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■米製薬会社のワクチン開発　安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」③

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　-デイリー新潮-　2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？　加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431　 >



「私は打ちたくない」


免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、

「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」

と語る。そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」

むろん、ワクチンが要らないという話ではない。

「ワクチンは絶対に必要です。新型コロナへの感染を安全に抑えてくれるワクチンが完成するなら、それほど効率がいい防御策はありません。問題は、数カ月程度の治験しか行っていないワクチンは危なくないか、ということです」

そう考えると、加藤官房長官や厚労省の幹部たちが、自分は打ちたくないと考えるのも、頷けない話ではない。経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏も、

「僕もワクチンは打たないかもしれない。何年もかけて慎重に開発される、という過程が飛ばされていれば、怖いと感じるのも当然」

と話し、こう続ける。

「重症者数も死者数もけた違いのヨーロッパでは、接種するメリットのほうが大きいかもしれません。しかし、いまの日本の状況では、インフルエンザと同程度の脅威です。急ごしらえのワクチンに飛びつく必要があるのか、疑問です」

ワクチンの一刻も早い導入でリスクを相対的に下げることができる、という国や地域もあるだろう。だが、何万人も死ぬと何度も喧伝されながら、死者が1983人（11月26日現在）にとどまる日本で、ワクチンの接種を国民全員の「努力義務」にする必要があるのだろうか。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「恐怖を煽るキャンペーンが力を持つ社会になっている以上、副反応がほぼ出ないと言われるワクチンを集団的に打つことは、ありだと思います」

と話す。たしかに、恐怖心を解くためにワクチンは有効だろう。しかし、政府が力こぶを入れて国民に接種を勧めれば、ワクチンがないと命が危ない、という誤った理解が広がることにもなる。過剰な対策が、感染の被害を超えるダメージを与えることを、われわれは学んできたはずである。


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④に続く

最近のメディアのコロナの恐怖を煽るのが酷すぎませんか？

ワクチンではなく、『アビガン』の薬事承認をするのが普通なのですが、メディアはだんまりを続けます。

『アビガン』への報道の統制をしているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次