務や相続についての専門知識があるでしょうか？

そして、プロパティマネジメントの最高峰であるアメリカのＣＰＭという資格を持っているでしょうか？


全国で活躍されている不動産管理会社では、これらの知識は当たり前であり、クエスト不動産経営管理(株)でも、これらの知識が必須となります。

クエスト不動産経営管理(株)は、プロの不動産コンサルとプロパティマネジメントの会社です。

滋賀県で、ＮＯ.1の不動産経営管理士を目指します！


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■利益相反とは？

2016/02/08

・双方代理。

・業者との癒着。

・入居審査を甘くする。

・情報公開の限度を逸脱する。

このようなことが、不動産業界では、日常茶飯事となっています。

クエスト不動産経営管理では、このような利益相反の排除を目指し、真のオーナー様の味方として業務を行います。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■不動産経営管理とは？

2016/02/07

不動産経営管理は、プロパティマネジメントのことです。

アメリカから入ってきた概念で、『オーナー様の側に立って、オーナー様の利益の最大化をめざす』ことがその業務です。

アメリカでは、『物件を買うことはＰＭプロパティマネージャーを買うことだ』と言われ、プロパティマネージャーの腕次第で、物件の価値が変わります。

クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■クエストとは？

2016/02/06

クエストという社名は【Ｑｕｅｓｔ】『追求』や『探索』という意味です。

すなわち、不動産経営管理（プロパティマネジメント）を追求する会社です。

オーナー様の利益を最大限にして、オーナー様の頼れるパートナーとなります。

私自身が楽しんで、プロパティマネジメントを実践します。

滋賀県では初めての本格的なプロパティマネジメントの会社です。


クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■いい仕事って、なんだろう？

2016/02/05

いい仕事って、なんだろう？

仕事 ＝ 嫌なこと、

って思い込んでいたころ、良く考えました。

いろいろと考えて、
いろいろと実践してみて、

こう考えるようになりました。

いい仕事とは、自分を成長させてくれる仕事です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次

 

■クエスト不動産経営管理(株)　代表の 石光良次 です

2016/02/04

この度、クエスト不動産経営管理株式会社を設立いたしました。
代表取締役の　石光良次（イシミツリョウジ）と申します。

この会社の特徴は、本物のプロパティマネジメントの会社です。
オーナー様の利益を最大化を目指します。
オーナー様側の賃貸管理会社です。
アメリカのプロパティマネジメントを学んだ、空室対策の専門家です。
また、相続問題についても対応をしております。
よろしくお願いいたします。


クエスト不動産経営管理株式会社
代表取締役　石光良次

 

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