クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.

■多法人スキームは危険

多法人スキームが注目を集めるようになったのは2015年位です。

いわゆる『メガ大家』『ギガ大家』と呼ばれるような不動産投資家が現れた時期でもあります。

そして、彼らに憧れる新規参入者が増えた結果、多法人スキームが広まったという印象です。


当時は、アーリーリタイヤや経済的独立を過剰に意識させる不動産投資会社も数多くありました。

そのような悪質な不動産投資会社が、裏技として多法人スキームの指南をしていたのです。

それと同時期に、資産管理法人への融資に積極的な金融機関が増えたのも、多法人スキームが増えた一因とも言えます。


「多法人スキームは、一括返済を銀行は求めないから。」

「他の法人について聞かれなかったから答えてないだけ。」

不動産投資家が、楽待のインタビューなどで、色々な戯言を言っていました。

しかし、これらは金融機関を欺く行為だったのです。

気づいていないかもしれませんが、スルガ銀行の不正融資と同じような問題だったのです。


1法人・1物件・1金融機関のケースは、負債を隠して金融機関を欺く意図があったと判断される可能性が、今やいたるところで指摘されています。

すでに、りそな銀行が知るところとなれば、金利6％以上などの厳しいペナルティが出てきました。

「期限の利益喪失」にあたるという指摘もあります。


水戸大家などの三為業者やインチキ不動産コンサルタントが、この多法人スキームを推奨していたのです。

すでに、水戸大家やわひこなどは、自分達の利益を確保して会社を精算し、とんずらしています。

不動産業界を悪い意味で、本当に引っ掻き回してしまいました。


2017年頃が物件価格がピークだったので、この時期に一気に買い進めた方は、高値掴みをしている場合が多いです。

2018年にかぼちゃの馬車やレオパレスの違法建築問題が出てきて、金融機関の融資が一気に引き締まってしまいました。

2017年頃に収益物件を買いまくった方は、すでに残債以下でしか売れなくなっているケースが多いです。

そんな中で、金融機関から一括返済を求められたらどうなってしまうでしょうか？

また、金利が6％になっても収支の合う収益物件がどれ程あるでしょうか？

すでに、出口戦略が取りづらい状況になっているのです。

答えは、火を見るよりも明らかです。


多法人スキームで、ハイリスク・ノーリターンになってませんか？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次